2026年2月18日水曜日

ロシアはなぜウクライナに勝利をおさめることができないのか

 

ロシアがウクライナにどうしても勝利できない理由が3つある

19fortyfive

ルーベン・ジョンソン

コメント ロシアは欠陥国家であり、決して無敵の帝国ではない。西側はロシアの真の姿を理解できていないまま恐れる必要はない。

ウクライナ戦争が第二次世界大戦を上回る長期化しているのはプーチンにとって最も恥ずべき事態だ

要約と主要ポイント:

―侵攻1418日目となったウクライナ戦争はソ連がナチス・ドイツと戦った期間を上回った

―モスクワのキーウ進攻が早期に停滞したのは、ウクライナに警戒が足りなかったからではなく、ロシアの腐敗、規律の欠如、形骸化した近代化努力が兵站を破壊したためだ

―燃料、食糧、整備、指揮統制の失敗により消耗戦となり、制裁で不足と品質管理問題が悪化した

―最終局面は厳しい:ロシアが近い将来に大規模な領土拡大を試みる可能性は低いものの、帝国主義的衝動は持続する。欧州の安全保障は、ウクライナ支援を継続しつつクレムリンの弱点を突くことにかかる

ロシアがウクライナで勝てない理由:兵站、汚職、崩壊した戦争マシン

2022年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は、1月11日(日)に一つの節目を迎えた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって不幸な記念すべき節目となった。おそらく彼が25年にわたり国を支配し、その過程で国を荒廃させてきた中で経験した最も恥ずべき記念日である。

この日は侵攻開始から1418日目にあたる。記憶に残る数字ではないが、それでも極めて重要な数字だ。戦争が依然として継続しているということは、元KGB中佐プーチンが4年前に開始した侵攻——彼が「ロシアは数日で勝利する」と誇っていた——が、1941年から1945年にかけてのナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」より長くなったことを意味する。

ロシア軍MSTA砲兵。

ロシア製Msta砲兵。画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ。

ウクライナ戦争における2S19ムスタ砲。画像クレジット:ロシア軍。

両戦争の継続期間はほぼ同月数となった。しかし様相は著しく異なり、ウクライナとロシアの領土で同時に展開したとは信じがたいほどだ。

1941年、ソ連がほぼ制圧されかけた背景には複数の要因があった。最大の要因は、戦争が奇襲攻撃で始まったことである。ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンは、ナチス侵攻が迫っていると警告した者たちを無視した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プーチンが「特別軍事作戦」と呼ぶロシアの侵攻が迫っているという十分な警告を受け、奇襲要素はほとんどなかった。

しかし、スターリンの軍隊が数百マイル後退した理由と、プーチンの軍隊がウクライナにわずかしか進軍できていない理由は、ロシア軍がキーウへ向かい進軍する前にどれほどの警告があったかとはほとんど関係がない。多方面からの侵攻に膨大な兵員と装備を投入したにもかかわらず、ウクライナは依然として自国領土の80%以上を実効支配している。

ロシア軍がウクライナ軍との戦力配置に変化をもたらす兆候はほとんど見られない。プーチンの唯一の望みは、威嚇と脅迫で西側諸国を屈服させ、キーウに不平等な和平案を強要し、武力では奪えなかった領土をモスクワに譲渡させることだ。

ロシアの弱点:汚職

ロシアが最初に学んだ教訓の一つとして、戦争初期数週間の失敗要因がある。これはモスクワ軍の数ある進攻軸の一つ、ウクライナの首都キーウへ向かう長大な車両列に顕著に表れており、ロシア軍内部の問題点を象徴するもので、現在もなお継続している。

ウクライナ側の大規模な装甲部隊や兵力が対抗しなかったにもかかわらず、首都圏をめざした強襲作戦は失敗に終わった。その原因は、ロシアの官僚機構が以前から抱えたままの軍隊内の病弊、すなわち腐敗と規律の完全な欠如にあった。

腐敗はロシア軍にとって常に問題であり、プーチン政権下の今日の軍隊はソ連時代をはるかに上回る悪質さである。ロシア軍の最初の1か月間の戦況は、2011-2012年から「10年計画の近代化」と称して投入された数千億ドルの軍事費の大部分が横領または着服されていたことを明らかにした。

ロシア軍に最新兵器が大量に配備される予定だった。軍装備の70%が新規装備となるはずだったが、計画された納入は実現しなかった。

侵攻時に利用できなかったのは主要装備だけではない。軍内部の様々な派閥や組織による汚職、さらには露骨な窃盗が原因だ。車両の適切な整備やベラルーシからキーウまでの長距離移動能力の確保といった単純な問題さえも、巨大な部隊が目標に近づく前に足止めを食らう結果となった。

燃料や食糧といった基本物資さえ闇市場で売り払われ、ウクライナ侵攻時にはどこにも見当たらなかった。今日でさえ、前線のロシア兵は自費で購入するか、食料を調達せざるを得ない状況だ。

最近報じられた事例では、飢えを凌ぐため前線で鳩を捕まえて調理するロシア兵の姿が伝えられている。

兵站と持続性の欠如

結果として、ロシアは人員・弾薬の持続的供給、主要兵器プラットフォームの維持に深刻な困難を抱えている。ここに見られる教訓は、防衛分野の数十年にわたる放置は一夜にして解決できないということだ。この分野で増大する課題をロシアが解決できない実態こそが、モスクワの戦争マシンを鈍らせ、消耗戦へと導いた主因だ。

「ウクライナへの継続的な戦争と国際制裁の影響は、ロシアの軍事産業複合体における既存の弱点、欠陥、産業のボトルネック、その他の問題をさらに深刻化させた」と2025年7月のチャタムハウス報告書は記している。ロシアは国防産業複合体(OPK)の効率化を推進中で、この目標は公式な国家目標として残っているが、達成されないままだ。

達成されないのは、対処すべき要因が多すぎるためだ。同報告書は「財政・経済的苦境、労働力・労働市場の不足、産業の過度な集中、汚職や品質管理の欠如といった構造的問題」がロシアを圧迫していると詳述している。

ロンドンの王立防衛安全保障研究所(RUSI)はモスクワの悪化した状況を以下要約した。「いかなる尺度で測っても、この戦争はプーチンにとって戦略的惨事だ」。

「ロシア側はウクライナを過小評価したのと同じくらい自らを過大評価していた。ウクライナ人を『小ロシア人(マロルシ)』、すなわち能力の劣る民族と見なすという、人種差別・排外主義・帝国主義に根ざした信念に盲目となっていたようだ。腐敗と非効率に苛まれる劣った敵というこの見方は、いわゆる『ハイブリッド』戦争——破壊工作、諜報活動、メディア戦争によるウクライナ弱体化——で地盤を整えれば、短期間の鋭い衝突で事足りるとの確信を強めた」。

こうした失敗は「ロシア軍内部における軍事指揮・統制・兵站の初期段階での混乱」を反映すると同時に、その混乱に起因していたとRUSI専門家は続ける。これらの欠陥は戦争開始後も是正されておらず、多くの事例でむしろ悪化している。

終結状態

今回の戦争に関する結論は、4年前よりも「戦争がどう終結すべきか」と「その後何が起こるか」を明確にしている。

一つは、完全な崩壊に至らない限り、ロシアは近隣諸国へ自国の意志の強制を試み続けることだ。しかし、今回の戦争でこれほど多くの失敗を重ねたため、モスクワがバルト三国やポーランドへ攻撃を試みる可能性は極めて低い。

とはいえ、モスクワの帝国主義的野心は存在し続ける。RUSI報告書での悲観的な結論は「平和を持続させ、ウクライナ再建と欧州安全保障再構築の基盤となり得る唯一の道は、当該地域にNATO軍を駐留させ、ロシアのさらなる侵略に対する警戒線とすることだ」というものだ。

さらに、ロシア経済の未来はかつてないほど暗澹としている。今週、ウクライナ対外情報局が状況評価を発表した。そこでは「アナリスト陣は、現在の状況が債務に覆い隠されていたソ連末期の遅延危機とますます比較されるようになってきたと指摘する。今日の課題の規模は1990年代の危機ほど大きくないものの、ロシアは長期にわたる経済不安定に直面する可能性が高い」とある。

一方で欧州外交評議会(ECFR)の2026年1月報告書は結論として「西側はロシアが無敵だというモスクワの虚勢を信じ込むのを止め、クレムリンの弱点を活用し、ウクライナ支援を強化して戦争終結に向けた真の交渉をすべきだ」と指摘している。■

著者について:ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報告において36年の経験を持つ。カシミール・プワスキ財団の研究部長。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防衛産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、ならびに英国政府およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究の修士号を取得。ワルシャワ在住。

3 Reasons Russia Can’t Win in the War in Ukraine

By

Reuben Johnson

https://www.19fortyfive.com/2026/02/3-reasons-russia-cant-win-in-the-war-in-ukraine/



2026年2月17日火曜日

対中戦で米空軍に第六世代機合計500機が必要だとの主張がミッチェル研究所からでてきた―しかしF-47,B-21ともにこれだけの機数は調達計画で想定外で生産も加速されていないのが現状です

 

中国への対抗に次世代戦闘機・爆撃機500機が米空軍に必要とシンクタンクが指摘

Defense News

スティーブン・ロージー

2026年2月10日 午前6時22分

米空軍は最低 200 機の B-21 レイダーステルス爆撃機を購入する必要がある、とミッチェル研究所は主張。(カイル・ブレイジャー/米空軍)

空軍は、中国との戦争で勝利するため、計画よりも多い、少なくとも 500 機の 第 6 世代戦闘機および爆撃機 を購入しなければならない、とミッチェル航空宇宙研究所は月曜日発表した。

ミッチェル研究所の専門家たちは、政策文書「戦略的攻撃:敵の聖域を排除する空軍の能力の維持」の中で、中国に対抗するには、空軍は少なくとも 300 機の次世代 F-47 戦闘機と 200 機以上の B-21 レイダーステルス爆撃機を必要としていると主張している。空軍はこれまで、ボーイングから少なくとも 185 機の F-47、ノースロップ・グラマンから少なくとも 100 機の B-21 を購入する計画だと明らかにしていた。

論文に関するオンライン討論で、元 F-16 パイロットで、ミッチェル研究所の研究部長ヘザー・ペニーHeather Penneyは、朝鮮戦争やベトナム戦争などの過去の米国の戦争、そしてウクライナが現在ロシアの侵略と戦っている戦争は、敵の基地やその他の聖域を空から攻撃できない、あるいは攻撃しない軍隊は、塹壕戦のような過酷な消耗戦に陥る危険性があることを示していると警告した。

そして、長距離の空軍力を強力に投射できる戦闘航空機フリートが大幅に増強されなければ、米国は中国に対しても同様の危険に直面する可能性がある、とペニーは述べた。

「中国は、西太平洋全域を事実上、自国の聖域とする能力と態勢を意図的に構築している」とペニーは述べた。「しかし、歴史から、敵に聖域を与えれば、敵に勝利をもたらし、自国の敗北につながることがわかっている」

米空軍はイラン核施設を爆撃した「ミッドナイト・ハンマー」作戦など、近年の攻撃作戦を極めて成功裏に遂行してきた。

しかしペニーによれば、ミッドナイト・ハンマー作戦では運用可能なB-2スピリットステルス爆撃機全機が投入され、一部は攻撃任務に、一部は囮として使用された。イランがB-2を1機でも撃墜した場合、空軍は代替機を確保できず、翌日にもう1度攻撃が必要になっても同様の作戦を実行できなかったとペニーは指摘した。

さらに米国が中国や他の主要地域大国と紛争に陥った場合、空軍はイランよりはるかに危険な脅威、つまり格段に優れた防空システムを擁する相手に対処せざるを得ない。十分な戦闘機予備戦力を保持できなければ、空軍は中国の防空圏外に留まり、代替不可能な航空機を失うリスクを避けるため大胆な攻撃を控える可能性があるとペニーは指摘する。しかし、そのような保守的な戦略では勝利を収められないばかりか、中国による台湾への先制攻撃を抑止できない恐れがある。

「(中国の)目標を脅威にさらすことができないことは、先手、つまり侵略者に非常に大きな利益をもたらす」とペニーは述べた。「したがって、中国は自国、国民、インフラにリスクも感じなければ、最前線の資産の一部を失っても問題はない。なぜなら、米国を寄せ付けないことができると知っているからだ。その結果、中国が攻撃的な行動に出るのを阻止する米国の能力は著しく低下してしまう」

ペニーとミッチェル研究所は、B-21 および F-47 が相当数導入されるまで、空軍も戦闘航空戦力を維持する暫定的な措置を講じる必要があると主張した。

ミッチェル研究所の報告書によると、これは、空軍が最低100機の B-21 を導入するまでは、旧式の B-1 ランサーや B-2 爆撃機を退役させないことを意味するという。同研究所は、B-21の調達を加速するため議会と国防総省が空軍に十分な資金を提供するよう求めた。

また、空軍は、第5世代戦闘機F-35Aジョイントストライクファイター、F-15EXイーグル II、および同軍が「連携戦闘機」と呼ぶ自律型ドローン・ウィングマンの各調達を強化する必要がある、とペニーは指摘した。

これは、数十年にわたる戦力減少を逆転させるため、毎年F-35Aを74機 と 24 機の F-15EX を購入することを意味すると、ペニーは述べた。

「空軍は戦闘機危機を逆転させ、F-35とF-15EX を最大速度で調達しなければならない。もはや『投資のために売却する』という手法は通用しない」とペニーは、旧式の機体を退役させて新機の開発資金を確保してきた空軍の戦略に言及し、こう述べた。「空軍は、少なくとも 1 対 1 の比率(退役したジェット機 1 機につき、新規調達した機体を 1 機補充)で戦闘機の資本再構成を行うと同時に、共同戦闘機によって戦力を増強しなければならない」

ミッチェル研究所はまた、空軍は少なくとも 300 機の爆撃機部隊を保有すべきだと主張している。空軍には冷戦時代の B-52 ストラトフォートレスが76機あり、大規模なアップグレードが予定されているため、ミッチェルの目標を達成するには、空軍は少なくとも 224 機の B-21 を購入しなければならないことになる。空軍は、今後 10 年間で B-1 および B-2 をすべて退役させ、2種類の爆撃機で構成される爆撃機フリートを運用する計画だ。

スティーブン・ロージー について

スティーブン・ロージーは、Defense News の航空戦記者です。以前は、Air Force Times で指導力や人事問題、Military.com で国防総省、特殊作戦、航空戦について取材していました。また、米空軍の作戦を取材するために中東を訪れたこともあります。


US Air Force needs 500 next-gen fighters, bombers to beat China, think tank says

By Stephen Losey

 Feb 10, 2026, 06:22 AM

https://www.defensenews.com/air/2026/02/09/us-air-force-needs-500-next-gen-fighters-bombers-to-beat-china-think-tank-says/


米陸軍がテキサス州エルパソの民間空域を閉鎖してまでテストしたドローン対策のレーザー装備LOCUST―レーザー兵器の進歩がここに着て加速しているのはドローンの脅威がそこまで現実になっているためでしょう

 

エルパソ空域閉鎖の引き金となったとされるLOCUSTレーザーとは

米陸軍はLOCUSTレーザー兵器システムの複数バージョンを調達中で敵対ドローン撃墜能力強化を図っている

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

公開日 2026年2月12日 午後4時31分 EST

An AeroVironment LOCUST laser directed energy weapon owned by the U.S. Army was central to the chain of events that led to the recent shutdown of airspace around El Paso, Texas, according to Reuters.

BlueHalo

陸軍が所有するエアロバイロンメントAeroVironment製LOCUSTレーザー指向性エナジー兵器が、テキサス州エルパソ周辺空域の最近の閉鎖につながったと、ロイター通信が報じた。飛行制限については多くの疑問が残るものの、LOCUSTはメキシコから南部国境を越えて頻繁に飛来するドローンに対処するため設計された装備である。

エルパソ上空での水曜日の空域規制に関する既知の情報は、初期報道でこちらで確認できる。

複数の報道機関は昨日、連邦航空局(FAA)がエルパソ上空に一時的な飛行制限を突然課した主要因として、対ドローン用レーザーシステムの使用を報じていた。ロイター通信によれば、「事情に詳しい関係者2名」が問題のレーザーシステムをLOCUSTと特定した。本誌は詳細情報を得るためエアロバイロンメント社と米陸軍に問い合わせた。本土及び周辺地域における米軍作戦を統括する米北方軍(NORTHCOM)はコメントを拒否した。

昨年7月、米軍は下記の写真(南部国境合同任務部隊(JTF-SB)に配属された陸軍要員がフォート・ブリスで4×4 M1301歩兵分隊車両(ISV)に搭載したLOCUSTを用いた吊り下げ輸送訓練を実施する様子)を公開した。これにより、LOCUSTシステムが米墨国境沿いで使用されている可能性が推測されることとなった。JTF-SBは2025年3月、国境警備任務への米軍支援強化を統括するため設立された。エルパソに位置するフォート・ブリスは、これらの作戦の主要拠点である。また第1機甲師団および多数の陸軍防空部隊が駐屯している。

2025年7月16日、フォート・ブリスで実施された空挺作戦持続訓練でJTF-SB配属の陸軍要員がCH-47チヌークヘリコプターがLOCUST装備歩兵分隊車両(ISV)の吊り下げ積載準備を行った。米国陸軍

LOCUST装備ISVのストック写真。米国陸軍

2025年12月時点で、米陸軍は少なくとも3種類の(ISV搭載型を含む)のLOCUSTシステムを受領したことが確認されている。また、レーザー装備の4×4共同軽戦術車両(JLTV)およびパレット化バージョンも受領済みである。2022年には、陸軍がパレット化システム2基を非公開の海外拠点へ実戦配備したことを確認した。それ以降の海外・国内におけるLOCUSTの運用実態の詳細は不明である。

JLTV搭載型LOCUSTシステム。AeroVironment

2022年の試験中に確認されたパレット化型LOCUST(別名:パレット化高エナジーレーザー・P-HEL)の例。米国陸軍

米海兵隊もJLTVベースのLOCUSTシステム導入へ動き出しており、過去には他の構成案も提案されてきた。エアロバイロンメントは昨年、LOCUSTのオリジナル開発元ブルーハロの買収を完了した

LOCUSTの中核は20キロワット級レーザー指向性エナジー兵器である。これは新世代レーザー兵器の出力スペクトルでは低出力側に位置し、本システムは小型ドローン対策に特化して設計されている。

この旋回式システムには目標捕捉・追跡用の内蔵型電光・赤外線カメラも装備されている。脅威の誘導には、車両自体に搭載された小型高周波レーダーや受動型無線周波信号探知システムといった三次センサーに加え、従来型レーダーや他所に配置された能力も活用可能。陸軍のISV(統合戦術車両)およびJLTV(多目的軽輸送車)ベースの構成はいずれも小型レーダーを装備している。

LOCUSTレーザー兵器システム

LOCUSTは比較的小型なシステムで、機動性と柔軟性でさらなる利点を提供する。道路移動型は脅威の変化に応じて容易に展開・再展開できる。ヘリコプターによる吊り下げ空輸が容易なため、遠隔地への迅速な移動が可能だ。パレット化構成は陸上拠点での点防御に異なる柔軟性を提供し、船舶への搭載も潜在的に可能である。

一般的に、レーザー指向性エナジー兵器は、十分な電力と冷却能力が確保されていれば、実質的に無限の弾薬容量を約束する。また、従来の対空迎撃システムと比較して、迎撃コストが劇的に低減される。これはドローン、特に小型で安価でありながら重大な脅威となり得る機体への対処で極めて有利である。無人航空システムがもたらす危険性は、人工知能と機械学習の進歩によって実現されたネットワーク化された群集攻撃や自動標的捕捉能力がより普及するにつれ、さらに増大する見込みである。防衛側は既に、大量のドローンを伴う攻撃に圧倒されるという現実的なリスクに直面している。

出力レベル次第では、レーザー兵器は将来的に巡航ミサイルのような大型で、より高く高速で飛行する標的にも使用されることが想定されている。前述の通り、LOCUSTは高出力カテゴリーには属さず、クアッドコプターのような小型ドローンの追跡に焦点を当てている。

こうした期待される利点を踏まえ、陸軍は5キロワットから300キロワットの出力範囲を持つ地上配備型レーザー指向性エナジー兵器システムの複数階層化を積極的に追求してきた。これには、ストライカー軽装甲車を基盤とする50キロワット級指向性エナジー機動短距離防空(DE M-SHORAD)システムや、間接射撃防護能力-高エナジーレーザー(IFPC-HEL)計画向けのトラック搭載型300キロワット設計などが含まれる。これらのシステムの多くは、将来の運用能力への足がかりとして、主に技術実証機としての役割を意図されてきた。近年では、米軍全体で、航空海軍領域での使用や陸上部隊による運用を目的とした、対ドローン任務に焦点を当てた追加のレーザー指向性エナジー開発計画が数多く進められている。

陸軍の指向性エナジー機動短距離防空(DE M-SHORAD)システムの初期プロトタイプの一つ。8×8ストライカー軽装甲車両をベースとしている。米国陸軍陸軍の初期プロトタイプDE M-SHORAD車両の一つ。米国陸軍

前述の通り、陸軍は2020年代初頭に「パレット化高エナジーレーザー(P-HEL)」と呼ばれる迅速試作計画の一環としてLOCUSTの初期型を受領した。同軍はP-HEL計画下で複数のレーザー兵器設計を試験した。その後継計画である陸軍多目的高エナジーレーザー(AMP-HEL)を通じて、ISVおよびJLTVベースの構成を取得している。

同時に、LOCUSTのようなレーザーは一度に単一の標的しか攻撃できない。低出力レーザーは、標的に穴を開けるほどの重大な損傷を与えるためにも、より長い時間照射を継続する必要がある。これにより、単一システムが一定時間内に攻撃可能な標的数が制限される。

さらに、レーザービームの出力は、大気中を伝播するにつれて発生源から離れるほど低下する。天候や煙・塵などの環境要因もビームを歪ませ、出力を低下させる。これら全てが前述の照射時間の延長要因となる。適応光学技術や単純な出力増強により長距離での有効な効果は得られるが、レーザー兵器の射程は短く、一般的に数マイル単位で測定されるのが通例である。余談だが、LOCUSTは当初10キロワットシステムとして説明され、少なくとも26キロワット出力のバージョンが実証されている。既存のフォームファクター内でさらにどれだけ出力を向上できるかは不明である。

米陸軍をはじめとする米軍各部門は、レーザー指向性エナジー兵器システムの配備における課題を繰り返し認めている。振動・湿度・塵・砂への脆弱性に加え、精密光学系や冷却要件が、実戦環境下での運用・維持にさらなる複雑さを生じさせている。2024年、当時の陸軍調達・兵站・技術担当次官補ダグ・ブッシュは上院軍事委員会メンバーに対し、固定設置型のレーザー兵器が「一部の」ユーザーにとって「成功を収めている」と述べた。これは当時、パレット化されたLOCUSTの海外配備を指すものと見られていた。

米軍当局は、レーザーがドローンやその他の空中脅威に対する「万能薬」ではないことを常に強調しており、多層防御ネットワークの一部として配備されることを想定している。高出力マイクロ波指向性エナジー兵器電子戦システムも、特に群れ攻撃への対応において、将来の対ドローン生態系の重要な要素として着実に台頭している。特にレーザー兵器の追求、具体的にはドローンの撃墜や巡航ミサイル、その他の潜在的目標への対応は、世界的に拡大する傾向にある。海軍領域においても、レーザーは小型船舶に対する艦艇の点防御として有用な追加装備と見なされている。

ドローン、特に小型タイプは、効果的な攻撃手段による対処はおろか、探知や追跡においても、一般的に独自の追加的課題を提示する。この点は、エルパソ上空での最近の臨時飛行制限に関する報道で強調されている。

トランプ政権の公式声明によれば、エルパソ周辺空域の規制強化は、メキシコの麻薬カルテルが操作するドローンの越境侵入への対応によるものだという。これはほぼ毎日のように発生している現象である。その後、政権が言及した事件が実際にいつ発生したのか、またその特定の事例にドローンが関与していたのかどうかについて疑問が出ている。

「[レーザー]対ドローン技術は、外国のドローンと見られるものを撃墜するため、南部国境付近で導入された」と、この詳細を最初に報じたメディアの一つであるCBSニュースの昨日の記事は伝えている。「情報筋によれば、飛行物体はパーティー用風船と判明した。複数の情報源が、風船1個が撃墜されたと伝えている」

他の報道機関も匿名の情報源を引用し、今週初めに南部国境沿いでレーザー指向性エナジー兵器が使用され、無害な風船を撃墜した報じている。しかし、これらの交戦と一時的な飛行制限の正確な関連性は依然として不明確だ。

一方でCBSニュースの昨日の報道では「情報筋によれば、メキシコのカルテル組織が最近国境でドローンを運用しているが、今週軍が対UAS(無人航空機システム)技術で撃墜した数は不明」とも指摘している。「当局者1人は、少なくとも1機のカルテルドローンが無力化に成功したと述べた」と伝えている。

また現在広く報じられているように、米国税関・国境警備局(CBP)職員が実際に運用しているレーザーシステムは、米軍との合意に基づき国境沿いで運用されている。これはドローン脅威への対応を巡る国内当局の継続的な複雑さを示しており、本誌が過去に詳細に検証した問題である。これは政策の大幅な変更にもかかわらずである。少なくとも米軍側では、ここ数週間で米国内におけるより広範かつ迅速な対応を可能にする変更が行われた。

さらに、これまでの報道に基づけば国境沿いのレーザー使用に関する、陸軍、CBP、FAA 間の連携の崩壊が、エルパソ周辺の空域を閉鎖する決定の主な要因となったようである。

「私のチームは、今朝エルパソで発生した一時的な空域閉鎖について、FAA、国防総省(DOW)などとともに、より多くの情報を収集するために取り組んでいます」と、共和党のテキサス州選出上院議員テッド・クルーズ氏は昨日、X に投稿した。「今後数日間で、省庁間の連携に関する詳細が公表されることを期待しています」

「ホワイトハウスを含む、誤った情報が流布されている状況は憂慮すべきものであり、まったく有益ではない」と、現在下院でエルパソ地域を代表する民主党議員ベロニカ・エスコバーも昨日、X に一連の投稿で述べている。「はっきりさせておきますが、これは政権最高レベルの無能さの結果です」

今週エルパソ周辺に課された飛行制限の正確な状況については、さらなる詳細が明らかになる見込みだ。判明している事実は、メキシコ国境を越えて南部に流入する無人航空システムに対抗するため、LOCUSTのようなレーザー指向性エナジー兵器の使用、あるいは少なくともその使用意向が高まっていることを示唆している。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。



This Is The LOCUST Laser That Reportedly Prompted Closing El Paso’s Airspace

The U.S. Army has been acquiring multiple versions of the LOCUST laser weapon system to bolster its ability to shoot down hostile drones.

Joseph Trevithick

Published Feb 12, 2026 4:31 PM EST

https://www.twz.com/news-features/this-is-the-locust-laser-that-reportedly-prompted-closing-el-pasos-airspace