同盟各国のサイバー戦対応能力強化を支援する米国防総省


DoD Bolstering Cyber Warfare Capabilities in at Risk Nations

USNI News By: Carlo Muñoz
Published: June 12, 2014 4:25 PM
Updated: June 12, 2014 4:26 PM
German and American soldiers during a 2011 cyber warfare exercises. US Army Photo
2011年のサイバー戦演習での米軍と独軍関係者。 US Army Photo

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ペンタゴンのサイバー戦専門集団がサイバー攻撃に脆弱とみられる各国向けにテコ入れをしている。

  1. サイバー政策担当国防次官補代理のジョン・デイビス陸軍中将Maj. Gen. John Davisによるとサイバー攻撃の脅威が比較的高い国があるという。

  1. そこで米国関係者は同盟国の関係者とともにサイバー戦の能力向上にとりかかっており、たとえばマルウェアへの防御策や、ネットワーク防衛他の戦術、技法、手順を強化していると同中将は明らかにしている。

  1. デイビス中将は対象国の名前を明らかにはしていないが、米国の支援対象が東欧およびアジア太平洋の数か国である可能性が高く、中国やロシアによるサイバー攻撃のリスクが高い国である。

  1. ホワイトハウスとペンタゴンはこの両国が同盟各国への悪意あるサイバー活動のみならず米国内ネットワーク侵入にも関与していると非難している。

  1. 今年初めにロシアはウクライナの軍民ネットワーク多数をハッキングしており、ウクライナ東部およびクリミア奪取の軍事行動の一部であった。同じように2008年にグルジア侵攻でもサイバー作戦をおこなっている。

  1. 司法省は5月に中国国籍5名を連邦刑法で訴追しており、米国ネットワークを対象とした中国のサイバー諜報活動の実行犯だとした。米政府が中国のサイバー戦行為に対して正式な法手続きをとったのはこれが初めて。

  1. デイビス中将はロシアや中国が今回のサイバー戦対応力強化の元凶だとは名指ししていないが、同盟各国の強化は米国の安全保障戦略の一環であると強調。

  1. 各国別対応とは別にNATO加盟国用にも対応能力向上策が用意されている。また今秋にはNATO本部でサイバーサミットを開催し対策を協議する。

  1. さらに加盟各国と「サイバー事案対応センター」を創設するとデイビス中将は紹介。これをNATO加盟国のサイバー作戦の調整の中心とし、加盟国へのサイバー攻撃に備えるものだという。■


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