これがオクロの原子力発電施設の外観です。Oklo
米空軍は6月11日、国防兵站庁（DLA)のエナジー局と連携し、空軍施設におけるマイクロリアクターの開発と運営に関する契約をオクロOklo Inc.に交付したと発表した。
空軍のプレスリリースによると、アラスカ州フェアバンクスにあるエイルソン空軍基地が、導入が想定される場所で、国防総省での民生マイクロリアクターとして初の導入事例となる。
マイクロリアクターは、商用送電網への接続を不要とし、1〜50メガワットの信頼性の高い電力を継続的に安全に生産できる原子力システム、とリリースは述べている。立法府行政府双方は軍事施設でのマイクロリアクターの使用を推進しており、これには2019年国防授権法第327条や、ドナルド・トランプ大統領が1期目の任期中の2021年に発令した大統領令13972号が含まれる。
第354戦闘航空団の司令官ポール・タウンゼント大佐は、アイエルソンでは気温が華氏マイナス50度まで下がると指摘し「そのため、安全で信頼できるエナジーは北極圏で航空戦力を運用するため絶対に不可欠である」と述べた。
アラスカから航空戦力を投射する能力は、北極圏での作戦だけでなく、インド太平洋ミッションにも影響を与える、とタウンゼントはメディア懇談会で語った。「ほとんどの人が気づいていないことだが、ハワイよりもアラスカの方が、第一列島や朝鮮半島など、国防総省にとって重要な地域に近いということだ。「そのため、迅速に部隊を編成し、戦場に配備する能力は非常に重要なのです」。
インフラ・エナジー・環境担当のナンシー・バルクス空軍副次官補Nancy Balkus, deputy assistant secretary of the Air Force for infrastructure, energy and environmentは、空軍は基地の現在のエナジー・インフラを補うことができる5メガワット級マイクロリアクターを取得する予定だと述べた。「このプロジェクトが成功すれば、超小型原子炉技術の能力を向上させ、従来型設備に取って代わる可能性がある」。
オクロの共同設立者でCEOのジェイコブ・デウィッテJacob DeWitteは「次世代原子炉や小型原子炉で本当にエキサイティングなことのひとつは、安全性の物理学を味方につけた設計です」と述べた。
同社が開発中の原子炉は「自己安定化と自己冷却」が可能な設計、と彼は言う。 「言い換えれば、オーバーヒートするようなことが起これば、原子炉は自ら停止するのです」。プロジェクトの次のステップは、原子力規制委員会が主導し、空軍が支援する環境分析である。バルクスは、分析にかかる期間は最長18ヶ月だが、「最近可決された行政命令によって、より早く完了させることを目標としている」と述べた。
分析が完了すれば、DLAエナジー局がオクロと契約交渉を行う。今回の発注意向通知では、30年間の固定価格電力購入契約となっている。
空軍は、「システムから供給されるエナジーの購入について」交渉された料金を請求されることになる、とバルクスは発言。「料金がいくらになるかは、契約交渉段階までわかりません。連邦側のメリットは、マイクロリアクターの代金を前もって支払う必要がないことです」。
「安全、安心、弾力的で信頼できるエナジー供給という4つを確保する国家安全保障上の要請があります。 「マイクロリアクターのような先進的な原子力技術は、現場での電気・熱生成を可能にし、作戦上で本当に比類のない利点を生みます」。■
Air Force to Deploy Pentagon’s First Commercial Microreactor
6/11/2025
Sha
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