2022年2月16日水曜日

ボーイングが提案していたF-15グローバル・ストライクイーグルは安価な小型衛星打上げシステムになるはずだった....ブラックの世界で同様の構想が実は存在しているのか。

 

メディア関係者の皆様へ。F15という機体は存在しません。

2006年のこと、ボーイングから信じられない内容の提案が出た。米空軍の伝説的機材F-15イーグルに全長45フィートのロケットを搭載するものだった。ロケットを背負う機体にはF-15グローバル・ストライクイーグルの名称がつき、極超音速兵器あるいは小型ペイロードの軌道打上げを一変させるはずだった。



構想ではイーグルの強力な推力と余裕ある揚力でロケットを高高度へ運び、放出後に点火し、飛翔させるはずだった。航空機から軌道ペイロード放出により高価なロケット打上げ施設が不要となり、F-15の機動性を生かし、いかなる場所からも小型ペイロードの打上げが可能になるはずだった。



比較的低価格の実現手段となり、高額な費用を当たり前としていた米軍、特に宇宙軍にとって新たな解決策となっただろう。だが、グローバル・ストライクイーグルは極めて現実的に検討されたとはいえ、ボーイングの売り込み方は常軌を逸したものがあった。


まるでなんでもやってみるアニメのワイリー・コヨーテのような構想でボーイングの企画部門がひねりだしたものだった。とはいえ、提案内容には実現可能性が十分あった。グローバル・ストライクイーグルは提案段階から先に進まなかったが、データからロケットを背負ったイーグルは実際に飛行可能だったことがわかる。


当時マクダネル・ダグラスのF-15イーグルの初飛行は1972年で、開発には切実な背景があった。わずか5年前に米側はソ連の最新最高性能の戦闘機の存在をつきとめ、速力高度双方の記録を更新しながらその姿は誰にもわからなかった。ペンタゴンでこの新型機は試作機制式名称のYe-155だけが判っていた。


その後米国、NATOは同機がマッハ3の恐るべきMiG-25フォックスバットだと知ることになった。


米側には知るよしもなかったが、フォックスバットは実力の前に宣伝が先行し、前評判通りの機体ではなかったが、マクダネル・ダグラスは対抗策として米側の期待を背負う機体を生んだ。最高速度マッハ2.5超、毎分67千フィート超の上昇率、高推力重量比の新鋭イーグルはフォックスバットに恐れていたペンタゴンを一変させ、実戦でも連続して戦勝を上げた。合計104機を撃墜しながら、イーグルの喪失は皆無だ。


こうした圧倒的な成功の一方で、米国はイーグルの優秀な機体の別の用途を模索しはじめた。1986年に対地攻撃を任務とするF-15Eストライクイーグルのフライトテストがはじまった。搭載エンジンのプラット&ホイットニー F100-PW-220アフターバーナー付き双発は共通で58千ポンド推力を叩き出し、ハードポイント追加と新型エイビオニクスで各種通常兵装更に核爆弾に対応したストライクイーグルは攻撃力に加え空対空能力も備えることで戦闘機援護を不要とした。


50年超にわたりF-15は信じられないほどの実力を発揮し、米海軍も艦載仕様を検討し、空母発艦時に最低時速42マイルでも対応可能とし、片翼喪失しても未熟なパイロットで着艦できる性能を想定した。更に爆弾を搭載しながら空対空戦に対応し、機体一体型兵装庫でステルス性能に匹敵する効果まで期待した。米空軍向けのF-15EXは今日も生産が続いている。


F-15はその他試験用途にも投入され、極超音速フィーニクスミサイルをNASA用に発射し、衛星迎撃まで行ったが、2006年のボーイング提案ほど常軌を逸した構想はない。



F-15背面へロケットを搭載することで軌道上あるいは準軌道へ装備品を迅速に展開させれば、米国が開発を目指すマッハ5の「共通航空飛翔体」の運用が実現するはずだった。だがもっと大きな効果は実現が短時間かつ低価格の打上げ手段となり、小型ペイロードを事実上どこからでも低周回軌道へ乗せる事が可能となる点だった。


これまでにない宇宙打上げ手段になるはずだったが、米国の宇宙打上げ面では打上げ施設関連で課題があり、使い捨てロケットの運用コストが高水準なことが中でも問題だった。これは米国に限ったことではなく、一方で高性能軍用衛星から放送事業まで宇宙配備装備への依存度は軍民双方で高まっていた。


こうした需要のため大型高性能かつ高価格の衛星を静止軌道に乗せているが、構想設計から打上げまで数年かかるのが通常だ。このため、最新鋭のはずの国防情報収集衛星も軌道に乗る時点で旧型になっていることが多い。


「今日の衛星は極めて繊細に作られており、世界最高峰の性能ながら価格は上昇し、容易に作成できません。調達に時間がかかります。一方で任務が待ちかまえており、コスト増、製造期間の増大が顕著になってきているのはそれだけ失敗のリスクを回避する必要があるためです」とジョン・「ジェイ」・レイモンド大将Gen. John “Jay” Raymond(宇宙軍司令官)が実情を昨年説明していた。


米国ではケイプカナベラル空軍基地が西東軌道の大型打上げの大部分を担い、ヴァンデンバーグ空軍基地(カリフォーニア州)が北南軌道打上げにあたる。両基地とも大型ロケット用だが、一方で米国は民間企業や国際取り決めも活用し、小型ロケットを世界各地で打上げている。


新型衛星の運用まで長期間かかることだけが問題ではない。米国がロシアあるいは中国のような超大国と戦闘状態に入った場合、米国の脆弱な衛星群が最初の標的となる可能性がある。ロシア・中国双方が衛星攻撃能力を実証しており、さらに他国衛星を捕獲、妨害あるいは破壊する「警視」衛星を開発している。ロシアは秘密のうちに攻撃手段を宇宙空間へ配備し、試験しており、両国が他国の知るところではない軌道上装備をすでに配備済みの可能性があるのだ。


米国の防衛体制は衛星群に多く依存しており、設計の前提は宇宙配備装備が攻撃対象になる想定はなかった時代のもので、現状とかけ離れている。


「まるでガラスの家を石ころのない世界に作ったようなものだ」と前空軍長官ヘザー・ウィルソンは米衛星群の脆弱性について2018年語っていた。


率直に言えば、米国の商用、軍用、情報各部門はすべて高額の衛星群に依存しており、設計製造に長期間を要し、打上げ配備したものの攻撃に極めて脆弱となっている。最悪の事態のお膳立てができているようなもので、このため米宇宙軍が創設され、衛星の保安とあわせ冗長性の確保が主な任務となっている。


この実現のため宇宙軍は従来より小型、安価な衛星を大量にかつ迅速に配備することに方向転換しており、低周回軌道への投入で大型かつ高価な従来型衛星の補完機能を期待している。一部衛星が損傷を受けた場合も小型衛星が穴を埋め、通信や情報の流れを維持する他、通信妨害の発信源をつきとめ、その他衛星の機能を保全する。


だが、技術力を有する敵との大規模戦闘でこの機能を実現するには、大量の小型衛星を低周回軌道にいかに迅速かつ各地から打上げられるかが課題となる。


そこで2006年にボーイングが強力なF-15を見て、「これは打上げ機に転用できるのでは」と考えたわけだ。


2006年4月24日、ボーイングの一団がロサンジェルスで開催の第4回宇宙対応会議に独自提案を持って参加した。提案は17枚のパワーポイントスライドで別に10ページの記述文がついていた。内容は同社がそれまでに進めていた研究内容をもとにしていた。


その他の航空産業企業からも珍奇な提案が数々あり、巨大空中原子力空母から空飛ぶ円盤まであったが、同社の提案内容は宇宙を狙っていたが、地上打上ではなかった。グローバル・ストライクイーグルは宇宙打上げ用の新型機を米政府に売り込むのではなく、米政府が保有しながら使っていない装備品を集めて画期的な性能を超低コストで実現するとしていた。


「F-15を打上げの第一弾として活用することで性能面のみならず、ロケット用の速力の必要が減り、抗力も下がり、大気圧も減るばかりでなく、既存の支援施設をそのまま使えるという運用上の利点もある」(ボーイング作成の資料より)


低価格を旨とした提案では既存のF-15CあるいはDで「高時間」稼働の機体を実証用に使い、小型ロケットを主翼下あるいは機体腹部中央線似搭載する案がまずあり、その後さらに改装したF-15Eストライクイーグルをグローバルストライクイーグルにするはずだった。


当然ながら最初の段階から解決すべき課題があった。F-15の推力、ペイロードをしてもそれだけの多きあのロケットを機体下に搭載するのは不可能だった。F-15Eの以前の検討では主翼下のパイロンでは220ポンドが限界だと判明している。NASAは重量1,000ポンド全長13フィートのAIM-54フィーニクスミサイル一本を特別改造の機体下中央線のハードポイントに装備していた。2006年にNASA専用のF-15Bをこの際に使っていたが、45フィート30千ポンドのロケットを搭載すれば滑走路の離陸も不可能となるのは明らかだった。


その結果、ロケットは機体上部に搭載することになり、二枚の尾翼安定板の間の空間を活用することとした。新たに機体中央線上部にパイロンが付き、もともと兵装類の追加搭載を狙って構想があったもので機体本体の強度で大型ロケットも搭載可能と判断された。



しかし、ロケットを機体上に乗せるようになったとはいえ、そグローバル・ストライクイーグルのコンセプトにとって問題はロケットのサイズであった。ロケットのノーズコーンは、コックピットキャノピーとのクリアランスの問題を引き起こすだけでなく、射出装置に干渉してしまう。このためパイロットを廃し、ボーイングのX-45やX-36技術実証機のような通信リンクベースの飛行制御システムをグローバル・ストライクイーグルに採用するのがよいと思われた。この変更により、ロケットに親近感を覚えながら死んでも良いと思うパイロットを探す必要がなくなる利点もある。


無人機の運用は、米空軍で珍しいことではなく、各種無人機材を運用している。ボーイングには、退役F-16をQF-16空中標的機に改造した経験もある


パイロットが搭乗しないため、ストライクイーグルからグローバルストライクイーグルへの転換は、エイビオニクスやシステム変更がほとんど必要なく、レーダーなど多くの戦闘と関係ないシステムは完全に取り外せる。


世界中で400機以上のF-15イーグルとF-15Eストライクイーグルを運用しており、グローバル・ストライクイーグル運用に必要なインフラの大部分はすでに存在し、機体システムの多くはメンテナンスが可能であった。これにより、コスト削減と友好国の各地飛行場から軌道打上げ能力の確保が、迅速に実施できるはずだった。


理論上は、グローバル・ストライクイーグルと支援チームは、数千フィートあればどんな滑走路にも飛んで行き、打上げ準備をし、短時間でペイロードを軌道に乗せることができる。F-15の既存インフラがある滑走路で作業を行えば、打上げ準備のほとんどは、通常のF-15出撃と同じように見えるので、打上げ作業を簡単に隠すことができる。


ボーイング社のグローバル・ストライクイーグルが搭載するロケットも特価品になるはずだった。ボーイングは、ICBM用固体ロケットモーターに既製品の固体ロケットモーターを使用する予定だった。既存ロケットを使うことで、コスト削減から開発期間まで大幅に短縮するはずだった。


グローバル・ストライクイーグルの「打上げロケット」第1段には、ミニットマンII ICBM第2段から流用したSR-19固体ロケットエンジンを搭載し、287.5秒間、60,300ポンド推力を発生させるとあった。2段目には、やはりミニットマンII3段目からオライオン50XLを搭載し、289秒間、34,500ポンド推力を発生させる。最後の第3段には、各種小型ロケットに使用されるオライオン38ロケットモーターで10,600ポンド推力で289.6秒間の動力飛行を行い、地球低軌道に投入するとあった。


ロケット後部には、空気力学を改善するためのコーンボディが搭載され、F-15から分離したロケットから直ちに排出される。ボーイングの研究によると、F-15の空力設計は、ロケットを機体上部に追加しても問題ないばかりか、ロケットに資する要素もありそうだった。



ボーイング提案では、「F-15GSE/LVの構成で、空力的な阻害要因がないと確認するため、予備的な数値流体力学(CFD)モデリングを行った」「同解析で、ペイロード/LVと垂直尾翼の負荷増加によりF-15の揚力のわずかな減少を示し、迎角を1度変更することで補償される」とした。


最終的に30,000ポンドもの大型ロケットを空へ(ペイロードは1,200ポンド)送り出すため、ボーイングはF-15本体に「JATO」(Jet-Assisted Take Off)ロケットブースターを組み込むこと提案した。また、MIPCC(Mass Injection Pre-Compression Cooling)技術を活用し、飛行全体でパワーを上げる提案もした。MIPCCは、エンジンのコンプレッサーの前に水や冷却水を噴射してから通過させることで蒸発・冷却させる。この冷却効果により、エンジンは通常の許容範囲より高い速度と高度で運転が可能になる。


既存ジェットエンジンからあとわずかパワーを引き出すには、安く効果的な方法だ。


ボーイングのアプローチでは、グローバル・ストライクイーグルは、高度27,700フィートで40.4度の角度で上方向ピッチングし、マッハ1.7まで加速し打上げプロセスを開始する。高度47,800フィート、速度マッハ1.35で、ロケット発射台はF-15から切り離され、第1段ロケットモーターの点火前に、機体がピッチダウンし分離に十分な時間(約4秒)を与える。F-15が発射操作を始めてから約400秒後(6.66分後)に地球低軌道上で衛星を分離するまで、ロケットが燃焼を続ける。



提案ではGlobal Strike Eagle構想の実現可能性を有望と主張したにもかかわらず、公にはここで止まっているように思われる。


ボーイングの主張が額面通りになら、宇宙軍が現在、迅速な衛星打上げを重視する小型・超小型衛星を、比較的安価にアメリカ空軍に提供できる可能性があり、戦闘機ベースの打上げシステムは2006年の当初提案時より有望に見える。しかし、米国にはロケット打上げオプション多数があり、少なくとも現時点では、F-15戦闘機用の画期的ロケットを開発する必要は見当たらない。


今日、アメリカはスクラムジェットの巡航ミサイルから滑空体まで、多額の投資を極超音速兵器にしている。グローバル・ストライクイーグルが進まなかった理由の大部分がこれかもしれない。米国で開発中の空中発射式極超音速兵器は、戦闘機の上に45フィートのロケットを搭載する必要はない。F-15をグローバル・ストライクイーグルに改造し試験運用する方が安上がりだろうが、実用上は爆撃機の主翼下に搭載する方が、特別改造された新規発射台を必要とする兵器よりはるかに戦略的価値が高い。


ロッキード・マーティンの極超音速ミサイルAGM-183 ARRWのB-52での運用テストが続いている (U.S. Air Force photo)


だからといって、特に小型衛星を低軌道に迅速に打上げる魅力的な利点が同コンセプトにないわけではない。しかし、公にされているだけでも多くの航空機から宇宙へペイロードを送り出す取り組みがあり、機密資金の幕の後ろに他の多くの取り組みが隠されているのは間違いないと言って良い。


グローバル・ストライクイーグルは常軌を逸していると映るが、背後にある原動力とペイロード搭載のアプローチは、実はそれほど異常なものではない。■



Global Strike Eagle: The real plan to add rockets to the F-15 - Sandbox

Alex Hollings | February 8, 2022


2022年2月15日火曜日

速報 ロシアがウクライナ国境から一部部隊の撤収を開始したと発表。

ロシア装甲車両の隊列がクリミアの高速道路を移動している Associated Press

  • ロシアはウクライナ国境付近に展開中の一部部隊を演習終了後に撤収させると発表

  • ロシアのウクライナ侵攻がいつあってもおかしくないと米国は警告していた

  • ロシアはウクライナ国境付近に130千名超の部隊を投入している。何名が撤収するのか不明


2022年2月15日、ロシア国防省はウクライナ国境地帯から一部部隊を撤収させると発表した。


ここまで数週間に渡り、ロシアのウクライナ侵攻の可能性をめぐり、ロシア、ウクライナ、西側諸国の間に緊張が高まっていた中で本日の発表が出た。


「南部、西部地区の部隊は任務を終え、すでに鉄道・道路を使い移動開始しており、各原隊へ戻る」と国防省報道官イゴール・コナシェンコフIgor Konashenkovが発表した。


撤収部隊の規模は不明だ。


コナシェンコフ報道官はウクライナ国境地帯に展開中のその他部隊も同様に移動すると示唆している。「戦闘訓練が終了すれば、各部隊は駐屯地へ戻る」


ここ数ヶ月でロシア軍130千名超がウクライナ国境付近に集結し、クレムリンは西側の軍事侵攻の構えに備え、軍事教練を展開したと説明してきた。


米英両国は今週に入りロシアがいつ侵攻してもおかしくないと警告していたが、2月15日にロシア外務省報道官マリア・ザカロバMaria Zakharovaがこれを否定した。


「2022年2月15日は歴史に残る日になる。西側の戦争プロパガンダが失墜するからだ。しかも一発の銃弾も打たずに辱めを受け、雲散霧消するのだ」


前日の2月14日にロシア大統領ウラジミール・プーチンは外相セルゲイ・ラブロフにウクライナ危機では外交により解決にまだ可能性が残ると伝えていた。


米国務長官アントニー・ブリンケンは同日、在キエフ米大使館は「一時的に移動し」ウクライナ西方の都市リビウで業務を行うと発表し、「ロシア軍部隊の劇的な増強が原因」とした。■


Russia says it is pulling back some of its troops from the Ukrainian border

https://www.businessinsider.com/russia-says-pulling-back-some-troops-from-ukraine-border-2022-2

Alexandra Ma and Bill Bostock 40 minutes ago


ウクライナ侵攻に踏み切ればロシアの衰退が早まる....だからプーチンは侵攻命令を下せないのか....だが選択の余地が狭まっている

  

Russian President Putin. Image Credit: Creative Commons.

 

シアのウクライナ侵攻が切迫する状況が2ヶ月続いている。まだ実行に移っていないものの、回避の可能性が狭まってきた。

 

 

来月になれば春雨が降り、現地の地上行動は難しくなる。装甲車両、軌道車両は泥に動きを取られる。また大規模部隊を出動可能状態に維持するには多大な経費がかかる。とくに冬季には。ロシア軍は臨時施設に寝泊まりし食事をとれば相当の費用がかかる。

 

ウラジミール・プーチン大統領がウクライナ侵攻を望むなら、一刻も早く実行すべきなのだが、動きがない。

 

ウクライナ侵攻が遅れている理由

 

 

プーチンが瀬戸際策をしているとの見方が多い。西側外交部門ではプーチンを外交政策の大家と見る傾向がある。無理もない。プーチンは西側を長年にわたりかき回してきた。西側諸国の政治面に介入し、不安を掻き立てきた。トランプの2016年大統領選挙、ブレグジットやフランス右派といったポピュリスト運動を支援してきた。

 

また、プーチンは時間との勝負をしているのか。好戦的態度と脅しで、ウクライナ、NATOのいずれかから譲歩を引き出そうというのか。プーチンにとって最良の結果は、ウクライナでの政権交代、すなわちNATO加盟を公然と断念する新政府の誕生だろう。ウクライナ侵攻は、「ウクライナとロシアは一つの民族、一つの国家であるべき」とのプーチンの常識を覆す結果になる。ウクライナを非同盟でロシアに傾く緩衝国家にすることがプーチンにとって理想的だ。

 

しかし、上記アプローチが裏目に出ることが多くなっている。プーチンのウクライナいじめは、瀬戸際外交としては失敗だ。NATOは、ロシアによる侵攻、NATO加盟の拒否権にともに反対しており、結束度は高い。ドイツでさえゆっくりと歩み寄ってきた。プーチンは逆説的に、ウクライナのナショナリズムを活気づけ、ロシアとの違いを意識させてしまった。つまり、プーチンの選択肢は侵攻か撤退のどちらかに絞られつつある。譲歩なしの撤退は屈辱的なため、やはり侵攻実行が最善の策となる。冷戦後のロシアが地位を失ったとプーチンが深く恨んでいるのは明白だ。ロシアの強硬さと重要度を示すためだけのため、侵攻に踏み切るだろう。

 

ロシアの弱体化

 

ウクライナ侵攻は、ソ連の「栄光」の時代から国力を大きく削がれたロシアが、犠牲を払ってでも解決しなければならない愚挙となる。ロシアが勝つことに異論を唱える人はいないが、費用対効果では侵攻は支持できない。ロシアは、反乱軍/占領後の泥沼化した紛争に苦労するが、広範な制裁にも音を上げないだろう。ロシア人はすでにこの流れを感じ取っている。世論もロシア軍エリートも、無関心かウクライナでの過剰行動に嫌気が差している。

 

皮肉なことに、NATOが戦ってくれない、弱く、半分敵国の隣国ウクライナの占領は国家のロシアにとって大きな負担となり、そこまでロシアを追い込んだ最も責任のある人物がプーチンとなる。プーチンは20年間トップに君臨し、ロシアを無慈悲に統治してきた。ロシアの腐敗は、今や第三世界の破綻国家に匹敵する。GDP成長率と人口増加率はわずか1%前後、一人当たりGDPはヨーロッパ最低レベルであり、平均寿命も同様だ。統治は、寡頭政治、国の財産を盗み取る石油に基づく強権体制である。ウクライナが西側諸国統合を求めるのは当然だ。

 

ロシア軍には国内の産業サプライチェーンがあり、2014年のクリミア半島での停戦後の制裁から逃れるのに役立っている。そして、クリミア併合に投入された特殊部隊は、広く尊敬を集めている。しかし、ロシア軍の大半は徴募兵で、チェチェンなどの紛争での戦闘実績は散々だった。その軍がウクライナで対反乱戦を数年に渡り維持できるかは不明である。1980年代のアフガン反乱で赤軍は非道行為を展開し、心をつかむ真剣な努力もせず、戦争は残忍で勝ち目のない泥沼と化した。帰国したくてたまらない不幸なロシア人兵士たちが、ウクライナで同じように無関心と過剰反応に陥るのは容易に想像できよう。

 

ロシアの衰退で泥沼は更に悪化する

 

大国は「永遠に続く戦争」を短期間なら持続できる。アメリカはベトナムとアフガニスタンで10年以上戦った。フランスはベトナムとアルジェリアで数年戦った。赤軍はアフガニスタンで10年戦った。いずれも愚かな戦いであった。しかし、愚かといえども、勝ち目のない戦いに固執する誤った指導者を支える国家資源があれば、持続可能なのである。

 

ロシアには、不真面目で強気な指導者がいるが、資源はない。韓国より小規模で資源依存の腐敗した経済では、侵略は容易に永遠の戦争になり、その泥沼の余波がプーチンのがたがたの政権を直撃する。だからプーチンは攻撃しないだろう。プーチンは、侵攻のリスクが大きいことを知っていると思いたい。■

 

Russia Is a Nation In Decline: Invading Ukraine Be a Tragic Mistake - 19FortyFive

ByRobert KellyPublished3 hours ago

 

Dr. Robert E. Kelly (@Robert_E_Kelly; website) is a professor of international relations in the Department of Political Science at Pusan National University. Dr. Kelly is a 1945 Contributing Editor as well. 

In this article:featured, History, Joe Biden, NATO, Putin, Russia, Russia in Decline, Russian History, Ukraine

 


電磁ライフル市販品が登場。値段は3,375ドル。まだ試作品の粋を出ないが、今後進化する予感。

Arcflash Electromagnetic Gun Test

YOUTUBE SCREENCAP

 

 

ArcFlash Labs社のGR-1電磁ガウスライフルのビデオレビューがオンライン上に昨日登場した。同社は昨年から先行予約を集めていた。3Dプリントを多用した同銃は電池動力のライフルで玩具のように見えるが、レビューでは銃として機能すると評している。

 

 

 

 

YouTubeでレビューをノンカットで見られる。投稿したのはイアン・マッカラム Ian McCollumArmament Research Servicesのリサーチャーで自身で人気のあるブログForgotten Weaponsを運営している。ブログでは試作品含む小火器を取り上げることが多い。今回のGR-1編ではガウスライフルの特徴と性能を解説したあと、実際に試射している。

 

ブログにはビデオレビューもあり、マッカラムは「ライフル」という表現は正しくないとしている。ライフルは通常銃身に螺旋溝を切っているが、GR-1は滑腔式で銃身内に溝はない。

 

GR-1は2021年8月に発売前だが「世界初、唯一の手持ちガウスライフル」との触れ込みで登場した。その時点で価格は3,375ドル(約388千円)とされていたが、同社ウェブサイトを見ると現在もそのままだ。原理としては電動コイルをつなぎ、電磁場を作り、これで強磁性の金属塊(半径1センチ程度)を秒速75メートル(240フィート)まで加速する。GR-1には弾倉がつき、10発入る。

 

ArcFlash社はGR-1には「高性能キャパシタによる急速充電システム」が採用され、25vのリチウムイオン電池で各コイルを急速充電し、「ライフル」として3秒間隔でフル充電する。あるいは出力を下げるともっと短時間で充電できる。引き金の操作で充電を操作できる。半分引くと充電となり、いっぱい引くと発射する。

 

FORGOTTEN WEAPONS VIA YOUTUBE

GR-1のバッテリーを外したところ

 

同銃の銃床、弾倉、バッテリホルダーは3Dプリントで製造しており、一部はアクリル・プラスチックで底部に止めてある。小型LCDスクリーンで充電の様子がわかり、キャパシタの充電具合、コイルの温度、さらに「発射後の分析」を教えてくれる。

 

FORGOTTEN WEAPONS VIA YOUTUBE

GR-1のLCD画面表示

 

ビデオでガウス銃の特徴、作動原理などがわかる。映像では弾倉の交換、バッテリー交換、充電のほか、コイルのエナジー強度の変更の仕方を解説している。

 

FORGOTTEN WEAPONS VIA YOUTUBE

金属弾は3種類あり、すべてGR-1の弾倉に収まる。最左に9mm弾、最右に.308口径弾を比較のため置いた

 

マッカラムは銃にうめこんだ照明装置、照準用のグリーンレーザー、後部の銃床が移動式で3種類の弾倉に対応し各種スラグ弾をp使えることと解説している。ライフル上部のロックリングを引っ張れば、銃後部が伸び縮みし、レシーバーのサイズを変更し、別の弾倉に対応する。

 

レビューではガウスライフル特有の安全措置があるとし、使用しない時はバッテリーを取り外すこと、またコイルに生まれる磁場のため心臓ペースメーカーや医療器具を使用する人の50フィート以内では使わないことと解説している。

 

マッカラムは屋外でGR-1を各種エナジーレベル弟試射した。同銃を発射してもびっくりするほど静かで充電音と毎回発射するたびに「クリック」音がするだけだという。

 

ビデオでは(19分15秒で)GR-1が不発となり、マッカラムがライフルを前方に傾けて不発弾を銃身から落とす場面がある。レビューでは弾倉が空に近づく際に装填で問題が起きたようだと解説している。「未来になっても問題が全部なくなるわけではないようだ」とマッカラムは冗談めかして語っている。

 

数回発射すると木製標的に損傷があらわれ、マッカラムはGR-1で損傷を与える能力が証明できたと述べた。「これは本格的な武器だ」とし、「潜在的に殺傷力のある武器であり、銃器同様に扱うべきだ」とした。「とはいえ、超楽しい」

 

GR-1試射後の標的板を見てマッカラムは一部銃弾が飛翔中に方向がずれたことに気づいた。銃身に線条がないこと、初速が低いためだろう。ただし、命中弾はまとまっており、ガウスライフルの命中精度は短い距離なら十分だとわかる。

 

FORGOTTEN WEAPONS VIA YOUTUBE

 

GR-1が昨年、初登場するや嘲笑を浴びせる向きもあったが、Forgotten Weaponsのレビューで、ガウスライフルが型破りでながら、威力のある武器であることが明確になった。また、レビューでは、GR-1が、少なくともレビューで使用された銃が、試作品で、完成度が低い点を強調している。しばしばの誤射、3Dプリント部分の粗い仕上げ、そして一見すると寄せ集め部品に見えることなど、今回の製品は試作段階であり、量産品にほど遠い。

 

とはいえ、3,375ドルほどの値札がつくGR-1は、射撃場で面白い話題になるはずだ。■

 

 

$3,375 Electromagnetic Gun Declared "A Serious Weapon" During Expert Range Report

 

While the rifle may not pack the punch of a traditional firearm, a review of the ArcFlash Labs GR-1 shows why it is not a toy.

BY BRETT TINGLEY FEBRUARY 12, 2022

 

2022年2月14日月曜日

南北朝鮮統一の可能性.....現実を見れば当面不可能と思わざるを得ない理由

  

 

 

韓国大統領選挙で朝鮮半島統一問題が再浮上

 

韓国の大統領選挙では、特に外交政策で左右の選択となる展開が多い。保守系候補が北朝鮮へ先制攻撃を示唆し、波紋を広げている。左派候補者は逆に、南北朝鮮は「事実上」統一されるべきと示唆した。北朝鮮をめぐる韓国内の左右・ハト派の分裂には根深いものがある。

 

北朝鮮への先制攻撃は、同国が明らかに攻撃準備に入った証拠がない限り、ひどい考えだ。平壌の考えるレッドラインは分からない。2017年、ドナルド・トランプ前米大統領が「炎と怒り」と「血まみれ」で北攻撃を口にし、タカ派ですら反対したのは、無制限のエスカレーションに暴走すると容易に想像できたからだ。しかし、朝鮮半島統一は、はるかに興味深い政策構想だ。

 

南北が近づかなければ統一できない

 

朝鮮半島が分断されたままになっている最大理由は、両国の統治方式があまりにもかけ離れていることである。韓国は(ほぼ)自由民主主義国家であり、別の自由民主主義国家(米国)と同盟を結び、その他多くの国とも提携している。北朝鮮は正反対である。オーウェル的で、専制的で、カルト的で、残忍だ。さらに北朝鮮も類似の独裁国家である中国と同盟を結んでいる。

 

両者が政治的にあまりにも異質なため、両国間の協力や交流が日常的に困難になっている。ドイツとの対比が示唆に富む。韓国と同様、ドイツも冷戦で分断された。しかし、東ドイツは、北朝鮮のような1984年風の恐ろしい世界に陥らなかった。そのため、両ドイツ間の交流はある程度可能だった。これに対し北朝鮮は、間違いなく史上最悪で最も奇妙な全体主義カルト国家になった。北朝鮮との交流は、そのパラノイア、極端な政治、蔓延する汚職や犯罪などのため、日常レベルで進まない。

 

韓国の政治家(通常は左派)が迅速な統一を求めるのは実に奇妙だ。現状のまま南北統一すれば、茶番劇になるか、あるいは韓国の自由民主主義を侵し、韓国の保守派から大反発を招くのはもちろん、韓国憲法にも違反する可能性が高い、実効性が皆無に近い上辺だけの連合となるだろう。

 

統一のあるべき形とは

 

このため、統一のためには、南北が近づく必要がある。ドイツ統一がこの方法を用い、東ドイツが西ドイツに近づいた。1989年にベルリンの壁が開くと、翌年、東ドイツは自由化され、自由選挙で自由化と統一を支持する結果が出た。共産主義と国家分裂は敗退した。東ドイツは自由主義と統一を選択し、東西ドイツは統一可能な水準になった。そして、実現した。

 

南北の平和的統一にも、同じことが言える。南北朝鮮では、北朝鮮が極端なため、体制格差が大きく、南北を近づけるのは困難だ。もちろん形式的には、韓国が北朝鮮に似てくることはあり得るが、その可能性は極めて低い。韓国の有権者は、自由民主主義を広く支持している。

 

となると、真の統一とは、北朝鮮が韓国のようになること、つまり、北朝鮮の自由化、少なくとも穏健化を意味する。その第一歩は、支配者である金一族の退陣であり、北朝鮮が極端な全体主義専制政治から穏健な権威主義独裁政治へ「卒業」することだろう。これは極めて重要なポイントである。権威主義的な北朝鮮は、おそらくミャンマーのように将軍連が統治し、独裁政権や軍閥でありながら、道徳的・政治的に大きく改善されることになるであろう。世界には劣悪な独裁者が多数いる。それでも、北朝鮮の過激さよりは道徳的に好ましい。

 

どうすれば統一できるか

 

北朝鮮を全体主義から権威主義に「改善」する方法がわかる人はいない。金正恩の北朝鮮支配は確実で安定している観がある。就任10周年を迎えたが、外部コメントのほとんどすべてが、金正恩の統治は安定し、父親や祖父と同じ全体主義的性格という点で一致している。金正恩は体制内の反対勢力を慎重に買収、または清算してきた。

 

したがって、韓国の政治家がそのような国との統一を語るとき、政治的に空虚なレトリックか、有権者を集めるため民族主義者の同情心を利用しているか、あるいはどうしようもなく非現実的かのいずれかである。両朝鮮の連邦制を想定すれば著しい困難さが思い浮かぶ。対北朝鮮国連制裁はどうなるのか、南北のまったくちがう政治体制がどう相互作用するのか、などである。

 

連邦制となれば、機能不全に陥った北朝鮮経済に韓国が補助金を出し、他はほとんど変わらない事態に陥る可能性が高い。事実上、韓国納税者が北朝鮮を援助することになり、韓国で誰も支持しない不条理な結果となる。統一は、戦争や北朝鮮崩壊がない限り、まだ遠い先の話だ。■

 

Korean Unification: What Would It Actually Take? - 19FortyFive

ByRobert KellyPublishedJanuary 31, 2022

 

Dr. Robert E. Kelly (@Robert_E_Kelly; website) is a professor of international relations in the Department of Political Science at Pusan National University. Dr. Kelly is now a 1945 Contributing Editor as well. 

In this article:2022 South Korean Presidental Election, Kim Jong-un, Korea, Korean Reunification, Korean Unification, North Korea, South Korea

 


台湾のスキャンダル事例をとりあげ、台湾当局への国民の不信感をあおりたてる環球時報の宣伝戦・思想戦は日本も要注意だ。

 CCPとつながる環球時報が伝える内容ですので読者の皆さんも予想がつくでしょう。ここまでひねくれた論調を展開できるのも教育の成果なのでしょうか。日本としてはこうしたメディア工作、世論操作につながる動きを絶えず警戒しなければなりません。

 

 

ご注意 以下はCCPとつながる環球時報の論調をなるべく正確にお伝えするものであり、当ブログの意見ではありません。

 

湾メディアが武器購入スキャンダルを2022年2月9日に暴露し、深刻さと馬鹿らしさに同島住民が驚いている。内容はこうだ。台湾民間企業が中国本土からミサイルを調達し、再包装し、「米国製と偽り」、価格は最大100倍に吊り上げられた。関わった企業には「化粧品販売会社」もあったという。

 

 

これがいわゆる自主防衛の実態で、民進党の音頭で巨額費用を投入したが、高価につくジョークが生まれただけだ。台湾が湯水の如く予算を国防に投入しても、無駄に終わる。

 

国立中山科学技術院National Chung-Shan Institute of Science and Technology (NCSIST)は同島で最高峰の軍事技術研究機関と目されており、今回のスキャンダルで中心の役割を演じた。それだけに事態の奥深さがあらわになった。

 

今回の事件は台湾島の国防構造に根強い、汚職体質と脆弱さの反映だ。NCSISTは独立行政法人に改編され久しいが、入札手続きに透明性がないばかりか、監督も不行き届きだ。国防予算の規模が大きいだけに軍内部や民進党内の腐敗人員に好機となっている。ここに中国本土の「軍事脅威」を煽る理由がある。

 

中国本土から部品調達することに何ら問題はない。中国本土の製造業による製品サービスは世界全体に行き渡っており、高い品質と購入しやすい価格で人気を博している。ペンタゴンでさえ中国製部品が高性能装備品に搭載されていると認めている。この観点で言えば、中国本土の武器用部品はもっと高額の米国製に劣るわけではないことが台湾スキャンダルで明らかになった。

 

「価格差で利益を得る」中間関係者に問題があるのではない。台湾の国防体制が国民を欺いていることが問題だ。もっと深い問題としてそもそも支出がおかしい。

 

台湾の学識者が次の計算をした。民進党体制の国防予算は3,726億台湾ドル(134億ドル)だが、ここに各種「特別予算」を加えると2022年度国防予算の総額は記録的な5,197億台湾ドルとなる。

 

この規模は経済開発予算(2,607億ドル)の2倍で、教育科学文化予算(4,561億ドル)を上回り、社会福祉予算(6,018億ドル)に近い。特に2,400億ドルの五カ年計画が将来の世代の負担につながるとの批判を生んでいる。

 

民進党は中国本土の「軍事的強圧」を非難しながら、他方で「自主防衛」を謳う。同党は国産開発による防衛装備の研究開発を進める名目として「人民解放軍への対抗」を使う。ここから潜水艦、フリゲート艦、装甲車両、対空ミサイルが生まれたが、安上がりな仕上がりで醜聞を呼んでおり、ヘリコプター、潜水艦で故障が連続し強い疑念を生んでいる。さらに、実弾ミサイル演習で漁船が被害を受ける事件が繰り返され、ひよわな新世代兵員は生死を決する状況に立ち向かう勇気はなく、士気も低い。この点は同島内で批判を呼んでいる。そのため、いわゆる自主防衛は薄い卵の殻のような空虚な呼びかけになっている

 

今回のNCSISTスキャンダルは台湾軍の崩壊を示す新たな証拠だ。蔡英文政権は「PLAに対決」できる部隊の創設を一度も真剣に考えたことはない。白日夢だと承知しているのだ。中国本土の軍事優位性は圧倒的であり、疑問の余地はない。民進党政権はそれでも「国家」防衛を周到な政治計算の上に進めている。本土の「脅威」を煽り立て台湾住民を震えあがらせ、国際社会の同情を買う。「自主防衛」や「最後まで戦う」といったスローガンの裏で民進党は米国、日本等の諸国に尻尾を振っているのだ。「懸命に努力しています。どうか助けてください」。

 

だが、この微妙なゲームにより民進党政権は一般国民が懸命に働いて獲得した資金を無分別に浪費し、内部関係者が儲け話に熱を上げているのに目をつむっている。台湾住民を利用して、どれだけの利益を享受してきたかは誰にもわからない。たが、明らかなのは1992年の住民コンセンサスを公然と否定し、「力による再統一に反対する」道を進んでいることだ。だが、ゆくゆくはPLAにより楽々と引き抜かれる釘になるのは明らかだ。■

 

ご注意 以上はCCPとつながる環球時報の論調をなるべく正確にお伝えするものであり、当ブログの意見ではありません。

 

Taiwan's self-defense an easily broken eggshell: Global Times editorial

Taiwan’s self-defense an easily broken eggshell: Global Times editorial

By Global Times

Published: Feb 10, 2022 02:14 AM