2025年2月26日水曜日

トランプ大統領のミサイル防衛構想の名称が「アイアンドーム」から「ゴールデンドーム」に変更されたのでお知らせします(The War Zone)

 


Iron Dome Changed To Golden Dome  

Boeing




なぜ金色なのかは不明だが、トランプの好きな色であることは有名だ


サイル防衛システムを大幅に拡大するドナルド・トランプ大統領の取り組みは、ゴールデン・ドームと呼ばれることになる。

 国防総省はこのプログラムの名称を『アメリカのためのアイアン・ドーム』から『アメリカのためのゴールデン・ドーム』に変更したことに留意してほしい」と、米ミサイル防衛局(MDA)は最近、この取り組みにどのように貢献できるかについて産業界からの意見を求める要請書に記した。これは、ピート・ヘグセス国防長官が2月20日に行った、その場しのぎのコメントと思われるものに続くものである。 国防総省の予算再編計画を説明するビデオの中で、彼はいかなる削減からも保護される防衛プログラムの中に「黄金のドーム(鉄のドーム)」を挙げた。 MDAのRFIはそれを具体化したものと思われる。

 この新名称は支持を集め始めている。 今日未明の国防副長官就任承認公聴会で、スティーブン・ファインバーグは、マイク・ラウンズ上院議員(共和党)から、「アメリカのためのミサイル防衛シールド "アイアンドーム "の創設を支持するか、ゴールデン・ドームと呼ぶ人もいると思うが...」と質問された。

 ファインバーグは肯定的に答えた。

 どのような経緯でこの名称に変更されたのかは不明である。 これは明らかに、まったく関係のないイスラエルのアイアンドーム・システムと区別するためのものだ。 以下のビデオで見られるように、レイセオンとイスラエルのラファエルによって作られたイスラエルのアイアンドームは、主に大砲ロケット弾や迫撃砲弾のような低級で局地的な脅威を防御するように設計されている。 また、ドローンや巡航ミサイルにも対応できるようになっている。

 新しい名前は、トランプ大統領の好きな金色を連想して付けられたようだ。本誌は国防総省とMDAに、変更がいつ行われたのか、なぜ行われたのか、詳細を尋ねた。MDAはホワイトハウスに問い合わせたが、ホワイトハウスはコメントの要請にすぐには応じていない。 詳細が明らかになり次第、この記事を更新する。

 以前にもお伝えしたように、トランプ大統領の2期目最初の公式行動のひとつは、米軍に大規模なミサイル防衛アーキテクチャーの計画を進めるよう命じたことだった。 「アイアンドーム」と名付けられたこの計画には、宇宙を拠点とする新たな対ミサイル迎撃ミサイルの建設も含まれていた。この構想は、トランプが選挙戦で語り、1月27日の大統領令で正式に発表されたものだ。それは「次世代ミサイル防衛シールド」を求めるもので、「最低限、以下の8つの要素を含む」ものである:

  • 弾道ミサイル、極超音速ミサイル、新型巡航ミサイル、その他の次世代航空攻撃に対する、敵対国、敵対国に近い国、不正な国からの米国の防衛。

  • 極超音速・弾道追尾宇宙センサー層の配備加速。

  • ブーストフェーズ迎撃が可能な宇宙ベースの迎撃ミサイルの開発と配備。

  • カウンターバリュー攻撃に打ち勝つ態勢を整えたアンダーレイヤーとターミナルフェーズの迎撃能力の展開

  • 増殖型戦闘機宇宙アーキテクチャのカストディ層の開発と配備

  • 発射前およびブースト段階におけるミサイル攻撃を撃退する能力の開発と展開。

  • 次世代型のセキュリティと弾力性を備えた、すべてのコンポーネントの安全なサプライチェーンの開発と展開。

  • 弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高性能巡航ミサイル、その他の次世代航空攻撃に対する運動論的打撃を補強する非運動論的能力の開発と配備。


従来の弾道ミサイルと極超音速ブーストグライドビークルの軌道の違いを、非常簡単に示した図。 GAO


MDAは、ゴールデン・ドームを実現するための調達プロセスをスピードアップするために使用できる「革新的な取得方法または契約手段」について、産業界からのフィードバックを求めている。MDAは、"スケジュールを短縮し、遅延を回避する "ために必要な変更や、"「高速化」を阻害する規制や政策の障害と推奨される緩和策 "を指摘するよう業界に求めている。

 具体的には、MDAは「革新的なミサイル防衛システム技術、アーキテクチャ、および地域防衛と国土防衛の両方に適用可能な迅速な極超音速防衛能力を実証し、実戦投入するためのコンセプト」を求めている。 これらの能力には、センサーやエフェクターを含むミサイル防衛のキルチェーン(ミサイル発射からミサイル撃破まで)を横断する "短期的、革新的、破壊的な極超音速防衛能力 "が含まれるが、これに限定されるものではない。

 意見提出の締め切りは金曜日に設定されている。そのため、MDAはあと数日間、このイニシアチブの以前の名称に戻すことになる。

 RFIは1週間以内に締め切られるため、「私たちのドロップボックスやその他の関連アイテムは "アメリカのためのアイアンドーム "のままになります」とMDAは述べている。


Trump’s Missile Defense Initiative’s Name Changed From Iron Dome To Golden Dome

It's not clear why gold was chosen, but it is famously Trump's favorite color.


https://www.twz.com/land/trumps-missile-defense-initiatives-name-changed-from-iron-dome-to-golden-dome



アラスカで寒冷地試験中のM10ブッカー(The War Zone)―地球温暖化を受けて北極圏があらたな武力衝突の舞台として注目されています。M10は「軽戦車」とされますが、10式と同じ重量なんですね

 


The Army is testing its new M10 Booker under harsh Arctic conditions at Fort Greely in Alaska.  

U.S. Army


(U.S. Army)


アラスカで行われた軽戦車M10の試運転は、米国が北極圏での戦闘能力を研ぎ澄まそうとする中で行われた



極圏での将来の戦闘を視野に入れ、陸軍はアラスカのフォート・グリーリーで、M10ブッカー戦闘車を一連の寒冷地試験に投入している。 試験は、米軍が戦略的重要性を増す北極圏での戦闘能力を高めようとしているときに実施されている。

陸軍の次世代地上車両クロスファンクショナル・チームの広報担当者であるアシュリー・ジョンは、「主に信頼性テスト、走行性能、システム、極寒地での発砲テストを行っている」と語った。グリーリーでの寒冷地試験は、ブッカーの試験計画が2022会計年度に承認された際に規定されていた。

 グリーリーでの試験がいつ終了するのか、寒冷地での性能はどうなのか、車両を使用する兵士がどう考えているのかは不明だ。本誌は陸軍に問い合わせており、詳細が明らかになれば、この記事を更新する。

ブッカーは、アフガニスタンとイラクでの20年にわたる反乱鎮圧作戦の後に陸軍が認識した能力ギャップを埋めるべく、機動防護火力(MPF)プログラムとして設計された。当時は、M-1エイブラムス主力戦車とブラッドレーやストライカーのような装甲車とのギャップを埋める軽戦車のような車両の必要性はほとんどなかった。ストライカー機動砲システムの改良型には105mm砲が搭載されていたが、年代物の大砲とオートローダーに問題があったため、陸軍は2021年にこれを中止した。そのプラットフォームはまた、ブッカーよりはるかに防御力が低く、車輪走行方式のため不整地の移動ができなかった。

 MTU 8v199 TE-22、800馬力のディーゼルエンジンとアリソン・トランスミッションを搭載したブッカーは、最高時速約40マイルで走行できる。105mm主砲を装備するが、120mm砲を装備するエイブラムスの火力はない。また、ブッカーを保護装甲もそれほど厚くはない。しかし、必要な燃料ははるかに少なく、後方支援もはるかに小さくなり、装甲、掩体壕、要塞を破壊できるパンチ力を発揮できる。おそらくもっと重要なのは、空輸で遠隔地に到着することも含め、エイブラムスよりはるかに速く戦場に到着できることだ。これは、有事の際に北極圏を防衛する上で非常に重要である。


 米議会調査局(CRS)によると、陸軍はジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズから500機以上のブッカーを購入し、2030年までに4個大隊を配備する計画で、調達計画のほとんどは2035年までに完了する予定だ。価格は1両約1300万ドルの予想で、総額は約65億ドルになる。 Defense Newsによると、維持費、軍事建設費、人件費を含むプログラムのライフサイクルコスト総額は170億ドルと見積もられている。


M10ブッカーの105mm主砲は中国軍の装甲車両に対し十分強力だと装甲専門家は言う。 (米陸軍写真)


陸軍は以前、最低気温が華氏マイナス65度から50度に達する北極圏での活動について、敵と戦うことはおろか、生き延びるだけでも一苦労だと説明していた。 フォート・グリーリーの冬の平均気温は-13°Fだ。 その過酷な気候は、部隊や装備に極度のストレスを与える。2022年、陸軍が8×8のストライカー装輪車両をアラスカから撤退させたのも、寒冷地での稼働が困難だったためだ。これらの車両は、フェアバンクスのフォート・ウェインライトにある、現在の第11空挺師団第1旅団戦闘チームに配属されていた。 

 2022年、第11空挺師団は兵員や装備の輸送を支援するため、新しい寒冷地用全地形対応車(CATV)としてBvS10ベオウルフ追跡型車両を受領した。


ベオウルフは最大14人の兵士を運ぶことができる。 (BAEシステムズ)BAEシステムズ


陸軍にとって、北極圏での戦闘作戦遂行は極めて重要だ。この地域はここ数年、米軍から新たな戦略的注目を浴びている。地球規模の気候変動によって極地の氷冠が後退し、天然資源や貿易ルートへの新たなアクセスが開かれた。その結果、新たな地政学的競争が生まれ、特にロシアや中国との紛争の可能性が副産物として生じている。ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド獲得に強い関心を示していることは、北極圏の重要性を浮き彫りにしている。

 それでも、装甲トラック車両が寒冷地で活動する際に課題がある。

 「北極圏では、装甲車のエンジン、特にディーゼルエンジンの始動が、バッテリーの電力損失と燃料のゲル化によって困難になります」と、ブッカーに詳しい装甲車両専門家は本誌に語った。「予熱技術が必要となる場合もあるし、ディーゼルかJP8かによって燃料が濃くなるのを防ぐために燃料添加剤(ゲル化防止処理剤など)が必要になる」。

 さらに、「バッテリーや電子機器は極端な寒さによって問題が発生する可能性があり、バッテリーの効率を低下させ、車両の始動、通信システム、火器管制システムに影響を及ぼす」と専門家は説明する。「また、電気配線の絶縁がもろくなり、亀裂が入りやすくなり故障のリスクが高まる」。

 極寒の低温は作動油や潤滑油を薄め、砲塔の旋回や砲の上昇を遅くする。「また、オイルの粘度変化により、エンジンやトランスミッションの効率が低下することもある」。

 ゴムトラックは「もろくなり、ひび割れしやすくなる可能性がある。 トーションバーやショックアブソーバーなどのトラックサスペンションが硬くなり、乗り心地や悪路での性能に影響を与える可能性がある」。  最後に、ランニングギアに雪や氷がたまると、「トラックのスリップやジャムの原因になる」と専門家は言う。

 さらに、「急激な温度変化による光学系、センサー、回路基板、その他の電子機器への結露は、氷の蓄積を引き起こし、故障の原因となる」。

 北極圏でのテストは、単に風雨に耐えられるというだけでなく、ブッカーがこの地域に適しているかどうかを確認するために重要である。

北極圏では、機動性とロジスティクストレインの小型化が2つの重要な要件であり、基地の数が少なく、車両のメンテナンスと燃料補給が課題となる。ブッカーの重量は41トンで、エイブラムスより約40%軽い。 寸法が小さく、重いサイドスカートもないため、C-17グローブマスターIII1機で2両を輸送し、貨物室からロールアウトして、エイブラムスよりはるかに迅速に必要な場所に戦闘態勢を整えることができる、と専門家は言う。 対照的に、70トン以上のエイブラムスはC-17に1両しか搭載できず、目的地に到着するまでに何日もかかる。

 陸軍がブッカーをテストしているのは北極だけではない。アリゾナ州のユマ試験場(YPG)でもテストが行われている。

 「自然環境と低温の両方で兵装を試射することに加え、プラットフォームは性能と信頼性、アクセス性、保守性のテストをフルに受けている」と陸軍は最近のメディアリリースで述べている。「テスト車両は、過酷な砂漠のロードコースを走り、急斜面を登り、時には満載の荷物を積んだまま、水の流れる浅瀬を通過する」。

 「集めているデータは、来年夏にフル生産を決定するためのものです」と、YPGテスト担当官のジェイド・ジャニスは言う。



アリゾナ州ユマ試験場でテスト中のM10ブッカー。(マーク・シャウアー)


 これらの車両には、さらにたくさんのテストが計画されている。

寒さやその他の試験でどのような性能を発揮するかだけでなく、ブッカーは他の課題にも直面している。

 ウクライナ戦争は、現代の戦場における装甲車両への見方を変えた面もある。 特に、装甲車両はドローン、特に一人称視点(FPV)型ドローンに対して極めて脆弱であることが明らかになった。ブッカーが現時点で所有しているものはないが、エイブラムスでさえ、その影響を受けやすいままである。

 「この脅威と報告されている脆弱性を考慮すると、議会は陸軍に、UASと浮遊弾薬による脅威に対処するためのM-10固有の設計特性と対策をさらに検討する可能性がある」と、議会調査局(CRS)は先月の車両に関する報告書で示唆している。

 さらに、トランプ政権は国防総省の予算に目をつけており、兵器プログラムの削減や他のプログラムの強化が視野に入っていることは確実だ。陸軍が何百両ものブッカーを調達できるかは時間が経てばわかるだろう。■


M10 Booker Undergoing Cold Weather Trials In Alaska

The light tank-like M10 trials at Fort Greely in Alaska come as the U.S. seeks to sharpen its ability to fight in the Arctic.

Howard Altman

https://www.twz.com/land/m10-booker-undergoing-cold-weather-trials-in-alaska




X-37Bが米国宇宙軍の未来を形作る(Aviation Week )

 Launch of X-37B

Credit: U.S. Space Force




宇宙軍は、X-37Bの各ミッションでデータを大量に収集しており、今後の宇宙活動に役立てる


宙空間における将来の戦争の戦い方を国防総省が模索する中、宇宙空間で長年にわたり静かに運用されてきた謎のプラットフォームに注目が集まっている。全長9mの実験用スペースプレーンX-37B軌道実験機は、地球の大気圏に自律的に再突入し、米宇宙軍の将来計画にとって重要なツールとして浮上している。

 実世界のデータ収集機は、5年前に設立された宇宙軍が、国家所有および商業資産のネットワークの拡大に伴い、小型衛星や軌道上のごみがますます密集していく領域でどのように活動すべきかを学ぶのに役立っている。

 「X-37Bのようなプラットフォームを手に入れれば、よだれでいっぱいになる」と、チャンス・ソルツマン Gen. Chance Saltzman宇宙軍司令官は1月31日、独占インタビューで本誌に語った。ソルツマン大将は、競争の激しい領域で米国が軍事的優位性を保つために、宇宙軍にどのような装備を整えるのが最善かに今後数年で重大な決断を迫られることになる。


  • 宇宙軍はスペースプレーンのデータを利用して次世代の能力開発に役立てている

  • 新しい自動システムは、衝突回避の機会を数百万回も追跡した


最初の6回のミッションでX-37Bは軌道上で3,774日以上を過ごした。2023年12月28日に現在のミッションOTV-7を開始し、1月31日に軌道上で400日を過ごした。これと比較すると、1981年4月から2011年7月までのNASAのシャトル飛行において、スペースシャトルは1,323日間宇宙に滞在したにすぎない。

 ボーイング製のこのスペースプレーンは、1999年から2004年まで実施されたNASAのオリジナルのX-37プログラムから派生したものだ。その後、DARPAに移管され、2010年に空軍のRCO(Rapid Capabilities Office)が引き継がれた。このスペースプレーンはロケットで垂直に打ち上げられるが、帰還時には飛行機のように水平に着陸する。

 搭載ペイロードがほとんど未公表のこともあり、外部観測者は、このスペースプレーンのミッション領域や技術について公然と推測しています。空軍は長い間、このプラットフォームは信頼性が高く再利用可能なスペースプレーンの能力を実証し、地球に持ち帰ることができる実験内容をサポートすることが目的と主張してきた。

 X-37Bは、再使用可能であるだけでなく、操縦性が高く、機敏であり、これまでの最長ミッションでは、地球に帰還するまでに約2年半の軌道飛行を行っている。

 宇宙軍は、スペースプレーン内の搭載実験と、6回目のミッションで導入された付属のサービスモジュールでデータを収集している。

 搭載カメラは、今回のミッション中にX-37Bと地球を捉えた。また、今回のミッションでは、初めてのエアロブレーキ操作も実施された。 

X-37B in space

出典:米宇宙軍

 ソルツマン大将は、これらの調査結果は、宇宙をベースとした多くのミッション分野や将来の衛星プログラムにおける同軍の今後の方向性を示すものになるだろうと述べた。「これにより、物理法則に基づく現実世界のデータを応用して、より強靭なアーキテクチャの構築を検討することができます」という。

 2010年に最初のミッションを打ち上げて以来、米軍はX-37Bの動きを秘密にしておき、スペースプレーンが着陸するまで、地球への帰還を発表しないようにしていた。

 そのパターンを破り、宇宙軍は10月に、現在進行中のミッション中にスペースプレーンが初めて大気圏再突入マヌーバを行い、高楕円軌道(HEO)で放射線効果実験とテスト宇宙領域認識技術を実施すると発表した。

 X-37Bは、地球大気の抵抗を利用して低軌道(LEO)に十分な時間留まり、サービスモジュールを安全に廃棄し、その後、テストと実験を再開する計画であった。

 OTV-7ミッションは、X-37BがLEOのみならずHEOでも運用された初めてのミッションとなった。前空軍長官のヘザー・ウィルソンは以前、スペースプレーンが「卵のような軌道」を周回し、大気圏に十分近づいた後は自ら操縦できる能力について示唆していた。

 つまり、敵は軌道上のどこに再出現するかわからないということとなる。ウィルソンは2019年のアスペン安全保障会議で聴衆にこのように語った。「そして、それが彼らを狂わせることはわかっています。それはとてもうれしいことです」。

 HEOへの移動により、RCOと宇宙軍はスペースプレーンが新たな軌道領域にさらされるのを観察することが可能になった。LEOの上限は2,000 km(1,240マイル)だが、楕円軌道HEOの近地点は約1,000 km、遠地点は35,786 km以上だ。

 空力ブレーキ操作能力の必要性により、スペースプレーンには故障保護、自律性、衝突回避のための変更が加えられた。ボーイング副社長のミシェル・パーカーは、OTV-7に先立ち、同社は新しい衝突回避システムを開発したと述べた。

 パーカーは2月3日、カリフォーニア州エルセグンドのボーイングの衛星施設で本誌取材に応じ、宇宙が混雑し、スペースプレーンが多様な領域で運用されるにつれ、自律性が重要になると語った。

 ソルツマン大将はX-37Bの現在のミッションの過程で、宇宙軍は約170万回の衝突回避の機会を特定したと述べ、「データについて話すとき、スプレッドシート上の4つか5つの数字について話しているわけではありません」と付け加えた。

 減速飛行により、ソルツマン大将は同サービスの宇宙監視ネットワーク(Space Surveillance Network)を評価することができたと述べた。宇宙監視ネットワークは、軌道上にあるすべての人工物を検出、追跡、識別、分類する光学およびレーダーセンサーのグローバルな集合体だ。同大将は、今回の実験により、他の同様のセンサーがスペースプレーンの新しい軌道をどのように発見し追跡するか観察できたと述べている。

 軌道変更に関するこのような実地データを収集することは、同等の敵対者による作戦上の不意打ちを回避するために宇宙軍にとって重要なことだ。

 中国航天科技集団は、独自の再利用型実験スペースプレーン「神舟(シェンロン)」を開発した。同船は3回のミッションを完了し、観測者によってランデブーおよび近接操作と判断された操作を行い、小型衛星または物体を軌道に投入した。

 北京は、このスペースプレーンについて厳格な機密保持を維持しており、外形はX-37Bに類似していると考えられている。2機のスペースプレーンは2023年12月に2週間以内に相次いで打ち上げられた。シェンロンは9月に軌道を離脱したが、X-37Bは現在も運用を継続している。

 宇宙軍は、今後5年間の3大重点分野として、宇宙領域の認識、弾力性のある軌道上アーキテクチャ、そして「責任ある」対宇宙能力を挙げていると、ソルツマン大将は12月にフロリダ州オーランドで開催された宇宙軍協会の「Spacepower Conference」で述べた。

 ソルツマン大将はインタビューで、X-37Bを実戦機として使用する計画はないが、同様の敵対的プラットフォームの潜在能力や戦術について考えを深め、より忠実度の高い訓練環境を設計するため今後も使用を続けると述べた。

 宇宙での戦争の可能性に備えるにあたり、実験用プラットフォームを持つことは、「宇宙が無害な環境だった頃よりも、さらに価値のあるもの」になっていると彼は語った。

 X-37Bは、宇宙軍が今後1年間にわたって最新の現場指揮を確立する上で重要な役割を果たすだろう。宇宙未来司令部は、宇宙における脅威環境の予測、戦術訓練の実施、ミッション領域の設計開発と検証を支援する構想だ。

 正式に設置されれば、同司令部はX-37Bの軌道上活動から得られたデータと知見を活用し、空軍のRCOと協力して活動するとソルツマン大将は述べている。

 「RCOは、未来司令部が課題と見なすものを検討し、興味深いと考える技術を検討し、X-37で知識や運用概念におけるギャップを知らせるデータを収集できるかを検討します」と彼は述べた。

 宇宙軍は、X-37Bからのデータが将来のスペースプレーン設計にどのように役立つかについては、研究開発段階の初期であるため、共有を拒否したとソルツマン大将は指摘した。しかし、軌道上の衛星を軌道外に脱出させて整備工場のような場所で改修したり、プラットフォーム全体を一新したりするよりも、軌道上の衛星の整備にかかる潜在的なコストを評価するのに役立つ可能性があると彼は期待している。「これらの選択肢はすべて利用可能ですが、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?どのミッションにどの選択肢が適しているのでしょうか?」と彼は述べた。

 ソルツマン大将は、スペースプレーンが地球に帰還する時期と、8回目のミッションが開始される時期については、明確な回答を避けた。  過去の例では、直前回の帰還から1年以内に次のミッションが打ち上げられている。

 ボーイングは継続的なアップグレードでX-37Bを維持してきたとパーカーは述べた。スペースプレーンでは、ボーイングの子会社Spectrolabが供給するバッテリーは第2世代、ソーラーセルは第3世代のものを使用している。「外見は同じでも、内部の多くはアップグレードされており、かなりの期間飛行を継続できます」(パーカー)。

 改修により、X-37Bチームはプログラムの費用対効果を維持できたと、ソルツマン・パーカーはともに指摘し、資金調達の詳細については明らかにしなかった。

 パーカーは、X-37Bは政府のプラットフォームであると強調しながらも、その特性は将来、軌道上での燃料補給や実験、デブリ回収をサポートする商業プラットフォームに適用される可能性があると述べた。

 「宇宙産業と宇宙生態系が拡大するにつれ、再利用可能なプラットフォームでできることの機会も拡大すると思います」。

 新しい自動衝突回避システムの特許は申請中であり、ボーイングは現時点ではこのシステムを他のプラットフォームに組み込む予定はないとしている。

 宇宙軍の指導者たちは、中国やロシアとの競争が激化する中、その任務分野や能力についてより率直に語るようになってきた。ソルツマン大将が国家偵察局でミニットマンIII発射責任者および衛星オペレーターを務めていた当時、米軍は宇宙を戦場として表現したことは一度もなかったと彼は言う。

 「私たちの目標は、衛星を軌道に打ち上げ、それが永遠に続くようにすることでした。もしそれが実現できれば、という意味では、ある程度静止していました」と彼は語った。

 特に軌道上の安全な操縦は宇宙飛行の運用にとって非常に重要であるため、10月にX-37Bのカーテンを少し開けて、計画された一連の空力制動操作を明らかにした利点が軍にはあったとソルツマン大将は語った。

 「それを実行するつもりであることを皆に知らせたかったのです」と語った。「他国にも観測してほしい。データを共有したいのです」。


X-37Bについて

X-37は、当初は「Future-X Pathfinder」として知られていた。NASAが宇宙へのアクセスコスト削減を目指し、機体、推進、運用技術など40以上の技術を研究する取り組みを開始した。NASAは1999年から2004年9月までこのプログラムを運営し、その後DARPAに引き継いだ。また、NASAは1998年から2001年にかけて、空軍研究本部が開発したX-37の縮小版X-40Aを使用して、低速・低高度でのテストを実施した。その後、2005年から2006年にかけて、DARPAはボーイングが製造したX-37Aのキャプティブ・キャリーおよびドロップテストを複数回実施し、これを受けて空軍は2006年11月にX-37B軌道試験機プログラムの開始を発表した。

 現在までX-37Bは6回のミッションを完了しており、最初の打ち上げは2010年4月22日にケープカナベラル空軍基地からユナイテッド・ローンチ・アライアンスのアトラスV 501ロケットによって行われた。2023年12月28日にはスペースXのファルコン・ヘビーロケットによって打ち上げられ、1月31日に軌道周回400日を達成した。■



How The X-37B Is Shaping The Future Of The U.S. Space Force

Vivienne Machi February 21, 2025


https://aviationweek.com/space/budget-policy-regulation/how-x-37b-shaping-future-us-space-force


 


Vivienne Machi

Vivienne Machi is the military space editor for Aviation Week based in Los Angeles.


2025年2月25日火曜日

B-52がロシアとベラルーシの国境近くを飛行したことの意味(The War Zone)


ロシアによるウクライナへの全面侵攻から3周年の日、B-52がバルト海地域で注目すべき威力を発揮した


メリカ空軍のB-52Hストラトフォートレス爆撃機が、本日、エストニアの首都タリン上空を飛行し、ロシア国境からおよそ50マイル以内まで接近した。 B-52は以前、バルト三国の建国記念日であるエストニア独立記念日を記念してタリン上空に姿を現していたが、同地域におけるより広範な地政学的動向は、今回の飛行に別の意味を与えている。


戦略爆撃機はタリン上空で、4機のF-35Aステルス戦闘機と1組のF/A-18ホーネット編隊に加わった。 F-35は、エストニアのエマリ空軍基地から現在バルト海航空警備任務を行っているオランダ空軍の戦闘機である可能性が高い。 一方、F/A-18はフィンランド空軍所属だった。


B-52 escorted by F-35s and F/A-18s

フィンランド空軍


予定されていたこととはいえ、B-52の飛行はソーシャルメディア上で多くの憶測を呼んだ。特に、ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始して3年目の日だったからだ。なお、タリンの上空飛行は以前にもエストニアの独立記念日に行われたことがあり、その際にもB-52が飛来している。


一方、ドナルド・トランプ大統領が就任して以来、米露関係、そしてワシントンとNATOの関係がリセットされつつある中で、このような飛行が行われたことは、全く見過ごすことはできない。


ノースダコタ州マイノット空軍基地の第5爆撃航空団に所属するB-52は、定期的な爆撃機任務部隊(BTF)派遣の一環として、現在イギリスのフェアフォード空軍基地に展開している2機のうちの1機だ。


このような配備は、特にウクライナへの本格侵攻とそれに続く東西の緊張以来、かなり重要な地域であるバルト海とその周辺での任務を定期的に伴う。


B-52は本日未明、タリン上空を飛行した後、サンクトペテルブルクに向かって東進を続けた オンライン飛行追跡ウェブサイトから公開されているデータによると、爆撃機は南下する前にロシアとエストニアの国境の約50マイル以内まで到達した。


エストニアのタリンとその周辺でのB-52の飛行活動。すぐ東にロシア国境がある。 flightradar24.com


B-52はラトビアとリトアニアを通過し、いわゆるスウォーキ・ギャップSuwalki Gapを経由してポーランド領空に入った。 オンライン飛行追跡データによると、爆撃機はベラルーシ国境から約10マイル以内まで到達した。米国の爆撃機がこの地域を通過するのは初めてではないことは注目に値する。


flightradar24.comのスクリーンショットB-52がスウォーキ・ギャップを通過したルート。flightradar24.comのスクリーンショットB-52が今日通過したルートの拡大図。


スウォーキ・ギャップは、ベラルーシと激しく軍事化されたロシアの飛び地カリーニングラード間の最短の陸路で、その距離はおよそ40マイルである。そのため、ここはNATOとロシアにとってチョークポイントであり、戦略的・軍事的に非常に重要な地域となっている。 この地域で紛争が勃発した場合、ロシアがスウォーキ・ギャップを支配すれば、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国はEUの他の国々から切り離され、カリーニングラードへの陸橋ができることになる。


繰り返しになるが、これらの特定の地域におけるB-52の飛行の象徴的な性質は無視しがたい。


特にバルト三国にとって、今日のB-52の出撃は、好戦的なロシアがますます強気になっている中で、各国の独立の継続に対する米国のコミットメントを思い起こさせるものと映るかもしれない。


今のところ、米国防総省は今回の飛行について公式声明を出していない。しかし、2023年、エストニア独立記念日にB-52のペアがタリン上空を飛行した際、在ヨーロッパ米空軍・アフリカ空軍・NATO連合空軍司令官のジェームズ・ヘッカー米空軍大将は次のように述べた:「米国とエストニアは緊密な同盟国であり、民主主義、人権、法の支配に対する共通のコミットメントに基づく強力なパートナーシップを共有している。われわれは、エストニアとバルト三国のすべての同盟国の自由と主権に揺るぎなくコミットし、われわれが共有する安全保障に対するあらゆる脅威を抑止し、防御する」。


このようなコミットメントは、少なくともトランプ政権からのメッセージに限って言えば、現在、不足している。


ここ数週間、トランプ大統領はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を「独裁者」と決めつけ、ロシアとの戦争を始めたのはウクライナ側だと非難した。 同時に、ワシントンとモスクワの関係を正常化させようとする動きも急になっている。


バンス副大統領は今月初め、ミュンヘン安全保障会議で演説し、欧州の指導者たちが言論の自由を抑圧し、不法移民を止められず、最も基本的な価値観 "を裏切っていると非難した。


一方、ピート・ヘグセス米国防長官は、「米国はもはや欧州の安全保障の主要な保証者ではない」と述べた。これは、防衛をNATO同盟国に大きく依存しているバルト三国にとって特に気になる言葉だろう。


もちろん伝統的に、ヨーロッパにおけるNATO態勢は、核兵器搭載可能なB-52と定期的なBTFの派遣によって強化された核抑止力によって支えられてきた。米国の外交政策の優先順位が全般的に再編成され、NATOに対するワシントンの期待も変化する中で、現在、その保証が疑問視されている。


そう考えると、今回のような武力示威は、ロシアだけでなく、バルト3国、さらに、最近のトランプ政権の欧州向けメッセージに間違いなく警戒感を抱いているはずのNATO加盟国にとっても、強力なシグナルとなる。■


B-52 Flies Close To Border Of Russia And Belarus

On the third anniversary of Russia’s full-scale invasion of Ukraine, a B-52 conducted a notable show of force in the Baltic region.

Thomas Newdick


https://www.twz.com/air/b-52-flies-close-to-border-of-russia-and-belarus