2021年7月19日月曜日

環球時報(=CCP)は日本が発表した防衛白書をこう見ている。中身は読者が想像する通り。

  

 皆様おなじみ環球時報英語版が防衛白書発表で早速論評を発表しています。言っていることがことごとく日本初め西側世界と反対で宇宙人のような内容です。また、下の写真を掲げ、米国に隷属する日本の印象を伝えたいのでしょうが、日米同盟の本質を理解できないのでしょうね。日清戦争のころの中国でも同じような井の中の蛙の意見が主流だったのでしょう。まさしく歴史は繰り返す、ですね。

 

Japanese Prime Minister Yoshihide Suga greeted US Secretary of State Antony Blinken and US Defense Secretary Lloyd Austin. Photo: AFP

Japanese Prime Minister Yoshihide Suga greeted US Secretary of State Antony Blinken and US Defense Secretary Lloyd Austin. Photo: AFP

 

 

本が台湾問題で中国へ挑発を続けている。今週発表の防衛白書は台湾の安定を初めて取り上げた。

 

中国国内の観測筋は日本が台湾分離主義者の防衛に向かう、あるいは中国による再統一を妨害した場合、日本は「大敗し、結果は受け入れがたいものになる」と警告している。

 

最新の防衛白書は騎乗する武士を表紙に描き、日本国内でも批判を招いている。内容が「好戦的」で「歴史の逆行」とし、日本政府に憲法第九条を破り武力行使の権利を正当化しようとしているという。

 

白書では台湾海峡の安定を「これまでに増して重要になった」とし、脅威を与えているのは「増強を続ける軍事圧力が中国本土から出ている」ためとする。

 

「台湾をめぐる状況の安定を図ることが日本の安全保障にとって重要であり、国際社会の安定にもつながる」とある。

 

中国軍事評論家のSong ZhongpingはGlobal Timesに日本が台湾問題を利用し、軍事面での規制を緩和し、平和憲法を骨抜きにしようとしていると述べた。

 

それによると日本はまず台湾の統治機関による潜水艦建造を支援するとある。将来を見通せば日本が台湾向け武器販売を拡大する可能性があり、この場合中国には譲れない線を超えることになる。

 

3月16日の日米「2プラス2」以来日本は台湾問題をめぐり中国へ挑発を続けており、その内容は一層明確になってきたと黒竜江社会科学研究院北東アジア研究所長Da ZhigangがGlobal Timesに語っている。

 

ただし日本が台湾問題に軍事的に介入を決める、あるいは米軍に国内基地を使用させ中国の国家再統一を妨害する動きに出れば、中国は脅威と受け止め、日本は中国軍の攻撃目標となると専門家は一様に述べている。

 

日本にとって中国市場の持つ意味は大きく、「中国は日本に稼ぐことは許さず、安全保障と主権を脅かす」とSongは米国に追随し中国封じ込めに向かう日本へ警句を発した。また、台湾分離主義者を日本が支援すれば大きな敗北を迎えるとも述べた。

 

中国外務省報道官Zhao Lijian趙立堅は中国へ挑発を続ける日本政府を非難し、日本は中国への内政干渉をしており、中国の軍事力整備や軍事活動を批判し、中国の海洋活動へも無責任な言及をしており、いわゆる中国の脅威をあおっていると発言した。

 

報道官は台湾は中国の不可分な領土であり、台湾問題は純粋に中国の内政問題と述べた。中国はいかなる国にも台湾問題へ介入を許さないとし、「中国が再統一を必ず実現する」のが域内の平和安定に最善の道だとした。

 

在中国の軍事アナリストは匿名でGlobal Timesに対し、中国本土の軍事力はここ数年増強されており、日本の軍事力のはるか先を走っているとした。

 

米国でさえ、西太平洋での軍事勝利はおぼつかないので、「日本が中国に力で対抗できるはずがない」という。「米国は敗北しても逃げる場所があるが、日本に中国に近く逃げる場所がないことを日本は理解すべきだ」とした。

 

日本の防衛白書では中国が「一方的に力で現状を書き換えようとしている」とDiaoyu諸島(尖閣諸島)付近に言及している。

 

白書は中国艦船による同諸島付近での活動は「国際法違反」だと指弾している。

 

趙報道官はDiayou諸島付近は中国の不可分の領土であり、主権に基づき中国が同水域をパトロールするのは正当かつ合法的な活動と述べた。■

 

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Japan would 'lose badly' if it defends Taiwan secessionists

 

By Xu Keyue

Published: Jul 13, 2021 10:45 PM


2021年7月18日日曜日

PLAが不穏な動き。台湾強襲揚陸作戦を想定し、機雷の空中投下で米軍等の動きを封じる演習を展開。

  

Two JH-7 fighter bombers attached to a naval aviation brigade under the PLA Northern Theater Command taxi on the flightline where the snow blanket has been cleared during a flight training exercise in early January, 2021. (eng.chinamil.com.cn/Photo by Duan Yanbing)

PLA北方戦域司令部隷下の海軍航空隊JH-7が今年1月の演習で雪にうっすらと覆われた滑走路を移動中。 (eng.chinamil.com.cn/Photo by Duan Yanbing)

 

民解放軍海軍の航空部隊が海上封鎖演習で機雷を空中投下し、敵水上艦を阻止する戦術を7月12日実証した。

 

PLA北方戦域司令部隷下の海軍航空部隊が渤海の非公開海域でJH-7戦闘爆撃機を投入したと中国中央テレビCCTVが報じた。

 

JH-7戦闘爆撃機数機が海面すれすれの高度でレーダー探知を逃れ、敵防空網を突破し予定地点に機雷を投下したあと、基地に帰投し燃料弾薬を再搭載した。

 

戦闘爆撃機による機雷敷設は極めて有効かつ効率が高い海域封鎖を広大な海域で実施可能とし、敵艦船の動きを鈍らす効果が期待できると軍事評論家が本紙に述べている。

 

航空機による機雷敷設だと敵は対応により長い時間が必要となる。

 

このシナリオが効力を発揮するのは敵軍が台湾問題に介入してきた時だ。米国等の増援部隊移動を阻止すべく、主戦場から遠く離れた地点に機雷を空中投下することでPLAは時間を稼ぎ、その間に揚陸強襲作戦を台湾に展開する予想がある。

 

JH-7戦闘爆撃隊の再補給が終わると夜になったが、再び出撃し実弾ミサイル発射演習を展開した。

 

演習の連続実施で搭乗員、機体ともに限界を試されたが、基地の支援部隊も同様だった。同日内で異なる演習を実施して同機の多様な対応能力があらためて証明された。

 

「現実の環境をシミュレートしステルスを重視し、低空で防空網を突破し多様な兵装を投入する強襲作戦の事前演習となった」と航空集団司令Wang Weiが述べていたとある。

 

JH-7戦闘爆撃機は台湾周辺や南シナ海で主要演習にたびたび参加している。■

 

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PLA fighter bombers practice maritime mine blockade

By Liu Xuanzun

Published: Jul 12, 2021 06:52 PM


2021年7月17日土曜日

60年も供用され続けるAC-130ガンシップ。戦闘中喪失は一機のみ。最新型AC-130Jゴーストライダーが日本へも飛来。

 Air Force AC-130 Gunship

 

AC-130Uがフレアを放出している。フロリダ州ハールバートフィールド上空。August 20, 2008. US Air Force

 

  • 1960年代からAC-130ガンシップは近接航空支援を世界各地で展開してきた

  • AC-130の使い勝手の良さと戦力は定評があり、現在は第六代目の型式が供用されている

  • 「搭載兵器の数だけで戦場に大きな効果が生まれる」と空軍で戦闘統制官を務めた人物が語っている


殊作戦隊員にお気に入りの近接航空支援機材を尋ねれば、A-10サンダーボルトとAC-130ガンシップの名前をあげるはずだ。だ。


ともに特殊部隊のみならず通常部隊隊員から人気が高いのは強力な火力によるところが大きいが、AC-130ガンシップにはA-10より有利な点がある。標的に向け砲撃を連続実施できることだ。


空飛ぶ砲兵隊というべきAC-130は「パイロンターン」戦術で標的上空で大きく弧を描くことで安定した砲撃が可能だが、A-10では旋回して再度標的に向かうしかない。


AC-130はかれこれ60年にわたり地上部隊を支援し、アジア、南米、アフリカ、ヨーロッパ、中東に展開してきた。最新型がAC-130Jでやはり多用されている。今年3月には初めて日本に展開し、5月にはルーマニアでの演習にこれも初めて参加した。


AC-130の戦闘投入はベトナム戦争時だった。


それまで投入されていたのはAC-47スプーキーで夜間戦力装備としては初歩的だったが数で優位な北ベトナム軍やベトコンにから地上部隊・特殊部隊を救った。


AC-130では40mm、105mm砲を使い、AC-47とあわせ敵車両1万台以上を撃破したとされる。有益さを買った空軍は機種を拡大し、AC-130はA型から、E、H、U、W、Jの各型に発展した。供用中なのはこのうちW型J型のみである。

AC-130 firing cannons

 

AC-130が旋回飛行しながら回転砲を発射し、発射煙が払暁の空にくっきりと見える。March 1, 1988. US Air Force/Tech. Sgt. Lee Schading


AC-130の主任務は近接航空支援、航空制圧、武装偵察だが戦闘捜索救難にも対応する。前線航空統制任務もこなせる。AC-130が重宝されるのは火力、滞空時間、各種任務遂行能力が理由だ。


最新型AC-130Jゴーストライダーは30mm、105mm砲を搭載し、「スマート兵器」としてGBU-39小直径爆弾やAGM-114ヘルファイヤ、AGM-176グリフィンも搭載できる。


戦闘行動半径が3千マイルで、空中給油にも対応したAC-130は長時間にわたり戦闘場面に滞空できる。


搭載センサーにより地上部隊はAC-130からリアルタイムで情報を得ることが可能だ。司令部にも送信できる情報収集能力も火力に劣らず重要だ。

Aircrew load cannon aboard AC-130

AC-130Uの搭乗員が40 mm ボフォース砲(後ろ)と 105 mm りゅう弾砲(前)の装填訓練をしている。September 22, 2003. US Air Force/Staff Sgt. Greg Davis


「AC-130のユニークな点は近接航空支援を各種火砲で実現し、二つの標的を同時に狙えること、ISR(情報収集監視偵察)で各種ミッションをこなせること」とAC-130砲手を務めた元隊員が語っている。


特殊作戦隊員がAC-130に連絡要員として搭乗することは多い。


アフタにスタン侵攻の開始直後に米陸軍第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」及び海軍のSEALチーム6の隊員がAC-130に分かれて搭乗し、砲撃効果を上げるため調整した。


連絡要員はAC-130搭乗員に地上隊員の視点がわかり、敵の抵抗の様子を教えてくれる重要な存在だ。


「AC-130Wが頭上にあらわれるや、搭載兵装数だけで戦場の様子が一変した」と空軍戦闘統制官として近接航空支援を調整していた人物が語っている。「ペイロードには砲以外に滑空爆弾、グリフィンミサイルもあり、現場に長時間滞空し、搭乗員はCASをやり遂げたい一心で必要以上に現場に留まっていた」

Air Force AC-130J Ghostrider gunship

An AC-130J "Ghostrider." Air Force/Courtesy photo



AC-130は精密で圧倒的な火力で窮地を救うが、搭乗員は無名の英雄となることが多く、戦績を公に認められることは少ない。


「SOF(特殊作戦部隊)支援はやりがいのあるミッションだった。各国選りすぐりの精鋭部隊と一緒に戦うのは本当に栄誉ある仕事だった」と前出の砲手が回想している。「地上部隊も命を預けるこちらを信頼してくれた。現場では時間や距離の感覚がなくなり、地上の仲間を無事帰還させることがミッションだと理解していた」


米軍の航空優勢によりAC-130の損害はごくわずかに留まっている。戦闘能力があるものの、低速で操縦性も劣るため敵戦闘機や防空装備の前に格好の標的となる。


AC-130の戦闘喪失事例は1991年湾岸戦争時の一機のみだ。AC-130Hスペクター「スピリット03」が地上部隊を支援し、クウェートを移動中にイラク携行地対空ミサイルで撃墜され、搭乗員全員が死亡し、米空軍特殊作戦軍団の歴史で一回の喪失で最多の犠牲者を生んだ。■


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The AC-130 Has Provided Close Air Support to Troops for 55 Years

Stavros Atlamazoglou


Stavros Atlamazoglou is a defense journalist specializing in special operations, a Hellenic Army veteran (national service with the 575th Marine Battalion and Army HQ), and a Johns Hopkins University graduate.


2021年7月16日金曜日

パシフィックアイアン2021演習で米空軍はラプターを25機投入する。ACEの実効性を試し、A2ADを取る中国ロシアへの対抗だ。

Pacific Iron 2021

 

西太平洋での演習に米空軍F-22ラプター部隊が加わり、厳しい空域で実力を発揮できるかを試す。

 

パシフィックアイアン2021

 

演習はパシフィックアイアン2021の名称で、空軍は7月中の実施で空軍の人員装備多数が参加する。米インド太平洋軍(INDOPACOM)は太平洋空軍、航空戦闘軍団から800名35機超が加わると発表。機材はF-15Eストライクイーグル10機がアイダホのマウンテンホーム空軍基地366戦闘航空団から、F-22ラプター25機が525戦闘飛行隊、アラスカのエルメンドーフ-リチャードソン共用基地の第3航空団およびハワイ州軍パールハーバー-ヒッカム共用基地の154航空団199戦闘飛行隊から、C-130J2機が横田航空基地の374空輸団から加わる。

 

F-22の機数に意味がある

 

太平洋空軍司令を務めたダン・「フィグ」・リーフ空軍中将(退役)によればパシフィックアイアン2021にラプター25機が参加すると一回の演習に加わる機数として最大になる。ラプターの運行経費の高さを考えると機数に大きな意味があるという。

 

機体単価とともに高額な機体を制空任務にしか投入できないことに懸念が生まれ、F-22調達は2009年に終了した。中国やロシアとの対抗が激しさを増している今日でも生産再開の可能性は低い。ということで現在保有中のラプターの増勢はなく、今後老朽化しても代替機材がない。そのためF-22を都度投入すると重要な決断となっている。

 

そこでF-22をパシフィックアイアン2021にこれだけの機数投入することに大きな意味があり、空軍が太平洋地区にへの関与の姿勢の大きさを示しているとリーフ中将は解説している。

 

ACEとは

 

パシフィックアイアン2021はグアム、テニアンから展開し、アジャイル戦闘展開(ACE)を行う。

 

ACEとはロシア、中国が接近阻止領域拒否 (A2/AD)戦略を展開する中で米国が直面する課題にこたえるものだ。中露両国の戦略はヨーロッパ、東アジアで米軍部隊の安全な運用を妨害することにある。

 

中国はA2/AD戦略に関しミサイル開発を進めている。地対空ミサイル(SAM)、巡航ミサイルのほか長距離弾道ミサイルもこの一環だ。ここに対艦弾道ミサイル(ASBM)や極超音速滑空体(HGV)も加わり、米国との対戦となれば米空母や域内の米軍基地を標的に収める。このため米海軍、米空軍の航空戦力展開に大きな障害が生まれかねない。

 

この解決策として長距離航続力を有する航空機の開発もあるが部分的解決に過ぎない。そこで空軍はACE構想を作り、既存の航空基地が攻撃を受けても作戦運用が十分できるようにする。ACEでは機材人員は整備済み航空基地以外に臨時基地空も運用し、事前配備装備や空輸能力を応用し、厳しい環境下の作戦に各種拠点を活用する。

 

パシフィックアイアン2021の前にF-22はハワイからロシア機の接近にスクランブル出撃を行っていた。太平洋で展開した海軍演習にロシア機が姿を現したためだった。■

 

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A Fleet of 25 F-22 Raptor Stealth Fighters Will Soon Train for War in the Pacific

ByEli Fuhrman


 

2021年7月15日木曜日

稼働可能エンジンが不足し、米空軍F-35Aの15パーセントが飛行不能に。海軍、海兵隊、一部海外国でも同様の状態で計46機が地上待機。

 

  • F-35 Heritage Flight Team performs in Bell Fort Worth Alliance AirShow

U.S. AIR FORCE/SENIOR AIRMAN ALEXANDER COOK

 

 

計46機のF-35が稼働可能なエンジンがない状態になっている。原因はタービンローターのブレイドの耐熱塗装が予想より早く摩耗しているためだ。エンジン点検施設は修理作業予定で埋まり、第一線機材に影響が表れており、米空軍は深刻な稼働率問題に直面している。

 

下院軍事委員会の戦術航空戦力・地上兵力小委員会での公聴会にエリック・T・フィック空軍中将(F-35共同事業室長)が空軍のF-35で41機に加え海兵隊、海軍それぞれ1機さらに海外出荷分3機がエンジンがなく飛行不能の状態にあると述べた。数字は7月8日現在。

 

ただし、エンジン不足をきたしているF-35の型式別機数は不明だ。空軍はF-35A、海軍はF-35Cのみそれぞれ運用しているが、海兵隊はF-35BおよびF-35Cを飛ばしている。

 

空軍では今年5月8日時点で283機のA型が納入済みだった。となると15パーセント弱の機体がエンジン不足で飛行できない状態にあることになる。

 

「カルシウム-マグネシウム-アルミ-シリカ(CMAS)劣化が予想外に出現しており、補給処への問合わせが増えている」とAviation Weekのスティーブ・トリンブルがツイッターに投稿している。「補給処がボトルネックで、想定の二倍以上の作業が必要となっている」

 

問題の補給処とはオクラホマのティンカー空軍基地内のF135重整備センターだ。ここがF-35が搭載するプラット&ホイットニー製ターボファンエンジンを整備する。F135エンジンは同センターが一括修理し、海軍、海兵隊用含む一部F-35事業パートナー国の機材も対象だ。

 

トリンブルは同補給処での作業が「低下中」としており、運行経費への批判が高まり空軍トップまで矢面に立たされている空軍に別の問題が発生している。

 

ただしエンジン問題が今始まったわけではないことに注目だ。F135エンジンの不足は2月に報じられており、ティンカーAFB施設で予定通りのエンジン補修ができないとあった。

 

作業の滞留を招いている要素に「ローターブレイド表面塗装の早期摩耗」があるとDefense Newsはその時点で指摘していた。補給処で予定外の作業が追加されたことになる。当時、匿名の防衛関係者が同誌にブレイドの摩耗状態から機体の稼働に深刻な影響が出ると指摘していた。

 

状況は悪化の一途のようだ。2月時点ではF-35の5-6パーセントでエンジン不足が2022年に発生すると予想されていた。条件として予定通りの補修作業が完了する前提だった。ただし、作業がこの通りに進展しないと空軍F-35で飛行不能となる機体は一気に20パーセントになるとの想定だった。

 

5月の実態から修理がある程度進展しているものの、エンジンがないままのF-35は予想より増えていることがわかる。

 

タービンローターのブレイド問題より前にペンタゴン高官はF-35のエンジン問題がミッション成立率に影響を与えると懸念を示していた。空軍機材のうち何機が任意の時点でミッションに投入できるかの指標だ。

 

エンジン問題のためF-35Aの航空ショー出典が減らされた。ユタ州ヒル空軍基地の388戦闘航空団が展示飛行を担当している。エンジン補給処の負担を減らす措置だった。

 

CMASブレイド塗料の問題解決策がいつ必要と認識されたのかは不明だ。ただし、2020年初頭の段階でペンタゴンはエンジン不足問題を公表していた。

 

F135重整備センターでは先月から夜勤も導入されたので現在200日の工数を122日に短縮化する狙いが実現し状況は緩和されるかもしれない。

 

プラット&ホイットニーからはエンジンブレイド改修用のハードウェアを昨年導入しており、オーバーホール用エンジンにも使っているとしている。

 

F-35ではF135以外の選択肢もあと一歩で利用可能となるところだったことを改めて思い出す必要がある。だがジェネラルエレクトリック/ロ-ルスロイスF135ターボファンは不必要な経費を発生させるとして2011年にキャンセルされたが、開発は8割進んでいた。今となっては別のエンジンがあればと悔やまれる。

 

F135エンジン問題は一時的となるかもしれないが、今回の問題露呈は同機の維持コストに関する懸念の高まりの中で発生した。トルコが共用打撃戦闘機事業からの脱退でF135のコスト上昇しているとの報道もある。ただし、整備問題は直接つながりがない。

 

F-35の長期ロードマップではエンジン改修の可能性も出ている。適応サイクルエンジンは空気流入量を調整し燃料効率を高めることで航続距離が延び選択肢となる。プラット&ホイットニー、ジェネラルエレクトリック両社が空軍研究本部の適応型エンジン導入事業(AETP)で開発を進めている。短期的にはAETPで生まれる技術がF135改修に応用される可能性もある。

 

他方、まったくの偶然とは思えないのはF-35A飛行展示チームが5月25日にティンカー空軍基地へ立ち寄り「補給処でF-35エンジンや関連部品の整備にあたる隊員への感謝の念を伝え」たと空軍が報道発表していることだ。

 

「航空戦闘軍団司令【マーク・ケリー大将】からF-35整備にあたる人員を勇気づけたいとの希望が示された」とオクラホマシティー航空補給施設司令ジェフ・キング准将が述べていた。

 

 

エンジン整備作業を円滑にすべく努力していること、タービンローターブレイドの摩耗問題の解決策でエンジン不足問題が解決し、46機が任務投入可能状態に復帰することを期待したい。■

 

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Fifteen Percent Of US Air Force F-35s Don't Have Working Engines

Marine Corps, Navy, and foreign F-35s are also being impacted by ongoing problems with the jets’ engines.

BY THOMAS NEWDICK JULY 14, 2021



2021年7月14日水曜日

日本の防衛産業が存在感を増している。注目される防衛装備品事業と輸出の動向に海外も注目。

 

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日本が実現をめざす新型戦闘機の想像図。(Illustration: Jacki Belker/Staff; Photos: Japanese Defense Ministry and Mike_Pellinni/Getty Images)


 

本の防衛産業基盤の拡充が続いている。日本は防衛力をゆっくりと整備し中国軍事力の成長に対抗する。

 

今年の防衛ニューストップ100リストには、日本からは三社がランク入りしている。SUBARU(85位、防衛部門収益8.05億ドル)は昨年は圏外だった。その他日本企業には三菱重工業(MHI)(32位、37.88億ドル)、川崎重工業(KIHI)(51位、20.3億ドル)がある。このうちKHIは昨年は圏外になったが今年リスト入りが復活した。

 

MHIが日本最大の防衛産業の位置を守っている。ただし、防衛部門収益は42パーセント減り、65.7億ドルを昨年計上した。

 

同社は極超音速技術分野の研究で極超音速巡航ミサイル、超高速滑空体の実現を目指し、防衛装備庁に協力している。

 

新型戦闘機、忠実なるウィングマン

 

防衛装備整備で最大規模になるのがステルスF-X戦闘機開発で、90機強供用中の三菱F-2戦闘機の後継機とする。F-X開発契約は2020年にMHIが交付を受け、開発予算は着実に増額されている。

 

F-X開発全体6.86億ドルのうち、5.2億ドルが概念設計、エンジン初期設計用に確保されている。またレーダー技術やミッションシステム統合でも予算は確保済みだ。

 

日本はF-X試作機の製造を2024年に開始し、飛行テストを2028年に実施すべく設計、製造準備を完了させる。航空自衛隊での供用開始は2035年ごろとなる。

 

新型戦闘機は自律型無人機「忠実なるウィングマン」とともに供用される。産経新聞は昨年10月に日本が小規模テスト機を今年から開発開始し、2024年に飛行テストを行い、2025年に実寸大機の開発を開始すると報じていた。

 

日本版の「忠実なるウィングマン」にはF-Xとの同時運用でセンサーペイロードを搭載し、F-Xの前方を偵察する機能、空対空ミサイルを搭載しての航空戦闘が想定されていると同記事にあった。

 

日経も12月に開発は三段階となると報じた。まず無人機を地上から操作する。次に有人無人機のチームとしF-Xから数機の無人機を操作する。そして最終的に完全自律運用を実現するとある。

 

SUBARUが遠隔飛行制御機能の開発を担当し、MHIは有人機無人機間のデータリンクを開発する。

 

イージス専用艦

 

日本はイージスアショア弾道ミサイル防衛装備の導入を断念し、北朝鮮や中国の弾道ミサイル脅威への対抗手段の模索が改めて必要となっている。取り消しの理由としてSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルのブースターを安全に分離し、破片が住民の頭上に落下しないと保証できないためとされた。

 

ただ政府はイージスアショア導入候補地近くの住民の反対には触れていない。反対意見が他装備の導入地にも現れることが予想される。

 

そこで日本は弾道ミサイル防衛を専用艦に搭載する案を割く託した。最終設計案は未発表だが、J7.Bイージスシステムを搭載するとの報道がある。J7.BはSPY-7半導体レーダーと日本向けJ7ベイスライン(米ベイスライン9イージスシステムと同等)を組み合わせるものだ。

 

艦艇にSM-6を搭載し、極聴音速兵器や巡航ミサイルに対応させるのは中国が両型式の兵器を続々と配備しているためだ。

 

弾道ミサイル防衛用に専門艦を整備すると、日本近海に配備しつつ、現行のイージス艦と同じ性能、兵装は必要なくなる。イージス艦は艦隊防空任務を想定し、同時にその他戦闘機能を盛り込んでいる。

 

もがみ級の輸出は?

 

日本はゆっくりとだが防衛装備品の輸出も進めており、安部前首相が2014年に輸出規制を解除してから初の輸出案件も成約している。


The Japanese warship Kumano is part of the Mogami class. (Japanese Defense Ministry)

もがみ級のくまの (Japanese Defense Ministry)

 

2020年8月にフィリピン向け固定式移動式防空レーダー装備が初の制約案件となった。日本はインドネシアのフリゲート艦整備への売り込みを狙い、もがみ級多任務フリゲートを提案している。インドネシア向けに8隻を建造し、うち4隻をインドネシア国内で建造する案だ

 

もがみ級は全長130メートル排水量3,900トンで海上自衛隊向けに三隻が進水ずみで、5隻をさらに建造する。機雷敷設、水上水中戦にも対応し、無人水上水中機も運用する。

 

ただしインドネシアはイタリアのFREMMフリゲート艦をフィンカンティエリから調達すると発表済みで、艦容も性能も大きく異なるもがみ級を別途導入するかは不明だ。■


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Japanese defense firms prosper amid futuristic tech orders, export drives

By: Mike Yeo