中華人民共和国(PRC)と米国は貿易戦争の状態だ。結果は今後の経済秩序に影響を生みそうだ。だが今のところ両国で交戦に向かう兆候はなく、開戦を挑発したり正当化する動きはない。
とはいえ、変化が生まれる可能性はある。取るに足らないと思われる事態が時間がたつと緊急度を高めることがある。中国の軍事力増強で米国は小さいと思っていた問題が大きな結果に繋がりかねない事態に直面するだろう。一方で中国は米国の調達・近代化が長時間かかっている事態を好機と見るかもしれない。
2030年の軍事力の均衡や戦略の構図は今と異なるはずだ。では2030年に米中両国が開戦したらどんな様相になるだろうか。
開戦のきっかけは
衝突の根源は今と変わらない。中国の台頭に米国は警戒し、中国の軍事力増大は一見止まることがないようだが、国際秩序のルールづくりは依然として米国の手中にある。だがアテネの興隆を見たスパルタがペロポネソス戦争の原因となったように、世界を戦火に巻き込む結果が生まれかねない｡PRC、米国の双方とも取るに足らない理由では本格交戦には至らないはずだ。
米国同盟国の日本、韓国、インド、台湾あるいはフィリピンへの脅威は想像できる。各国と中国との紛争のたねはすでにまかれており、PRCは米国の介入を避けつつ各国を恫喝してくるだろう。日韓関係が軍事衝突に発展すれば米中両国も巻き込む対決が生まれる可能性がある。
投入される新軍事技術は
戦闘の実相は開戦理由により変わるが、重要な舞台は東シナ海、南シナ海だろう。両国ともここに空軍力海軍力を集中配備し、米陸軍・海兵隊はなんとかして「マルチドメイン戦」への貢献能力を整備しようと必死になっている。
軍事バランスが中国へ傾いてもおかしくない。だから中国が有利になるとは限らないが、時間はPRCに有利に働く。人民解放軍海軍（PLAN)の増強ぶりは米海軍を上回る。さらに人民解放軍空軍 (PLAAF)の装備近代化のペースは米空軍の先を行く。
とはいえ、双方とも相当量の従来型装備を保有している。中国は2030年には空母四隻を運用しているはずで、遼寧型STOBAR空母二隻と通常型CATOBAR空母二隻だ。米国は強襲揚陸艦まで含め数で凌駕し、戦力の中身でも上回るが、中国は局地的な優位性を開戦初期に確立するだろう。また中国の潜水艦、水上艦は数量面で優位で、しかも全世界的に配備する必要がない。これに対し、米海軍は不利な立場だが、双方とも優位性はそれほど大きくない。
航空戦力では米空軍、海軍、海兵隊のF-35が多数配備されている。空軍にはB-21レイダーステルス爆撃機も既存機種の爆撃機に加わっている。中国はJ-10、J-11戦闘機を増強し、数の上では米Ｆ-15、Ｆ-16、Ｆ/A-18に並ぶ。J-20に加え、導入を決めればJ-31も投入可能となる。中国の装備近代化では2030年でも米空軍の水準には至らないが、PLAAFは差を縮めているはずで、加えて莫大な数の基地があり、弾道・巡航・対空の各種ミサイルがある。
2030年の最大の変化は無人装備で、有人装備と併用され、あるいは単独で運用されるはずだ。この分野の変化は極めて早く、正確な予想が立てにくい。空中、海上、海中で無人装備が戦闘の大部分を実行する可能性がある。運用の前提は広範囲の偵察、通信機能であり、両陣営とも開戦直後からこれを妨害を狙してくるはずだ。
サイバー戦になるか
米中両国は社会、経済、軍事各面でサイバーでの接続性に依存している。接続を妨害すれば決定的な効果が生まれる。中国はインターネットへの依存度が高いが、接続の安全性を高めており、妨害を受けにくくなっている。20世紀のドイツ産業があれだけ空爆を受けても崩壊しなかったのは冗長性をもたせた内部体制が破壊されなかったためだ。これに対し、そこまで洗練されていなかった日本経済は海上封鎖と空爆で遥かに大きな打撃を受けた。ただし、複雑になることが必ずしも脆弱とはならず、経済でデジタル化が進めば攻撃しやすくなるわけでもない。
とはいえ、戦闘がサイバーに発展しないわけではない。むしろデジタル戦が民生部門より軍事部門に大きな影響を与えそうだ。米中両国はネット接続を探知、妨害しようと全力を上げるはずで、敵を目眩ましにしながら、敵のセンサーの利用を目指すはずだ。サイバー攻撃を「リアル世界の」軍事活動で最も巧妙に実施できる側が勝利を収めるだろう。
どう終結するか
米中戦の結末をめぐり多くの著作がある。2030年の戦闘では開戦理由が明確にならないと双方ともどこまで攻勢をかけるのか予測が難しい。2030年の世界で米国の産業力を恒常的に制圧できる通常戦力が中国に実現するとは極めて考えにくい。他方で、米国がPRCを完全打破するシナリオの実現も年をおうごとに困難になってきた。敗北させても政治危機はその後も続く。勝利条件はどちらが敵陣営の初期戦力を撃破できるかにかかってくるのであり、その手段に巧妙な奇襲攻撃あるいは消耗戦が考えられる。
海上封鎖は解決にならない。中国のエナジー消費は2030年に増加しているだろうが、同時に同国は戦略的脆弱性の克服にも注力しているはずだ。ロシアとパイプラインを追加建設し、代替エナジー源も模索すれば、PRCは対米戦の場合も余裕を持って対応できる。
いずれにせよ、2030年米中戦争の終結にはきめ細かな外交が必要となり、これが不調だと武力衝突の初期段階が21世紀を通じた戦争に発展しかねない。
結論
ほぼ40年にわたり米ソ戦は不可避だとアナリスト多数が論じてきた。危険な場面もあったが、結局開戦にはならなかった。米国と中国でも再度の軍事対決に至る事態の回避は可能であり、その確率は高い。とはいえ、両国間の戦力バランスが今後どう変わり、またどんな機会が両国に生まれるのか考えてみる価値はあろう。幸運とともに技量があれば、ワシントンと北京は2030年の世界でも開戦を回避できよう。だが両国の政策部門が武力衝突した際の影響を真剣に捉える姿勢を保つことが前提だ。■
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What Would War Between America and China Look Like in 2030?
February 22, 2021 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: The Reboot Tags: WarAmericaChinaMilitaryTechnologyTrumpXi Jinping
Robert Farley, a frequent contributor to the National Interest, is author of The Battleship Book. He serves as a Senior Lecturer at the Patterson School of Diplomacy and International Commerce at the University of Kentucky. His work includes military doctrine, national security, and maritime affairs. He blogs at Lawyers, Guns and Money and Information Dissemination and The Diplomat.
＞海上封鎖は解決にならない。中国のエナジー消費は2030年に増加しているだろうが、同時に同国は戦略的脆弱性の克服にも注力しているはずだ。ロシアとパイプラインを追加建設し、代替エナジー源も模索すれば、PRCは対米戦の場合も余裕を持って対応できる。
返信削除果たして本当にそうなんですかね？
中共の貿易の94％を海運が占める。ロシアとのパイプラインとか、ミャンマーでのバイパス港とかで、
この数値はマシになるでしょうが、抜本的な解決は無理に思える
開戦後に沿岸のシーレーンに機雷を撒かれれば、WW2の日本と同じ末路になる
だから現在の様な、開戦を焦らないグレーゾーン戦術が有用なんでしょう
実際に軍事的衝突案件が無ければ、米軍は手を出せない
グレーゾーン的にサラミスライス戦術で、自国の弱点を少しずつ埋めて行くと
しかしそれを続けられるかどうかは、神のみぞ知る
クラウゼヴィッツ流に「戦争は政治の延長」と考えれば、今のところ米中共に戦争を起こす政治的理由は無いが、今後10年間の世界を予測すると、米中双方に戦争動機が生まれてくる可能性がある。米国は、覇権を奪われそうになる場合であり、中国は、政治、経済危機の打開とする場合だろう。
返信削除どちらかが一旦戦争を決断すると、最初に奇襲攻撃で始まる。これは奇襲攻撃をかけた方が初期に圧倒的優位になるからである。
しかし、中国が米軍を攻撃し、西太平洋で圧倒的な戦果を上げても戦争は終わらない。なぜなら米本土は無傷であり、損害を受けた米軍は全体の一部に過ぎないからである。
これは太平洋戦争の展開と同じであり、この米国の圧倒的とも言える地政学的優位さを中国はどのように克服しようとするのだろうか。