ロシアの巨大な6,000ポンド滑空爆弾が初めてSu-34から発射された。ロシア人の思考に大きな疑問。 （The War Zone)

 爆弾は大きければ大きいほどよいと単純に考えるロシアの好例ですが、精密誘導爆弾が入手困難なため、旧式装備を無理くり改装して使わざるを得ない苦しい事情も伺えます。とはいえ、こんな兵器を市街地に向け発射して何も感じないところにロシアの冷徹さを感じます。ウクライナに有効な防空体制が必要な理由がわかります。

  

RUSSIAN MOD

FAB-3000爆弾はUMPK尾翼キットと組み合わされ、かなりの破壊力を持つスタンドオフ誘導兵器となった

ロシアは巨大な空中爆弾FAB-3000の誘導翼付きバージョンの運搬と発射を示す映像を公開した。この兵器は、既存の自由落下兵器群に飛び出し翼キットと誘導パッケージを追加したUMPK軍需品群のひとつである。

ロシア国防省は、この爆弾の正確な名称はまだ不明だが、それを撮影したとする新しいビデオを公開した。彼らの説明によると、映像は、ハリコフとスミー地方で活動することで知られる北グループの責任範囲にある、ウクライナ軍の「一時的な配備地点」に対する攻撃を示している。

Pre-flight checks of the bomb mounted under a Su-34 of the Russian Aerospace Forces. Russian MoD

The moment of launch, as seen from a camera attached below the Su-34. Russian MoD

The moment of launch, as seen from a camera attached below the Su-34. Russian MoD

Russian MoD

Another view of the launch, seen from an aircraft flying below the Su-34. Russian MoD

翼が展開した後、爆弾はその軸を中心に回転し、翼と尾翼を上に向けて飛行する。これは、発射機に逆さまに搭載されるUMPKシリーズの兵器の標準である。

Another view of the UMPB-equipped FAB-3000 in flight. Russian MoD

興味深いことに、兵器の後端には一対の赤いライトがあるように見える。これらの目的は不明だが、発射機の乗組員が目標に向かう兵器の進行状況を追跡しやすくするためかもしれない。

動画の最後には、おそらくドローンによるものと思われるが、爆弾の衝撃を示す空撮映像が含まれている。

The purported destruction caused by the impact of the UMPK-equipped FAB-3000 bomb. The target was said to be a “temporary deployment point” of the Ukrainian Armed Forces. Russian MoD

この時点で、映像のすべての部分が実際にFAB-3000に装着されたUMPKを映しているのか、あるいは同じ誘導／滑空キットが装着された小型のFAB-1500を映しているのか、疑問があることに留意すべきである。

A FAB-1500 with the UMPK module attached. Russian MoD

新しいビデオでは、FAB-3000の特徴的な尾翼が見えるものもあるが、はっきりしないものもある。以前の公式ビデオによると、FAB-3000のテールフィンは長辺に沿って連続した直線であるのに対し、FAB-1500のテールフィンは特徴的な「切り取られた」部分がある。

ロシアの公式ビデオが加工されたり、大幅に編集されたりする例は以前からあった。

UMPKのFAB-1500とFAB-3000の両バージョンには、飛び出す翼を含むアセンブリが含まれており、この翼は武器本体の周りに固定されている。同じアセンブリが爆弾の後部まで伸びており、V字型の尾翼が取り付けられている。両者とも、鈍い機首を覆う丸みを帯びた空力フェアリングも特徴である。

興味深いことに、動画のSu-34は翼の下にさらに小型の滑空爆弾を搭載している。これらはUMPB D-30SNと思われる。過去に調査したように、これはUMPKのコンセプトをより洗練させたもので、キットで改造したものではなく、目的に応じて設計されたもので、米国製の小口径爆弾（SDB）に近い役割を果たす。

ロシアの戦術ジェット機がUMPB D-30SN爆弾やUMPKの小型版を搭載している例はたくさんあるが、ビデオが説明通りであれば、UMPKの3,000キロ・バージョンが実際に航空機に搭載され、発射されるのを見たのは今回が初めてである。これまでのロシア国防省のビデオでは、3,000キロ級のUMPKは、衝撃と破壊の様子しか映していなかった。

ロシアの軍事ブロガーが6月に公開した動画は、UMPKシリーズの滑空爆弾キットを装着したFAB-3000の1機が初めて戦闘に投入された様子を映していると称している。標的とされたのは、ウクライナ軍がハリコフ地方のリプシ村で前方作戦拠点として使用していた3階建ての建造物だった。

JSCタクティカル・ミサイル・コーポレーションが製造するUMPKキット（Unifitsirovannyi Modul Planirovaniya i Korrektsii、統一滑空・修正モジュールの略）は、昨年から製造量が3倍に増えたとされる。

FAB-3000滑空爆弾の換装は以前から発表されていたが、ロシアの戦術機がこのような大きく重い兵器を搭載できるかどうかについては憶測があった。過去には、FAB-3000はソ連とロシアの爆撃機にしか搭載されておらず、Tu-22M3バックファイア-Cは、FAB-3000の搭載が可能であることが確認されている、現在も就航している最後の機体である。

Su-34はTu-22M3のような搭載能力はないかもしれないが、それでも驚くほど大量の兵器やその他の貯蔵品を運ぶことができる。これまで、Su-34が搭載できる最も重い武器は1,500キログラム級だった。

それ以外では、UMPKキットはこれまでに、FABタイプの高火薬爆弾、ODAB燃料空気爆発爆弾、OFAB破片・高火薬爆弾（下に埋め込んだビデオで見られる）、RBK単回使用クラスター爆弾など、500キログラムおよび1,500キログラム・シリーズの自由落下爆弾に装着されているのが確認されている。

FAB-3000ベースのUMPKで重要なのは、この兵器がこのクラスでこれまで最も重かった兵器の2倍の大きさであり、このカテゴリーで最も広く使われているロシアの爆弾よりも6倍重いということだ。

UMPK滑空爆弾キットの最初の写真には、Su-34に搭載された500キログラム（1,102ポンド）のFAB-500M-62爆弾をベースにした例が写っており、2023年1月に公開された。ファイターボンバー・テレグラム・チャンネル

明らかに、FAB-3000を使用すれば、それだけ破壊力が増すことになるが、実際にどれだけの目標にこれほど大きな兵器が必要なのかは疑問である。例えば、FAB-1500はすでに、米国の兵器庫に配備されている最大の戦術機用通常爆弾（公称重量2,000ポンド／907キログラム）よりもかなり重い。

また、FAB-3000のサイズと重量がどの程度スタンドオフ能力に影響するかも不明だ。結局のところ、これがこの兵器開発の主な原動力であり、ロシアの戦術ジェット機が敵の防衛線から遠く離れるのを助ける。

UMPKには衛星航法に対応した誘導装置が搭載されているが、ロシアの軍事ブロガーを含め、これらのキットがどれほど正確で信頼できるものなのか、すでに疑問の声が上がっている。

つまり、UMPKを搭載したFAB-3000は、その破壊力は強大かもしれないが、精度とスタンドオフ範囲が限定される可能性があるため、超音速巡航ミサイルKh-22やKh-32（AS-4キッチン）のような、目的に沿って設計された空中発射型重スタンドオフ兵器の代替にはほど遠いということだ。過去にも指摘したように、ロシアはより高度な空中発射兵器の在庫と生産能力に限りがあるため、UMPKシリーズのような代替スタンドオフ兵器の開発が進められている。

この超重量兵器の開発は、少なくとも部分的には、この紛争では非常に限定的な実用性しかない自由落下式爆弾FAB-3000の既存在庫を使い切るために追求されたという指摘さえあるかもしれない。Tu-22M3がマリウポリへの攻撃中にこれを投下したという報告はあるが、確証はない。しかし、これ以上の使用には標的を直接上空飛行する必要があり、発射機はかなりの危険にさらされる可能性が高い。

一方、ロシアのメディアには、FAB-3000の「量産」が今年2月に開始されたという報道もある。仮に事実だとしても、設計が1950年代半ばにさかのぼるこの兵器の生産拡大にどれだけの時間がかかるかは不明だ。

UMPKシリーズ（最近ではUMPB D-30SN）の登場は、ウクライナにとってすでに重要な問題となっている。ロシアの戦術ジェット機は、目標から数十マイル離れた高高度から爆弾を投げることができるため、この兵器を発見して迎撃することは難しく、そのような努力は貴重な防空資産を消費する。こうした兵器の広範な使用は、すでにウクライナの防空戦術の顕著な転換を促している。

同時に、これらの兵器は広域の軍事・工業目標に有効であるだけでなく、小型版であっても甚大な被害をもたらす可能性のある都市部では、

明らかに恐怖を与える効果がある。

UMPKを搭載したFAB-3000の背後にある考え方や実際の能力がどうであれ、この巨大な兵器は、苦境に立たされているウクライナの防空にまた新たな問題をもたらすだろう。■

Russia’s Giant 6,000lb Glide Bomb Seen Launched From Su-34 For First Time

The FAB-3000 bomb is mated to a UMPK tail kit turning it into a standoff guided weapon capable of considerable destruction.

THOMAS NEWDICK

POSTED ON JUL 15, 2024 1:46 PM EDT

https://www.twz.com/air/russias-giant-6000lb-glide-bomb-seen-launched-from-su-34-for-the-first-time

ありがとうございます。 2024年7月16日、本日総訪問者数が1千万名を突破しました。ついでにフランチャイズの各ブログをご紹介します。

 

主力のT2ではこれからもわかりやすい記事をお伝えしていきます。

メディアに対しては思うところがありますので、厳しい指摘を申し上げることになると思います。

これからもよろしくお願いいたします。

なお、民間航空の話題についてはT1　https://aviationspacebusiness-civilaviation.blogspot.com/を御覧ください。

さらに、敵性国家の考え方を知ってて備えるKNOW YOUR ENEMYブログもご覧ください。

https://knowyourenemy2022.blogspot.com/

日本の航空宇宙ニュースを英語で発信しているのがT3

https://aviationspacenewsfromjapan.blogspot.com/

人身事故があった場合アップデートしているのは　T4

https://airaccidentsdisaster.blogspot.com/

で日本で一番陰鬱な航空宇宙関連ブログです。

現在休眠中なのが、クロームブックを使いまわそうと云う趣旨の

https://chromebookusersguide.blogspot.com/

ですが、時間が止まっていますね。

そして、最後がお金持ちになりたい方向けの

https://aapl-pricewatcheveryday.blogspot.com/

でございます。

以上皆様のご関心にあわせ、ご自由に閲覧頂きますようお願い申し上げます。

オーナー謹白

トランプ暗殺未遂事件発生後の各連邦政府機関の対応まとめ （Defense One)

 

Secret Service agents approach the stage during a campaign rally for former President Donald Trump in Pennsylvania on July 13. Trump ducked and was taken offstage after loud noises were heard after he began speaking. JABIN BOTSFORD/THE WASHINGTON POST VIA GETTY IMAGES

FBI、シークレットサービス、その他が土曜日の銃撃に対応し人員を配置している。

前大統領はほとんど無傷だったが、ペンシルベニア州の選挙集会で少なくとも1人の傍観者が死亡した。

　FBIが捜査の指揮を執り、シークレットサービスや他のいくつかの機関も関与している。犯人は20歳のトーマス・マシュー・クルックスとFBIによって特定され、FBIは一般からの情報提供や関連する写真やビデオの提供を求めている。

　両党の議員たちは即座に今回のテロを非難し、下院の共和党の複数の委員会リーダーはすでに、捜査当局のリーダーたちの証言による調査と公聴会の開催を約束している。

　「多くの疑問があり、アメリカ人は答えを求めている。「私はすでにシークレットサービスにブリーフィングを求め、シークレットサービスのキンバリー・チートル長官にも公聴会出席を要請している」とマイク・ジョンソン下院議長（共和党）もまた、国土安全保障省とFBIの職員に議会で証言させることを誓った。

　バイデン大統領は土曜日遅く、チートル、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官、メリック・ガーランド司法長官、クリストファー・レイFBI長官、そしてホワイトハウスのトップアドバイザーからブリーフィングを受けた。大統領は土曜夕方、今回の事件をよりよく理解するために「連邦政府のあらゆる機関」に協力すると述べた。

FBI

FBIは銃撃事件発生後、会場に駆けつけ、捜査の指揮を執った。

　FBIピッツバーグ支局のケビン・ロジェック特別捜査官は、捜査官、証拠品対応チーム、爆弾処理技術者など、多くの人員と資源を投入し、その努力を支援していると、土曜夜に記者団に語った。同局は、バージニア州クアンティコの基地から証拠品対応要員を呼び寄せ、ワシントン本部や他の支局からも人員を増員した。ピッツバーグの情報アナリストは動機の特定に取り組んでいる、とロジェックは語った。

　FBIは「他の連邦機関と緊密に協力している」と付け加えた。 

　同氏は、FBIはトランプ大統領の選挙イベントに関連する具体的な脅威情報を受け取っていないとしながらも、このプロセスにはまだ多くの展開があると述べた。

　「もし失敗があったとしても、それを判断するためには、多くのことを調査する必要がある」とロジェックは語った。

シークレットサービス

規則に従い、シークレットサービスの捜査官は、発砲後、前大統領を守るためにトランプを素早く取り囲み、彼をすぐに移動させた。シークレットサービスのスポークスマンであるアンソニー・グリエルミは、シークレットサービスの捜査官が "犯人を無力化した "ことを確認した。

トランプ大統領、バイデン大統領、シークレットサービス関係者は、今回の迅速な対応を称賛したが、クルックスが発砲したとされる見晴らしの良い場所へのアクセスを許したセキュリティの不備については疑問が残った。

　ロジェックはこの出来事を "驚き "とし、土曜日のブリーフィングに参加しなかったシークレット・サービス自身が、なぜこのような事態になったかについて答えなければならないと述べた。

　「シークレットサービスは最初の現場調査を行ないます。「彼らは最初のセキュリティ評価を行い、さまざまなセキュリティの場所を決定する」。

　グリエルミは、トランプ陣営からの要請を断り、警備要員を追加したという噂を否定した。その代わりに、同局は選挙キャンペーンを支援するため「防護資源と技術」を追加したと述べた。

　シークレットサービスと他の連邦法執行機関は現在、共和党全国委員会と協力して、今週開催される大会の警備に当たっている。バイデンは日曜日に、シークレットサービスは大会に先立ち警備対策を見直すと述べた。バイデンはまた、土曜日にシークレットサービスの取り組みについて「独立したレビュー」を約束し、トランプ大統領の安全を確保し続けるために「あらゆる資源、能力、保護手段」を提供するよう指示したと述べた。

司法省

司法省の国家安全保障部門は、シークレット・サービスや州・地域の法執行機関と協力し、追加のリソースを提供しているとガーランド司法長官は述べた。ペンシルベニア州西部地区連邦検事局も支援を提供している。

　「今回のような暴力は、民主主義に対する攻撃である。「司法省は、この捜査にあらゆる資源を投入する」。

　アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局は、FBIと他の連邦法執行機関を支援しており、"最優先事項"としながらも、これ以上のコメントはできないと述べた。

国土安全保障省

マヨルカス長官によると、国土安全保障省はバイデン氏、トランプ氏、そして彼らの選挙運動チームと協力し、"彼らの安全とセキュリティを確保するためにあらゆる手段を講じている"という。DHSは、シークレットサービスの他に、どの部門が対応に関与しているかという問い合わせには、すぐに回答しなかった。

　マヨルカス長官は、「われわれは、この暴力を最も強い言葉で非難し、今日のシークレットサービスの迅速な行動を称賛する」と述べた。「大統領候補とその選挙イベントの警備を維持することは、当省の最も重要な優先事項のひとつである」。

訳注　シークレットサービスはDHSの所属。

How federal agencies are responding to the Trump assassination attempt

FBI, Secret Service, and others are deploying personnel in response to Saturday's shooting.

BY 

ERIC KATZ

SENIOR CORRESPONDENT

JULY 14, 2024 08:00 PM ET

https://www.defenseone.com/threats/2024/07/how-federal-agencies-are-responding-trumps-assassination-attempt/398035/

フランス空軍からKC-135全機を一括購入し、世界第5位のタンカーフリート運用規模に躍り出る民間企業メトレアの狙い （The War Zone)

 

民間企業が空中給油を担当する事例は前からありましたが、今回フランスのKC-135を全機購入するメトレアはもっと大きいことを考えているようです。成功すれば、直接戦闘に参加しない任務を大胆に民間企業に委託する動きが出ないとも限りません。ただし、企業としては旨味があるかが最大のポイントなので、政府との丁々発止のやり取りでどこまで有利な契約になるかが問われます。戦闘機訓練も請け負う民間企業も活動していますね。では、日本で同様のビジネスは成立するでしょうか。あくまでも非戦闘任務なのですが、国内の左巻きの勢力からすれば看過できない展開となり猛烈な反対の声が出るでしょうし、既存企業が参入すれば企業イメージの悪化を恐れるあまり腰が引けてしまうかもしれません。需要は日本に限らず、東南アジアその他で見つかると思うのですがね。

ONE OF METREA'S EXISTING KC-135R TANKERS.  

フランスのKC-135タンカー全機を民間空中給油会社メトリアが購入

メトレアは世界5番目のタンカーフリートを保有し、米軍含む外国空軍への需要に大きく賭けている

民間の航空宇宙企業メトレアMetreaは、フランス航空宇宙軍から14機のKC-135タンカーを購入し、空中給油事業を拡大する。同社は、米軍や外国軍との新たなビジネスチャンスを視野に入れつつ、数週間以内に購入機材の初号機を同社の旗の下で飛行させる予定である。

　同社のプレスリリースによると、フランス空軍は6月26日、KC-135FRタンカー11機の所有権をメトレア社に譲渡した。さらに3機のKC-135RGバージョンは、まだ決定していない日付で正式に引き渡される。契約には、それぞれの機体用の翼下給油ポッドと付属品も含まれている。メトレアは現在、シンガポール空軍から購入したKC-135Rを4機運用しており、米海軍とも契約している。

　今回の買収により、メトレアのタンカー保有数は民間企業として最大となり、世界4カ国の空軍に続く機数を保有することになる。現在この市場に参入している大手民間企業にはオメガ・エア・ルーフリングがあり、2機のKC-707と3機のKDC-10（うち2機は以前オランダ空軍に所属していた）の計5機を保有している。

　メトレアの航空宇宙グループの責任者ジョン・"タイ"・トーマスは、本誌に、「当社は、取引を促進し、機材を譲渡する大胆な動きをしたフランス航空宇宙軍とフランス政府の努力に感謝している。「また、国務省や、第三者への譲渡プロセスを促進するための彼らの努力にも非常に感謝している。簡単で単純なプロセスではありませんが、国務省のチームは懸命に働き、粘り強く取り組んでくれました」と語った。

　フランス空軍は1964年にKC-135Fの飛行を開始した。各機は1980年代後半に新しいCFM56ターボファンに換装し、再設計仕様のKC-135FRとなった。その後、フランスは米空軍から3機のKC-135Rを中古で入手し、2010年代にエイビオニクスなどを改良したRG規格にアップグレードした。

　メトレアのトーマスが本誌に語ったところによると、フランスが近年着々とエアバスA330 Multi-Role Tanker Transports（MRTT）に置き換えている旧KC-135は、米空軍のタイプ1000の保管要件に近い状態で維持されているという。空軍の用語では、タイプ1000保管機材は、比較的早期に運用任務に復帰できる状態に保たれている。

　現在、フランス南端のニーム基地にあるフランスのKC-135は、メトレアが使用できるようになるまでには、まだ整備が必要だ。同社は、これらのタンカーのうち最初の1機を30日から45日以内に運航を再開し、2機目を年内に再び飛行させたいと考えている。

　より深い整備が必要な元フランス軍のKC-135のうち、さらに2機が2025年第2四半期末までにメトリアの空中給油任務を開始する予定だ。

　KC-135は、何十年も前に生産中止され、世界的に使用が減少している機体であるため、運用と維持の複雑さとコストで疑問が生じる可能性がある。それでもメトレアは、ブームまたはプローブ・アンド・ドローグ方式の双方で給油する構成の実績が証明済みのタンカーを使用する利点は、そのような懸念を上回ると見ている。

　「被給油機の立場からすると、それが米軍機であれ、NATOや...その他の同盟国の機材であれ、米国の支援が必要な立場に陥れば..給油機がKC-135の可能性が高い。なぜか？米空軍のタンカー在庫の大部分は、依然としてKC-135のままだからだ。おそらく今後10年ぐらいはそうだろう」（トーマス）。

　トーマスは退役米空軍中将であり、最後の赴任地は太平洋空軍（PACAF）の副司令官で、その前は航空機動軍団（AMC）のナンバー2だった。AMCは現在、主にKC-135、KC-10、KC-46タンカーを使用して、米軍全体、および連合作戦や統合訓練イベント中の同盟国やパートナーに空中給油支援の大部分を提供している。KC-10は退役の過程にあり、メトリアのような民間請負業者がこれらの航空機の取得を目指すかどうかについては、別の疑問が生じる。

　しかし、KC-135の代替計画は流動的である。現在発注されているKC-46は、技術的な問題やサプライチェーンの問題に悩まされ続けており、残りのKC-135を一対一で置き換えるには十分ではない。空軍はまた、次世代空中給油システム（NGAS）の取り組みを通じて、遅くとも2040年までには、はるかに先進的で生存可能なタンカーの実戦配備を望んでいる。空軍はまた、KC-135にアップグレードを行いながら、ドローンの群れを発射する能力など、斬新な能力の追加も検討している。

　「夜間や天候に左右されずに燃料を補給する訓練を受けたいのであれば、おそらくKC-135の後方で訓練を受けたいだろう」とトーマスは続けた。「つまり、KC135を保有することは、有事の際に、より戦闘準備を整えることになる」。

　空軍のKC-135の在庫の大きさだけを考えると、これらの航空機を維持するための重要な支援体制も存在し続けている。

　「KC-135がコンポーネントを入手するのはエコシステム上まだ難しいが、それでも大きなエコシステムだ」とトーマスは指摘する。「米空軍の航空機は、サプライヤーに一定の要求を突きつける」。

　加えて、「KC-135に精通した搭乗員や......整備士が大勢いる。メトレアで飛行している（現在の）乗務員のかなりの部分が、米空軍の元泰院や予備役であることは注目に値する。「そして、彼らは完全に訓練され、資格を有し、運行経験を積んでいる。ところで、このようなエコシステム、乗組員部隊、メンテナンス部隊は、少なくとも今後20年間は存在する可能性がある」。

KC-135は、老朽化していも機能している。

メトリアが取得済みのKC-135Rは、同社のプレスリリースによると、"2021年後半にNAVAIR契約を締結して以来、ミッションの信頼性率は93％"だ。"Metreaの航空ユニットを合わせると、複数の航空機タイプ、ミッション、地域にわたって、130,000時間以上飛行している。"

　同社のこれまでの仕事には、ブームを介して航空機に燃料を補給するために請負業者が所有し、運営するタンカーの最初の使用、あらゆる米空軍航空機への初の商業空中給油、空軍の戦術戦闘機（A-10）に燃料を補給した初の民間タンカーのマイルストーンがそれぞれ4月、6月、2023年10月に含まれる。

　いずれにせよ、フランスのKC-135のうち、最終的に何機がメトレア社のために再び活発に飛行することになるかは、まだわからない。

　現在の主な需要は米軍からで、メトレアはすでに述べたように、海軍航空システム司令部（NAVAIR）を通じすでに契約を結んでいる。同社によれば、その契約のもと、今年は昨年より多くの空中給油時間を飛行する予定であり、2025年にも同様の増加が見込まれるという。メトレアはすでにNAVAIRとの契約を通じて米空軍機への空中給油を行なっているが、現在は米空軍とのより直接的な機会を狙っている。

　米軍関係者は日常的にタンカーの能力不足を訴えているが、こうした需要は、将来のハイエンドな紛争、特に太平洋における中国との紛争が発生した場合、大幅に増大するだろう。本誌が何年も前から取り上げているように、空中給油サービスの契約は、日常的な移動、訓練、試験評価作業などの非戦闘活動の支援に限定されたものであっても、既存のタンカー・フリートの負担を軽減するための明確な方法である。

　米軍全体で無人機の導入が進んでいるが、空中給油への需要が減るとは考えにくく、むしろ逆効果になる可能性もある。空軍関係者は、コラボレーティブ・コマット・エアクラフト（CCA）無人機の一部が空中給油能力を持つ可能性について公に語っている。このことは、研究開発や試験評価活動に関してだけでも、民間業者に影響を与える可能性がある。オメガ・エア・リフューエルは、2010年代にX-47B実験用無人戦闘機（UCAV）のペアの米海軍のテストを非常に顕著にサポートした。

　「無人機への空中給油の進展に注目しているが、公に話せることはない」と、メトレアは本日、声明で本誌に語った。

　「当社のニッチは、米空軍の給油要件を引き継ぐことではない。その規模には決して到達できない。しかし、当社ができることは、サービスが行き届いていない市場を埋めることです」とメトリアのトーマスは説明した。「米軍内だけでも、450機以上のタンカーがあるにもかかわらず、日常的に彼らの要求を満たしていない需要がまだ存在する証だ。

「その理由の一部は、彼ら（空軍）は多くの機材（タンカー）を持っているが、タンカー乗組員の3分の2は（空軍）警備隊と（空軍）予備役である。そのため、常時毎日使えるわけではない」という。「だから当社は、特に米軍のため、いわば隙間や継ぎ目を埋めているのだ」。

　「メトレアは、西太平洋で大規模な戦闘に参加し、空中給油を行うつもりはない。「私たちができることは、CONUS（アメリカ大陸）で行われていることの一部を補うことで、米軍所有の給油機がさらに前進し、政府資産しか投入できない場所で使用できるようにすることです。それが当社の役割です。私たちは増強された役割を果たすのです」。

　メトレアはまた、外国の空軍との新たな機会にも目を向けている。既存のNAVAIR契約により、米国の同盟国やパートナーは、対外軍事販売プロセスを通じて同社の民間タンカー・フリートにアクセスすることができる。メトレアKC-135は、カナダのCF-18ホーネットやイギリス軍機の移動を支援している。同社は今年後半にも、無名の欧州NATO加盟国航空機に空中給油支援を提供する予定だ。

外国の空軍との直接的な商業販売の機会も視野に

それは、「自国の有機タンカー・フリートを持っていないか、あるいは自国の要件を十分に満たしていない有機タンカー・フリートを持っている外国空軍で、新しいタンカーを購入する資源も能力もないかもしれないが、タンカー・プロバイダーである当社とのリース関係に相当する取り決めが、彼らにとって最善の解決策であるという結論に達したのです」とトーマスは語った。

　「そして、そう判断した国があることをお伝えします」とトーマスは付け加えたが、国名は明かさなかった。「我々はタンカーを所有し続け、乗組員や整備士を提供する。そして、彼らの国でそれを行う。そして、軍事飛行やそのような性質のものに関する、その国特有のルールに従うことになる」。

　トーマスは、メトリアの一般的な希望は、顧客が長期的に空中給油サービスを利用することを決定することであるが、もしそれが必要であれば、空軍が独自の能力を拡大できるまでのギャップを埋める手助けをすることにも満足していると述べた。空中給油支援に対する需要は、誰が提供するかにかかわらず、世界中で増加の一途をたどるだろう。

　「メトレアは慎重です。海軍と契約する前にシンガポールのタンカー4機を購入したのは、外から見ればとんでもないリスクを背負ったように見えるかもしれません」とトーマスは指摘する。「しかし、当社は非常に慎重な選択をした。同じことが、フランス機材の買収にも当てはまる。当社は取ったリスクに満足しています。今後も同じことをするだろう。しかし、それがすべて理にかなっているのであれば、当社はそれを恐れているわけではありません」。

　「当社が経験した最初の、そしておそらく最大の障壁は、商業空中給油がどのように機能し、どのように利用できるかを人々に理解してもらうことです」と彼は付け加えた。「商業空中給油を活用することを選択した空軍は、より準備ができ、より能力があり、今後どのような道を選択するにしても、独自の給油機部隊を持つか、商業給油を継続するかについて、より多くの情報を得ることができます」。

　これは双方にとって "大きなウィンウィン "だと彼は続けた。

フランスのKC-135機材の買収により、メトレアは現在、空中給油サービスに対する需要がすでに高まっている中、タンカー能力を少なくとも2倍にする急成長に取り組んでいる。■

All Of France’s KC-135 Tankers Bought By Private Aerial Refueling Company Metrea

JOSEPH TREVITHICK

POSTED ON JUL 10, 2024 7:27 PM EDT

https://www.twz.com/air/all-of-frances-kc-135-tankers-bought-by-private-aerial-refueling-company-metrea

日本の最新防衛白書ではここに注目、海上自衛隊を巡る不祥事により海幕長交代も関心を呼んでいる（USNI News記事）

 日本の動向を毎回追っているUSNI Newsの最新記事からです。日本も周辺国のみならず国益につながっている各地への関心を普段から高めておく必要がありますね。海の日だからこそ、日本の安全保障、国益に海が大きな意味を有していることを認識いしておく必要があります。

新しい日本の防衛白書は、太平洋が第二次世界大戦以来最大のリスクにさらされていると警告している

日本の防衛省は金曜日に発表した年次防衛白書で、ウクライナに対するロシアの侵略と似た状況がインド太平洋で起こる可能性を警告した。日本はまた、中国、北朝鮮、ロシアを日本とこの地域への脅威として再び挙げている。

一方で海上自衛隊のトップは、海上自衛隊員による不正行為、すなわち、機密資料の日常的な不適切な取り扱い、不正請求、無料飲食提供の問題で辞任した。

防衛省は「日本の防衛2024」白書の中で、普遍的な価値観や政治・経済システムを共有しない国家があるため、国際社会は第二次世界大戦以来最大の試練に直面していると述べた。また、サイバー空間やその他の領域におけるリスクが深刻化し、情報戦争や気候変動など、安全保障に関連する世界的な問題が顕在化する一方、領土紛争を含むグレーゾーンの状況が絶えず発生しているとした。

同白書は、昨年度（2023年4月～2024年3月）の日本の安全保障環境と、その間に防衛省が行った取り組みを報告している。

防衛省によると、インド太平洋地域は、こうしたグローバルな安全保障環境と課題が特に顕著であり、今後も激化する可能性が高い地域だという。同文書には、日本が想定する侵略の出どころは記されていなかったが、おそらく防衛省は、必要であれば武力で台湾を統一すると宣言し、日本が領有する尖閣諸島の領有権を主張する中国を暗示しているのだろう。

ロシアはウクライナへの侵略を非難された。「国際平和と安全の維持に第一義的な責任を負うべき安全保障理事会の常任理事国が、国際法と国際秩序に挑戦する軍事行動を公然と行い、罪のない人々の命を奪い、核兵器による威嚇と解釈される言動を繰り返しているこの状況は、前例がない」と防衛省は述べた。このような侵略が容認されたままならば、誤ったメッセージを発信し、武力による一方的な現状変更が他国でも容認されることを暗示しかねないと防衛省は警告した。

白書は、中国の対外姿勢、軍事活動、その他の活動は、日本および国際社会にとって深刻な懸念事項であり、日本が総合的な国力をもって対応すべき前例のない課題であると述べている。また、中国は日本周辺地域、特に尖閣諸島周辺、日本海、西太平洋で活動を活発化させており、その範囲は第一列島線から第二列島線（日本の小笠原諸島からニューギニア西部までの線で、グアムはこの線上に位置する）まで及んでいるとした。

中国は台湾周辺で軍事活動を強化しており、演習を通じて人民解放軍が活動している既成事実を作り、実際の戦闘能力を向上させようとしている、と白書は述べている。また、中国は南シナ海で、既存の国際海洋法に抵触する主張に基づいた活動を強化し、軍事基地の設置を推進しているという。「力による一方的な現状変更をさらに推進し、それを既成事実化しようとするこのような行動は、日本にとって重大な懸念である」と白書は述べている。

白書は、中国はロシアとの軍事協力を強めており、日本周辺で繰り返される爆撃機の共同飛行や海軍の共同航行は、"明らかに日本に対する武力の誇示を意図している "と述べている。

北朝鮮が核とミサイルの能力を高め、向上させる努力を続けていることは、報告書の中で強調されている。"北朝鮮は、装備システムの多様化や、核・ミサイル運用能力を補完する情報・監視・偵察（ISR）手段の獲得など、核・ミサイル能力の質的向上に注力している"

防衛白書は、日本の防衛力や他国とのパートナーシップにおける新たな展開を示すものではなく、日本の23会計年度に実施された進行中のプログラムや協力を要約したに過ぎない。

一方、海上自衛隊の酒井良海上幕僚長は19日付で辞任する。日本のメディアは7月6日、酒井が駆逐艦数隻の乗組員による相次ぐ機密情報の誤った取り扱いの責任を取って辞任する意向であると報じた。これらの事件では、機密情報へのアクセスを許可する身元調査を受けていない乗組員が、機密情報の取り扱いを許可され、制限区域にも立ち入った。

防衛省と自衛隊の機密情報の取り扱いに関する調査は、今年4月に開始された。その結果、自衛隊全体の58件のうち、海上自衛隊の違反が45件と突出し、中には機密資料の不適切な廃棄も含まれていた。防衛省は金曜日、防衛省と自衛隊の職員218人に対し懲戒処分を行ったと発表した。うち113人には、監督を十分に行なわなかった責任を問われた指揮命令系統の者も含まれており、給与の一定割合を差し引かれた酒井も含まれている。

残りの105人はその他の不正行為で処分を受け、62人の海上自衛隊員が2017年4月から2022年10月までの間、実際に潜水を実施せずに潜水手当を不正に請求していた。また、20人の海上自衛官が、資格のないにもかかわらず基地で無料給食を受けたとして懲戒処分を受けた。木原稔防衛相は事態を謝罪し、閣僚としての給与を1カ月分返上すると述べた。

酒井氏はお別れのメッセージで、「機密情報の不適切な管理や手当の不正など、海上自衛隊に対する国民の期待と信頼を大きく損なう事件がありました。幕僚長として、その責任を痛感しております。この場をお借りして、ご期待を裏切ったことを深くお詫び申し上げます」。"

また、「このような事件が政府の防衛力強化の方針に影響を与えるようなことがあってはならず、海上自衛隊の活動にこれ以上の支障が生じないよう、問題解決に向けて新たな態勢をとることが求められている」と述べた。退任する海上幕僚長はまた、4月に訓練中のSH-60Kヘリ2機の衝突事故で亡くなった8人の海上自衛官に敬意を表した。

木原防衛相は金曜日に、酒井氏の後任は斎藤聡自衛艦隊司令官であると発表した。現在海上自衛隊の艦隊司令官を務めている斉藤昭である。酒井の辞任とは関係ないが、防衛省は川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員に物品購入や接待をするために裏金を使用していたことについて調査を開始した。川崎重工は、海上自衛隊の潜水艦の資材調達や修理作業を1つの部署に任せていたため、下請け業者との取引を偽って資金を作るような事態になったとして、川崎重工自身が防衛省に報告した。

7月11日、共同通信は、中国が海上自衛隊の駆逐艦「すずつき」（DD-117）が7月4日、LAN訓練の監視中に中国東部浙江省沖の領海に侵入したと非難していると報じた。それによると、「すずつき」は浙江省沖12カイリ以内に接近し、中国艦艇から領海から離れるよう促されたが、領海を離れるまでの約20分間、速度を上げて中国領海内を航行したという。木原防衛大臣は、金曜日にこの件について質問された際、国防省と自衛隊は通常、日本周辺の海や空域で監視やモニタリングなど様々な活動を行っていると述べた。■

 

Japanese Defense White Paper Warns Pacific at Greatest Risk Since WWII

DZIRHAN MAHADZIR

JULY 12, 2024 5:49 PM

https://news.usni.org/2024/07/12/japanese-defense-white-paper-warns-pacific-at-greatest-risk-since-wwii

大統領専用リムジン「ビースト」についてわかったこと―現役車両を人気YouTube番組に登場させたUSSS

 トランプ暗殺未遂事件で急に注目を集めたUSSS(合衆国シークレットサービス）ですが、今回の事件の前に車好きで有名なセレブ、ジェイ・レノが現役のビースト大統領専用車を前にシークレットサービス担当官と同車両について公開できる範囲で特徴を聞くというYouTube番組がり、The War Zoneが紹介していましたのでお伝えします。米国では4ドア大型セダンはもう生産がされておらず、先代のビーストと同じく今回もベースはトラックシャーシとのことです。それにしても事前の承認があったとはいえ、ここまでの開示はOKと判断し（今回も車内の撮影は認めていません）（次期大統領就任までに新型車両に切り替える予定があるのでしょうか）、納税者に伝える米国官庁の姿勢には感銘を受けます。

Jay Leno, at left, talks about the Beast with Protective Armored Specialist Steve Abel, at center, and Assistant Special Agent in Charge Jay Nasworthy, at right. Jay Leno’s Garage/YouTube capture

シークレットサービスが、『トゥナイト・ショー』の元司会者ジェイ・レノに、世界で最も秘密めいた車についての興味深い詳細を語った

本誌の常連読者なら、シークレットサービスがアメリカ大統領を乗せる特注リムジン（愛称「ビースト」）に関心があるだろう。元Tonight Showの司会者であり、コメディアンであり、大の車好きであるジェイ・レノは最近、YouTubeのウェブ・シリーズ「Jay Leno's Garage」の最新エピソードで、ビーストの最新型リムジンの興味深い詳細を間近で見せてくれた。

「今日は、14年間続けてきた番組で最も重要で、おそらく最も価値のある車を紹介します」と、レノはビーストとその "ハンドラー"である防護装甲専門家スティーブ・アベルと担当特別捜査官補ジェイ・ナスワーシーを紹介した。アベルとナスワージーは現在、シークレット・サービスの大統領警護課の所属だ。2018年に一般初公開された最新版ビーストは、装甲などの防御対策に加え、広範な通信スイートなどの機能を満載している。

レノと視聴者が内部を見ることを許されなかったビーストの横で、レノとアベル、そしてナスワージーとの間で続いた変換から、私たちが学んだことは以下の通り：

• ビーストの各ホイールには"ランフラットデバイス"が装備されており、タイヤが破壊されたり、損傷した場合でも走行ができる。

• ビーストには冗長補助燃料ポンプも装備されており、主燃料供給システムに万が一のことが起こってもエンジンが作動するようになっている

• 大統領専用リムジンには、暖房、冷房、マッサージ機能を内蔵したシートなどの快適装備もある

• ジョー・バイデン大統領とファーストレディ、ジル・バイデンの最新型ビーストの車内の様子。ホワイトハウス アダム・シュルツ

• シークレットサービスが公式にビーストを "パレード・リムジン"と呼んでいるのは、窓（開けることができない）が拡大されたデザインになっており、見物人が中に乗る大統領をはっきり見ることができるからだ。

• ナスワージーは、ビーストの最新バージョンは先代同様、外観は「キャデラックに似せて作られている」と強調したが、類似点はそこで終わっている。大統領専用リムジンの核となるのは、改造トラックのシャシーだ。

• ビーストのキャデラック・ブランドとその他の美学をよく見てみよう。ジェイ・レノのガレージ／YouTubeキャプチャ

• 「GMは......彼らのコンポーネントの多くをそれに入れたので、ダッシュは（数年前の）キャデラック・エスカレードによく似ている"

• VIP仕様のシボレー・サバーバンなど、市販車のヘッドライトやサイドミラーなどの純正部品を可能な限り使用することで、部品交換のコストを低く抑えている。

• リムジンのサプライチェーンは、セキュリティー上の理由から現在も非常に厳しく管理されている。

• 特殊なLEDライトアレイが、夜間にフロントに取り付けられた2つの旗を照らす。

• 最新のビーストの中にある3つの大統領印は、アメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンがヴァージニア州フレデリックスバーグで母親と妹の家の間に植えた13本の木の最後の1本から2004年に伐採された木がはめ込まれている。そのトチノキは13の州を代表するもので、最後に残った1本はジョージア州にちなんで植えられたものである。

• 大統領専用リムジンで使用される紋章は、以前は一人の女性によって手縫いされていた。6年前に新型ビーストが導入される前にその女性（名前は明かされていない）は亡くなり、現在はオリジナルのデザインをデジタルコピーしチタンにレーザーエッチングされている。

A close-up view of the inside of one of the doors on one of the latest generation of Beasts showing the wood inlaid titanium seal. ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP via Getty Images ANDREW CABALLERO-REYNOLDS

• 新型ビーストを実際に運転したナスワージーは、現行世代は以前のタイプよりも大きく改善されていると語った。「初代のAピラー（フロントガラスを囲む枠）は幅が広すぎて、曲がるときにパトカーを見失うほどだった......フロントガラスの外を見るために前傾姿勢になったり、サイドガラスの外を見るため後傾姿勢になったりすることが多かった」。

• 一般的に、大統領専用リムジンは保安上理由から過剰に造られており、自重やその他の特注設計の特徴から、運行や維持に悪夢をもたらすことがある。

• シークレットサービスは大統領就任式の際にビーストの新バージョンを導入しようとするが、すでに述べたように、最新のタイプはドナルド・トランプ前大統領の任期途中の2018年にニューヨークで出現した。

• ナスワージーは、リムジンの1台1台の賞味期限は「おそらく8年」と語ったが、彼が個々の車両の耐用年数を指しているのか、それとも大統領専用リムジンの新型が登場するまでの期間を指しているのかは不明だ。

• ビーストは、保安上の予防措置として退役時に物理的に破壊される。これは、VIP輸送に使われる機密性の高い装甲商用車を処分する際の米国政府の一般的な慣例である。

• シークレットサービスの幅広い車両在庫の中には、メリーランド州の大統領保養地にちなみ「キャンプ・デイビッド」と呼ばれる銀色のリムジンもある。

• キャンプ・デイヴィッドは通常、"オフレコ"の小旅行など、注目度の低い "郊外 "の移動に使われる。

• 一般的な慣例として、シークレットサービスはビーストを長時間大統領を乗せて移動させることはない。

• 「グランド・フォース・ワン」と呼ばれる大型の装甲バスは、長時間の移動に使用できるが、使用頻度が低いため、運転手は特別な訓練を受けたり、再教育を受けたりする必要がある。

シークレットサービスはまた、GM経由で、コンセプトアート、クレイモデル、その他のビーストの開発シーンを示す以下の写真をレノと共有した。

GM via Secret Service via Jay Leno’s Garage/YouTube capture

GM via Secret Service via Jay Leno’s Garage/YouTube capture

GM via Secret Service via Jay Leno’s Garage/YouTube capture

ナスワージー特別捜査官補の言う「ビースト」の寿命が8年であることが、次世代の大統領専用リムジンの開発にかかる一般的な時間に当てはまり、一般的に大統領就任式に配車されるのであれば、今後数年で新型車が登場するかもしれない。■

What We Just Learned About The “Beast” Presidential Limousine From Jay Leno’s Garage

The Secret Service shared some interesting details about one of the world's most secretive cars with the former Tonight Show host.

JOSEPH TREVITHICK

UPDATED ON JUL 9, 2024 10:33 PM EDT