台湾がウクライナ防空部隊の再編成を助けた可能性が浮上（Forbes)

ホークの発射.Wikimedia Commons

台北が大量のホークシステムをウクライナへ送ったとの見方が出てきた

大々的な宣伝もないまま、台湾がウクライナ空軍の最大の支援者の1つになったかもしれない。国防総省の元高官トニー・フーによると、台湾は余剰ホーク地対空ミサイル一式をウクライナ空軍に寄贈したという。

YouTubeチャンネル「RJ War Room」でのフーのコメントは、2023年の台湾とウクライナの間の米国仲介による防空協定をほのめかす報道を裏付けるもののようだ。 

台湾のMIM-23ホーミング・オール・ザ・ウェイ・キラー・ミサイルとその発射装置とレーダーが、アメリカとスペインからウクライナに寄贈されたホークを補完したことになる。

ウクライナは、レイセオン製のホーク砲台を全部で15基配備することができ、各砲台には少なくとも6基の3連装ミサイル発射装置と関連レーダーが搭載される。 

ウクライナ空軍は2022年2月時点で、約50基のSAM砲台（主にSAM-300やその他の旧ソ連製モデル）を運用しており、その後、ソ連製砲台の多くを、アメリカ製ペイトリオットなど西側システムと交換した。

ウクライナの全体的な防空兵力構成が、戦闘による損失を差し引き、寄贈された装備を加えてもほぼ同じ規模を維持していると仮定すると、ホークが兵力の3分の1近くを占める可能性がある。台湾はウクライナの戦争努力の声高な支援者ではないが、重要な支援者である。

ホークは60年以上前のものだ。しかし、シンプルで信頼性が高く、曳航式ランチャーで機動性が高く、アップグレードが容易で、低速のドローンや巡航ミサイル、有人航空機に対して問題なく機能する。おまけに、17フィートのホークミサイルは、ウクライナが使用している、より近代的な別の防空システムと互換性がある。

2023年夏には、米政府関係者は台湾と交渉し、台湾軍が現地設計されたシステムと輸入されたNASAMSに交換し始めた、2015年に退役させた約100基の発射台を備えた十数基のホーク砲台を台北から買い戻そうとしていたと伝えられている。

当時、ホークの大量導入は、旧ソ連のS-300とBuk SAM砲台のミサイル在庫の枯渇という予想されていた問題の解決に役立つと期待されていた。 それ以来、ウクライナは外国のミサイル、ランチャー、レーダーを幅広く統合することで、防空ネットワークを多様化してきた。

この多様化がカギとなる。ウクライナが運用するSAMシステムの種類が増えれば増えるほど、ほぼ毎日ロシアのミサイルやドローンによる空爆を受けながら、それらのシステムに代替ミサイルを搭載するために利用できるミサイル備蓄や生産ラインも増えることになる。 

数十カ国がホーク砲台を運用または操作している。 ウクライナは、アメリカが直接関与するしないにかかわらず、何百ものミサイルを調達できるはずだ。

ホークは、ウクライナで最高のSAMであるペイトリオットと同じクラスではない。ペイトリオットは、搭載されたレーダーシーカーで100マイルもの距離を射程に収める。これに対しホークミサイルの射程はわずか30マイルほどで、地上に設置されたレーダーが空中のターゲットに反射するエネルギーを利用してホーミングする。

ホークシステムの主な欠点は、レーダーが妨害電波の影響を受けやすいことがあるが、旧式ミサイルとランチャーを新型NASAMSの優れたレーダーと統合すれば、ウクライナの助けになるかもしれない。■

David AxeForbes Staff

David Axe writes about ships, planes, tanks, drones and missiles.

25FollowNov 12, 2024,12:37am EST

Updated Nov 12, 2024, 12:48am ES

https://www.forbes.com/sites/davidaxe/2024/11/12/taiwan-may-have-rearmed-ukraines-air-defense-force/

海底電力ケーブルを切断したロシア系タンカーをフィンランドが差し押さえ（The War Zone)―サボタージュ活動は開戦前工作の典型で、ロシア・中国が悪いことを企んでいますが、日本のメディアはスルーでしょう

 

Source: Finnish Border Guard / X

Finnish coastguard with Eagle S shown in the background after suspected cable sabotage incident.

イーグルSは、フィンランドとエストニア間のバルト海の下を走るエストリンク2電力ケーブルを切断した疑いを持たれており、エストニアでは大規模な停電が発生した

フィンランドとエストニアの間のバルト海を走るエストリンク2送電ケーブルを切断した疑いのあるロシアのタンカー船イーグルSには、スパイ機器が満載されていたと報じられている。このケーブル事件は、ウクライナ戦争をきっかけにロシアとの緊張が高まるなか、この戦略的に重要な地域で起きている一連の事件のなかで最新のものとなった。

　フィンランド警察に押収されたイーグルSは、「情報筋によれば、海軍の活動を監視する特殊な送受信装置を装備していた」ことが判明したと、ロイズ・リストは報じている。 その装置は、「事実上、ロシアの "スパイ船 "になることを可能にしていた」。

　「船上のハイテク機器は商船としては異常なもので、船の発電機からより多くの電力を消費し、度重なる停電につながった」と、7ヶ月前までこの船に商業的な海上サービスを提供していた同船に詳しい情報筋は述べている と同誌は指摘している。

　盗聴・録音機器は、トルコとロシアに寄港する際、トルコ語とロシア語のキーボードを備えた『多くのノートパソコン』とともに、『巨大な携帯用スーツケース』を使って船齢20年のタンカーに持ち込まれた」とロイド・リストは報じた。 装置はブリッジか、船の最上部に保管されていた。

　「送受信装置はすべての無線周波数を記録するために使われ、ロシアに到着すると分析のために降ろされた。「彼らはすべてのNATOの艦艇と航空機を監視していた。彼らはすべての詳細を把握していた。彼らは周波数を合わせるだけだった」。

　ロイズ・リストは、「ロシア人、トルコ人、インド人の無線士官」によって操作されていたと述べている。

　イーグルSは英仏海峡を通過中に "センサー型装置 "を投下していた。

　本誌は、これらの主張を独自に検証することはできないが、ある海運業界の安全保障関係者は、「もっともらしい」と語った。

　フィンランドの排他的経済水域（EEZ）内でEastlink 2のケーブルが切断された場所でイーグルSが目撃された後、フィンランド警察は他の当局と協力し、全長750フィート、クック島船籍の石油タンカーに乗り込み、領海内で取り押さえた。フィンランド当局は刑事捜査も開始している。

　「ヘルシンキ警察と国境警備隊は、同船に対して戦術的な作戦を実施した」とフィンランド警察は木曜日の声明で述べた。当局は、フィンランド国境警備隊と国防軍のヘリコプターで船舶に接近し、捜査に乗り出した。警察はまた、海域で起こりうる他の被害についても調べている。

　ロイター通信によると、フィンランド捜査当局は、イーグルSが海底でアンカーを引きずって損害を与えた可能性があると考えている。

　MarineTrafficのデータによると、同船を所有するのはアラブ首長国連邦に本拠を置くCaravella LLCFZで、コメントを求めたが返答がない。

　658メガワット（MW）のEstlink 2送電線の停電は現地時間の水曜日正午に始まり、フィンランドとエストニアを結ぶ358MWのEstlink 1だけが残った。翌日、エストニアとフィンランドをバルト海で結ぶ4本の通信ケーブルも不通になったという。

　金曜日の朝、フィンランドのアレックス・スタッブ大統領は「状況はコントロール下にある」と述べた。

　妨害工作の疑いがあることから、NATOはバルト海でのプレゼンスを高めつつあり、アメリカも同様かもしれない。

　12月25日にEstlink 2が切断され、エストニアが停電に見舞われた後、エストニアの当局者はフィンランドの当局者とともに、西に約25マイル離れたEstlink 1の海底電力ケーブルの保護についてNATOに協力を要請した。金曜日にNATOのマーク・ルッテ事務総長は、同盟はバルト海でのプレゼンスを「強化する」と答えたが、詳細は明らかにしなかった。 　The War Zoneが具体的な内容を尋ねたところ、NATOのスポークスマンは「現時点では作戦の詳細を提供することはできない」と断った。

一方、エストニア海軍は、フィンランドのヘルシンキからエストニアのタリンまでを結ぶEstlink 1を守るため、全長148フィートの巡視船Rajuを派遣した。

「エストニア海軍は、フィンランド海軍およびNATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）と協力し、エストニアとフィンランド間のエネルギー接続を確保するため、巡視船RajuでEstlink 1海上ケーブルの保護を開始している」とエストニア海軍はTwitterで述べた。

 SACUERであるクリストファー・G・カヴォリ大将のスポークスマンは、米国の資産を巻き込む可能性のある「真剣な」対応を検討していると語った。

　SACUERのマーティン・オドネル報道官は、「ヨーロッパ連合軍最高司令官は、当初からこの事態を注視してきた。海底ケーブルの破壊工作の可能性は深刻な問題であり、同様に深刻で思慮深い対応が必要だ」。

　連合国欧州最高司令部（SHAPE）は、「米国を含む32カ国のオプションとアセットがあり、対応できる」と付け加えた。「SHAPEは、ブルンスム連合統合軍司令部、連合海上軍司令部、関係諸国と緊密に連携して、これらの選択肢や資産の活用を調整しているが、現時点では、これ以上の作戦の詳細を説明する立場にない」と付け加えた。

　フィンランド軍報道官はコメントを避け、ケーブル破断の捜査を指揮するフィンランド警察に質問を委ねた。

　エストリンク2電力ケーブルへの妨害工作の疑いがかけられたのは、このような事件の中でも最近のことである。

　ドイツは11月、バルト海の下を走る2本の通信ケーブルの損傷は、妨害工作の結果である可能性が高いと発表した。問題の2本のケーブルはいずれも光ファイバー通信ケーブルで、バルト海の海底を走っている。 　そのうちの1本はスウェーデンのゴットランド島とリトアニアの間を、もう1本はフィンランドとドイツの間を走っている。ゴットランド島は、エストリンク2ケーブルが切断された場所から南西に約280マイル離れた場所にある。

　その1日後、デンマークはその被害をめぐる疑惑の渦中にある中国の貨物船を監視していることを確認した。 全長735フィートのYi Peng 3は、事故発生時にケーブルの近くで操業していたことが確認されている。この中国船は、11月15日にエストニア国境に近いレニングラード地方にあるロシアのウスチ・ルーガ港を出港し、当初は12月3日に到着する予定だったエジプトのポートサイドへ向けて航行する予定だった。

公開されている船舶追跡データによると、Yi Peng 3は、損害が最初に報告されたのと同じ頃に、両方のケーブル上を通過していたようだ。

2024年11月20日、デンマーク・ユトランド半島のグラナア市付近のカテガット海域に停泊し、デンマーク海軍の巡視船（姿は見えない）に監視されている中国船籍のばら積み貨物船「Yi Peng 3」。 (写真：Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP）／デンマークOUT MIKKEL BERG PEDERSEN

ドイツのKieler Nachrichten紙によると、C-Lion1ケーブルの損傷が確認されたとき、Yi Pengは "ほぼ90分間、エーランド島の南側の海域で停止、漂流、2周航行した"。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は当時、「ケーブルが誤って損傷したとは誰も思っていない。私も、船のアンカーが偶然に損傷を与えたとは思いたくない。確かな情報がない限り、妨害行為による損傷と考えるしかない」。

先月、フィンランドとドイツを経由してヨーロッパ大陸を結ぶ海底通信ケーブルと、リトアニアとスウェーデンのゴットランド島を結ぶ海底通信ケーブルの2本が損傷した。 (写真：Murat Usubali/Anadolu via Getty Images）Anadolu

　バルト海では破壊工作の疑いを含む不審な活動が他にもある。

　最も有名なのは、2022年にノルド・ストリームのガスパイプライン沿いで起きた一連の爆発事故だ。その原因についてはドイツ当局が調査中だが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は8月、ウクライナの妨害工作だと報じた。 ウクライナ当局はこの告発を否定している。

　バルト海以外では、ノルウェー北部のエヴェネス空軍基地で4月に起きた事件など、重要な通信ケーブルの破壊工作が報告されているが、8月に公表されたばかりである。ノルウェーでは過去にも不審な事件が起きており、2022年にはスヴァールバル諸島とノルウェー本土を結ぶ重要な海底ケーブルが切断された。

　バルト海はロシアとNATO、そしてその同盟国の双方にとって戦略的に重要な海であったが、2022年2月にモスクワがウクライナへの本格的な侵攻を開始して以来、この海域での事件が急増している。今回のエストリンク2のケーブル切断について公式に非難はまだ出ていないが、監視装置を満載したロシアとつながる船に疑いがかかっている事実は、この地域の緊張に拍車をかけている。

更新：東部時間午後6時17分

フィンランド当局がクリスマス当日にイーグルSに乗船する画像がソーシャルメディアで公開された。

　拿捕後に撮影された船のスクリーンショットには、左舷船首のアンカーがなくなっているのが写っている。■

Russian-Linked Oil Tanker Suspected Of Sabotage Was Brimming With Spy Equipment: Report

The Eagle S is suspected of severing the Estlink 2 power cable running under the Baltic Sea between Finland and Estonia.

Howard Altman

https://www.twz.com/sea/russian-linked-oil-tanker-suspected-of-sabotage-brimming-with-surveillance-equipment-report

カール・ヴィンソン空母打撃群が南シナ海で展開中など日本周辺の海上安全保障の最新動向、2024年12月下旬（USNI News)―日本近海を通過する中露艦艇を日夜海上自衛隊が監視していることに感謝します。

 

2024年12月26日、ニミッツ級航空母艦USSカール・ヴィンソン（CVN 70）の飛行甲板で、空母早期警戒飛行隊（VAW）113の「ブラック・イーグルス」に配属されたE-2Dアドバンスド・ホークアイの飛行前安全点検を行う航空整備士コナー・ロング（オレゴン州アストリア出身）。 米海軍

米国防総省によると、カール・ヴィンソン（CVN-70）空母打撃群（CSG）が南シナ海で活動中だ。

　カール・ヴィンソンCSGは、空母USSカール・ヴィンソンと第2空母航空団（CVW）、巡洋艦USSプリンストン（CG-59）、駆逐艦USSステレット（DDG-104）とUSSウィリアム・P・ローレンス（DDG-110）で構成。

　空母打撃群は近々東南アジアに寄港する予定だが、どの国に寄港するかは明らかにされていない。空母寄港は、米国を紹介し、停泊中の空母を通じてその国の政府との関わりをさらに促進することができるため、現地米国大使館の間で非常に人気がある。

　CSGはNAVAIRが制限を解除した後、3機のCMV-22Bによってサポートされている。CMV-22Bは、空母USSジョージ・ワシントン（CVN-73）に配属されているCVW-5の一部である前方展開海軍部隊（FDNF）分遣隊、艦隊兵站マルチミッション飛行隊（VRM）30のものである。 GWは現在入港中で、VRM-30分遣隊は現在カールビンソンCSGを支援している。CMV-22Bは今週シンガポールを出入りしており、木曜日にはマレーシアの王立マレーシア空軍（RMAF）スバン基地への飛行が目撃されている。

　USNIニュースによると、クリスマス期間中、多くの米艦船がシンガポールに停泊しており、その中にはエイブラハム・リンカン空母打撃群の一部である駆逐艦USSオケイン（DDG-77）が含まれ、現在センバワン港に停泊している。オケインと駆逐艦USSストックデール（DDG-106）は中東での作戦に投入された。

　潜水艦補給艦 USS エモリー S. ランド (AS-39)、燃料補給感 USNS ジョン・エリクソン (T-AO-194)、特殊作戦部隊支援艦 MV キャロリン・シュエストはセンバワン周辺に停泊しており、遠征支援基地 USS ジョン・L・キャンリー (ESB-6) はチャンギ海軍基地に停泊しているという。 英国海軍の前方展開型洋上パトロール艦 HMS Tamar (P-233)もクリスマス期間中、センバワンに停泊している。

　インドネシア海軍第三ジャカルタ海軍基地の水曜日の発表によると、火曜日、PLAN の水陸両用強襲揚陸艦 CNS海南 Hainan（31）とフリゲート艦 CNS衡陽 Hengyang（568）と CNS柳州 Liuzhou（573）が、インドネシアの北ジャカルタのタンジュンプリオク港に停泊した。

　報道発表によると、PLAN 艦船は 4 日間訪問した。中国国防省は、「海南」とその護衛部隊の派遣について、いかなる声明も発表していない。

　統合幕僚監部（JSO）の報告によると、PLAN艦船はまた、東シナ海に戻る間、何度も日本を通過している。

　PLANの駆逐艦CNSチチハル Qiqihar (121)、フリゲート艦CNS蕪湖 Wuhu (539)とCNS邯鄲 Handan (579)、船団給油艦CNS東平湖 Dongping Hu (902)からなる水上行動群は、12月19日午後2時頃、種子島の北東31マイルの海域を西に航行するのを目撃され、金曜日のJSO報道発表によると、12月19日から20日にかけて、東シナ海に入るために大隅海峡を西に航行した。 

　海上自衛隊の多用途支援艦「げんかい」（AMS-4304）は、海上自衛隊鹿屋航空基地を拠点とする第1航空団のP-1海上哨戒機（MPA）とともに、PLANの艦船を追跡した。

　22日午前6時頃、PLANフリゲート艦CNS淮北 Huaibei (516)、CNS 鶴壁Hebi (534)、CNS馬鞍山 Ma'anshan (525)が宮古島の東62マイルの海域を北に航行するのを目撃され、その後、沖縄と宮古島の間の海域を北西に航行し、東シナ海に入った。 沖縄の那覇基地を拠点とする第5航空団に所属するP-3CオライオンMPAとJSとわだ（AOE-422）が、PLANフリゲート艦を監視した。

　火曜日の海上自衛隊の発表によると、海上自衛隊は月曜日の午後6時、PLANの東ディアオ級偵察船「玉亨星」（798）を宮古島の北東74マイルの海域を北に航行中に発見した。その後、宮古島と沖縄の間の海域を北西に航行し、東シナ海に入った。 リリースによると、PLANの監視船は12月8日に宮古島と沖縄の間の海域を南東に航行していた。掃海艇「ししじま」（MSC-691）と第5航空団の海上自衛隊P-3CオライオンMPAがPLAN監視船を追尾した。■

Carl Vinson Carrier Strike Group Now Operating in South China Sea

Dzirhan Mahadzir

December 26, 2024 1:45 PM

https://news.usni.org/2024/12/26/carl-vinson-carrier-striek-group-now-operating-in-south-china-sea

アゼルバイジャン航空機誤射事件の悲劇：ロシアとプーチンに次の危機（19fortyfive)―やはりロシアによるとんでもない事故だと判明しましたね。教訓：クレムリンの初期発言はすべて嘘だとうけとめるべし。

 

2022年5月16日、ロシア・モスクワのクレムリンで開催された集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議に出席したロシアのプーチン大統領。 Sputnik/Sergei Guneev/Pool via REUTERS ATTENTION EDITORS - This IMAGE WAS PROVIDED BY A THIRD PARTY./File Photo

（この記事は航空事故専門のT4と共通内容です）

クリスマスの日、アゼルバイジャンの首都バクーとロシアのチェチェンの首都グロズヌイ間を飛行していたアゼルバイジャン航空機が、ロシアの対空ミサイルによって撃墜された。墜落寸前の降下が広く撮影された同機は、本来の目的地とはカスピ海の反対側にあるカザフスタンの飛行場に着陸に失敗し墜落した。少なくとも38人の乗客乗員が死亡した。

　ロシア軍が墜落に関与した証拠は圧倒的だ。旅客機はコースから数百マイル外れており、おそらく戦争によるロシアのGPS妨害が原因だろう。乗客は窓から主翼の損傷の様子を撮影しており、胴体にはミサイルの破片の跡があった。

　悲劇が起きたとき、アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領はロシアのプーチン大統領との首脳会談に出席するためサンクトペテルブルクにいた。悲劇に直面したアリエフは急いでバクーに戻り、プーチンは一般的な哀悼の意を表明した。

　しかし、その後の数日間で、アリエフは国民に恥をかかせ、クレムリンの支配下にあることを世界に知らせてしまった。

　ロシアのミサイルがアゼルバイジャン航空機を墜落させたという証拠が積み重なっても、プーチンは責任を認めようとせず、アリエフもそれを要求するのを恐れていた。

　代わりに、アゼルバイジャン航空は墜落を説明するために「外部からの干渉」などというイタチごっこを使っている。これは、国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官がテロリズムを "人災"と言い換えた時以来の馬鹿げた言い回しである。

　プーチンの責任回避の努力をさらに悪くしているのは、ロシアが民間ジェット機を墜落させたのは今回が初めてではないという事実だ。

　冷戦末期、ソ連による大韓航空007便の撃墜は、当時の多くの人々が思っていた以上に世界を核戦争に近づけていた。ちょうど10年前、ウクライナのロシア軍パルチザンが、アムステルダムからクアラルンプールに向かうマレーシア航空17便を撃墜し、乗員乗客298人全員が死亡した。この悲劇を調査したオランダの安全委員会は、ロシアのブーク9M38シリーズ地対空ミサイルが墜落原因と結論づけた。オーストラリア、ベルギー、マレーシア、オランダ、ウクライナのる合同調査チームもこの調査結果を支持した。

　しかし、それに比べてアリエフは臆病者だ。自らを西側の盟友のように装っている。ウクライナ戦争が始まって以来、いや、それ以前から、彼は外交関係の軸足を西側からロシアの陣営に移してきた。アリエフの下で、アゼルバイジャンはロシアの制裁逃れで主要なパイプ役となっている。事実上、アリエフは自国民の利益より制裁逃れスキームにおける自分の分け前を優先しているように見える。

　アゼルバイジャン国民は、世界有数の残忍な独裁国家に住んでいるのだから、仕方がないのかもしれない。しかし、米国と欧州諸国は、ロシアに責任があることをはっきりさせるべきだ。アリエフが、プーチンに乗客の家族への補償金支払いの要求もしなければ、アゼルバイジャン国民は立ち上がり、次の指導者を見つけるべき時なのかもしれない。■

著者について マイケル・ルービン博士

アメリカン・エンタープライズ研究所シニアフェロー、中東フォーラム政策分析ディレクター。 元国防総省高官で、革命後のイラン、イエメン、戦前・戦後のイラクに滞在。また、9.11以前にはタリバンと過ごしたこともある。10年以上にわたり、アフリカの角や中東の紛争、文化、テロリズムについて、米海軍や海兵隊の派遣部隊向けに海上で授業を行った。外交、イラン史、アラブ文化、クルド研究、シーア派政治に関し著書、共著がある。筆者の見解は彼自身のものである。

Azerbaijan’s Air Tragedy: The Next Crisis for Russia and Putin

By

Michael Rubin

https://www.19fortyfive.com/2024/12/azerbaijans-air-tragedy-why-russias-putin-wont-own-up/

中国の新型国産早期警戒機Y-20が目撃される（The War Zone)―年末になって中国から新型機登場のラッシュです。2025年も中国軍の新型装備には注意が必要ですね。

   

中国のインターネット

Y-20輸送機が原型の空中早期警戒管制機は、現在はターボプロップ機が主流の中国にとって大きな能力強化となる

4発エンジンのY-20予想機を改装した中国初の空中早期警戒管制機（AEW&C）の写真が公開された。 

　中国にはAEW&Cプラットフォームがすでにあるが、ほとんどは小型のターボプロップ機だ。国産機をベースとした近代的な大型ジェットエンジンのタイプは、ロシアのIl-76キャンディッド機体をベースとした既存の少数のジェットエンジン搭載のKJ-2000メインリングの後継となるか、少なくともそれを補強することができる。

　Y-20 AEW&C航空機の登場は、過去2日間に行われた、2機の未公開の最新鋭戦闘機の登場や、PLAN初の怪物的な076型水陸両用強襲揚陸艦の公式発表など、中国の軍事的な重大発表のなかでのことである。

　Y-20をベースにしたAEW&C機（俗にKJ-3000と呼ばれることが多い）は、開発が進められているとの報道が前からあった。現在のところ、このような航空機は2020年に初めて登場したY-20Bのアップエンジンをベースにしたものだろうと予想されている。国営の西安飛機公司（XAC）が開発したベースラインのY-20A輸送機は、2013年初飛行した。 Y-20UやYY-20Bとして知られるY-20の空中給油タンカー型も就航している。

エンジン換装型Y-20B。 

中国のインターネット

基本形のY-20A。 台湾国防省

　昨日ネット上に出回り始めたKJ-3000と思われる機体の写真では 既存の中国のKJ-2000、ロシアのA-50 Mainstay（同じくIl-76ベース）、アメリカのE-3 Sentryなど、多くのAEW&C機で一般的に見られるように、胴体後端上部に大きな円形レドームがある。

　今判明しているところでは、Y-20をベースにした新しいデザインは、前部胴体の上部と尾翼の下に大型のドームを追加する可能性がある。 　KJ-2000とA-50はともに、AEW&C機のもうひとつの重要な要素である広範な通信設備と連動して、前部胴体の上部と下部に追加のドームを備えている。 KJ-3000は、レーダー以外にも情報、監視、偵察能力を持つ可能性がある。

　KJ-3000のメイン・レドームがどのように構成されるかはまだ不明である。 A-50やE-3の回転式メイン・レドームとは異なり、中国の既存のKJ-2000やターボプロップKJ-500のメイン・レドームは固定式で、3つの独立したアクティブ電子スキャン・アレイ（AESA）アンテナを使用して360度の範囲をカバーする。

　KJ-3000がどのようなレーダーやその他のミッション・システムを搭載しているにせよ、中国にとっては、より大型のジェットエンジンを搭載した新しいAEW&C機を保有するだけでも有益である。 

　運用中のKJ-2000は4機しかない。

　人民解放軍空軍と海軍（PLAAFとPLAN）は、本誌が詳しく伝えてきたように、長年にわたって国産ターボプロップAEW&Cの能力を高めてきた。しかし、Y-20を原型としたことで、速度、航続距離、駐機時間の点で有利である。また、高高度で飛行できるため、レーダーにとってより良い足場となる。これは、特に、地形やその他の要因のために下方のレーダーが「見る」ことができない低空飛行の航空機やミサイルを発見し追跡する「見下ろし」能力を提供するのに非常に重要である。

　加えて、KJ-3000の乗組員は大人数であるため、より長時間の耐久性やより複雑な任務に対応できる。空中給油機能を追加すれば、その到達距離と総ミッション時間はさらに延びるだろう。空中給油プローブを搭載したターボプロップKJ-200およびKJ-500 AEW&C機のバージョンが開発されている。

空中給油プローブを搭載したKJ-500A。 中国のインターネット

完全に国産化されたプラットフォームであるKJ-3000は、KJ-2000に比べ、維持・整備やアップグレードが容易である。メインリングは運用コストが高く、ロシアのサプライチェーンに縛られている。 Y-20ベースの設計は、輸出市場への道を開く可能性さえある。中国はターボプロップAEW&C機を販売しており、パキスタンに売却した例もある。

　AEW&C機は近代的な空軍にとって重要な要素となる。特に、戦術・戦略航空部隊の規模と範囲を拡大し続けている中国空軍にとってはそうである。 KJ-3000のような航空機は、中国軍が本土、台湾、南シナ海を含む反アクセスとエリア拒否のバブルを拡張し、サポートするだけでなく、より遠くに力を投影するのに役立つ。

　本誌は過去にこう書いている：

　「中国のAEW&C機の普及は、将来の戦争観の変化を示唆している。それは、中華人民共和国を防衛するだけでなく、より遠くへ、より多様な地域（高度に戦略的な南シナ海を含む）へ、ますます力を投射することを含む。中国軍は明らかにAEW&C能力を高く評価しており、重要なルックダウン能力を含む領空監視だけでなく、程度の差こそあれ海上監視も行っている。

　「このような大規模で拡大するAEW&Cプラットフォームの保有とその特殊な特性は、これらの航空機が将来の潜在的な紛争（おそらく米軍が関与する紛争）で実際にどのように使用されるかも示唆している。 このような能力があれば、中国は最も戦略的な地域をカバーできるだけでなく、より分散した、さらには条件の悪い基地から作戦を展開することもできるはずだ。ターボプロップエンジン搭載のKJ-200やKJ-500シリーズのような小型タイプは、この種の作戦に特に適しており、中国の島嶼前哨基地の常備機であるだけでなく、極めて戦略的な台湾海峡でも日常的に運用されている。

　「国防総省が今月初めに発表した中国の軍事開発に関する最新の年次報告書によれば、『KJ-500は、中国（中華人民共和国）の最新鋭の空中早期警戒管制（AEW&C）機であり、KJ-2000メインリングとKJ-200モスの後継機として、急速なペースで生産と納入が続けられている』とある。これらの航空機は、PLAAFが様々な条件下で、より大量に、より遠距離の脅威を探知し、追跡し、標的にする能力を増幅し、 PLAAFのIADS（統合防空システム）ネットワークの範囲を拡大する」。

円形レドーム内のタイプではなく、胴体上部に「バランスビーム」スタイルのレーダーアレイを持つ中国のKJ-200。 Alert5 via Wikicommons (表示-継承 4.0 国際ライセンス)

　米軍関係者も中国のAEW&C開発の重要性を強調してきた。特に、これまで以上に射程の長い空対空ミサイルで武装した、より高性能な戦闘機をコントロールするためだ。

　「我々は、あちら側がJ-20ステルス戦闘機をかなりうまく飛ばしていることに気づいている」と、当時太平洋空軍（PACAF）のトップであったケネス・ウィルスバック大将は2022年に語っていた。「最近、東シナ海でF-35でJ-20に比較的接近し、交戦とは呼べないが、J-20に関連する指揮統制に比較的感銘を受けた。

「彼らの超長距離空対空ミサイルのいくつかは、KJ-500に助けられている」と、ウィルスバック（現在航空戦闘司令部のトップ）は当時付け加えた。である

　KJ-3000についてはまだ解明されて実態もあるが、PLAの既存のAEW&Cフリートへの論理的な追加となり、貴重な追加能力を提供しそうだ。■

China’s New Domestically Developed Y-20 Airborne Early Warning Jet Spotted

A homegrown airborne early warning and control jet based on the Y-20 cargo aircraft is a big enhancement for China's current fleet dominated by turboprops.

Joseph Trevithick

https://www.twz.com/air/chinas-new-domestically-developed-y-20-airborne-early-warning-jet-spotted

2025年にアメリカ経済を再び偉大にする構想10点（Daily Signal-CREATORS.COM）―2024年は既存メディアの一方的な情報提供を国民が疑い、自ら選択した年でした。選択するのは国民であり、国民が選んだトランプ大統領なのです。

 

2024年12月22日、フェニックスのコンベンションセンターで開催された「AmericaFest」でスピーチするドナルド・トランプ次期米大統領。 (Rebecca Noble/via Getty Images)

ウォール・ストリート・ジャーナル紙で経済と公共政策に関する記事を執筆していたスティーブン・ムーアは、現在ヘリテージ財団の経済成長プロジェクトの著名客員研究員。2016年の大統領選挙ではトランプの上級経済アドバイザーを務めた。

2025年に米国を健康で繁栄させ、再び偉大な国にするために、トランプ次期政権に望むことは以下列挙してみる。

1. 雇用を奪う規制を削減する

規制国家はアメリカ経済にとって2兆ドルの税金に相当する。私たちは皆、労働者の安全、クリーンな環境、消費者保護を望んでいるが、多くの場合、規制のコストは社会的利益をはるかに上回る。ドナルド・トランプ次期大統領は、新しい規則1つにつき10の規則を削減すると約束している。 やってください、大統領

2. トランプ減税を恒久化する

JFKやロナルド・レーガンなどが歴史を通じて証明してきたように、税率を下げることは、より多くの成長、より多くの投資、より多くの雇用につながる。トランプ減税は、年収75,000ドルの典型的な4人家族の税額が半減することを意味し、これは2,000ドル以上の恩恵である。法人税率は世界で最も高い35％から21％に下がり、雇用と資本をアメリカにもたらした。トランプ大統領は、これらの減税措置をすべて恒久化すると約束している。なぜか？それは、予想とほぼ同じ効果があったからだ。

3. 福祉を労働機会に転じる

成長には、より多くの健常なアメリカ人が生活保護から脱却し、就労することが必要だ。現金扶助、公営住宅、フードスタンプ、障害者手当、失業手当、メディケイドなどを含む福祉は、手当てではなく、手を差し伸べるものでなければならない。

4. アメリカの豊富な天然資源を利用する

アメリカには、既存の掘削・採掘技術で利用可能な50兆ドルをはるかに超える天然資源がある。これは、他国をはるかに凌ぐ膨大な富の貯蔵庫である。私たちは、ロイヤリティの支払いやリースを、何十万もの雇用を創出しながら、国の負債を減らすために使うことができる。

5. 医療価格の透明性を要求し医療費を削減する

医療費を消費者（そして医療費の半分を負担する納税者）に還元する方法のひとつは、病院、薬局、医師、診療所が請求する医療費の価格表示を義務づけることである。『繁栄を解き放つ委員会』の試算によれば、消費者が食料品や住宅、自動車を購入するのと同じように、インターネットで最良の価格を検索できるようにすれば、医療の質を低下させることなく、医療費を1兆ドルから2兆ドル削減することができる。これにより、自由な市場競争が促進され、価格が下がる。

6. すべての家庭に学校選択を認める

アメリカのテスト点数は急落している。子どもたちは卒業証書すら読めないまま高校を卒業している。アメリカはもはや、多くの学力評価でトップ10に入ることはない。

　カトリック系の学校や多くのチャータースクールでは、半額の費用でより良い教育を受けることができる。

　トランプは、所得や民族、人種に関係なく、すべての子どもたちに普遍的な学校選択を支持した。 これは現代の公民権問題である。

7. 親米移民政策を実施する

トランプは国境の安全確保に尽力しているが、実力主義の移民制度による合法的な移民も必要だ。このビザ制度は、技能、才能、投資資本、英語力、教育レベルに基づいて移民を選抜するものである。これらの特徴はすべて、アメリカでの成功を予感させるものである。

8. アメリカの大都市を復活させる

ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、サンフランシスコ、シアトルなど、かつてのアメリカの大都市は、まるで戦場のような様相を呈している。犯罪が横行し、企業も人も資本も流出し、最貧困層のアメリカ人（ほとんどがマイノリティ）は、最低賃金でウォルマートやマクドナルドで働く以外の機会が悲惨なほど限られたまま取り残されている。 　　2020年以降、100万人近い住民が主要都市を去った。 あわせて何万ものビジネスも消えた。

　トランプは、規制緩和、税率の引き下げ、ゾーニング政策の変更、インフラ投資を通じ、都市や見捨てられた地方を活性化させたいと考えている。

9. パリ気候変動条約含む反米協定から米国を撤退させる。

アメリカを最も苦しめるグローバリストによる条約へのアメリカの参加は止めなければならない。これには、パリ協定も含まれる。パリ協定は、他のほとんどの国が順守していないにもかかわらず、アメリカの企業や労働者に大きな負担を強いる条約だ。トランプはまた、ジャネット・イエレン財務長官のグローバル・ミニマム税など、グローバル課税の廃止も公約に掲げている。そもそも 国連は必要なのだろうか？

10. 最後に、沼の水を抜け

アメリカで最も裕福な5つの郡のうち3つがワシントンD.C.周辺にあるのには理由がある。COVID-19が3年前に終了したにもかかわらず、高給を受ける連邦政府職員（200万人以上）のうちフルタイムで働くのは10％にも満たない。彼らはしばしば年俸15万ドル以上の沼地の職員である。来なければクビにすればいい。 そして連邦政府機関を他都市に移転させる。

以上は、自由と自由企業への経済変革のための大胆な願望であることは認める。 しかし、それを実現できるのはトランプしかいない。■

10 New Ideas to Make America’s Economy Great Again in 2025

Stephen Moore | December 26, 2024

https://www.dailysignal.com/2024/12/26/10-ideas-make-americas-economy-great-again-2025/