航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

先週はスプラトリー諸島へ米海軍が予想より早く艦艇を通行させた事件が大きく伝えられましたが、並行してロシアも大胆な行動で米海軍に挑んでいます。 まずDefense NewsはNavy Timesからの転載として以下伝えています。 Russian bombers buzz carrier Reagan amid exercise By David Larter, Staff writer 4:45 p.m. EDT October 29, 2015 http://www.navytimes.com/story/military/2015/10/29/russia-bear-overflight-carrier-reagan/74805130/ (Photo: MC1 Abraham Essenmacher/Navy) 空母ロナルド・レーガンが4機のF/A-18を武装付きで27日緊急発艦させ、接近するロシア爆撃機2機に対応させていた。ロシア編隊は同艦上空を低空通過して米海軍を驚かせた Tu-142ベア編隊は高度500フィートで空母から1マイル未満の地点へ侵入。レーガンは韓国との共同演習中だった。海軍によればホーネットを発艦させたのは海軍艦艇近くに接近する航空機対応として標準対応だという。ただ海軍関係者によれば今回の事態は危険をともなっていないという。 レーガンからはロシア機に交信を試みたが、返答はなかったと海軍報道官ウィリアム・マークス中佐が声明文を発表。今回のロシア機接近はまずStars and Stripesが報じていた。ベアは長距離飛行性能を生かして偵察任務に投入されているが、巡航身猿や対潜兵器の搭載も可能だ。 米海軍艦艇がロシア偵察機と接近遭遇することは冷戦時代は日常的に発生していたが、ソ連崩壊後に減り、2014年のクリミア併合以降再び増える傾向にある。ヨーロッパ、アジアの各国でロシア機による領空侵犯に対する懸念が深まっている。 急増中のロシア偵察機の飛行パターンからロシアが活動を増加させていると見る専門家は多い。 「ロシアはやる気があるところを示そうと長距離飛行させている」というのはブライアン・クラークだ。潜水艦勤務の経験があり、現在は戦略予算評価センター(ワシントンDC)でアナリストを務める。「わがほうはずっと...

中国に傾きすぎて米国や日本から警戒される韓国が米国から戦闘機開発に必要な技術供与を米国から拒否されるのは言ってみれば自明の理ではないでしょうか。産業界、経済界には現在の韓国の立場がぜい弱で是正をもとめる「まともな」意見が多数ありますが、「国民感情」が政策決定の大きな要素である朴大統領にはまともな決断はもはや無理なのかもしれませんね。技術情報の秘匿性保護では日本も十分気を付けないといけませんが。 Skeptical Politicians Keep Embattled KF-X Alive Oct 29, 2015 Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/skeptical-politicians-keep-embattled-kf-x-alive SEOUL — 今週、韓国の国産戦闘機開発KF-X事業は政府及び議会の試練を乗り越えたが、前例のない物議を呼ぶ事業になった。2016年度の予算手当が確定しておらず、事業の今後が心配される。 有力政治家の中にはKF-Xに韓国航空宇宙工業（KAI)のT-50練習・軽攻撃機の流用を主張する向きがあるが、空軍は関心を示していない。 KF-XはトルコのTF-X、インドの高性能中型戦闘航空機事業とならび戦闘機用エンジンや装備のメーカーには重要な新規事業だが、一番実現の可能性が高い。だがそのリードも危うくなっている。それは初期開発段階から先に進めないままになっているからだ。 このままでは同事業は2016年度の執行が疑問視される。国会の国防委員会は10月29日に670億ウォンの予算を財務省提案通り認可する提言を採択しているのだが。 提言の前日に同委員会は国防調達事業庁（DAPA)に対しKF-Xで説得性のある総合的な報告ができない場合は予算配分はできなくなると警告していた。 同委員会が懐疑的になっているのは国会が支出案をそのまま承認しない可能性があるためだ。 鄭斗彦 Chung Doo-Un委員長は会計監査院に対し事業内容の精査を求めている。また同委員会はDAPAに対し別個の報告書提出を求めており、米国が中核技術の提供を拒んできたことから国産開...

一日経つと予想が大きく外れノースロップ・グラマンが受注決定業者になていました。以下その勝因の分析です。 LRS-B: Why Northrop Grumman Won Next U.S. Bomber Oct 27, 2015 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/lrs-b-why-northrop-grumman-won-next-us-bomber ノースロップ・グラマン が長距離打撃爆撃機（LRS-B)の受注企業に決まり、年商で合わせて6倍の規模を有する競争相手チームを打ち負かす結果になった。 米空軍は10月27日に選定結果を発表し、ノースロップ・グラマンが ボーイング / ロッキード・マーティン を破り新型爆撃機100機の生産を担当する。初期作戦能力の獲得は2020年代中頃が目標だ。ペンタゴンによると次は技術製造開発（EMD)段階で2010年価格で214億ドル設定でテスト機材（機数不詳）を生産する。 これと別に190億ドルがリスク低減策に支出ずみで両陣営は初期設計を完了していた。2016年価格でのEMD経費見積もりは235億ドルとペンタゴンが発表。なお、2016年価格で換算するとB-2の開発には372億ドルかかっている。 空軍はノースロップ・グラマンの新型爆撃機（正式名称は未定）の調達単価は2010年価格で100機購入を前提で511百万ドルとしている。ペンタゴンも二種類の試算をおこない、550百万ドル（2010年価格）という目標水準を下回る見込みを確認した。この目標は2011年に当時のロバート・ゲイツ国防長官が承認した。 ノースロップ・グラマンの受注契約では固定価格制かつ報奨金を最初の低率初期生産5ロット分に認めている。初期生産機材は総平均機体価格を上回るはずだがその価格は公表されていない。生産が順調に進めば、800億ドルの事業規模になる。LRS-Bの運用開始は2020年代中頃の予定だ。ただし正確な予定は初期作戦能力の設定水準に左右され、今後空軍のグローバル打撃軍団が詳細を決定する。 事業規模が大きいため、業界ではかねてから敗れた側が結果に不服を訴える...

ボーイング・ロッキードチームが有利だというのが専門家意見のようですが、どうなりますか。実は選考は終わっていて株価への配慮から株式取引時間が終了する現地時間火曜日の午後遅くに公表するのです。日本時間水曜日早朝以降ですか。注目ですね。 Ahead of Long Range Strike-Bomber Announcement, Aerospace Industry Looks for Clues By Lara Seligman　 7:59 p.m. EDT October 26, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/air-force/2015/10/26/ahead-long-range-strike-bomber-announcement-aerospace-industry-looks-clues/74649650/ WASHINGTON — ペンタゴンからの米空軍次期戦略爆撃機選定結果の発表を翌日に迎え、航空宇宙産業は勝者を見極めようと懸命になっている。 ペンタゴン首脳陣から長距離打撃爆撃機（LRS-B)の契約交付先の発表が近づいていると見られるが、これまでで最も厳重に秘匿された交付先発表になるのは間違いない。発表時期は火曜日の株式取引終了後となる。契約総額は550億ドルで、業界大手三社がしのぎを削っている。ノースロップ・グラマンはB-2ステルス爆撃機製造の実績があり、ボーイングとロッキード・マーティン共同事業体と競い合っている。 最後のハードルは先週金曜日に解決したと伝えられる。ペンタゴンの兵器調達を取り仕切るフランク・ケンドール副長官から省内上層部に決定内容を伝えているとブルームバーグが今週月曜日に伝えた。 ペンタゴンは同機開発事業の秘密を厳重に守り、両陣営も口を閉ざして契約交付決定を待っているが、結果いかんにかかわらず、ペンタゴンの決定は航空宇宙産業の今後数十年間にわたる構図を決定するだろう。 専門家は各陣営の有利な側面を探りつつ、勝ち組の推理で2つに分かれている。Defense News　が依頼したアナリスト陣は交付先の背景説明をしてくれた。専門家の中にはボーイング＝ロッキード・マーティン組の勝利と見る向きがあり、多くの専門家が...

なるほど人工島嶼部分から12カイリ以内をそのまま通行すれば逆に中国の主権を認めることになるわけですか。思ったよりも複雑な事情ナ事情が見え隠れしますね。また航行は繰り返し実施することが必要なので、中国も都度対応せざるを得ず、不測の事態発生もありえるということでしょうか。二国間で緊急時の取扱合意ができているとのことですが、全体としては中国の想いのままに事態が進んでいっているような気がしてなりません。何しろ国際法に代表される常識には公然と立ち向かう国であり、国際社会より該当国同士の交渉を重視する姿勢がありますので、米国の挑戦そのものを認めないのではないでしょうか。それにしてもオバマ政権がいかに慎重のあまりとはいえ、事態を進展させて結果として中国の利にかなう選択をしたと後世に評価されても仕方ありませんね。 The Price of Delay: US Navy To Challenge Chinese Claims By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 26, 2015 at 6:49 PM http://breakingdefense.com/2015/10/navy-to-challenge-chinese-claims-at-last-the-price-of-delay/ フィアリークロス環礁で中国が建設した滑走路 (CSIS image) WASHINGTON: 5ヶ月にわたり、示唆、宣言、混乱したメッセージ、優柔不断ぶりを見せてきた米国は南シナ海で中国が主張する主権に公然と挑戦する準備ができたと伝えられる。 ただし数ヶ月に渡り行動をとってこなかったつけは大きい。低姿勢な「航行の自由確保作戦」で航行、飛行あるいは演習を問題の海域で行い、もって接近の既成事実をつくろうとしても中国の建設活動の進展により状況が複雑化している。 ペンタゴンは取材問い合わせに対し確認を拒否してきた。上院のスタッフのひとりは「待つしかない。大幅に遅れている。この遅れが大きなつけになる」と語る。 「遅れた事の代償として航行の自由作戦を実施すべき理由で全員が混乱させられてしまいました」と語るのは戦略国際研究所でチャイナ・パワー・プロジェクトを統括するボニー・グレイサーで自らは中国出張から帰国したばかりだ。「中国で多数の人と話...

h 米空軍はじめ各国のこれからの機材整備に大きな歪が出てきたのは事実で、それがF-35による影響であることは明らかです。多機能機を求めるばかりにどのミッションもほどほどしかこなせない機体が本当に必要なのか考えるべき時に来ているのでしょう。その際の議論は「大きすぎてつぶせない」F-35の温存よりも、そもそも2020年代から50年代にかけての空軍力は何を目指すのか、そのための手段は、と議論を緻密に組み合わせていくことではないでしょうか。幸いにもロシアや中国の新型機開発もいわれていたほどの内容ではない様子なのでここは時間をかけつつ、産業基盤を育成し、将来に悔いのない意思決定をお願いしたいところです。 McCain: 'Have To' Reduce F-35 Total Buy By Aaron Mehta and Joe Gould　 5:06 p.m. EDT October 21, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/10/21/mccain-f35-reduce-total-buy/74350928/ WASHINGTON — 上院軍事委員会委員長の有力議員ジョン・マケイン（共、アリゾナ）が２０日に米国はF-35戦闘機の購入機数を減らすべきだと発言している。 報道陣に対しマケイン議員はペンタゴン史上最も高額かつ野心的な事業となっているF-35を空軍、海兵隊、海軍向けに２，４４３機導入する構想は予算の現実にそぐわないと発言。事業費用が急騰したことから調達機数を減らすべきだとも述べた。「調達規模を縮小しなくてはならない。現在想定している機数は買えない」 マケインはF-35に一貫して批判的で費用超過問題にも神経を尖らせているが、正式にペンタゴンの調達規模を縮小するがどうか国防総省内部では微妙な問題だ。 これまでペンタゴンは議会内支持勢力とともに２，４４３機調達を死守してきており、削減の話題が出るたびに即座に打ち消してきた。 ただし今年早々にこの流れに変化が出ている。ジョセフ・ダンフォード大将が統合参謀本部議長に就任する前に書面証言でペンタゴンが「戦略の基盤を切り替えて、果たして２，４４３機が妥当かを分析中」...

これは費用対効果が高い改修策ですね。レーダーその他を変えるだけでステルス性能を手に入れることができれば大きな効果が生まれるでしょう。台湾での運用が注目されますが、当然対岸の中国が目を光らせるでしょうね。一方、予算が足りなくて改修策を導入できない米空軍は悔しい思いでしょう。（捻出した予算はF-35に回されているようです） New F-16V ‘Viper’ Makes First Flight by BRENDAN MCGARRY on OCTOBER 23, 2015 http://defensetech.org/2015/10/23/new-f-16v-viper-makes-first-flight/ ロッキード・マーティン のF-16最新型が初飛行に成功した。F-16V「ヴァイパー」と呼ぼれる。 初飛行は10月16日にテキサス州フォートワースで行い、第四世代機に分類されるF-16は第五世代機のF-22やF-35と同様の高性能レーダーを初めて搭載した F-16VはAPG-83アクティブ電子スキャンアレイ方式拡張可能機動ビームレーダー（ ノースロップ・グラマン 製）を搭載する。またF-22およびF-35が運用するアクティブ電子スキャンアレイレーダーも搭載する。 新型レーダーではビームを電子的に操作し機械的な可動部品を使わずに照射地点を変更できる。パッシブ方式レーダーと異なり、新型レーダーでは信号を周波数複数に分散させることにより探知妨害されにくくいので、実質的なステルス性を確保できる。 APG-83搭載で第五世代機の空対空および空対地レーダー性能で火器管制が可能になったと同社は発表しており、既存F-16の大幅な性能向上が実現するとしている。 F-16Vのエイビオニクスでは新型コックピット中央ディプレイ、新型ミッションコンピュータ、高性能イーサネットデータバスも採用していると同社は発表。 ただし改修は米空軍向けを想定していない。空軍は1,000機以上のF-16を運用中だが、そのうち340機対象の改修事業を中止している。予算上の理由からで、捻出した資金を別の事業にまわしている。 その中で実際にF-16Vを運用するのは台湾が最初となる見込みだ。 海外では3,000機超のF-16が供用中だが、機...

ここまで公表してきたということは秘密裏にもっと先をゆく技術開発が進んでいるということかもしれません。技術優位を重視する第三の相殺戦略の要にもなり戦闘機への搭載が実現すれば革命的な戦闘の変化を生むかもしれません。今後も注目すべきトピックだと思います。 Lockheed Shows Off Ground-Based Laser System by BRENDAN MCGARRY on OCTOBER 15, 2015 http://defensetech.org/2015/10/15/lockheed-shows-off-ground-based-laser-system/ ロッキード・マーティンのアセナAthena　レーザー兵器システムが小型トラックを照射しエンジンを作動不能にしたことで、敵の陸上車両に対する軍事的活用の可能性を実証した。 (Photo courtesy Lockheed Martin) ロッキード・マーティンは新型地上配備レーザー兵器をワシントンDCで公開した。 同社が米陸軍協会の年次総会で展示したのは３０キロワット級高性能試験用高エネルギーアセット　Advanced Test High Energy Asset。 光ファイバーレーザーは総会中多くの関心を惹きつけた。通称アセナとの同システムは陸軍用に最近生産が開始されており、来年にも戦闘地帯に導入される。 同兵器は小型ロケット弾、砲弾、迫撃砲弾、小型無人機、、小型襲撃艇にも対応可能だと同社は説明。スペクトラムビーム合成と呼ぶ技術により複数のレーザーモジュールが一本の強力な光線を形成するという。 ロッキードは今年早々にもこの技術で走行中のトラックエンジンを照射し焼き付かせることに成功していた。一マイル以上離れた地点から数秒照射したという。（写真参照） 「光ファイバーレーザーは指向性エネルギー兵器で革命を起こします」とロッキード・マーティンの科学主任ケオキ・ジャクソンはプレス向け発表で述べている。「今回のテストにより次の段階は軽量かつ堅牢なレーザー兵器体系として軍用機、ヘリコプター、艦船、トラックへの搭載を進めます」 この技術は地域防衛弾薬対抗　Area Defense Anti-Munitions (ADAM) のレーザー兵器と...

F-35開発配備の遅れが米海軍航空戦力にもしわ寄せを発生させています。F/A-XXが登場するのは早くて２０２０年代末と思われますので、当面米海軍はスーパーホーネットに頼らざるを得ないわけですね。前回のハドソン研究所の指摘のように任務特化した機材を本来整備するべきなのでしょうが、予算不足の中そうもいかず虎の子のスーパーホーネットを給油機に使うなど苦しいやりくりが当面続きそうです。 Boeing Offers New, Rebuilt, Upgraded Super Hornets To U.S. Navy Oct 13, 2015　 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/boeing-offers-new-rebuilt-upgraded-super-hornets-us-navy ボーイングは米海軍に F/A-18E /Fスーパーホーネットの生産を継続することで予想される戦闘爆撃機の機数不足を補う提案をしている。これは２０３０年代中頃以降となる新型機の配備までのつなぎ措置だ。 スーパーホーネットの初期機体は２０１７年にも６千時間の設計寿命に達する。残る機材は年間４０機ずつのペースで寿命に到達するが、海軍が導入するF-35Cは毎年２０機程度想定でしかも実際の調達機数が予定より少なくなる可能性もある。 このギャップを埋めるべく、ボーイングは供用年数が高いスーパーホーネットに寿命延長プログラム（SLEP)を実施し9,000時間まで上限を広げるべられないか機体点検をしている。だが海軍航空本部長マイク・シューメーカー中将は８月にSLEPだけで戦力を維持するのは「相当の難題」と発言している。新造のF/A-18がないと、再製済みホーネットが２０３０年までに戦闘爆撃機材の６割にまで上昇すると海軍の文書は解説している。業界筋によればSLEPでは十分ではないという。「確かに助けになるが、解決策ではない」 そこで「全体的かつ統合された」解決策としてSLEP、新規生産、改修を組み合わせるボーイングでF/A-18E/F および EA-18G を統括するダン・ギリアン副社長はいう。 ボーイングの構想はF-35C...