リバティ・リフター・エクロノプラン デモンストレーター、C-130サイズ荷重の揚力を目指す（The War Zone)

   

Aurora Flight Sciences capture

DARPAは、リバティ・リフター X-planeの初飛行を2028~2029年に目指し、ここから大型量産機の開発につながる可能性がある

オーロラ・フライト・サイエンシズが詳細を公開

オーロラ・フライト・サイエンシズは、国防高等研究計画局（DARPA）のリバティリフターLiberty Lifter X-planeプログラム向けに開発中のデモ機設計に関し新たな詳細を明らかにした。

　リバティ・リフターの主要な目標は、翼地面効果（WIG）原理を採用した新しいエクラノプラン型輸送機の設計を実証することにある。この実証機を基にした将来の機体は、米軍に滑走路を必要とせず長距離で大量の貨物と人員を輸送する新たな手段を提供できる可能性を生む。

　オーロラの製造部門ビジネス開発ディレクター、リチャード・クーチャーヴィは、本日開催された「モダン・デイ・マリン」展示会で、本誌のハワード・アルトマンに対し、リバティ・リフターの最新状況を伝えた。2023年、オーロラ・フライト・サイエンシズとジェネラル・アトミクスは、リバティ・リフターの初期開発を行う契約を獲得しました。昨年、DARPAはボーイングの完全子会社オーロラ・フライト・サイエンシズを、飛行デモ機開発を単独で継続する企業に選定した。

　オーロラによる最新コンセプトアートでは、V字型の船体を持つ飛行艇スタイルの配置が特徴で、大型の直線型主翼と翼端フロートを備え、8基の翼搭載ターボプロップエンジンで駆動される。また、水平安定板で上部に接続された双垂直尾翼も備える。貨物（軽装甲両用車両を含む）は、大型の後部ランプから荷下ろしされる。

　ジェネラル・アトミクスは、より革新的な双胴設計を提案している。

　「当社は、目標機体の約80%スケールのデモ機を設計しています」とクーチャーヴィは説明した。このスケールは「目標機体をフルスケールで建造しなくても有益な教訓を抽出できます」。

　「現在、C-130輸送機に近いサイズ、25トン（積載量）の機体を検討しています」と彼は続け、デモ機は翼幅約216フィートとなる見込みだと付け加えた。また、米国政府が供給するエンジンを使用する。

　DARPAは以前、リバティリフターの最終形は、C-17AグローブマスターIII貨物機と同等の積載容量を持つと述べていた。C-17の公称最大積載重量は約82トンだが、実際の飛行では60トン以下の貨物と乗員を積載して飛行するのが通常だ。

C-130（手前）とC-17（後方）。米空軍

　DARPAが過去に公開したリバティリフターの要件には、海況4までの条件下で水面離着陸が可能であり、海況5までの「持続的な水上運用」が可能なことも含まれている。この海況は、風速11~16ノットと17~21ノット、波高3~5フィートと6~8フィートで特徴付けられる。

　「当社は非加圧コクピットを備えたデモ機を建造しています。なぜなら、この機体は主に地面効果飛行を目的としているため、数百フィートの範囲内と水面から非常に近い高度を飛行することになるからです」とオーロラのクーチャーヴィは説明しました。「そのため海況が少しでも悪化しても、航空機が長距離にわたって地面効果を維持できる技術が必要です。特に、激しい波が予想される状況でもです。これがプログラムの技術的課題の一つです」

オーロラ・フライト・サイエンス/DARPA

　翼地効果（WIG）原理を活用した飛行プラットフォームの概念は新しいものではないが、このような設計が成功を収めた実績は少なく、特に軍事用途では顕著だ。ソビエト連邦は軍事用WIG設計の最も著名な運用国であり、ロシア語で「エクラノプラン」と呼ばれる機体は、現在ではWIG設計の総称として広く使用されているが、その運用は限定的だった。近年、ロシアで軍事用エクラノプランの復活を試みる努力は、現在まで運用可能なタイプを生み出していない。

　ソビエト連邦が完成させた唯一のプロジェクト903ルン級エクラノプラン（巡航ミサイル搭載）が、2020年にカスピ海で展示目的の移動試験を実施している。

　エクラノプランは、通常の船舶設計に伴う抵抗を受けないため高速移動が可能であり、翼が生み出す揚力も利用できる高効率な水上機となる。一方で、高速での海面すれすれ飛行には課題があり、オーロラのクーチャーヴィが指摘するように、水面上の物体や高い波との衝突リスクなどがある。

　これらの課題を克服するため、DARPAの「リバティ・リフター」プログラムは、必要に応じて伝統的な飛行艇のように動作可能なハイブリッド設計を提案している。この設計は「平均海面高度10,000フィートまで飛行可能だが、その場合航続距離を犠牲とする」仕様となっている。

　「航空機の設計初期段階では、予備設計段階で航空機の外形がほぼ決定され、構成を理解していますが、詳細設計段階に進むとまだ設計作業が残っています」とオーロラのクーチャーヴィは述べました。「そのため、詳細設計段階に進み、航空機の建造を開始できることを楽しみにしています」。

　DARPAは、今夏にリバティリフターの次段階への進捗判断を行う見込みだがクーチャーヴィによると、実証機を実際に建造する場所については「まだ未定」だ。

　「このプログラムの目的の一つは、航空宇宙建造に限定せず、可能な限り海洋製造プロセスを最大限活用することです」とクーチャーヴィは説明。「したがって、航空機は海洋船舶建造プロセスと航空機建造プロセスの組み合わせで建造されます」。

　これは『海洋分野の熟練した人材を擁する立地』を探していることを意味し、海洋建造側で航空機の建造と組み立てを支援できる『造船所やその他のパートナー』が近くにあることが必要だ。「その後、航空機を水上に浮かべる必要があります」と彼は続けた。「この航空機には着陸装置は搭載されません。デモ機は陸上ベースの航空機ではありません。そのため、製造後間もなく、製造プロセスの一環として浮かせられ、その生涯の大部分を水上で過ごすことになります」。

オーロラ・フライト・サイエンシズ/DARPA

　海軍建築と海洋工学の企業ギブス・アンド・コックス（Leidosの傘下企業）がオーロラのリバティリフターチームに当初から参画している。

　オーロラの設計における海洋への焦点は、DARPAがリバティ・リフターで実証を目指す広範な目標を反映したものだ。

　「リバティ・リフタープログラムは現在、国防総省（DOD）と商業分野の高速物流ミッションを変革する可能性のある、手頃な価格の革新的な水上飛行機を設計し、建造、浮上、飛行させることを目指しています」と、DARPAのウェブページで説明されている。「リバティリフターの革新的な製造技術と材料は、既存インフラを活用して低コストで迅速に構築できる能力を提供し、戦場での戦闘員の効率性を向上させるための防衛産業基盤の強化に貢献します。リバティリフターは、船舶の規模で海上捜索救助や災害対応を、航空輸送の速度で実現する可能性もあります」。

　DARPAによると、リバティリフターは従来型貨物機への代替案を提供するだけでなく、「既存の海上輸送プラットフォームをはるかに上回る速度で大型荷物を効率的に輸送する新たなツール」となる可能性がある。

　既存の貨物船より高速で、滑走路に依存しない海上物流能力は、太平洋での将来の紛争で特に価値あるものとなる可能性がある。特に中国との高強度な戦闘において、地域内の米軍部隊は攻撃への脆弱性を軽減するため、インフラが未整備の遠隔地を含む広範な地域に分散配置されるだろう。既存の空輸・海上輸送資産は、分散した作戦を支援するため、過重な任務を負わされかねない。

　さらに、リバティ・リフターは潜水艦や対艦ミサイルなどの海上脅威を回避できる。非常に低い高度での飛行プロファイルは、特にレーダー探知を回避することで、航空機の生存性を全体的に向上させる。

　これらの点を踏まえ、滑走路に依存しない航空能力、または滑走路への依存度が低い航空能力が米軍にますます注目されている。米特殊作戦司令部（SOCOM）は、MC-130JコマンドII特殊作戦給油/輸送機のフロート機バージョンを開発していたが、昨年、予算問題のためプロジェクトを中止した。日本の新明和US-2水上機も、この種の能力を実現する別の可能性として議論対象になっている。

　一方、国営の中国航空工業集団（AVIC）は昨年、2000年代後半から開発を進めてきた大型水上機AG600の量産開始を発表した。本誌は過去、AG600が中国が南シナ海で維持する遠隔の島嶼基地を支援するのに特に適している点を指摘してきた。

　DARPAがリバティリフターを継続するか、オーロラの計画中のデモ機が実際に初飛行を行う時期は未定だ。同プログラムは現在、飛行試験の開始時期を2028~2029年に延期する可能性を検討している。これは当初の2027~2028年スケジュールからの変更だ。DARPAのX-planeプログラムは必ずしも実現するとは限らず、オーロラは2018年に中止されたハイブリッド電気式垂直離着陸ドローン「XV-24LightningStrike」でその経験がある。

　「DARPAは今年、今夏に、予備設計審査を実施し、詳細設計段階と実証機製造を開始するかどうかを決定する必要があります」とクーチャーヴィは認めた。「当社はDARPAが判断を下すために必要なものを提供する準備は万全です。この機会を楽しみにしています」.。

　現時点でオーロラの設計は、米軍向けの新たなエクラノプラン輸送機の基盤となる可能性のあるものとして具体化しつつあるといえよう。■

Liberty Lifter Ekronoplan Demonstrator Aims To Lift C-130-Sized Payloads

DARPA is eyeing a first flight for the Liberty Lifter X-plane in 2028-2029, which could lead to a much heavier-lifting production aircraft.

Joseph Trevithick

Published Apr 29, 2025 1:42 PM EDT

https://www.twz.com/air/liberty-lifter-ekronoplan-demonstrator-aims-to-lift-c-130-sized-payloads

超大型国防費法案でF-15イーグルが大勝利、その他米空軍力への影響についてまとめてみました（The War Zone)

 

米空軍／ブレイク・ワイルズ二等軍曹

国防費追加1500億ドルの一環でF-15EX生産を加速させつつ、F-15Eストライク・イーグル退役を阻止したいと議員たちが考えている

戦術航空戦力、特にF-15Eストライク・イーグルとF-15EXイーグルIIは、上下両院軍事委員会の共和党指導者が最近提出した法案の大きな受益者となる。約1500億ドルの国防への追加予算の可能性のうち、支出パッケージには戦術機の調達と近代化のため確保された72億ドルが含まれている。

　法案が下院予算委員会に送られる前に修正の機会が民主党に残されていることに留意する必要があるものの、「和解」プロセスで法案がパッケージ化されることで、審議の進行が早まり、議事妨害が回避される。

　戦術的航空兵力に割り振られた72億ドルのうち、最大の勝者はF-15EXで、31億ドルが「増産のため」追加されることになっている。

フロリダ州エグリン空軍基地第85試験評価飛行隊所属のF-15EXが、オクラホマ州ティンカー空軍基地第465空中給油飛行隊所属のKC-135の後ろを飛ぶ（2021年10月15日）。 アメリカ空軍

　F-15EXは、現段階では主に航空優勢プラットフォームであり、昨年6月にフルレート生産が承認された。直近では、空軍は98機のF-15EXを購入したいと述べていたが、その数はプログラムの期間中、さまざまな変更にさらされてきた。

　98機という数は、18機からなる作戦飛行隊5個に加え、少数の訓練機と試験機を保有するのに十分な数である。以前は、F-15EXの数を144機に制限する計画があった。

　本誌は、法案の文言を明確にするために空軍に連絡を取った。なぜなら、割り当てられた資金が、98機を超える追加生産のためのものなのか、それとも、すでにプログラム・オブ・レコードに入っている航空機の生産を加速するために使われるのか、明らかではないからである。F-15EXの単価は近年、9000万ドルから9500万ドルと言われている。問題の資金が厳密に機体増産に使われるのであれば、32機から34機を購入することになるが、追加の人員やインフラ整備のための資金も他の財源から調達する必要がある。

　F-15EXにとって朗報であることに加え、支出計画案には「F-15E機の退役を防ぐため」の1億2746万ドルも含まれている。というのも、2024年12月に署名された2025会計年度の国防政策法案（NDAA）では、F-15Eストライク・イーグルの退役は早くても2027年10月1日まで阻止されているからだ。これは、2028会計年度までに、281機のF-15Eのうち119機、つまりストライク・イーグルのおよそ半分を退役させるという空軍の計画に対応したもので、すぐに物議をかもすことになった。

2024年5月2日、米中央軍責任地域上空で、フェアチャイルド空軍基地第92空中給油中隊のKC-135ストラトタンカーから燃料を受け取った後、編隊に戻るラーケンヒース空軍第494戦闘飛行隊の米空軍F-15Eストライクイーグル。 米空軍 U.S. Air Force Photo/Staff Sgt.

　2025会計年度のNDAAでは「航空機の事故、災難、または特定の航空機の過度の材料劣化と不耐性の状態のために、もはや任務能力がなく、修理することが不経済であると空軍長官が個別事案で判断する個々のF-15E航空機」の扱いで例外を認めている。

　追加資金によって、空軍はF-15Eを維持する費用を支出できるようになる。また、2027年以降もF-15Eをアップグレードし、維持することができるかもしれない。

　淘汰の憂き目にあったF-15Eは、旧式のプラット・アンド・ホイットニーF100-PW-220Eターボファンエンジンを搭載した現存機であり、残りの99機はより強力なF100-PW-229を搭載している。

　空軍としては、将来の近代化計画のための資源を確保するために、古いF-15Eを退役させる必要があるが、議員たちは、そうなれば利用可能な戦術機数が減少することを懸念している。

　同時に、F-15Eは、その速度、航続距離、積載量、乗員の大きさ、その他の能力の非常に望ましいブレンドのおかげで、間違いなく空軍で最も需要のある戦術機である。さらに、F-15EXは主にシングルパイロットの空対空戦闘機として就役しているため、F-15Eの後継機は存在しない。

　その一方で、F-15Eのアップグレード作業は続けられており、最近の最も重要な開発として、高度な新しいレーダー警告機能と電子戦スイート、AN/ALQ-250 Eagle Passive/Active Warning Survivability System（EPAWSS）が含まれている。

テキサス州サンアントニオのフライトラインにあるF-15E。同機は、EPAWSSにアップグレードされた最初のストライク・イーグルの一機。 ボーイング（スクリーンショット）

　空軍の最新鋭戦闘機であるF-15EXと定評あるF-15Eのための資金以外に、新たに提案された歳出パッケージは、次世代航空戦力プログラムのための資金も追加している。F-47有人第6世代戦闘機とCCA（Collaborative Combat Aircraft）無人機プログラムには、それぞれ6億7800万ドルと4億ドルの開発・生産加速のための資金が追加される。

　海軍の第6世代戦闘機であるF/A-XXも議員から後押しを受け、このプログラムを加速させるために5億ドルが追加される。

　また、旧式F-22の退役を防ぐため、3億6,100万ドル強の予算が計上されている。 F-15Eと同様、F-22も空軍がその他プログラムを優先させようとしているため、保有機体の一部が廃棄の危機にさらされてきた。

　過去に空軍は、現在のラプターのほぼ5分の1に当たる32機の旧式F-22ブロック20をアップグレードするのは法外な費用がかかると主張してきたが、この提案には注目すべき反発があった。 昨年夏、政府説明責任局（GAO）が、旧式のF-22を廃棄する空軍の計画に懸念を明らかにした。

　戦術ジェット機以外にも、法案にはB-21レイダー・ステルス爆撃機計画を加速させるための45億ドルが含まれている。 ここ数カ月、この爆撃機の購入を現在の100機という記録的なプログラムを超えて増やす可能性があるという話が高まっている。 これはまた、ノースロップ・グラマンが今月初め、B-21に関して4億7700万ドルの損失を計上したことを受けたもので、「主に製造コストの上昇に関連している」と説明されている。同社は昨年、レイダーで損失約12億ドルを発表したが、これは "マクロ経済の混乱"と"（予測より）高い製造コスト"の組み合わせが原因だった。

　その他、法案にはC-130J増産に4億4000万ドル、EA-37Bコンパス・コールの増産に4億7400万ドルが含まれている。最後に、議員らはV-22オスプレイ・ティルトローター機のナセル改良の加速に1億6,000万ドルを割り当てることを提案している。

　調整法案のF-15EXとF-15Eの部分に戻ると、これらの資金が正確にどのように使われるのか疑問が残る。 特に、F-15EXの生産数と、F-15Eフリートの一部がいつまで退役から保護されるのかが明確でない。しかし、全体で見れば、密接に関連しあう2型式の戦術航空資産の継続的な有用性に関して、議員たちはしっかりと立場を明確にしている。■

F-15 Eagles Win Big In Supersized Defense Spending Bill

Lawmakers want to accelerate F-15EX production and prevent F-15E Strike Eagle retirements as part of a massive $150B increase in defense spending.

Thomas Newdick, Tyler Rogoway, Joseph Trevithick

Published Apr 28, 2025 6:17 PM EDT

https://www.twz.com/air/f-15-eagles-win-big-in-supersized-defense-spending-bill

カナダに対米強硬路線政権が誕生、F-35調達契約を破棄する可能性を考える（19fortyfive)―米国から見てカナダの漂流は看過できず、トランプが併合まで口にしたのは本音でしょうね

 

F-35ステルス戦闘機。 画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ

カナダはF-35の契約を破棄するかもしれない：マーク・カーニー率いる自由党が連邦選挙で勝利し、カナダの次期政権を樹立することになった。 しかし、政権が過半数を占めるのか、それとも少数派として政治的左派からの非公式な支持に頼った政治を強いられるのかは、まだわからない。

　はっきりしているのは、野党が崩壊したということだ。保守党のピエール・ポワリエーヴル党首は選挙だけでなく自らも落選した。新民主党は消滅し、正式政党としての資格を失った。 その結果、最悪のタイミングで政治的空白が生じている。カナダはますます厳しくなる戦略的環境に直面しているにもかかわらず、国防政策を長年苦しめてきた漂流、回避、否定の習慣に戻ろうとしている。

カナダにとってのF-35危機

この危機的状況の中心にあるのは、F-35プログラムの将来だ。カナダが2022年に第5世代ジェット機を88機購入する決断を下したのは、先見の明があったわけではなく、時期尚早で消極的なものだった。 しかし、それは必要な選択でもあった。カナダ空軍は博物館行きになったCF-18を飛ばしている。パイロットの数は減っている。整備は危機に瀕している。そしてカナダ北部の空は、ロシアや中国の軍用機によってますます争奪戦の様相を呈している。F-35は贅沢品ではない。自国の領空を守り、NORADの義務を果たし、アメリカやNATOとの相互運用性を維持するための装備だ。

　しかし、投票が集計される前から、カーニー周辺はすでに「調達の優先順位の見直し」、「防衛費のリバランス」、「カナダの技術革新への投資」を話していた。これらは技術的なきれいごとではない。 赤信号なのだ。これらは、自由党の国防政策に精通したオブザーバーが以前も見たことのある兆候である。次にやってくるのは、遅滞、削減、そして最終的には放棄という、完全に予測可能なものだ。これは、カナダが軍事計画を中止する方法である。完全な中止ではなく、惰性によって死に至らしめるのだ。

　はっきりさせておこう。F-35に代わる信頼できる選択肢はない。かつてトルドー政権時代の自由党がアメリカ以外の選択肢として持ち上げようとしたサーブ・グリペンでは対抗できない。ステルス性、センサーフュージョン、同盟国との統合の規模に欠けるからだ。 米国が管理する部品に依存している。また、現代のネットワーク戦争を定義する戦闘システムとの相互運用性もない。要するに、カナダは孤立を深めるだけで、孤立を減らすことはできないのだ。

F-35の契約を破棄してカナダは何を得るのか？

F-35を放棄することと引き換えに、カナダは何を得るのだろうか？

国内の雇用？主権と独立に関するいくつかの見出し？そのトレードオフは、オタワの進歩主義者の自尊心を満足させるかもしれないが、RCAFを機能不全に陥れ、同盟の信頼をさらに損なうだろう。なぜなら、この議論の本質は航空機ではなく、アライメントだからだ。 F-35は同盟国空軍のオペレーティング・システムである。それがなければ、カナダは統合できない。リードすることもできない。そして近い将来、カナダは参加することさえ許されなくなるだろう。

　これは、どのようなグローバルな状況においても重大な誤りである。 しかし2025年においては、これは戦略的誤りである。ドナルド・トランプがホワイトハウスに戻ってきた。彼は最初の任期中に、ただ乗りする同盟国には我慢がならないことを明らかにした。今回、彼はその不満を解消しようとしている。 防衛負担の分担はもはや礼儀正しい要求ではなく、同盟継続の条件なのだ。もしカナダがF-35導入を断念すれば、情報へのアクセスが減少し、計画から排除され、西側のあらゆる主要な防衛フォーラムにおける影響力が低下することになる。

　そしてそのリスクは、抽象的な外交的ペナルティにとどまらない。 F-35がなければ、RCAFはカナダの広大な北部空域を信頼できる形でパトロールすることができなくなり、ましてやヨーロッパやインド太平洋の防衛を支援することはできなくなる。NORADの統合にも支障が出るだろう。北極圏は侵略に対してさらに脆弱になる。そしてカナダの抑止力は、「最小限」から「存在しない」ものへと崩壊するだろう。

何が起こりうるか

カーニーは同計画を完全廃止しないかもしれない。 それは政治的に有害だからだ。その代わり、もっと陰湿なことが起こるかもしれない。「費用対効果」の話や、「数の見直し」の要求、あるいは「まずはインフラを近代化する」という公約などだ。ジェット機の数は静かに88機から65機に減らされるかもしれない。 納入は次の10年に延期されるかもしれない。 運用資金が枯渇するかもしれない。しかし、その結果はいつも同じで、遅延、衰退、否定である。

　そして今回も、議会では誰もそれを止められそうにない。保守党は混乱し、党首を失い、壊滅的な敗北から立ち直ろうとしている。NDPはもはや下院で認知される政党ですらない。 緑の党は依然として少数派だ。 残されたのは、国防公約を維持するという重大な制度的圧力に直面していない政府である。

　その言い訳には聞き覚えがあるだろう。 防衛費は高すぎる。F-35はアメリカ的すぎる。カナダの価値観は平和と外交であり、軍事力ではない。しかし、これらは議論ではなく、空想である。多極化が進む世界では、パワーは汚い言葉ではない。パワーは主権、関連性、そして生存の条件なのだ。

　そしてカナダには時間がない。北極圏は文字通り、そして戦略的にも熱を帯びている。ロシアは北米の防衛力を頻繁にテストしている。 中国はブルーウォーターでのプレゼンスを拡大し、極地航行に投資している。 極超音速ミサイル、サイバー戦争、AIを駆使したターゲティングが戦場を一変させている。もはや平和維持の時代ではない。 ハードパワーの復活なのだ。

F-35を確認する時だ： カナダは自らを傷つけるだけ

カーニーには選択肢がまだ残っている。F-35プログラムを、完全に、公に、そしてためらうことなく承認することができる。タイムラインを早め、NORADの近代化を強化し、カナダ空軍の領空防衛能力と海外における戦力投射能力の回復に投資することができる。レトリックと能力を一致させ、数十年にわたる衰退を逆転できる。

　あるいは、これまでの多くの自由党政権が行ってきたように、問題を回避するため口先だけで、検討の中に埋め、アメリカ人が気づかないことを祈るしかない。

　しかし、今回はアメリカも気づくだろう。同盟国も同じだ。さらに敵国もそうだろう。

　新たな国際秩序では、言葉だけでは十分ではないからだ。 武装化する世界において、武装解除する国は高潔ではない。 脆弱なのだ。

　もしカーニーがF-35を後退させれば、それは単にひとつの調達計画の破綻を意味するだけではない。カナダがもはや自国の防衛、あるいは世界における自国の役割を真剣に考えていない姿を示すことになる。

　今度こそ、後戻りはできなくなるかもしれない。■

Canada May Kill the F-35 Fighter Deal

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2025/04/canada-may-kill-the-f-35-fighter-deal/?_gl=1*10c5o49*_ga*MTk0NjU4MzY0OS4xNzQ1OTY0NjY5*_up*MQ..

著者について アンドリュー・レイサム

Andrew Lathamは、Defense Prioritiesの非常勤研究員であり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。 現在は19FortyFiveの寄稿編集者。

ノースロップがB-21爆撃機で新たに4億7700万ドルの損失を計上（Breaking Defense) ― 固定価格契約ゆえの損失ともいえますが、そもそも合意しているので企業の側にはもっと努力が必要だったのではないでしょうか

 

カリフォーニア州エドワーズ空軍基地内のノースロップ・グラマンの製造施設で飛行試験を続けるB-21レイダー。 (ノースロップグラマン提供写真）

B-21での同社における損失は現在20億ドル以上にのぼっている

ノースロップ・グラマンは米空軍の新型ステルス爆撃機B-21レイダーの製造コスト上昇に対処するため、新たに4億7700万ドルの損失を計上したと本日明らかにした。

　ノースロップは2025年第1四半期決算発表のニュースリリースの中で、この損失（税引き後3億9700万ドル）の主な原因は、B-21の生産率向上経向けた製造工程の変更と、最初の5機の少量初期生産（LRIP）機の製造に必要だった材料のコストと量の増加であると述べた。

　このプロセス変更により、「フルレート生産に必要な規模へ立ち上げることができます。そして......プログラムで想定石田数量を超えて増加することができます。これは、当社と政府が、彼らが見てきたシナリオをサポートするオプション性のために重要であると判断したものであり、現在の製造速度を増加させる」と、ノースロップのCEOキャシー・ウォーデンは、今日の決算説明会で述べた。

　コスト上昇のもう一つの原動力は、ノースロップが航空機製造の必要条件を過小評価した結果であり、また資材価格を上昇させたより大きなマクロ経済の結果でもある、と同CEOは述べた。

　2024年1月に発表された15億6,000万ドルの税引き前損失に続き、今回のB-21の損失は20億ドルを超える。米空軍はB-21プログラムの詳細な契約情報の公開を拒否しているが、ノースロップは2015年に締結した固定価格契約の条件で、LRIP機の一定基準以上のコストをカバーする義務を負っている。国防総省は以前、このプログラムのためにノースロップに約6000万ドルのインフレ緩和を提供した。

　ウォーデンは、製造工程の変更に直接関連する費用がどの程度であるかについては、保安上の理由から定量化を避けたが、材料費の増加に関連する損失より高い金額であると述べた。

　より広い意味では、B-21プログラムはエンジニアリング、開発、製造（EMD）段階にあり、ノースロップは航空機がプログラム目標を満たしていることを検証する飛行テストに従事している、とウォーデンは今日述べた。同社はLRIPロット2つで契約を結んでおり、B-21ロット4を通じロングリード材料の購入を開始し、さらにB-21近代化に関する「いくつかの作業」を開始したと彼女は付け加えた。

　ノースロップによると、今回のB-21の費用が第1四半期の営業利益4億9800万ドル減少の主な要因であり、宇宙およびミッションシステム部門の営業利益減少も一役買っている。四半期純利益も、主にB-21の損失により4億6300万ドル（49％）減少した。

　B-21の損失の影響もあり、ノースロップは通期の1株当たり利益予想を27.85ドルから28.25ドルの範囲から、24.95ドルから25.35ドルに引き下げた。同社はまた、年間セグメント営業利益予想を従来の目標より約4億ドル低い42億ドルから43億5000万ドルの範囲に引き下げたが、フリーキャッシュフローと売上高については従来のガイダンスを維持した。

　バーティカル・リサーチ・パートナーズのアナリスト、ロバート・スタラードは、B-21の費用がなかったとしても、ノースロップの一株当たり利益とキャッシュフローはウォール街の予想を下回っただろうと指摘した。「固定価格のB-21 LRIP契約では追加請求のリスクは常にあり、今四半期はたまたまそれが発生した四半期だった。「全体的にノースロップにとって厳しい四半期であり、今日の株価には何らかの圧力がかかると予想される」。

　B-21案件以外では、ウォーデンは4月16日にユタ州プロモントリーにあるノースロップ社施設で起きた爆発事故について最新情報を提供した。爆発は固体ロケットモーターに使用される推進剤の原料を製造する建物で起こったが、ノースロップ社にはその原料を供給する他のサプライヤーがある、と彼女は述べた。

　「当社のプログラムには何の影響もないと考えています。 「プロモントリーは固体ロケットモーターの生産拠点であるため、センチネル（大陸間弾道ミサイル）について特に質問がでました。ミサイルや戦術システムに使用される固体ロケットモーターは別の場所で製造されています」と彼女は付け加えた。

　ウォーデンはまた、F/A-XXとして知られる海軍の将来の戦闘機計画についても質問された。ロイター通信は、先月空軍のF-47戦闘機が落札された直後、海軍はF/A-XXについて間もなくダウンセレクトを行う見込みだと報じたが、契約の決定がなされないまま数週間が経過した。 　　　ウォーデンは、具体的な最新情報はないとしながらも、「海軍は依然としてこのプログラムにコミットしており、近いうちに何か発表があるものと期待している」と付け加えた。

　彼女は、ボーイングが製造しているF-47の下請けとしてノースロップが選ばれたかどうかについてはコメントを避けた。

　「プログラムに関するいかなる情報も開示することはできません。 「しかし、当社がミッションシステムの民間サプライヤーであり、政府顧客やプライム企業のために先進的な能力を供給することに完全にコミットし続けていること、そして当社製のセンサーが各種プラットフォームや領域にわり幅広い用途のため容易に拡張でき、再構成可能であることはご存じでしょう」。■

Northrop logs new $477M loss on B-21 bomber due to higher manufacturing costs

Losses for the B-21 Raider program now stand at more than $2 billion.

By   Valerie Insinna

on April 22, 2025 at 12:45 PM

https://breakingdefense.com/2025/04/northrop-logs-new-477m-loss-on-b-21-bomber-due-to-higher-manufacturing-costs/

ドナルド・トランプの関税戦略（19fortyfive) ―税率や売上への変化に目を奪われていては大統領のめざす大きな戦略は理解不能なままです。その狙いはズバリあの国なのですが、日本では正面から取り上げないメディアが支配しています

 

フロリダ州ウェストパームビーチのパームビーチ・カウンティ・コンベンションセンターで開催されたターニングポイントUSA主催の「2019 Student Action Summit」で出席者と話すドナルド・トランプ米大統領。

（政治や論調の大きな流れを取り上げる専用ブログ「こもん・せんす」と同時掲載の記事です）

経済学者たちは、ドナルド・トランプ米大統領による関税の経済的メリットを議論できる。 しかし、もっと重要なのは、世界中を絨毯爆撃するような経済的電撃作戦が、戦略家としての大統領について何を物語っているかということかもしれない。

ドナルド・トランプと関税 指針となるアイデアの生命線

戦略とは、重要な目的を達成するための目標、方法、手段の組み合わせである。 戦略は、厳しい決断を下さなければならないとき、十分な資源がないとき、複数の差し迫った要求があるとき、そして繁栄し生き残るための行動が求められるときに必要とされる。 戦略とは、厳しい選択をし、それを貫くことを要求するものである。

戦略に従っていると主張する人のほとんどは、それ以外のことをしている。 トランプは戦略などまったく主張していないが、実際にはそうなのだ。

目指す目的とは

トランプが "アメリカ・ファースト"と言うとき、それは本心である。 しかし、彼は何を意味しているのか？ 彼が公の場でこのフレーズを紹介した後、筆者は翌日、たまたま彼のアドバイザーたちと雑談をしていて、この言葉の歴史的起源が第二次世界大戦時のアメリカの孤立主義運動からきていることを思い出した。彼らは筆者を見て「そういう意味ではないよ」と笑った。彼らは正しかった。 大統領の意思決定における第一のプリズムは、文字通り、米国にとって何が最善の利益であるかということであり、その利益を重要なものから周辺的なものへとランク付けすることである。アメリカの利益に直結する政策をとるという一貫した要請は、トランプ大統領の1期目の就任当初から明確に存在していた。彼のリーダーシップのその側面は変わっていない。

アメリカの大統領はそろって、アメリカの安全、自由、繁栄を維持するために戦っていると言う。しかし、それは先見的な願望であって、たとえばドイツを最初に倒すとか、ソ連を封じ込めるといった具体的な目標ではない。トランプ大統領は、アメリカを台頭し、不安定化し、腐敗させる中国の脅威から守ることが、アメリカの戦略の主要な目標であることをはっきり表明している。

間違いなく、中国に対処する目的は進化している。 トランプが初めて大統領に就任したとき、彼は北京を基本的に経済問題として扱った。 貿易赤字を解消する貿易協定を打ち出せば、問題は解決した。 しかし、任期が終わるころには、政権は中国をより包括的な脅威と考えるようになり、すべてのアメリカ人の自由、繁栄、安全を確保するために対処しなければならない脅威であることが明らかになった。

手段

戦略の手段には、国力のすべての要素が含まれる。 戦略においては、機能するものだけが重要である。トランプは、自分が選んだ武器が軍事力と生の経済力であることを明確にした。トランプが対外援助を切り捨てたのは、その多くが金の無駄であり、多くの場合逆効果だったからというだけでなく、結局のところ対外援助で北京をゲーム盤から押し出すことはできないからだ。

方法

適切な手段を適切な時期に適切な場所で適切な方法で提供しなければ、いかなる戦略も機能しない。そこで戦略の要素としての関税が登場する。

トランプ大統領が選んだ戦略の手段には、いずれも大きな限界がある。

第一に、アメリカの「力による平和」計画は十分に強力ではない。 トランプ大統領は、ハードパワーに欠ける軍備で就任した。4年間、精力的な投資と戦略の再構築を行ったとしても、アメリカは重要な舞台（インド太平洋、中東、ヨーロッパ）のいずれにおいても決定的な力を発揮することはできないだろう。 米国は、友好国や同盟国が自衛のためにより多くの貢献をしてくれることを必要としている。

第2に、過剰な規制や無意味なグリーン・ディール、時代遅れのグローバル貿易システムに縛られていては、米国経済は急成長できない。 これらすべてを一掃しなければならない。

関税はどちらの目的にも役立つ。最近まで明確でなかったのは、全体的な戦略の中で関税政策がどのように位置づけられるかということである。答えは、関税政策は中国を圧倒するためのものだということだ。

世界的な電撃作戦は世界の注目を集めるためだった。90日間の猶予はテーブルをリセットするためだ。 その後、友好国や同盟国は新たな貿易提携を結ぶことになる。それはおそらく双方にとって有益なものになるか、あるいは相互関税に直面することになる。 このルールは中国以外のすべての国に適用される。 実際、政権高官は、すべては中国のためだと公言している。

もちろん、トランプは中国にオフランプも提示している。これはトランプと敵対する者（テロリストを除く）にとって、事実上当然のことである。しかし、北京との実質的で壮大な取引の可能性はゼロに近い。トランプは米国の重要な利益を損なうような取引はしないだろうし、北京は安全保障や経済問題について、米国が「ウィン・ウィン」として受け入れる譲歩案を提示する可能性は低い。 もしそうなれば、それは素晴らしいことだが、賢い戦略では、敵が自分の思い通りに動いてくれることに依存することはない。

戦略の尺度

しかし、大胆な戦略だけでは十分ではない。 歴史には、間違った厳しい選択をしたため失敗したリーダーが散見される。 優れた戦略とは、困難な選択をするだけでなく、適切であること（課題に適切に対処できる）、実現可能であること（実際に機能する可能性がある）、さらに受容可能であること（実行者にそれを貫く意志と資源がある）である。

今のところトランプは、適切、実現可能、許容可能のテストに合格している。

適切である： 中国経済は大きな構造的困難に直面している。北京は大規模に軍備を増強しているが、中国の軍隊は未経験であり、戦争に慣れていない。 一方、米軍は押しも押されもせぬ存在であり、同盟国が予想通り再軍備を進めれば、ロシアも中国もイランも簡単には勝てなくなる。 最後に、米国経済は依然として世界の羨望の的である。

実現可能： 75カ国がトランプと新たな貿易協定を結ぶために列をなしており、彼の計画がうまくいく可能性を示唆する証拠は少なからずある。 さらに、トランプ大統領の戦略へのアプローチの強さは直線的なものではない。 大統領は自分のイニシアチブに対する他者の反応を判断し、それに従って行動し、最終目標をしっかりと見据えているのだ。

2025年2月22日土曜日、メリーランド州オクソンヒルのゲイロード・ナショナル・リゾート＆コンベンションセンターで開催された保守政治行動会議で演説するドナルド・トランプ大統領。 (ホワイトハウス公式写真：Molly Riley

容認できる： 中国がトランプの関税への反撃に加わるよう他国に打診したところ、一様に拒否された。 一方、トランプは国内では依然として人気がある。同様に重要なのは、彼が強力で首尾一貫したチームを編成したことだ。 関税政策も含め、大統領の最優先事項のすべてを支持するために内閣全体が動員されていることは非常に印象的だ。さらに、上下両院の指導部は、それぞれの会派が大統領のアジェンダを支持することを堅持している。

トランプ大統領の関税政策がもたらす経済効果について、トランプ大統領の批判が正しいかどうかは、経済学者が議論すればよい。 関税の戦略的使用については、これが良いアイデアか悪いアイデアかについて、拳を振り上げたり、テレビに向かって叫んだりしている。 しかし、トランプ大統領の関税措置が戦略の一部であることは間違いなく、大胆かつ大胆な行動でありながら、合理的かつ現実的な行動であることは間違いない。■

Yes, Donald Trump Has a Tariff Strategy

By

James Jay Carafano

https://www.19fortyfive.com/2025/04/yes-donald-trump-has-a-tariff-strategy/

著者について ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士

ジェームズ・ジェイ・カラファノ博士は、国家安全保障と外交政策の第一人者。 ヘリテージ財団のキャサリン＆シェルビー・カロム・デイヴィス国家安全保障・外交政策研究所の副所長を務めた後、米陸軍に25年間勤務。 熟達した歴史家、教師であると同時に、多作な作家、研究者でもある