在アフガニスタン米大使館の撤収、特別査証発行の支援に米追加部隊派遣へ。レーガン空母打撃群も海上から撤収を支援中。一方でタリバンの都市占拠が止まらない。

 

南西方面機動部隊所属の米海兵隊員がアフガン国民軍（ANA）第215部隊を支援した。 March 12, 2018. US Marine Corps Photo

 

ペンタゴンは3千名規模の部隊をアフガニスタンに派遣し、カブールの米大使館撤収支援にあたらせる。

 

派遣されるのは歩兵三個大隊で、うち1個が陸軍、2個が海兵隊所属と国防総省報道官ジョン・カービーが本日発表した。

 

「各部隊はハミッド・カルザイ国際空港に24時間から48時間に進駐する」（カービー報道官）

 

同報道官は各大隊の所属を中央軍隷下部隊と述べた。現在、第24海兵遠征部隊（MEU）がイオージマ揚陸即応集団に配属されており、オマーン湾に展開している。日本を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群が6月から中東に展開中で、今回のアフガニスタン撤収を支援している。

 

カービーは今回の措置を「臨時ミッションで限定範囲の任務」とし、空軍、陸軍から1,000名をカタールに派遣し、アフガニスタン国民向け査証発行を支援するとも述べた。

 

「次の段階として米陸軍空軍支援部隊千名規模に特別移住査証申請者の対応を円滑化させる。第一陣がカタールに数日内に到着する」「三番目としてフォートブラッグからクウェートに歩兵旅団戦闘チーム一個を移動させ、空港の保安体制の強化が必要となる事態に備える。同部隊は来週にもクウェートに到着する」（カービー報道官）

 

米軍が20年近く続いたアフガニスタン作戦から撤収するのと並行しタリバンがアフガニスタン国内都市数か所を占拠した。8月12日報道ではガズニ、ヘラト両市を占領し、ニューヨークタイムズはカブールも数カ月以内に陥落するとの米国政府関係者の発言を伝えている。

 

カービー報道官は今回の展開は非戦闘員撤収作戦（NEO）にはあたらないと述べた。

 

「あくまでも大使館文官の撤収を支援することが目的です。米政府関係者以外も含む大量の人員を対象とする非戦闘員撤収作戦とは異なります。「もう一つ、今回も国務省を支援し、特別移民査証の発行処理を加速化させます。これも非戦闘員撤収作戦の定義にあたりません」

 

撤収活動のため追加部隊を派遣するものの、米国のアフガニスタン撤収は8月末の予定通り進めているとカービー報道官は述べた。ペンタゴン発表に対し議会が反応している。

 

「カブール大使館の人員削減や移転は同国内の情勢を考えれば実効性ある対応だ」と下院軍事委員会委員長アダム・スミス議員（民、ワシントン）が声明を発表した。「追加米軍部隊の展開で大使館機能縮小を進めるのも意味があう。アフガニスタンの治安情勢が悪化する中で、わが国の同地域内戦略も呼応していくべきだ」

 

上院軍事員会の有力議員ジム・インホフェ（共、オクラホマ）はバイデン政権によるアフガニスタン撤退に批判的だが、本日発表の声明文で追加部隊派遣は正しい動きと評価している。

 

「こういう事態になるとわかっていた。バイデン大統領がこの決断に迫られることを前から警告していた。残念ながら予測が現実になってきた。最悪のシナリオだけは見たくない。つまりタリバンがアフガニスタンを完全支配し、米国人の生命が失われ、テロ集団が再び支配する事態だ」「バイデン政権は迅速に対応し米民間人ならびにわが国に協力したアフガン国民を国外脱出させるべきだ。バイデン大統領が当方の主張に耳を傾けていれば追加部隊派遣は不要だったはずだ」

 

英国も600名を派遣し同国大使館撤収と査証発行支援に当たらせると8月12日に発表した。

 

「追加派遣は600名規模で同国内の治安悪化と暴力のまん延を考慮したもの」と英国防省が報道発表した。「在カブール英大使館勤務の職員は縮小し、領事業務査証関連業務にあたる中核チームのみとし、同国から脱出が必要な層への対応にあたる」■

 

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Pentagon Sending 3,000 Troops To Evacuate US Embassy in Afghanistan - USNI News

By: Mallory Shelbourne

August 12, 2021 5:07 PM • Updated: August 12, 2021 6:05 PM

極超音速ミサイル発射を無人機で探知する日本の構想の行方.....探知も困難だが撃破能力の開発も課題。総合防衛体制構築には巨額の費用が必要となる。

 

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GAO

極超音速滑空体の飛翔パターンを通常の弾道ミサイルと比較した図。空気吸い込み式極超音速巡航ミサイルの飛翔パターンも示した。

 

日本の防衛省は赤外線センサーを無人機に搭載し極超音速ミサイル攻撃への早期警戒の実現を検討している。日本国内報道では無人機を利用した警戒態勢が中国、ロシアが開発中の超高速兵器への対抗策で浮上している。

 

これを伝えた産経新聞によれば防衛省は８月7日にこの方針を発表した。「極超音速兵器の開発に呼応し対抗策の整備を急ぐ」

 

記事では無人機に既存の赤外線探知装置を搭載するとあり、これは2019年に開発が終了した「弾道ミサイル識別用に開発された技術実証」装置のようだ。この「小型赤外線センサー」を無人機に搭載し「敵国付近の空域で運用」し、長時間滞空させる。

 

多数国が開発を進める極超音速ミサイルへの対応ではなるべく早期探知が重要さをましている。

 

極超音速ミサイルはマッハ5超で飛翔し、軌跡は弾道ミサイルに近いが、ちがうのは予測可能な弾道軌跡を使わず、途中で制御可能なまま標的に向かうことだ。このため探知、撃破はともに困難となる。「飛翔制御で自由に低高度を突き進む極超音速ミサイルは既存の探知迎撃の仕組みでは対応が困難」と米議会調査局は今年6月に報告していた。「地上レーダーでは見通し線でレーダー探知効果が限定され、極超音速兵器を探知できても手遅れとなる。このため防衛側には迎撃手段の稼働に残された時間は限られてくる」

 

日本の無人機利用探知システムは「複数の」UAVを連続稼働させ空域を監視し、集めたデータを地上局へ送る。

 

想定する無人機の型式は明かされていないが、日本は出遅れたものの無人機装備の整備を加速化させている。

 

その一環で航空自衛隊はRQ-4Bグローバルホークのブロック30仕様の高高度偵察装備を3機発注しており、これが候補になりうるが、3機では探知効果の実現が不足する。

 

NORTHROP GRUMMAN

日本向けRQ-4Bグローバルホーク二号機は2021年6月24日に初飛行している。

 

 

他方で米国のミサイル防衛庁（MDA）はUAVを使う弾道ミサイル探知をめざしており、対象に加速滑空体も含める。MDAは特殊改装したMQ-9で空中センサー機能テストを行っており、ハワイで2016年実施した際にはMQ-9のペアで弾道ミサイル追跡に成功している。

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おそらく日本は同様の効果を想定しているのだろう。しかし、無人機2機を最低でも同時投入することが前提条件となっており、データを複合して脅威対象の追尾と位置情報が把握させ、同時に二機以上を別々の地点に滞空させることが必要だ。とはいえ、日本がこの課題の研究を進め、米国の支援も得て脅威に対応することは十分可能だろう。

 

日本にとっての喫緊の課題となるのは加速滑空体への対応のようだ。

 

産経新聞記事では中国のDF-17、ロシアのアヴァンガードを探知能力開発で想定する脅威としている。このうち、DF-17は弾道ミサイルで加速してから無動力DF-ZF極超音速加速滑空体でマッハ5のまま飛翔経路を制御しつつ標的に向かわせる。

 

アヴァンガードも弾道ミサイルで極超音速加速滑空体を適切な高度と速度にしてから最終飛翔段階にもっていくが、サイロ発射に限定される。これに対しDF-17は道路移動式発射台を使う。アヴァンガードは核弾頭搭載可能で、DF-17も同様と想定される。こうした装備は日本へ到達可能だ。

 

想定シナリオ通りに進展するとしても、日本をねらう極超音速ミサイル攻撃の警戒手段として無人機だけに頼るわけにいかない。赤外線センサーにも限界があり、大気状況に左右される。産経新聞記事では赤外線センサー以外に新型レーダーも艦艇に搭載し活用するとある。

 

記事では日本政府は小型衛星多数を低地球軌道に打ち上げ広範囲の探知ネットワークとする構想を検討しているとある。同様に米国でも多層配備宇宙探知ネットワーク、別名極超音速弾道追尾宇宙センサー Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor (HBTSS)の実現を目指しており、日本がこのデータを供与される可能性がある。

 

今回の記事では極超音速ミサイル探知に成功した後に撃破する手段についての言及がないが、迎撃ミサイル、超高速発射体、レーザー、電子攻撃あるいはこうした手段の複合が考えられる。MDAでは滑空段階迎撃手段 Glide Phase Interceptor（GPI）をイージスウェポンシステムに取り入れ、2020年代末までに極超音速ミサイル防衛体制の実現をめざす。日本もイージスシステム運用国であり、GPI取得に向かう可能性がある。

 

日本がどの選択をするにせよ、現時点では優位性が潜在敵国側にある。

 

極超音速兵器の構想は以前からあるが、技術の進展により加速滑空体でマッハ5の飛翔が現実の脅威になっている。空気吸い込み式極超音速ミサイルへの対応は困難な課題で、打ち上げ地点の特定はさらに困難だ。

 

合わせて日本も独自に極秘の極超音速兵器開発を進めており、同様に加速滑空体の実用化をめざす。特に中国を意識した封じ込め効果を東シナ海で必要とする中、日本は二段階方式でこの種の装備品を開発する。昨年の報道では2026年にも実戦化できるとある。

 

ただし、極超音速兵器への実効性ある防衛策が本当に生まれるかは不確かだ。

 

日本が多層構造の防衛体制を構築し、極超音速ミサイルの探知、追尾機能を実現させようとすれば数百憶ドルが必要となりそうだ。これ自体が難関だが、日本政府はそこまで脅威を深刻にとらえているのだろう。

 

その狙いが実現し、無人機による探知がどこまで実現するかは時が立てばわかる。■

 

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Japan Wants To Detect Incoming Hypersonic Missiles With Unmanned Aircraft

BY THOMAS NEWDICK AUGUST 9, 2021

• THE WAR ZONE

金正恩が死亡したらどうなるか。生きていても死んでも世界にとって迷惑な事態が生まれる。とりあえず存命していることに安堵する人たち....

 

 

 

金正恩の姿を見る機会が昨年すっかり減った。公式の場から姿を消すと、本人病気説さらに死亡説が同時にでてきた。本人はその後再び姿を見せ、死亡を願う筋はばつの悪い状況になった。

 

本人が公の場で姿を見せ続けて再び推測が出てきた。まず、体重の変化で、南朝鮮の推定で44ポンド減とある。意図しての減量なら本人には良い結果だ。一時は308ポンドだったとの推測で、すぐ死亡してもおかしくない水準だった。本人は飲酒好きで愛煙家でもあり、この二つもリスク要因だ。心臓病、糖尿病他の症状がある。減量は延命効果を生む。

 

しかし、減量は必ずしも本人の意思によるものではない。むしろ深刻な疾病の可能性を示すことがあり、ガンが一例だ。だが体重減少が健康状態悪化と無関係なら、やはりダイエットに成功したのか。ただし、その後頭部に包帯をつけているのが目撃されている。

 

もちろん公式発表は皆無で、こうした事象は些細なことなのかもしれない。7年前にも一時姿を消したあと、つえを使い歩行する姿を見られたことがある。踝の手術を受けたが術後は良好とされた。2008年に本人の父も卒中で姿を長く消し、その際も公式発表はなかった。最新の事例もさしたる重要さはないのかもしれない。

 

とはいえ、金正恩本人あるいは側近が権力移譲を画策している兆候がある。今年に入り早々に最高指導者は朝鮮労働党総書記に昇格している。そして第一書記は不在とした。これまでは実父のため空席とされていたが、この就任も重要ではないのかもしれないが長年の北朝鮮ウォッチャーは権力移譲と関係があると見ている。権力継承第二位が空席のままの共産国家はこれまで皆無だからだ。

 

金一族はこれまでも非公式に権力を分与してきた。金正日は事実上の首相として金日成の晩年に国内政策を取り仕切っていた。金日成が卒中から回復した2008年8月には義兄の張成沢が代理を務め、金正恩の指導役にもなったが、金正恩は本人を処刑した。権力奪取を図ったためとされる。

 

金正恩の現在の健康状態でわかっていることは憶測、噂、その他非公式情報の域を超えない。独裁体制にある同国の政治体制を考えれば本人が死去した場合の影響は重い。レーニン、スターリン、毛沢東の死亡後に権力闘争が長期にわたり発生したからだ。

 

これに対し金日成は権力移譲を数十年にわたり準備できた。ライバルを排除し、金正日を昇格させ、日常の運用を任せた。だが金正日には自身の子息に使える時間が足りず、本人が脳卒中に倒れてから権力移譲が始まった。この間三年しかなかった。移譲そのものは支障なく進んだようだが、金正恩がどこまでの権力を即座に引き継いだのか、またその後に障害を取り除きどこまで権力を入手したのかは不明だ。

 

いずれにせよ、現時点では後継者が不在だ。自らの子どもたちは小さすぎる。妻には政治的な役割が皆無だ。兄は父親から素質なしと判断され、政治面で無力だ。腹違いの兄は金正日により大使として国外追放された。一人だけ可能性を残すのが妹の金世与だ。重責にあるものの権力は兄に依存している。昇格、降格は兄の意思のようで、本人独自の権力基盤はないようだ。

 

一族の血を引き継ぐものの、本人の地位が公的に示されていないのなら意味がない。特にここにきて血筋がものをいう事態になっている。南朝鮮発の情報の連発に金正恩が怒りを高めており、北朝鮮側はここ数年になく不信感を強めている。同様に重要なのがDPRK政治体制はかたくななまで男性優位であることで、実質的権力があるのは金一族の妻、姉妹のみで、かつその力も権力移譲が始まれば消失する。

 

ではだれが次の権力者になるのか。金正恩のこれまでの側近の処遇を見るとナンバーツーは不在で、まさしくそれが本人の狙いなのだろう。今年6月に党トップ数名を「人民の安全並びに国家の安泰の維持で重大な事態を招いた」として処分している。ただし、叔父の例と異なり、単なる降格にとどまっている。

 

後継者不在のままだと、その座をめぐる戦いは血なまぐさくなりそうで、かつ結末が予測できない。保安関係機関トップが権力を握る可能性がある。ソ連では秘密警察トップを長年務めたラブレンティ・べリアがやはりトップの座を狙ったが失敗している。1953年のことだ。KGBトップのユーリ・アンドロポフが1982年に共産党最高指導者の座に就いたが直後に死去した。

 

北朝鮮の政治体制では常に単一の指導者が力を握ってきた。その点では南朝鮮も同様で選挙による大統領選出は1987年から機能しているに過ぎない。北朝鮮の政治体制とはいったん失敗すれば安全がおぼつかなくなる独裁体制でつねにライバルの上に立つ必要がある。ドナルド・トランプが言うように二番手は敗者なのである。

 

米国がこの点で何らかの影響力を行使する可能性は皆無に近い。とはいえ、バイデン政権は不安定さが脅威に進展しないよう事態を注視すべきである。ワシントンには中国との連絡を維持し、北の政治局面の難関に対応すべき大義がある。一番良いのは改革指向の新政権が発足することだが、これを期待する向きは皆無だ。

 

最悪の場合は内部抗争が進展し、暴力が跋扈し軍が動き、核兵器、化学兵器生物兵器の管理がゆるむことだ。ブルース・ベネットはDPRK崩壊の可能性を10年前から分析しており、以下警句を発している。「北朝鮮の全体主義が近い将来に終焉を迎える可能性は十分あり、暴力や混乱を伴う終わり方になる可能性が高い」とし、ROKと中国にとってはDPRK内部崩壊による朝鮮半島の平和安定への影響をあらかじめ備えておく必要がある。

 

もちろんこうした事態が今すぐ発生するわけではない。金正恩はまだ数年は存命のままとなりそうだ。そうなると次の観測が出てくる。本人が死亡した場合の影響は甚大で西側では本人の健康を祈る向きが多い。

 

金王朝が姿を消す日がいつか来る。それまでは金正恩の不在、あるいは絆創膏を付けた姿に朝鮮半島の住民のみならず世界が一喜一憂するだろう。望むらくは本人には平和理にこの世から消えてもらいたいのだが。■

 

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What If Kim Jong-un Dies? It Could Mean Nuclear War.

by Doug Bandow 

August 9, 2021  Topic: Kim Jong-un Death  Blog Brand: Korea Watch  Tags: Kim Jong-unNorth KoreaMilitaryNorth Korea WarNorth Korea Civil War

 

Doug Bandow is a Senior Fellow at the Cato Institute. A former Special Assistant to President Ronald Reagan, he is author of several books, including Tripwire: Korea and U.S. Foreign Policy in a Changed World and co-author of The Korean Conundrum: America’s Troubled Relations with North and South Korea.

コロナウィルスが中国から漏洩していたと判明すれば世界は中国に35兆ドルを請求する。もちろん中国は一切支払いに応じない。ならば、7つの方策で中国に罪を償わせばよい。

 日本人は人が良すぎるのか、コロナウィルスの発生源を疑うことなく、感染者の数字にだけ一喜一憂しており、原因の構図を描けないようです。８月下旬には米情報機関がまとめた報告書がバイデン大統領の手もとに届き、世界はそれまでの中国への態度を一変させそうです。

 

Image: Chinese State TV Screenshot.

 

コロナウィルスの大流行は中国が発生させたのだろうか。

 

ジョー・バイデン大統領が命じたCOVID-19起源の調査報告書の提出期限が８月24日である。報告書がCOVIDの起源を中国の武漢ウィルス研究所と結論づけるのか、あるいはそうでなくても米国人の大部分がそう結論づければどうなるか。後者は現実に発生しつつあり、７月の世論調査では実験室漏洩説を信じるのは52パーセントに上り、自然発生説は28パーセントにとどまっている。

 

では中国政府はどんな反応を示すだろうか。中国が世界に与えた損害は莫大なものになる。COVIDによる死亡は世界合計で430万人に上る。中でもアメリカが最大で633千人、次にブラジルが563千人、インド428千人、メキシコ244千人と続く。死者、感染者は今も増えている。

 

パンデミックを悪化させたのは中国が世界に拡散を許したためだ。中国は国際渡航を止めなかった。また世界保健機関等による武漢研究施設調査を妨害した。

 

損害賠償額の算定として死亡者一人につき5百万ドルとしよう。死者430万人はパンデミック終結時点で700万人になるとの予想がある。となると賠償額は35兆ドルになり、中国の年間GDPの二倍だ。もちろん中国がこの金額を支払うことはない。いかなる過誤に対しても中国は一文も支払わない。ではこの罰金をどこに求めるべきか。

 

まず、中国は米国債をおよそ1.1兆ドル分保有している。中国国民が保有する証券を無効にし、この債務をある日時以降はなしにする。

 

二番目に中国から米国行きノンストップ便は一切認めないこととする。中国から米本土に渡航するものは隔離し今後もっと恐ろしい病原菌が中国で発生しても簡単に米国に入れないようにする。

 

三番目に中国留学生向け査証を取り消し、同時に米企業で働く中国人にも同じ扱いとする。一時的移民により米国の高度知識を盗み、諜報活動や政治工作をこれまで展開してきた。これは終わりにする。中国留学生の落とす金に慣れ切った米国内の諸大学は苦しむだろうが、誰が気にするだろうか。多くの大学が反米かつ独裁体制を支援する傾向を示してきたのだ。

 

四番目に、関税を課し輸出規制のレベルを引き上げる。助けの手を差し伸べない国とは同盟関係も貿易関係も終わらせる。トランプ政権は最高性能の半導体について対中輸出を止めたが、同様にハイテク関連はことごとく輸出を止めるべきだ。さらにトランプ時代に始まった関税課徴金は中国の輸出全般に拡大し、かつ四半期ごとに５パーセントずつ増加させる。アップルはじめ悲鳴を上げる企業が出るだろうが、知ったことか。各企業も愛国心を少しでも発揮すべきで、米国の敵たる共産体制に労働力を外注してはいけない。

 

五番目に、アパルトヘイト時代の南アフリカに使ったツールを利用する。JPモーガンチェイスCEOのジェイミー・ダイモンが中国でビジネスを展開するのは外交政策と無関係と公言した。いいだろう、ウォールストリートも閉鎖し、中国国内への投資も税控除を一切認めない措置にする。これが南アフリカに大きく効いた。

 

六番目に、中国が諜報活動に長けていること、特に人的情報収集に優れていることを認めよう。人的情報活動の中心は外交団にあることが多い。そこで全米各地の中国領事館はすべて閉鎖する。当然中国も同じ扱いをわが外交使節団に求めてくるだろうが覚悟の上だ。

 

７番目に中国抑止を口だけでなく本当に軍事力を西太平洋に移動させよう。ヨーロッパ、アフリカ、イラク、シリアから米軍部隊は全部撤収させる。NATOに大西洋の守りを求めるかわりに米国はNATOを脱退しない。それで浮いた分を全部太平洋方面に投入する。第二次大戦同様に海兵隊は全員太平洋に配備する。南朝鮮からも部隊を撤収する。中国との有事でが同地に部隊を配備しても何の役にも立たない。台湾には防衛装備品購入を許すが、あくまでもキャッシュアンドキャリーで進め、米国に負担を生じさせない。台湾の直面する危険や台湾－中国の開戦でその他各国が直面するリスクを考慮し、台湾にはイスラエル並みの防衛支援を行う。年間40億ドルだ。

 

こうした策を展開すれば、特に最後の項が中国首脳陣を弱体化させ、COVIDでの愚行で中国に悪い結末に直面する。これで中国は大切な教訓を得るはずだし、しからずんば国力を失うことになる。■

 

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China Owes The World $35 Trillion If Coronavirus Lab Leak Is True

ByChristian WhitonPublished2 days ago

 

Christian Whiton is a senior fellow at the Center for the National Interest and edits Super Macro. He was a State Department senior advisor during the George W. Bush and Trump administrations.

F-35のミサイル機内搭載本数が少なすぎる。F-3はその轍は踏まない方針で開発を進める。ロッキードはF-35の機内搭載本数を増やす設計改修を発表しているが買い手がつかない模様。

 

 

 

 

河野太郎前防衛相は日本の次世代戦闘機は空対空ミサイルの搭載本数をロッキード・マーティンF-35より多くすると発言していた。

 

「ネットワーク機能を強化し、高性能ステルスが必要だ。F-35より多くのミサイルを搭載する」

 

この要求水準は突如現れたわけではない。ステルスモードのF-35で兵装搭載能力が限定されることが運用側にとって最大の不満点だ。通常離着陸型F-35AではAIM-120空対空ミサイルを4本機内に搭載するにすぎない。

 

機外に兵装を装着すればレーダー探知されやすくなる。ステルス性能を発揮するため兵装は機内に収める必要がある。だが、これではミサイル本数がものをいう空戦で不利になるのは必至だ。

 

ロシア、中国の旧型非ステルス戦闘機ははるかに多くの空対空ミサイルを搭載する｡ステルス機のSu-57やJ-20でも機内にミサイル６発を搭載する。F-22は８発を機内に収める。

 

非ステルス機でもミサイル搭載能力がボーイングF-15EXを採用した米空軍で決め手となった。2020年時点で空軍は144機のF-15EXを調達するとしていた。米空軍はF-35Aを200機近く運用中で毎年50機近くを調達していく。F-15EX、F-35Aはともに機体価格が100百万ドル近くになる。

 

F-35が空対空ミサイル4本を搭載するのに対し、F-15EXは最大22本を運用可能とボーイングは説明している。

 

ミサイルを22本も搭載すれば重量、抗力で不利となり通常作戦では実施の意義がみつからない。だが、搭載本数を減らしてもF-15EXはF-35の２倍３倍のミサイルを運用できる。

 

日本が新型F-3戦闘機でミサイル搭載本数を増やすなら、F-22に近いレイアウトにする、あるいはステルス性能を断念しF-15EXに近い機体性能をめざすはずだ。

 

ロッキードがF-22ステルス戦闘機にF-35のセンサーやアイビオニクスを搭載するF-3共同開発案を日本に提示していたのは偶然ではない。だが、日本が旧型F-15Jが200機近く運用していることに注意が必要だ。

 

一方でロッキードはF-35機内にミサイルをもっと詰め込む方策を目指している。「社内研究開発を続けてF-35A、F-35Cにミサイル6本を搭載する設計改修案が完成している」と同社広報マイケル・フリードマンがBreaking Defense に伝えていた。

 

「これによりF-35の威力がさらに伸び、生存性も高まる。機内搭載ミサイルが二発追加されても低視認性はそのままだからだ」

 

ただし仕様変更により機内レイアウトの変更が必要だ。F-35運用国で子の改修分の追加費用を支払う動きはまだない。■

 

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Missiles to the Max: Japan's New Fighter Jet Will Pack More Firepower Than the F-35

by David Axe 

August 9, 2021  Topic: F-35  Blog Brand: The Reboot  Tags: F-35MilitaryF-3JapanTechnologyWorldDavid Axe served as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels  War Fix, War Is Boring and Machete Squad.

This article first appeared earlier and is being reposted due to reader interest.

Image: Reuters

ここまで差が広がった日本と英国の海軍力。それでもQE空母打撃群を日本にまで派遣する英国の意図を正しく理解する必要がある。

 

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タイプ45（左）とまや級駆逐艦（右）

 

米国の側につく日本と英国はともに海軍力を冷戦初期から整備し、海上で力のバランスを西側有利に維持することが国益につながると理解していた。

 

だが冷戦終結後の両国海軍は全く反対方向に進展し、日本が引き続き能力整備にあたり世界有数の艦隊規模を実現したのに対し、英国は艦艇数を大きく削減した。

 

その背景に両国の海軍部隊さらにいえば国防部門の実効性に大きな差がある。英国の国防支出は日本よりはるかに多いにもかかわらず、ほぼあらゆる側面で英海軍は海上自衛隊の実力に及ばない。

 

Japanese Maya Class Destroyer

 

 

両国海軍力の中心をなす駆逐艦で比較してみよう。日本は44隻と世界第三位の規模の駆逐艦部隊を運用するが、英海軍は6隻のみだ。冷戦終結時の英国は13隻を稼働しており、新設計のタイプ45級12隻を建造し交代させる構想だったが、予算不足にくわえタイプ45艦の建造費が高騰したため12隻が9隻に削減され、さらに6隻に減らされた経緯がある。

 

これに対し日本の駆逐艦戦隊は欧州各国の駆逐艦合計を上回る。単に隻数が多いだけでなく、各艦の性能が英海軍を上回っている。英タイプ45艦は垂直発射管48基を搭載するが、日本は96基で、単純比較すれば日本艦は２倍の火力を誇ることになる。

 

海上自衛隊はイージスシステムも運用し、垂直発射管から各種兵装を運用できる。対潜ミサイル、対空ミサイル、対艦ミサイルのほか対弾道弾ミサイルまでだ。これと対照的にタイプ45艦の垂直発射装備は旧式でアスター1５、30の対空ミサイルのみ運用する。さらにアスターは日本のSM-3やSM-6より低速かつ射程距離も短い。SM-3最新型は1,200キロまで交戦が可能で、アスター30の10倍に達する。

 

日本は対艦ミサイルやAESAレーダーの技術でも先を行っており、世界に先駆けて艦艇、ミサイル、航空機に同レーダーを搭載した。国内の産業力、技術研究開発力により日本の駆逐艦戦隊には英海軍をはるかにしのぐ技術優位性がある。

 

British Type 45 Destroyers

 

日本の海軍部隊の火力は水上艦以外でも潜水艦が英海軍より優勢で、日本の潜水艦20隻に対し英海軍は11隻を運用する。英国の運用技術は米国に相当部分を依存しているが、日本は独自に潜水艦技術を磨き、最近はリチウムイオン電池の推進方式を実用化している。

 

これは日本独自の装備で、高速航行、短時間充電、長期間の電池寿命を実現しながら、容積が減り、保守管理が楽になるため各国海軍も導入を進めそうだ。新技術開発には確かに相当の費用が必要だったが、兵器としては英国装備より優秀なので経済効果が高く、予算内でより信頼性の高い選択となる。

 

英国の優位性は空母と戦略ミサイル原潜で、日本は核兵器や攻撃的兵力投射用装備の保有を自ら禁じている。日本にはひゅうが級いずも級の四隻の21世紀型空母がある。とくにひゅうが級は世界最高峰の対潜空母といわれ、いずも級はF-35B戦闘機運用を想定して建造されたとされる。

 

英国にはクイーンエリザベス級空母２隻があるが、両艦で技術的なトラブルが発生し、運用航空部隊も想定の半分程度にとどまっている。英海軍は費用と搭乗員の削減のためF-35Bを選択したが、戦闘能力が通常運用型の艦載F-35Cより劣り、艦容こそ威圧的だが運用戦力は低い。

 

いずも級同様にクイーンエリザベス級も早期空中警戒機がなく、通常型空母として能力も限定される。日本は今後新型空母を就役させるかもしれないが、クイーンエリザベス級は英国最後の空母となりそうで、しかも厳しい状況に取り囲まれている。タイプ45艦も同様に英国最後の駆逐艦となる予想で、今後は小型軽量で安価なフリゲート艦を中心にする。

 

British Queen Elizabeth Class Carrier

 

 

日本の海軍戦力は米国除く西側諸国の上を行っており、英海軍は他軍より優先されて装備近代化を続けていく。英海軍艦艇では水上艦から戦略ミサイル潜水艦まで押しなべてコスト超過と遅延に苦しんでいるが、日本の艦艇建造基盤は世界のトップクラスのままだ。

 

1970年代以降の英国産業力の減退で造船業も自国建造から海外発注が主流となり、艦艇建造も例外ではない。このため巨額の防衛予算を投じても非効率さを食い止められず、海軍国としての地位が守れなくなった。往時は世界最強の海軍国だった英国が艦艇の維持に苦労し、改修事業も次々に中止となり、有事に対応したくても満足な戦力を展開できなくなっているのが現状だ。■

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Japanese Navy vs. British Royal Navy: Contrasting Capabilities of Rising and Declining Naval Powers

June-16th-2021