2023年9月20日水曜日

ビーチを滑走路にする特殊作戦用C-130が太平洋で活躍する日がまもなくやってくる....米空軍特殊作成司令部の描くアジャイルコンバット展開ACE構想と滑走路非依存型航空運用

 

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滑走路が少なく、脅威にさらされている太平洋で、砂浜で運用されるMC-130が重要な兵站能力を発揮する可能性が出てきた


軍特殊作戦司令部は、将来の紛争でMC-130JコマンドーII特殊作戦タンカー/輸送機やその他を支援できる即席飛行場として、太平洋全域の浜辺を使用する能力を拡大する。これは、特に中国のような互角戦力の敵対国とのハイエンド戦の初期段階において、整備済み基地がこれまでより脆弱になるという懸念の中で、より「滑走路依存を止める」ための幅広い推進の一部である。

 空軍特殊作戦司令部(AFSOC)のトップであるトニー・バウエルンファインド空軍中将Lt. Gen. Tony Bauernfeindは、先週のAir & Space Forceの年次会議の傍らで、The War Zoneや他のメディアが参加したメディア・ラウンドテーブルで、ビーチ滑走路の重要性を強調した。バウエルンファインド中将はまた、水陸両用型C-130ハーキュリーズや将来の高速垂直離着陸可能機への継続的な関心など、AFSOCが従来型滑走路への依存を減らすため模索中の他の方法についての詳細を共有した。


「......浜辺への着陸能力を検討している」とバウエルンファインド中将は発言。「必要な効果を提供するためにMC-130とCV-22を持ち込むことができる全長3,000フィートのまっすぐなビーチがたくさんある。

 AFSOCは現在、輸送機としても空中給油タンカーとしても構成できるMC-130JコマンドーIIというMC-130のバリエーションのみを運用している。C-130ファミリーは、全体として、長い間、乾燥した湖底や他の未舗装のストリップや氷から切り出された滑走路を含む、様々な未整備の表面から離着陸する能力で有名である。

 CV-22は、AFSOCの特殊作戦に最適化されたV-22オスプレイであり、ヘリコプターのように垂直に離着陸できるが、従来の固定翼ターボプロップ機と同様に巡航する。

 「敵国は数十年にわたりアメリカの戦争のやり方を見てきており、われわれの初期段階基地や前方作戦基地を危険にさらそうとしている。...彼らは、アメリカの統合部隊の動きを鈍らせる方法は......基地を標的にすることだと理解している」とバウエルンファインドは説明する。「バグラム、カンダハール、バラド、アル・ウデイドに常に頼っているわけにはいかないことを認識しなければならない」。

 バウエルンファインドがここで挙げた最初の2つの施設は、何年もの間、アフガニスタンで米軍の主要基地だった。バラドは2003年から2011年にかけてのアメリカ主導のイラク占領時代、アメリカの重要な基地だった。カタールのアル・ウデイドは、中東とそれ以外におけるアメリカの航空作戦の重要な拠点であり続けている。

 空軍全体が、将来起こりうる大規模な戦闘、特に太平洋における中国との戦闘において、基地へのアクセスに懸念を抱いていることは周知の事実である。航空、地上、海上発射の弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む、中国の長距離スタンドオフ攻撃能力の武器庫は増え続けている。


西太平洋における中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程を示す台湾政府の図。台湾国防省


 ここ数年にわたり空軍は脆弱性を軽減するため、現在「アジャイル・コンバット・エンプロイメント(ACE)」と総称される、分散型・遠征型の新しい作戦コンセプトを進化させてきた。ACEは、遠隔地や過酷な場所を含む多数施設に、予測しにくい方法で部隊を迅速に展開する能力に重点を置く。ACEはまた、これらの戦術・技術・手順を補完するため、固定・配備可能な基地防衛の拡大や、相手を欺く新たな方法など、さらなる能力を模索してきた。

残念なことに、太平洋の大部分では、滑走路として使用できるかどうかにかかわらず、乾燥した土地へのアクセスが制限されることが多い。浜辺を着陸帯として利用する能力は、さまざまな作戦を支援する潜在的な着陸帯の総数を増やす貴重な方法となりうる。

 浜辺を飛行場として利用するという発想は新しいものではなく、第二次世界大戦までさかのぼる。米軍はまた、朝鮮戦争とベトナム戦争で、航空基地を迅速に建設する能力を実証した。米海軍と海兵隊は、朝鮮戦争とベトナム戦争において、陸上に「航空母艦」のようなものまで建造している。

 仮設のアルミマットを使用して、各種地表上により強固な滑走路を設置する能力は、現在も米軍が訓練で採用している。空母で見られるようなポータブルのアレスティング・ギアも、比較的短い滑走路を持つことが多いこの種のポップアップ施設を、より高性能の戦術機が利用できるようにする。

 しかし、先週バウエルンファインドが話していたのは、改良を加えずにビーチから作戦を行う準備という意味合いが強かった。この文脈で同中将がMC-130に言及したことは、すでに述べたように、同機はそもそも未改良路面から運用できるのだから、まったく理にかなっている。

 実際、英空軍(RAF)とデンマーク空軍は、それぞれの国で未改良の海岸からC-130運用を日常的に実践している。RAFは今年初めに最後のC-130を退役させたが、A400Mでこの訓練を続けている。

 AFSOCの責任者は先週、米国の乗組員が過去にヨーロッパで同様のビーチランディング訓練に参加したことがあると述べた。

 「我々は過去にヨーロッパ戦線でビーチランディングを使ったことがある。そして、太平洋の浜辺が一時的な飛行場として同じように適しているかどうかを理解するために、技術チームと協力するつもりだ」とバウエルンファインドは語った。「まだわからないが、技術者たちに調べてもらうつもりだ」。

 AFSOCは、太平洋の浜辺を滑走路として使用する可能性を探るのに、特に有利な立場にある。AFSOC内のエンジニアリング・コミュニティは、世界対テロ戦争時代に遠隔地や過酷な施設を設置した長年の経験を持つだけでなく、特殊戦術部隊は、しばしば普通では想定しない地域で、パラシュートで一時的な着陸帯を設置する訓練を定期的に行っている。筆者が以前、情報公開法(Freedom of Information Act)を通じて入手した機密解除文書では、いわゆるアサルトゾーン偵察チーム(AZRT)が2013年、中東での作戦を支援するために、着陸帯、降下帯、その他の一時的な活動場所の候補地として、中東だけで300近くの場所を評価したとある。

 このためには、各種機材を扱うのに適した場所を迅速に評価する手順が必要で、そのような航空機は通常とは異なる方法で構成されたり、搭載される可能性がある。ここ数年で、AFSOCはMQ-9リーパーのセンサーを使い、道路や未舗装路を含む下方の地形を空中評価し、ドローンが着陸できるかどうかを判断する能力を実証した。これまでは、この作業には地上の人員が必要だった。

 バウエルンファインド中将は先週、「3,000フィートの直線高速道路が世界各地でどこにあるのかを見つけるために、戦術、技術、手順に立ち戻っている」とも述べている。

 空軍は、C-130貨物機にライトニング・マルチセンサー・ポッドを搭載し、正確な空中投下や着陸帯に潜在的な危険がないことを確認するテストを行っている。また、C-130型機に搭載されたポッド型レーダーを使い、南極の氷の滑走路の航空調査を行い、滑走路が安全に使用できるか確認している。

 同じ能力とスキルセットは、太平洋やその他の場所のビーチが適切な着陸帯かどうかを判断する際にも適用できる。AFSOCはこの種の作戦の実施に特に適しているが、これは米軍の他の部隊にも当てはまる。たとえば、空軍の特殊作戦以外の部隊や、米海軍や海兵隊の部隊もC-130タイプを飛ばしている。海兵隊はまた、F-35B供用打撃戦闘機を、従来型滑走路がない場所から短距離で離陸し、垂直に着陸させる実験を非常に積極的に展開している。


最近の演習でカリフォーニア州の高速道路で待機する海兵隊F-35B。ジェームズ・デボア


ビーチランディングが言及した準備は、友軍の移動の自由を確保し、敵の攻撃から守るための、より大きな戦術、技術、手順の要素の1つにすぎない。米軍全体が、将来のハイエンドな紛争における脆弱性を軽減するため、分散した作戦を実施しなければならなくなることが強く予想される。

 バウエルンファインドは先週の円卓会議で、AFSOCがMC-130J水陸両用能力(MAC)や高速垂直離着陸(HSVTOL)の取り組みを含む「滑走路にとらわれない選択肢」に広く焦点を当てていることを明らかにした。国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は現在、空軍も関与しSPRINT(Speed and Runway Independent Technologies)と呼ばれるプロジェクトも運営している。

 バウエルンファインドは同プロジェクトについて、「MACはまだ技術開発中であり、我々はリソースを提供し続けている」とは語った。

War Zoneは、2021年にMACプロジェクトが浮上して以来、AFSOCの水陸両用C-130への関心を注視してきた。5月、空軍関係者は、プロトタイプ構成の飛行テストは、昨年か今年のうちに行われるとの以前の期待にもかかわらず、まだ2〜3年先だと述べていた。水陸両用C-130は、もちろん陸地滑走路を必要としない


ベルHSVTOLコンセプト機の3つの階層を示すレンダリング。MC-130Hコンバット・タロンII(空軍が退役させたもう1機の特殊作戦用C-130)が左上に見える。右の背景にはCV-22オスプレイが見える。ベル


 HSTVOLは、AFSOCが2006年にCV-22を導入して得た、滑走路に依存しない重要な能力の上に構築される可能性がある。

 「我々はCV-22を20年近く保有している。そして、CV-22に代わって何がその能力になるかを検討するために、私たちは将来に軸足を置いている」とバウエルンファインド中将は先週語った。それは、「特殊作戦部隊を(必要な場所に)移動させる戦力であり、かつ、急な着陸にも対応できるターミナルエリアの柔軟性」である。

Air Force Special Operations Command is looking at expanding its ability to land on beaches around the world as part of a shift toward "runway agnostic" operations.オーストラリアでのタリスマン・セイバー2023演習で、未舗装路を利用する米空軍MC-130J。オーストラリア国防総省。オーストラリア国防総省


 ともかくMC-130やCV-22、そしておそらくその他航空機を操縦する空軍特殊作戦部隊が、必要なときにいつでも短距離滑走路として世界各地のビーチを利用できるよう、訓練を拡充する可能性は非常に高いと思われる。■


Special Ops C-130s Using Beaches As Runways Eyed For Pacific Fight

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED SEP 19, 2023 10:12 AM EDT

THE WAR ZONE


北朝鮮がウクライナ戦線へ『志願兵』を送りロシアを援助する日が来る?

朝鮮の独裁者、金正恩は日曜日に6日間のロシア訪問を終え、専用の装甲列車で帰国の途に就いた。まるで観光客のように、5機の爆発物「神風」ドローン、偵察用ドローン、「防弾チョッキ」など、ロシアの地方知事からのお土産多数を手に帰国したと伝えられている。

ロシア極東部への訪問は、COVID-19のパンデミック以来、金正恩にとって初の海外公式訪問であり、先週、プーチン大統領と直接会談し、2人は宇宙発射施設を見学した。金委員長はまた、多くの軍事施設、造船所、航空機工場を訪問した。

北朝鮮とロシアの緊密な関係 

今回の訪問は、モスクワと平壌がより緊密な関係にあることを示すものであり、潜在的な技術共有は西側諸国を心配させている。プーチンは、北朝鮮技術がロシアより何十年も遅れているため、北朝鮮がスパイ衛星を宇宙に打ち上げる支援を提供しようと申し出た。

BBCが報じたように、北朝鮮が敵を監視できるように人工衛星を宇宙に打ち上げる手助けをすることは、国連安全保障理事会で禁止されている核・ミサイル開発の援助とは大きく異なる。平壌には核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルがあり、理論的にはアメリカまで届く。モスクワはその技術を平壌に提供し、米国を射程距離に収めることができよう。

北朝鮮はおそらく、クレムリンのウクライナ戦争を支援することで、その借りを返すだろう。すでに北朝鮮はモスクワに兵器を提供しているが、次は兵力の提供だろう!

金正恩は公式に戦争を支援しないだろうが、北朝鮮からの「志願兵」がクレムリンの軍隊を強化する可能性はある。

外国人志願兵

シリア人がロシアの側で戦っているという報告もあるように、志願兵を送るロシア同盟国は北朝鮮だけではないだろう。

しかし、もうひとつのロシアのパートナーは、モスクワを援助することにあまり熱心ではない。

今月初め、キューバは、ウクライナ戦争でロシアのために戦うために自国民を徴用した疑いで17人を逮捕した。

両国は同盟国であり、キューバ人はロシア渡航にビザは必要ない。ロシア法では、外国人がロシア軍に入隊することを認めているため、ウクライナで戦うためにリクルートされた者もいるようだ。しかし、キューバの法律は一般的に自国民が傭兵として働くことを認めていない。冷戦時代には、キューバの軍事顧問が多くの国や反政府勢力に援助を提供していたからだ。

北朝鮮の軍団が姿を見せる日が来る?

朝鮮人民軍は、1932年に抗日ゲリラ部隊として創設され、75年前の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の成立とともに現在の形になった。朝鮮労働党の武装組織であり、朝鮮半島の非武装地帯を挟んだ大韓民国軍と連合軍を主な敵とみなしている。

現在、世界で2番目に大きな軍事組織であり、北朝鮮の人口の29.9%が現役、予備役、準軍事的な立場で兵役に就いている。ここに約20万人の特殊部隊も含まれる。

北朝鮮は厳密には南の隣国と戦争状態にあるが、公式には海外での紛争に関与していない。しかし平壌は、1960年代のアルバニアのヴローラ事件、1964年のコンゴのシンバの反乱、タイの共産主義者の反乱、そして最も顕著なベトナム戦争など、多くの紛争で同盟国を支援するために軍を派遣してきた。

実際、1965年から1973年にかけて北ベトナムと戦うために派遣された約31万3,000人の韓国軍に対し心理戦を遂行するため、北朝鮮がベトナムに人員を派遣していたことが指摘されたのは、ルーマニアが冷戦時代の機密文書を公開した2011年のことだった。北朝鮮空軍連隊も北ベトナムの防空に派遣された。

最近では、北朝鮮はエチオピア、アンゴラ、スリランカ、イエメンの内戦を支援している。兵力規模は少ないが、北朝鮮軍はクレムリンにとって有益なゲリラ戦戦術の経験を多く積んでいるようだ。

金正恩とプーチンが実際に「志願兵」の派遣について話し合ったかどうかは不明だが、モスクワが朝鮮戦争で北を支援する重要な役割を果たしたことは注目に値する。

当時は否定していたが、今ではソ連が外交的支援、戦略的・大戦略的計画を提供したことは周知の事実であり、さらに重要なのは、中国と北朝鮮の空軍に物資を供給し、訓練したことである。加えて、ソ連の "志願兵 "パイロットは中国や北朝鮮のマーキングの航空機を操縦し、400機以上を撃墜したとの主張さえある。

金正恩は、地上軍でその借りを返すだろう。■

Could North Korea Send 'Volunteers' to Fight in Ukraine? - 19FortyFive

By

Peter Suciu

2023年9月19日火曜日

ウクライナ戦の最新状況:クリミアでロシア潜水艦がウクライナ攻撃により甚大な損傷を受けた

 

ロシア

潜水艦、ウクライナ攻撃で甚大な損傷


クリミアでドック入りしていたロシア潜水艦が攻撃され、甚大な被害を受けた


 週、ウクライナの巡航ミサイルによる攻撃を受けたロシア海軍のキロ級ディーゼル電気攻撃潜水艦が受けた大きな損害を示すとされる写真が、ソーシャルメディアに出回り始めた。キロ級は、ロプチャ級揚陸艦とともに、ロシア占領下のクリミアのセヴァストポリ港で乾ドックに入っていたが、9月13日未明に攻撃を受けた。


改良型キロ級潜水艦の損傷を写した2枚の写真のうちの1枚は、

Conflict Intelligence Teamが最初に公開したものらしい。CIT via X


独立調査機関CIT(Conflict Intelligence Team)が最初に公開したらしいこの写真には、艦首に直撃らしき跡があり、ぽっかりと穴が開いている。セイルの後方、右舷側にも大きな衝撃があり、おそらく二次爆発の結果、船体の一部が吹き飛ばされたようだ。もうひとつ考えられるのは、今回の攻撃で使用されたと広く報じられているストームシャドウやスカルプEG巡航ミサイルが搭載している二重の「BROACH」弾頭の爆発である。

 英国国防省を含む複数ソースによれば、問題の潜水艦はロストフ・オン・ドン(B-237)で、プロジェクト636.3クラスの改良型キロ艦、ウクライナの標的に対して広く使用されているタイプのカリブル陸上攻撃巡航ミサイルを発射できる。同艦は2014年に就役した黒海艦隊配備4隻のうちの1隻である。

 ともあれ、この潜水艦が受けたダメージの程度を見る限り、完全に放棄せざるを得ないだろう。最良のシナリオでも、可能な限りの部品を回収して再建する必要があり、何年も使用できなくなる。さらに、そのような修理はほぼ間違いなく黒海の外で行わなければならず、それ自体が深刻な物流上の努力となるだろう。

 潜水艦戦で権威あるアナリストのH・I・サットンと元米海軍潜水艦乗りのアーロン・アミック両名が本日、キロ級改良型潜水艦は修復不可能なほど損傷していると考えているとツイートした。

 確かに、この写真は、潜水艦は(揚陸艦とともに)修理され、活動に復帰するというロシア公式発表に重大な疑問を投げかけるものだ。ウクライナ側は"修復対象にならない可能性が高い "と主張していた。

 攻撃直後から、セヴァストポリからの衛星画像でも、潜水艦と揚陸艦に加えられた非常に深刻な被害が明らかになり始めていた。潜水艦と揚陸艦は部分的に焼失しているように見えただけでなく、それらが置かれていた乾ドック全体の存続も危ぶまれた。

 ロシア国防省は、この攻撃に10発のミサイルと3隻の無人水上艇(USV)が関与し、うち7発を撃墜したと主張していた。使用されたミサイルは、ウクライナ空軍のSu-24フェンサー攻撃/偵察機で発射可能なストームシャドウおよび/またはSCALP-EGスタンドオフミサイルとの主張がある。


ウクライナのSu-24ジェット機の主翼の下にあるフランスから供与された

SCALP-EG巡航ミサイル。ウクライナ国防省のスクリーンショット


攻撃直後のツイートで、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク長官は、パイロットの「優れた戦闘行為」を挙げ、彼らの関与の可能性を再び指摘した。

 以前も指摘したように、クレムリンが本格的なウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナが繰り返し標的にしてきたセヴァストポリ港への今回の攻撃の程度は、深刻な影響を及ぼす可能性がある。おそらく、黒海艦隊の一部を移転させるか、同港の施設の利用を減らすよう促す可能性さえある。

 少なくとも、潜水艦と揚陸艦を収容するセヴモルザヴォド施設のドライドックが通常使用に戻るまでは、セヴァストポリが黒海艦隊の艦艇のメンテナンスや修理を行うことができるかどうかという問題がある。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティの報道によれば、「黒海の海軍能力は、当面の間、深刻な縮小を余儀なくされる可能性が高い」。


2022年2月13日、黒海に向かう途中、ボスポラス海峡を航行するロシア海軍の

改良型キロ級潜水艦「ロストフ・オン・ドン」。写真:OZAN KOSE/AFP via Getty Images


さらに東、ロシア本土沿岸にあるノヴォロシースク港でさえ、潜水艦の整備の施設はない。クリミアの他の場所には浮きドックがあるが、そこもより大規模な修理作業には対応できない。

 ワシントンに拠点を置くシンクタンク、海軍分析センターのドミトリー・ゴレンブルグは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーに対し、「具体的な攻撃は(黒海艦隊の)作戦に影響を与えるだろうが、より大きな影響が累積する」と語った。

 一方、乾ドック自体の被害の実際の程度を測るのは難しい。潜水艦と揚陸艦の撤去が主な作業となり、その後は軽微な修理で済むかもしれない。しかし、それさえも長期化する可能性があり、ひいては黒海艦隊の大型艦の稼働率全体に影響を与えるだろう。これは乾ドックが再び被災しないことが前提だ。

 短期的には、9月13日の攻撃の影響の一つとして、港周辺の地上防空を強化し、USV対策を強化することが考えられる。ウクライナは同様の長距離攻撃で半島にあるロシアのハイエンドな防空機能を低下させているため、これは想像以上に難しいことになるかもしれない。これらの攻撃は、巡航ミサイルやドローンが接近する際に、早期警戒や交戦の機会を目くらましし、全体的な生存能力を高めることを目的としているようだ。また、ウクライナのSu-24が黒海北西部上空でSCALP-EGやストームシャドウを発射するために半島に接近することもできる。

 明らかに、ウクライナはセヴァストポリへのさらなる攻撃を期待している。その攻撃には、国産対艦ミサイル「ネプチューン」の陸上攻撃バージョンも含まれる可能性がある。

 「無人機が増え、攻撃が増え、ロシアの艦船は減る。それは確かだ」と、ウクライナのデジタル変革大臣Mykhaylo Fedorovは先週ロイターに語った。

 どのような形で攻撃が行われるかは不明だが、ロシア軍艦がセヴァストポリ港に停泊しているだけで脆弱であることは間違いない。セヴァストポリにある整備・修理施設は当分の間使用できないため、艦船にこれ以上の被害が出れば、ロシア海軍の問題はさらに深刻化するだろう。■


Russian Submarine Shows Massive Damage After Ukrainian Strike

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED SEP 18, 2023 12:56 PM EDT

THE WAR ZONE


海と空で台湾を包囲し威嚇し続ける中国: 「台湾包囲」「東方脱出ルートの阻止」が中国の軍事専門家の口癖になってきた

 



湾を「包囲」し、威嚇するためのあからさまな作戦として、人民解放軍-海軍が最近行った台湾海峡の大規模な軍艦パトロールについて、中国の軍事専門家は「台湾を包囲」し、「東方からの脱出を阻止する」という表現を使っている。

中国政府を後ろ盾とする環球時報によれば、空母山東は、駆逐艦と艦隊からなるPLA空母打撃群に支援され、台湾の最南端からわずか60マイル南東へ移動し、台湾の防空識別圏に侵入し、偵察機とJ-16戦闘機を発艦させた。中国による台湾防空識別圏への侵犯は、ここ数年で3倍に増加し、目新しいものでも前例のないものでもないが、台湾のすぐ近くを「包囲」しようとする大規模な空・海・空母の支援がエスカレートしている。

中国紙は軍事専門家の言葉を引用し、「空母山東は台湾島を東側から包囲し、"台湾独立 "分離独立勢力の潜在的な逃走経路を遮断し、外部干渉勢力を寄せ付けないようにする訓練を続ける」と述べている。

中国は、台湾軍が対応するよりも早く、台湾を包囲し、圧倒し、「併合」できると考えているのかもしれない。米国防総省の中国に関する年次報告書は、これを「既成事実」と呼び、台湾を迅速に占領し、占領軍を「撤退」、「退去」、「除去」、「敗北」させようとするいかなる勢力にとっても、人命とドルの代償が大きすぎるものにしようとする中国の潜在的な戦略に言及している。

中国紙は、台湾連合軍を指す別の重要な用語を使用し、PLA海軍の大規模なプレゼンスが、「分離主義者」と呼ばれる勢力の逃走経路を「遮断」すると示唆している。確かに、中国紙は「分離主義者」という言葉を、アメリカや他の台湾連合軍を指すときによく使うが、中国軍が台湾防衛軍の「脱出」ルートを遮断するという表現は、重要な意味を持つように思われる。戦術的に言えば、中国は台湾を守ろうとする勢力を壊滅させ「遮断」することで、台湾を包囲・占領する可能性があることを示唆している。このような考え方からすると、「既成事実化」の見通しは、台湾を奪取するという中国の戦略の根幹をなすものなのかもしれない。また、長距離兵器、海軍力、航空戦力によって進入してくる部隊を「拒否」するという、中国が長年確立してきたA2/AD戦略とも一致する。というのも、もし中国が極超音速兵器の分野で米国やその同盟国に対して優位に立ったり、「オーバーマッチ」したりした場合、その優位性を利用し活用するために、計画よりも早く台湾に進攻しようとするかもしれないからだ。 もしPLA海軍が極超音速兵器を軍艦から甲板発射し、極超音速兵器で米海軍に先んじたとしても、その優位性は長くは続かない。米海軍はすでに、ズムウォルト級駆逐艦に艦砲発射型の極超音速通常攻撃兵器を搭載し始め、急速に前進している。

同時に、中国の空母ベースの航空作戦には、陸上および空母ベースの戦闘機とKJ-500偵察機で台湾の防空識別圏を覆い、包囲し、圧倒する大規模な航空努力が含まれている。中国紙によれば、この演習には無人機多数が含まれ、ロシア製のSu-30戦闘機がかなり重要な役割を果たしていたという。しかし、中国がロシア製Su-30を運用していることが知られているが、同機は空母運用ができず、陸上ベース機材である。したがって、Su-30が作戦を支援したのであれば、中国本土から発進したものだ。台湾は中国本土からわずか100マイルしか離れていないため、これは極めて現実的である。 Su-27のアップグレード型のSu-30はマッハ2の速度に達する非常に高速で、機動性があり、強力な推力重量比で運用できる有能な航空機として知られている。■

China Will Continue to "Encircle" and "Surround" Taiwan With Carriers and Attack Aircraft

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization


Kris Osborn is the President of Warrior Maven - the Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.


中国の開戦準備に警戒心を示す米空軍長官:空軍、宇宙軍ともに対応を急ぐべきとの視点

  

 フランク・ケンドール空軍長官は9月11日月曜日、中国が米国との潜在的な戦争に備えて軍備を増強中と警告し、米国は台頭する脅威に対抗するため戦力の最適化を迫られていると述べた。

マサチューセッツ州ナショナルハーバーで開催された航空宇宙軍協会主催のシンポジウムに出席したケンドール長官は、「戦争は不可避ではない」と強調しながらも、アメリカは「経験したことのない種類の戦争」に備えなければならないと語った。

「われわれの仕事は、その戦争を抑止することであり、もし戦争が起こても勝てるように準備しておくことだ。「私たちは皆、空軍と宇宙軍が変わらなければならない事実について話している」。

ケンドール長官は、中国は急速なペースで戦力を整備しており、空母や飛行場などの重要資産に対抗するための部隊と、宇宙やサイバー領域での情報支配を達成するための戦略支援サービスという2つの新しい軍事部門を創設したため、戦争に備えることが不可欠だと述べた。

空軍長官は、「中国は20年以上にわたって、大国間競争と西太平洋で米国に勝つために戦力を再最適化してきた」と述べた。

「中国は、自国の国家目標を達成するため、そして米国に反対された場合に対応するため軍事力を構築してきた」。

米中関係は、北京が歴史的に大陸の一部とみなす台湾をめぐる緊張の高まりの中で、低水準に達している。

米国は、中国の習近平国家主席が必要であれば武力で台湾を占領する可能性があると警告しており、バイデン大統領は、そのようなシナリオの場合、米国は台湾防衛に軍隊を派遣すると繰り返し述べている。ワシントンは台湾と非公式な関係を維持し、台湾に先進的な武器を提供している。

ケンドール長官は、国防総省や米軍のその他高官とともに、中国との戦争の可能性を警告している。

「空軍と宇宙軍は信じられないほど有能だが、より大きなパワープロジェクションと大国間競争のために、空軍は再最適化の必要がある。

「抑止やペーシングの課題に対応するための準備態勢を最適化したいのであれば、我々が最も備えるべき戦争は、これまで注目してきたタイプの紛争ではない。

「台湾やその他に対する中国の侵略を抑止するために、我々の戦力投射能力と能力が十分でないと、戦争が起こる可能性がある。もし戦争が起こり、われわれが勝てないと、その結果は長い影を落とすことになるだろう」。■


China preparing for war with US, Air Force secretary says | The Hill

BY BRAD DRESS - 09/12/23 10:33 AM ET



2023年9月18日月曜日

民間航空会社に新型ハイブリッド機の採用を期待する米空軍;空中給油機、輸送機....2020年代中に実機が登場しそうだ

 

Rendering of the blended-wing body prototype aircraft. COURTESY JETZERO



民間航空会社に新型ハイブリッド機の採用を期待する米空軍


米運輸司令部は、主翼胴体一体型BWBは、既存の空港から飛んでも、より効率的な提供することができると述べている。


 翼胴体一体型BWB機は、短距離滑走路から、長距離飛行でき、米軍に利益をもたらす可能性がある。しかし、この飛行機が既存の空港と互換性があることを確認することが、民間航空会社に賛同してもらうための鍵であると、月曜日に空軍将官が語った。

 民間航空会社がこのような新しい、根本的に異なる外観の飛行機を購入すれば、軍のコストを下げることになる。

 米運輸司令部のトップ、ジャクリーン・ヴァン・オヴォスト大将は、月曜日に開催された航空宇宙軍協会の年次航空・宇宙・サイバー会議で次のように語った。

 BWB機は、胴体が翼の一部として機能するハイブリッド航空機。空軍は先月、新興企業のジェットゼロJETZEROに、早ければ2027年に飛行するBWB機プロトタイプ製造の契約を結んだ。この新型機により、より短い滑走路から離陸してもより長い距離の飛行が可能になると期待されている。

 ヴァン・オヴォスト大将は、「航空エンジニアとして効率性の観点から、可能性が本当にあると思う。「もし、折りたたみ式主翼になれば、新しい空港を作る必要がなくなり、より多くの場所で使うことができる。

 ジェットゼロのBWBプロトタイプは、エアバスのさまざまな機種で使用中のプラット&ホイットニーのターボファンエンジンを搭載する。

 プラット・アンド・ホイットニーの軍用エンジン社長であるジル・アルバテリは、月曜日のブリーフィングでプロトタイプについて、「我々は、どのような市販の活動エンジンが必要とされるレベルのスラスターとパワーを提供できるのか、過去も含めて真剣に検討中」と語った。■


Military hopes commercial airlines adopt new hybrid plane design - Defense One

BY MARCUS WEISGERBER


ロシア-北朝鮮の連携はギャング同士の同盟のよう。中国が世界経済に背を向けてまでここに加わるとは思えないのだが....

TASS

北朝鮮とロシアの曖昧な連携は東アジアの安全保障に新たな頭痛の種になる。しかし、中国抜きでは力不足だ

シアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩委員長が9月13日ロシア極東で会談した。

2人が何らかのパートナーシップ、あるいは同盟を結ぶのではないかとの不安が広がっている。

確かに両者には共通点が多数ある。ともにマフィア国家を運営するギャングであり、敵が「偶然」窓から落ちるような国であり、汚職が蔓延している。

どちらもアメリカの覇権主義を嫌い、制裁で世界経済から排除されている。両者が同盟を結ぶのは当然のように思える。

しかし、心配する必要はない。これは弱者と自暴自棄の連携である。どちらも、自分たちがうらやむ活気に満ちた自由な世界経済をなかったものにする力はない。核兵器以外には、世界の政治秩序に挑戦する能力もない。

確かに問題を引き起こす可能性はあるが、過剰反応する必要はない。中国が距離を置く限り、ロシアと北朝鮮が同盟を組んでも、スポイラーになるだけだ。世界政治を根本的に変えることはできない。

ロシアと北朝鮮は弱く、だからこそ恐るべき行動をとる

ロシアと北朝鮮に対する私たちの典型的な印象は、巨大で闊達な軍事力で近隣諸国を威嚇する恐ろしい国家というものだ。これには真実もある。両国ともそう見られたいのだ。大規模な軍事パレードを行い、両国の指導者は公の場で軍関係者と頻繁に顔を合わせる。両国とも頻繁に脅しをかけ、日常的に核兵器を口にしている。

しかし、これはほとんど虚勢である。国力の核心的要素は経済力と軍事力である。その結果、国防にどれだけの支出をすることができるのか?ロシアと北朝鮮はどちらも非常に遅れている。

プーチン自身、ソ連の崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だったと嘆き、このことを認めている。ソ連とその帝国の大きな経済基盤がなければ、ロシアははるかに弱体化する。ライバルの生産力についていけない。もちろん、北朝鮮の立場はさらに悪い。北朝鮮の経済規模は韓国の5%にも満たない。

その結果、どちらも切実に望んでいる軍事的余裕を持つことができない。ウクライナでロシア軍は、短期決戦のはずが泥沼化している。それどころか、ウクライナでNATOに敵わないことを明らかにした。北朝鮮は何十年もの間、韓国の後塵を拝している。

その結果、両国とも核兵器を誇示している。弱点をカバーしているのだ。しかし、核兵器は力を示すには不十分な手段だ。核兵器は非常に危険で恐ろしいものであり、通常の外交では使い物にならない。プーチンも金正恩も体制の安全保障から利益を得ている-これで誰も攻撃してこないだろう-が、ロシアと北朝鮮には、自分たちを取り巻く日々の政治を変える能力、競争相手に追いつく能力も、アメリカの支配力を削ぐ能力はない。

北朝鮮は貿易で利益を得る

北朝鮮が軍事貿易関係を構築しつつあることに過剰反応する必要はない。悪いことではあるが、破滅的ではない。北朝鮮の弾薬は、ウクライナにおけるロシアの時間稼ぎにはなるだろうが、この戦争におけるロシアの核心的問題、すなわち、技術的に優れた西側諸国によるウクライナへの大規模な援助、はるかに大きなウクライナの戦意、西側諸国や中国と対等であろうとする中で、ロシアの力の容赦ない消耗を解決するものではない。

問題は、ロシアが原子力潜水艦技術やミサイルエンジン技術を北朝鮮に移転することだ。北朝鮮は外国の技術を再利用し、活用することに驚くほど長けている。ミサイル戦力を向上させ、米韓の空爆への生存能力を高めるためにロシアの技術を利用するだろう。

しかも朝鮮半島のパワーバランスが変化する。韓国は、大量破壊兵器で優勢であり、北朝鮮の核兵器使用は大規模な懲罰を引き起こすだろう。私たちはすでに20年近く、北朝鮮の核兵器と共存してきた。

しかし、北朝鮮は貿易で利益を得ている。ロシアは、泥沼化した戦争のため弾薬が必要でたまらず、北朝鮮のようなならず者には通常決して与えないような技術を取引することを検討している。

中国抜きの「権威主義の枢軸」は存在しない

北朝鮮とロシアによる曖昧な連携は、東アジアの安全保障に新たな頭痛の種を加える。しかし、中国抜きではまだ力不足だ。ロシアと北朝鮮には、民主資本主義国家に対する枢軸や対抗秩序を構築する経済的な力はない。そして中国は、両国と経済的に深く結びついている。北京が世界経済と決別し、ロシアや北朝鮮に加われば、確かに革命的なことだろう。しかし、それは実現しない。北京はプーチンの戦争について沈黙している。中国がなければ、プーチンと金正恩はただのヤクザの二人組にすぎない。■

Alliance of the Weak: Why Russia and North Korea Are Joining Forces - 19FortyFive

By

Robert Kelly

About the Author 

Dr. Robert E. Kelly (@Robert_E_Kelly; RoberEdwinKelly.com) is a professor in the Department of Political Science at Pusan National University and 19FortyFive Contributing Editor.