米国とその同盟国にとって、これまで通りのやり方では成功はおぼつかない。ランド研究所の同僚と筆者は、このような調査結果を「変曲点（Inflection Point）」で発表し、米国の敵対勢力の能力が変化し、戦争の性質が急速に進化している今日のダイナミックな安全保障環境において、政策立案者が将来の課題を理解し、より良い準備を怠れば、国家の安全保障を危険にさらすことになると警告した。
今回の調査対象国のひとつであり、米国の同盟国としてますます重要性を増しているのが日本である。米国と同様、日本も防衛戦略、能力、態勢を批判的に検討する必要がある。日本政府はすでに、この重大な再評価の真っ只中にいる。2022年12月、岸田文雄政権は、国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画の3つの画期的な戦略文書を発表した。これらは総体として、日本とその安全保障政策の変化を象徴するものである。最も重要な点のひとつは、日本が防衛費を5年間で60％近く増加させると発表したことである。
クリストファー・ジョンストンと筆者は、1月に『War on the Rocks』で、これらの変化は非常に重要であるが、これらの資源をどのように使うかについて明確な優先順位付けが成功のために重要だと指摘した。日本の2年目の防衛予算概算要求が8月に発表され、アナリストは日本の取り組みが正しい方向に進んでいるか分析できた。筆者は、日本が重要な進歩を遂げていると信じているが、より多くの、あるいは異なる努力が必要とされる重要な分野では、困難が予想される。
防衛の優先順位
8月の予算要求は、12月に概算要求された日本の防衛努力の2年目にあたる。総額6兆6,000億円（約500億ドル、前年比27.4％増）の本年度予算の支出は、日本の防衛体制におけるいくつかの重要な脆弱性とギャップへの対処に向けた堅実なスタートを意味する。その中には、今年の概算要求でも継続されている取り組みも含まれており、こうした取り組みに対する日本のコミットメントと、その方向性についての理解を深めることができる。今年の現行予算と同様、来年の防衛予算要求は7つの主要な努力項目に区分されており、現行の防衛予算を継続、あるいはそれを基礎とするいくつかの注目すべき項目が含まれている。
スタンドオフ防衛能力： 先進的な12式ミサイル、日本のF-35A用の統合打撃ミサイル、統合空対地スタンドオフ・ミサイルの取得、極超音速ミサイルと超高速発射体の開発、トマホーク・ミサイルの導入に備えた海上自衛隊艦船へのトマホーク発射能力の設置などが含まれる。
統合防空・ミサイル防衛能力： このカテゴリーには、航空宇宙防衛地上環境と呼ばれる自動警戒管制ネットワークの重要なアップグレードに加え、自衛隊の固定位置システム・レーダー・アレイのさまざまなバリエーションに対する継続的なアップグレード、滑空位相迎撃ミサイルの日米共同開発、日本のイージス・アショア・システムの2020年中止の解決策であるイージスシステム搭載艦2隻の建造が含まれる。
無人防衛能力： 予算には、地上プラットフォームを除くすべての領域における無人防衛能力の取得および研究・開発のための具体的な項目が含まれている。これには、無人航空機、無人水上艦艇、無人水中艦艇が含まれる。要求では、情報収集、監視、偵察、地雷除去、戦闘支援、照準、輸送など、いくつかのミッションセットにまたがっているようだ。
領域横断的な作戦能力： 注目すべき取り組みとして、宇宙領域認識の強化、極超音速滑空体の探知・追跡を向上させるための衛星コンステレーションの取得、サイバー防衛と情報システムの保護の強化、自衛隊の通信・レーダー妨害能力の向上、電子防護能力（F-15のアップグレードなど）、電子戦支援能力の強化（RC-2 1機の取得など）の取得・開発などがある。これらの努力は、16式機動戦闘車、19式155mm装輪自走榴弾砲各16両、P-1航空機3機、F-35A/B15機の、新型マルチミッション・ステルス・フリゲート2隻と新型補給艦1隻の建造など、地上、海上、空中の伝統的な領域への追加を伴っている。
指揮統制および情報関連機能： この文書の別部分で詳述されている主な分野は、常設統合司令部の創設である。その他、情報・分析機能の強化や情報戦への対応、海外における防衛駐在員の拡充などが挙げられる。
機動展開能力と市民保護： 海上輸送グループの創設、3隻の水上艦船と33機のヘリコプターの購入、民間海上輸送能力プロジェクトへの資金提供など、揚陸に重点が置かれている。
持続可能性と回復力： この幅広い取り組みには、AIM-120空対空ミサイルやASM-3A空対艦ミサイルなど、スタンドオフ・ミサイルのカテゴリーに含まれない他の種類の弾薬の確保、装備品のメンテナンスへの資源投入、電磁パルス攻撃から身を守るための司令部の地下配置、弾薬庫の施設とメンテナンスの強化などが含まれる。
日本の強みと課題
全体として見れば、日本の意図は、現行の防衛予算で打ち出された努力の上に築かれた、良いニュースのように見える。第一に、日本は領域を超えた多様な能力に投資している。自衛隊の伝統的な領域における新プラットフォームや既存プラットフォームのアップグレードだけでなく、宇宙、サイバー、電磁波の各領域における能力を強化するための協調的な努力も行っており、これは過去5年間日本が行ってきた努力を引き継ぐものである。これらの取り組みを総合すると、現地の同意を得ることへの懸念から制約されがちな分野で十分な訓練ができる限り、自衛隊は、新たな領域だけでなく、空と海での紛争が予想される状況でも戦える、より殺傷力の高い部隊になり続けている。
第二に、日本がスタンドオフ能力を推し進めることは、日本を攻撃しようとする敵対者にとって事態を複雑にする。政府がこのような能力を開発することの是非を検討したのは、数十年前の国会答弁にさかのぼるが、実際の能力獲得に向けた具体的な動きは新しく、米国は公然と歓迎している。また、備蓄計画の総量は当然のことながら公開されていないが、弾薬の種類と量の両方を増やすことに重点を置いていることは、特に第一線での取り組みとして、日本政府がミサイルに真剣に取り組んでいることを示している。
第三に、日本が指揮統制の改善に重点を置いていること、そして持続可能性と回復力を向上させる努力は、長い間軽視されてきた分野である。日本が投資しようする分野として、敵が作戦の初期段階で自衛隊を戦闘から排除することをより困難にするものもある。同様に、統合司令部の常設は、縦割りを緩和できる範囲で、作戦指揮を合理化する可能性がある。実現すれば、日本の陸海空の統合性が向上するだけでなく、統合司令部が米インド太平洋軍司令部と緊密な連携をすることで、米国との相互運用性も向上する。最後に、日本が無人化資産に関心を持つことは、敵対者にとっての問題を拡大する可能性があり、日本の無人化兵器の最終的な規模によっては、敵対者が自衛隊の標的を攻撃する際に、重要なプラットフォームや弾薬を引き伸ばすことを余儀なくされる可能性がある。
これらすべての分野において、日本が長く停滞に苦しんできた分野を前進させることに注力してきたことは、多大な称賛に値する。
同時に、2年目の詳細が明らかになった今、今後の防衛予算で対応しなければ、日本の防衛ニーズに対して資金が不十分であることが判明しかねない分野もある。防衛費全体が急増し、生産と取得に重点が置かれるようになったにもかかわらず、スタンドオフ防衛能力、無人能力、宇宙とサイバーのイニシアティブへの予算配分は、新予算要求では減少している。最初の2年間の支出案に基づいて日本の防衛努力全体を判断するのは不公平だが、削減は、表明された意図に基づくものであり、不思議なことである。
第二に、統合防空・ミサイル防衛と持続可能性・回復力に焦点が当てられているにもかかわらず、硬化戦闘機シェルターの数を増やすことや、燃料ブラダーや遠征シェルターの提供に関する言及はないようだ。自衛隊が最初の一撃を食らっても戦闘を続けられるようにするには、最初の一撃を吸収し、燃料や物資をあらかじめ配備した安全なシェルターや過酷な場所に柔軟に分散できるようにする必要がある。
同様に、予算要求では揚陸能力が注目されているが、空と海のいずれの領域でも、重量物揚陸能力には焦点が当てられていない（昨年は2隻の揚陸艦実用船と2機のC-2輸送機が含まれていた）。その代わりに、小型のプラットフォームと民間船舶への依存が予算要求されている。すべての自衛隊の揚陸艦が消耗し、民間船舶が戦闘地域まで航行しない紛争では、離島の部隊に大規模な弾薬や資材、兵員、大型装備品を安定的に補給し、紛争に近い島から市民を避難させる必要があるため、自衛隊の現在の固定翼空輸力（C-130とC-2）と3隻の海上輸送資産（おおすみ型など）に大きな負担がかかる。
最後に、注目されているスタンドオフ防衛能力について、多様なシステムで備蓄を増やすことに重点を置くことは、前向きな進展である。しかし、敵対国がかなり強固なミサイル防衛システムを持ち、数百の基地を分散させている場合、敵対国を抑止するための日本のミサイルの試みは、極めて多くのミサイルを必要とするか、現在の計画で想定されているよりも高速でステルス飛行が可能なミサイルをより多く備蓄する必要がある。
また、防衛省の予算要求の中には、帯域やリソースの観点から疑問の残る項目もある。まずはスタンドオフ・ミサイルの能力だ。予算要求では、現在の予算のように、日本が独立したキルチェーンを望んでいるとは明言されていないが、この文書には、探知と照準の目的で使用される衛星コンステレーションのグラフィックが含まれている。これは、日本が独立したキルチェーンの獲得を目指している可能性を示唆している。もしそれが本当なら、備蓄や弾薬庫の改良に充てられるはずの多くの資源が流出することになる。この文書の奥深くにあるもう一つの項目は、アメリカの国防高等研究計画局や国防革新ユニットのような新しい研究施設を設立し、日本の防衛革新や画期的な装備を生み出す能力を強化しようというものだ。その意図は理解できるが、常設統合司令本部の設立に多くの関心と資源（言うまでもなく、限られたマンパワー）を吸収しそうな今、最先端技術を研究するための新組織の設立に動くことは、他の分野での日本の努力を圧迫しかねない。日本の防衛産業が要求される能力を満たしていない可能性があることを考慮すると、これは特にそうである。
最後に、イージスシステムを搭載した艦船を2隻調達するという決定は、政治的には理にかなっているかもしれないが、運用上は限りある資源の最善の使い方とは言えないかもしれない。日本がイージス・アショア・オプションを中止した後に求めた弾道ミサイル防衛の追加カバレッジを提供するには、2隻では不十分である可能性が高い。というのも、典型的な海軍の運用では、1隻が配備されている間に2隻目が整備に入り、3隻目が演習中や1隻目を救援する準備に入るからである。同様に、公海上での悪天候は、艦船の有効性を制限する可能性がある。海上自衛隊の人員不足も、1隻の艦船の即応性に影響を与える可能性がある。
予算要求に関する最後の見解は、野心的すぎると思われる項目に関するものである。まず、無人機への注力について考えてみよう。 無人航空機の法的インフラが整備されたのが2015年であることを考えれば、日本の無人航空機への移行は前向きな進展ではあるが、間違いなく急速なものである。それでも、滑走路に依存しないプラットフォームが日本の6,000を超える島々で利用できるのであれば、防衛省が無人艦隊を構築しようとしている速度は非現実的かもしれない。現在、日本は陸上の情報・監視・偵察用にグローバルホーク3機を運用している。取得には何年もかかった。予算要求には47機の無人航空機が含まれているが、無人水中艇と無人水上艇は研究中である。これは、日本があらゆる領域で活動する無人プラットフォームの数を大幅に増やそうとしていることを示唆している。 これらのプラットフォームが兵器の運搬を目的としているかどうかにかかわらず、開発／調達／配備にかかる時間に加え、これらの資産を既存の戦力に統合するために必要なコンセプトとドクトリンを作成するのに数年かかると思われる。グローバルホーク3機の導入に要した期間（約8年）を考えると、自衛隊が予算で定められた規模の吸収をどれだけ迅速に進められるかは不透明だ。
同様の状況は、宇宙とサイバー計画にも見られる。宇宙領域認識能力の獲得は短期的には可能かもしれないが、極超音速滑空体の探知・追跡を目的とした衛星コンステレーションを配備することは、現在の日本から飛躍的に飛躍するように思われる。結局のところ、2002年に準天頂衛星システムの開発認可を発表したにもかかわらず、2018年まで運用されなかった。同様に、情報セキュリティへの懸念や侵害に関する継続的な報道を考慮すると、統一的なサイバー・セキュリティ対策を可能にするために自衛隊のシステムを統合し標準化するクラウド・コンピューティング・システムのようなものを確立することは、認識されている以上に困難かもしれない。 最後に、今回の概算要求では、情報戦への対応、情報収集・分析機能、さらには有人機と連携して戦闘支援を行う無人機への活用など、さまざまな施策への人工知能の活用が盛り込まれている。人工知能の活用は着実に進んでいるとはいえ、数年以内に日本がこれほど大規模に人工知能を防衛ネットワークに組み込むことができるとは考えにくい。
防衛産業基盤への懸念
これに加え、あまり検討されていないが、日本の防衛産業にこれらすべてを行う能力があるのかという疑問がある。過去20年間における日本の市場参加企業の急減少、ビジネスコストの高さ、海外輸出の限られた選択肢は、総じて防衛産業の成長を困難にしてきた。日本は対外軍事販売の購入が盛んである一方、政府は日本企業がさらなる空洞化を防ぐために防衛予算を実行する主要なプレーヤーになると期待しているのだろう。しかし、フォーリン・ポリシーが論じているように、日本における防衛関連の売上高は、日本の主要メーカーの売上高全体のわずか4％に過ぎず、2020年には、国内メーカーからの防衛関連の調達額は、日本の工業生産額全体の1％にも満たない。こうした事実と防衛省が求める膨大な規模を比較したとき、既存の産業基盤で対応可能かどうかを問わないわけにはいかない。結局のところ、日本には国営のプライム・コントラクターが存在しないだけでなく、三菱や川崎重工のような日本の大手民間防衛関連企業は、既存の能力を防衛生産により多く割くためにビジネスモデルを変更することに消極的なようだ。
能力についてはどうだろうか？イノベーション組織の設立や、防衛計画に人工知能を組み込んで防衛作戦に利用するなど、日本の防衛産業がこれまで能力を発揮したことのない項目が、予算の中にいくつか含まれていることは間違いない。つい最近も、日本は国際的なパートナーシップを優先するため、独自開発の次世代戦闘機の開発を断念した。予算要求中のハイテク項目を見れば、防衛省が産業界が達成できないことに資金を割く危険性がないだろうか？
能力と容量の両方に関する疑問を考慮すると、日本政府は、能力に限界があり、求められているハイテク能力を開発するのに苦労する可能性のある国内産業に依存するか、ハイエンドの能力を得るために対外軍事販売やその他の外国からの購入または提携に依存するか、しかし、円の価値が下がっているため、コストが上昇し、日本が望む防衛力増強の最終的な成果が希薄になる可能性が高いという選択に直面する可能性がある。
結論
2つの結論で締めくくろう。第一に、日本の努力は大いに称賛に値する。前述したように、政府は、自衛隊の抑止力を多方面にわたって強化することを目的とした幅広い取り組みを推進している。重要なのは、これが日本政府の主導で行われたことだ。これが成功すれば、より殺傷力が高く、技術的にも高度な自衛隊が誕生することになる。同時に、2つ目のポイントとして、これはポジティブなことではあるが、私たちは期待を抑える必要がある。日本は新しい技術や能力を駆使して、非常に印象的なことを数多く行おうとしている。人員、資源、能力、能力には限界があるはずで、日本の防衛力増強に最終的には限界が生じるだろう。■
JEFFREY W. HORNUNG
OCTOBER 31, 2023
Jeffrey Hornung is a senior political scientist at the nonprofit, nonpartisan RAND Corporation and an adjunct professor in the Asian Studies program at Georgetown University.
