2023年11月6日月曜日

イスラエルを非難する前にハマスがガザ住民を盾に使っている現状を正しく理解する必要がある。これは非正規戦の典型例だ。ハマス壊滅の公約をイスラエルは淡々と進めていく。


鋭い指摘の記事がありましたのでご紹介します。1945の記事です。


マスが広範囲かつ複雑なイスラエル侵攻を開始し、市民に対し恐ろしい残虐行為を行った決定に踏み切った以上、過激派組織ハマスの壊滅を必然的に意味するというのが通説だ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマス粉砕とガザにおける排除を公約している。

ギリシャ人と孫子

紀元前490年、ギリシャの将軍ミルティアデスはマラトン平原に立ち、ペルシャ王ダレイオス1世のはるかに大きな軍勢と対峙した。

ミルティアデスは、はるかに弱く、急ごしらえの軍勢を率いて、精鋭ペルシア人の傲慢さと圧倒的な力を逆手に取る作戦を練った。ミルティアデスは精鋭部隊で側面を固めた。圧倒的なペルシャ軍の中央が突進してきたとき、彼の中央は予想通り後退し、ペルシャ軍を囮にした。罠にはまったギリシア軍の側面は翼から内側に回り込み、6,000人以上の兵士を失ったペルシャ軍を取り囲み壊滅させた。ギリシャ軍は192人のアテネ兵を失っただけだった。

これと同じ時代、遠く離れた中国で、孫子は重要な軍事マニュアルを著した。戦争を遂行する処方箋の中で、この書物は、より強力な敵に挑む小さな組織の戦略と戦術について述べている。『孫子の兵法』は21世紀の非対称戦の指針だ。孫子の信条には、敵をよく知ること、強いところを攻撃するのではなく、敵の弱いところを攻撃すること、ミスディレクション、欺瞞などが含まれている。

ハマスがイスラエルを熟知しているのは明らかだ。ハマスの指導者たちは、イスラエルの考え方やイスラエル国防軍の戦術を注意深く研究し、国家の弱点を突く方法や、イスラエル国防軍やイスラエルの政治指導者たちのバランスを崩すためにミスディレクションを用いる方法を検討した。

最近のヨルダン川西岸の騒乱は、イスラエル軍をガザやレバノン国境から引き離していた。ハマスが攻撃を仕掛けたのは、イスラエル人が宗教的な祭日にあるときだった。事前に入念な計画と訓練を行い、イスラエル国防軍のパターンに関する情報を収集した。国境沿いのセンサーや監視塔を破壊し、イスラエル国防軍の目と耳を標的にした。

三正面作戦になるのか?

ハマス、さらにヒズボラが間接的に学ぶ教訓は、状況に応じて、またイスラエルの侵攻が展開されるにつれて、繰り返され、修正されていくだろうし、ガザだけでなく、地域全体に適用されるだろう。

ハマスがイスラエル国防軍を血の海に引きずり込み、後者がマラソンでのペルシャ兵の役割を演じるのだろうか?ハマスが複雑なトンネルやガザの都市環境に溶け込むにつれ、消耗戦の様相を強める。彼らは、ネタニヤフ首相と彼の将軍たちを貶め、彼らの信用を傷つけるような、ぞっとするような惨状を映したビデオやニュースが、この戦争で大量に生まれるよう望んでいる。

ハマスは、ガザだけでなくヨルダン川西岸、そしてレバノンを挟んだイスラエル北部での大規模な戦闘など、紛争が3正面戦争へとエスカレートすることを望んでいるのかもしれない。

ヒズボラは大々的な参戦には消極的だが、ガザの状況が悪化するにつれ、イランの意向に沿う圧力を感じるかもしれない。そうなればヒズボラは、国境地帯でイスラエル国防軍と交戦するだけでは飽き足らず、より洗練されたミサイルやロケット弾の兵器庫でイスラエルの中心部に攻撃を仕掛けてくるかもしれない。ヒズボラの精巧な精密誘導ミサイルは、ヨルダン川西岸の個々の入植地を標的にすることができる。

ヨルダン川西岸では、イスラエルがハマスの幹部やインフラを排除するため、散発的な衝突が起きている。ファタハと緩やかに結びついているアル・アクサ殉教者旅団は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の意向に従い、傍観している。しかし、ガザ情勢が悪化するにつれ、政治的圧力が高まり、武装した危険な集団が、イスラエルの入植地や国防総省の検問所を標的とした戦闘に加わるかもしれない。そしてまた、イスラエル国防軍は部隊をヨルダン川西岸の治安維持活動に振り向けざるを得なくなり、ガザと北部の両軍が手薄になる。

長期戦の予感

ハマスも、ヒズボラも、アル・アクサ殉教者旅団も、圧倒的な力を持つイスラエル国防軍に本気で戦いを挑むことはできない。イランのイスラム革命防衛隊も同様だ。

その代わり、各グループは緩やかな連合体として参戦し、ガザ、レバノン、イエメン、そしておそらくシリアなど、広範囲の場所でIDFとイスラエル全土を非対称戦術で苦しめるだろう。

この非対称戦術は、イスラエル国防軍とイスラエルの弱点と思われる部分、そして中東の米軍も狙うだろう。流動性の高いロケット弾やミサイルの発射、小集団による襲撃や急襲、さらなる人質奪取を狙う急襲など、この地域一帯の広範な標的を狙うだろう。

心理的には、ヒズボラが長距離かつ精密なミサイルを武器に大々的に参戦してくれば、事実上イスラエル全土が、2006年以来不要だった戦場での日々のストレスに苦しむことになる。

イスラエル政府はガザやレバノン国境沿いの地域から数千人の避難を命じており、イスラエル人が自国内で難民と化している。

ヨルダン川西岸地区では、入植者を保護するにはかなりの軍事的・治安的プレゼンスが必要となる。ヨルダン川西岸地区の住民は武器を求め、第3次インティファーダに突入する可能性が高い。

まとめると、待ち受けているのは、3地域のあらゆる方向からやってくる無数の小さな刺客による戦争である。どの小さな攻撃も、それ自体でダメージはないが、総合すると、イスラエル国民の意思とネタニヤフ政権の信頼性を削ぐことを意味している。

非対称性戦の影響

非対称戦争はメディアのスポットライトを浴びる。イスラエルは地上では勝利しているかもしれないが、報道とシナリオはハマスの残虐行為からイスラエルの残忍な作戦へと反転している。ガザでの作戦が急ピッチで進めば進むほど、その傾向は強まるだろう。

女性や小さな子どもたちが瓦礫の中から救出されたり、救急車に乗せられたりする映像が流れると、民間人の犠牲を避けようとするイスラエルの説明の信憑性が失われる。ハマスが12階建てのタワーの1、2階に作戦本部や武器庫を構えていても、倒壊すれば、世界が目にするのは残る10階で苦しむ市民の姿だ。

ガザ戦争はまた、アブラハム合意を頓挫させ、アラブ諸国とイスラエルとの関係改善に向けた全体的な進展を一時停止させ、イランに好都合な結果をもたらした。イスラエルと中東・北アフリカ諸国との関係は何年分も後退する可能性があり、中東・北アフリカ地域は再び火種となるだろう。

ハマスが成功したのは、自分たちの祖国を求めるパレスチナ人の大義を高め、彼らがイスラエルの抑圧とみなすものを高めることだ。このパレスチナのアジェンダは今や中東地域の中心的なテーマであり、イスラエルとの関係であれ、アラブ諸国自身の関係であれ、今後数年間は中東諸国間の関係で中心的なテーマとなるだろう。

ネタニヤフ、バイデン両名への政治的コスト

この戦争は、ネタニヤフ首相とバイデン大統領に再選②失敗する可能性をもたらしたかもしれない。最近の世論調査では、ネタニヤフ首相は次の選挙で勝てない可能性がある。バイデン大統領の世論調査の数字は10月7日以降大幅に下がり、2024年にはミシガン州を失うことになる。ミシガン州には30万人のアラブ系住民がおり、彼らは伝統的に民主党に投票してきた。しかしガザで民間人の死者が増える中、彼らがイスラエルの後ろ盾となる大統領に投票することは考えられない。

また、ペルシャ湾とイラク全域に展開する米軍、そしてイスラエル沖にある空母群2個も危険にさらされる。戦争が拡大し、深まり、長期化するにつれて、IRGCがペルシャ湾地域の米軍基地や船舶に対し行動を起こす可能性は十分にある。イラクとシリアのイラン系武装勢力が、前者は米軍に対して、後者はイスラエルに対して、攻撃を続けるため補給を受けるのは当然の結論である。

戦略を再考すべきか?

このように、ガザで起こることが何であれ、対立する多くの当事者が取る選択、そして避けられないスピンオフ、順列、反撃は、この地域での暴力が数カ月、数年続く可能性を示唆している。

孫子は、地盤を固めることだけを提唱したわけではない。むしろ、弱者の戦略は、敵に嫌がらせをし、危害を加え、時間をかけて政治的に打ち負かすことである。非対称戦争ではこのような駆け引きが必要だ。したがって、ハマスとしては、西側の政治的・軍事的な意味では領土を失っても、非対称的なアラブ的な意味で中東の地域的な戦いに勝利するという計算が成り立つのだろう。

イスラエルは自国将兵と空軍に非常に高い信頼を寄せている。しかし、ハマスが罠を仕掛け、イスラエル軍をガザのトンネルに誘い込むとき、もっと時間をかけて孫子の広範な戦略やマラトンのギリシャ戦術を研究すべきなのかもしれない。■


The Hamas-Israel Conflict: The War of 1000 Bees? - 19FortyFive

By

Richard Sindelar


Richard Sindelar, a retired U.S. diplomat with three tours of duty in the State Department’s Bureau of Intelligence and Research, now serves as a Non-Resident Scholar in Global Diplomacy at Rice University’s Baker Institute for Public Policy. 


ウクライナ線の最新状況(現地時間11月2日現在) 海兵隊で不要となったエイブラムズ戦車改装の地雷除去車両がいきなりウクライナに登場、他

 


The Marines didn't want them, but Ukraine will find good use for the Assault Beaching Vehicle

Ukraine President's Office


イスラエル-ハマスの話題が中心になる中でウクライナ戦線のニュースがどうしても存在感を落としていますが、The War Zoneはいろいろな題材を伝えてくれます。



米海兵隊が不要としたアサルト・ブリーチング・ビークルは、ウクライナでロシアが設置した広大な地雷原を除去する有効な手段となる


クライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ミサイル部隊と砲兵工兵部隊の日」を祝う式典で、非常に珍しい装甲車を見学した。

 戦車と収穫機を掛け合わせたような外観の米国製M1150アサルト・ブリーチャー・ビークル(ABV)は、ウクライナ軍がロシア軍が築いた数百マイルに及ぶ密集地雷原の除去に能力を発揮する。

 米陸軍は、M1150 ABVを「高機動・重装甲の地雷原・複合障害物突破システム」と説明している。M1150ABVは、M1A1エイブラムス戦車の車体、2つのリニア地雷除去チャージシステム(2つの地雷除去ラインチャージ[MICLIC]とロケット弾を使用)を備えたユニークな砲塔、レーンマーキングシステム[LMS]、統合ビジョンシステム、全幅地雷除去機[FWMP]またはコンバットドーザーブレードを交換可能に取り付けるハイリフトアダプターで構成されている。

 同装備がどのようにウクライナに到着したのかは不明である。国防総省がウクライナに提供した品目リストには、M1150は含まれていない。おそらく、バイデン政権がウクライナに提供した約450億ドルの安全保障支援の一部「地雷除去装置」という曖昧なカテゴリーに入るのだろう。

 米国はエイブラムス主力戦車31両の第一弾をウクライナに出荷した。

 海兵隊は、前司令官の下で、装甲や「より大型でレガシーなシステム」から離れる全体的な動きの一環として、M1150の処分を開始した。

 「M1150アサルト・ブリーチャー・ビークル(ABV)は、近代化を加速させ、第1戦闘工兵大隊(第1CEB)を再編成するために、海兵隊が売却する」と、第1海兵師団は2020年9月にFacebookで述べている。「昨日、第1CEBの海兵隊員は、フォースデザイン2030の一環として、サンマテオからABVを送付した」。

 海兵隊はM1150を必要としていないが、ウクライナではM1150は非常に重宝されるはずだ。


最新情報

 ウクライナは占領下のケルソン州にあるクリンスキーという町の小さな橋頭堡を守り続けている。

 クレムリンとつながりのあるライバル・テレグラム・チャンネルによると、ドニプロ川を渡った部隊は、ロシアによる激しい追い出しの試みにもかかわらず、町の中心部で踏ん張っているようだ。

 「過去24時間、ロシア軍はクリンスキーにあるウクライナ海軍第35海兵旅団の陣地に何度も攻撃を仕掛けた。「現在、ウクライナ部隊は村の中心部にある数軒の家屋を押さえている。「この地域一帯では、大砲、迫撃砲、無人偵察機が集中的に使用されているため、この地域を掃討することは困難である。第35旅団の分遣隊は、シャーク偵察UAVと同様に、FPV無人偵察機の新しいバッチを供給した。"

 ロシア国防省(MoD)は、「砲撃による攻撃とロシア軍の先制行動の結果、ドニプロ川左岸に上陸し足場を築こうとする敵の試みは阻止された」と述べた。

 ウクライナ国防省からは金曜日、この状況について特に言及がなかった。

 ウクライナは、ザポリツィア州のヴェルボベ=ロボイトネ峡谷でわずかな前進を続ける一方、ドネツク州のアヴディフカ周辺ではロシア軍の前進を食い止めている。

 以下は、最新の戦争研究所の評価から得られた主な内容である:

  • ウクライナ軍は最近、バフムート近郊で前進し、11月2日にはザポリツィア州西部で攻撃作戦を継続した。

  • ロシア軍は、クピャンスク-スヴァトフ-クレミンナ線沿い、バフムート近郊、アヴディフカ近郊、ドネツク市西部と南西部、ドネツク西部-ザポリツィア州東部国境地帯、ザポリツィア州西部で攻撃作戦を展開し、一部の地域で前進した。

  • ロシアの非正規軍は新たな攻撃分遣隊の編成を続けており、ロシア国防省(MoD)からの半独立を新兵に提示することで勧誘を促している。

 

ウクライナ軍上層部の入れ替え

ゼレンスキー大統領は金曜日、ウクライナ特殊作戦部隊(SSO)のトップであるヴィクトル・ホレンコ将軍を解任した。

 ウクライナのプラウダ紙によると、「ウクライナ軍の指揮幕僚の入れ替えを行い、セルヒイ・ルパンチュク大佐をウクライナ軍特殊作戦部隊の新司令官に任命した」とゼレンスキーは夕方の演説で述べた。

 ルパンチュクは経験豊富な将校であり、戦闘将校であり、適切な指揮官であり、特殊作戦部隊にさらなる力を与えることができる人物だ。「我々は新たな成果を期待している」。

 ホレンコは「ウクライナ国防情報部(Defense Intelligence of Ukraine GUR)の一員として特殊任務を遂行し続けるだろう」とゼレンスキーは述べた。


ウクライナが新型長距離対地ミサイルを開発か

 ウクライナ軍は、700キロ(435マイル)の標的を攻撃できると主張する新しい長距離陸上攻撃ミサイルについて、さらなるヒントを投下した。

 この主張は、ウクライナ軍参謀本部ミサイル部隊・砲兵・無人システム本部のセルヒイ・バラノフ准将の最近のインタビューで明らかにされた。バラノフは、この新兵器はすでにこの射程距離のターゲットを命中させたと述べたが、これが作戦上のものであるかどうかについては言及しなかった。

 「すでにプロトタイプがあり、テストが実施されている」とバラノフは付け加え、新型ミサイルはまったく新しい設計であり、将来的には射程距離と精度の両面で能力が向上すると述べた。

 バラノフ発言は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の以前の発言についての質問に答えたもので、ゼレンスキー大統領も射程距離700キロの新兵器について語った。

 ゼレンスキーは新兵器が長距離ドローンなのかミサイルなのか明確にしていないが、バラノフはミサイルだと確認している。

 最も重要なことは、どのような設計であれ、国内で開発されたこのような兵器が存在すれば、ウクライナは長距離ドローンよりも大きな破壊力をもって、ロシアの奥深くの標的を攻撃することができるということだ。特に弾道ミサイルは、巡航ミサイルでさえ防空システムに顕著な難題を突きつけるが、対抗するのもはるかに難しいだろう。

 長距離空中発射のストームシャドウとSCALP-EG巡航ミサイル、そして最近受領した陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)短距離弾道ミサイルは、占領下のクリミアを含むロシア戦線の後方にある標的を攻撃することができる。


英国防省の最新分析

 紛争に関する最新の情報報告書の中で、英国国防省は、ウクライナ南部での最近の作戦、特にロシアが大規模な新攻勢を開始したアヴディフカ市周辺での激戦において、「戦術的航空兵力が相対的に軽視されている」と指摘している。

「ここ数週間の作戦では、戦争初期から確認されている傾向が続いている。他の要因が同じであれば、陸上戦闘のバランスは一般的に防衛軍に有利である。

「南部では、ウクライナ軍の進撃は、ロシアの準備万端の防御陣地の2つの主要線の間で静止したままである。ドンバスの町アヴディフカ周辺では、ロシア軍の大規模な攻撃がウクライナ軍の強固な防衛線に阻まれている。

「この現象の主な要因は、戦術的な航空戦力が相対的に疎外されていることである可能性が高い。双方は信頼できる防空体制を維持しており、戦闘機が攻撃に効果的な航空支援を提供することを妨げている。

「何よりも、紛争の地理的規模が攻略を妨げている。両陣営とも、動員兵力のほとんどが1,200km[745マイル]の連絡線を維持するために必要であるため、突破口を開くことが可能な攻撃部隊を編成するのに苦労している。


ウクライナに対する武器と装備に関する最新の米国支援パッケージの詳細が本日発表された。このパッケージは、ウクライナのために以前に指示されたドローダウンの下で承認された武器と装備の最大1億2500万ドルを提供し、予想されるロシアのドローン攻勢を前に特に重要とみなされるウクライナの防空強化に関する国防総省のウクライナ安全保障支援イニシアティブからの発表が添付されている。


スウェーデンが供与したアーチャー155mm自走榴弾砲

ウクライナであまり見かけない兵器は、スウェーデンから供与されたアーチャー155mm自走榴弾砲である。この車両はサーブのバラクーダ迷彩で覆われているが、これは "敵のセンサーや目標捕捉システムを任務のあらゆる局面で打ち負かす"ように設計されている。

 スウェーデンはキエフに8基のアーチャー砲システムを供与した。これらは、完全自動化された155ミリL52砲撃機と、改良型6×6ボルボの全地形対応シャシーに搭載されたM151プロテクター遠隔操作式武器ステーションで構成されている。このシステムには弾薬補給車と支援車も含まれており、砲はボーナス弾とM982エクスカリバー誘導弾を発射できる。


戦死者15万名をなんとも思わないロシアの価値観が異常だ

ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー司令官は、『エコノミスト』誌との最近のインタビューで、この紛争について、特にロシア軍の死傷者に関するウクライナ側の数字と、作戦におけるクレムリンの全体的な行動に関して、興味深い見解を述べている。

「ロシアは少なくとも15万人の死者を出した。しかし、命の安いロシアでは違う。この意味で、プーチンのロシア連邦はまさに絶対的な異常である。かつてのロシアでさえ、人命は今ほど安く評価されていなかった。それに比べれば、ソ連・フィンランド戦争での同規模の損失は、スターリンにさえ立ち止まらせ、さらなる領土の奪取を拒否させた。プーチンは市民を分別なくひき肉にし続け、彼らは従順に屠殺に向かう」。■



2023年11月5日日曜日

2019年に終了していたA-10とF-35によるCAS任務等の比較実証越との報告書が今になって出てきたが.... 議会の付帯要求で米空軍がいやいや実施したテストだった。A-10退役は既定方針だ。

 


A-10対F-35近接航空支援のフライオフ・レポートがついに登場

The War Zoneが興味深いレポートを出しましたのでご紹介します。

A-10とF-35の極秘の比較テストが4年以上経って報告書が明るみに出たのだが....

2018年から2019年にかけて行われ、物議を醸したA-10CウォートホグとF-35A統合打撃戦闘機の近接航空支援に特化した飛行検証に関する報告がついに明るみに出てきた。検証作業は昨年完了したばかりで、これまで実質的に埋もれていたが、多くの分野で答えを提供するより疑問を投げかけている。米空軍が遅くとも10年以内に最後のウォートホグを退役させようとするなかで、これまで公開されていなかった貴重な詳細が示されている。

独立系非営利団体Project on Government Oversight(POGO)は、情報公開法とアメリカ政府に対する訴訟を通じ報告書の機密解除コピーを入手し、独自の分析とともに今週公表した。国防総省の試験評価局長室(DOT&E)が作成した同文書の日付は2022年2月。比較試験は2018年4月から2019年3月まで行われた。このフライオフは、2017会計年度の年次国防政策法案、すなわち国防権限法(NDAA)に盛り込まれた議会の要求に応えるため実施された。

この報告書からすぐにわかることのひとつが、そもそもなぜこの最終成果物の作成に3年近くもかかったのか、なぜその核心的な調査結果が公に発表されず、軍の関係者コミュニティーにさえ配布されなかったのかということがある。本誌の理解では、文書の一部や詳細を見た人はほとんどおらず、A-10コミュニティやF-35コミュニティにも提供されていない。事実上『葬り去られ』ていた。

再編集されていない部分には、フライオフがどのように計画され、最終的に実施されたかについての有益な概要が含まれている。統合打撃戦闘運用試験チーム(JOTT)は、より大規模なF-35初期運用試験評価(IOT&E)プロセスの一環で実施した比較試験を主導した。すべてのテスト出撃は、カリフォーニア州のエドワーズ空軍基地からステージングされ、同じくカリフォーニア州の海軍航空兵器基地チャイナレイクと、アリゾナ州の陸軍ユマ演習地で模擬ミッションを実施した。

フライオフは、近接航空支援(CAS)、空中前方航空管制(FAC[A])、戦闘捜索救難(CSAR)という3種類の任務でA-10CとF-35Aの能力比較に焦点を当てた。

A-10とF-35の3つのミッションセットそれぞれの能力は、様々な要因で判断されたが、報告書は各ミッションについて2つの重要な指標を挙げている。CASについては、照準時間と交戦時間、FAC(A)では、ブリーフ生成時間と相関時間、CSARに関しては、調整時間と回復時間が性能が主要な尺度であった。

報告書によると、テスト出撃は、「低脅威の "容認 "環境と中脅威の "紛争 "環境」をシミュレートする条件下で実施された。「F-35Aは、F-35BやF-35Cとともに、F-35 IOT&Eにおいて、最新の高密度SAM(地対空ミサイル)や戦闘機に対する高脅威シナリオで徹底的に評価されているため、高脅威ミッションはこの比較テストには含まれていない。

フライオフにおける低・中脅威のテスト出撃でどのような脅威が提示されたのか、あるいはそれらがどのように表現されたのかについての具体的な詳細は、報告書の未編集部分では限られている。しかし、「紛争環境シナリオには、地対空ミサイル(SAM)の脅威の限定されたセット(数と能力)が含まれており、空中からの脅威は含まれていない。また、肩から発射される地対空ミサイルの模擬についても言及があり、これは人型携帯防空システム(MANPADS)としても知られている。報告書の未修正部分では、電子戦の脅威については触れられていない。電子戦は、米軍にとって大きな懸念材料であり、特に今後より高度な紛争が発生した場合で懸念される。

米軍には、さまざまな手段で入手した脅威システムの実例、忠実度の高いモックアップ、さまざまな種類の高周波放射を模倣するように設計されたエミッターなど、試験や訓練の目的で多様な模擬防空をシミュレートする方法がある。

フライオフに参加したA-10とF-35は、69回の出撃で合計117時間半の飛行を行った。

A-10とF-35のどちらが、3つのミッションのいずれを実施する上で優れていると判断されたかについては、報告書の未修正部分のどこにも明確な記述はない。エグゼクティブ・サマリーの最初の箇条書きは、フライオフの結果について大まかな一般的結論を示していると思われるが、すべて編集されている。

「F-35Aは、低脅威環境と中脅威環境の両方において、3つのミッションすべてを遂行することができた。さらに、統合打撃戦闘機は "与えられた任務を遂行するために、しばしば紛争環境下で脅威の防空システムの制圧/破壊を行った"。

CAS、FAC(A)、CSAR任務を遂行するためのA-10の全体的な妥当性については、同様の未修正の記述はない。

部分的に編集された部分は、フライオフが、許可された環境で同じ数の目標を攻撃するためには、A-10の出撃回数よりもF-35の出撃回数の方が多く必要と結論づけたことを強く示している。A-10のペイロード容量がずっと大きいことを考えれば、これは理にかなっている。しかし、報告書のこの部分には、「紛争環境において同じ任務目標を達成するために必要な出撃回数は、防空制圧計画に依存する」とも記されている。

報告書の未修正部分でも、実施された比較試験には大きな限界があったことを認めており、他の情報からさらに多くのことが推測できる。

ひとつは、フライオフ・チームが承認された試験計画に従わず、当初計画された出撃回数をすべて飛ばさず、実施されたすべての試験イベントと出撃回数が一致しているか確認しなかったことである。すべてのテスト出撃はマッチングされたペア(A-10出撃とF-35出撃が1回ずつ、可能な限り同じパラメータと条件で行われる)で行われるはずだった。この記事の前の内訳でわかるように、A-10はF-35よりもCASとFAC(A)の出撃回数が多く、ウォートホッグはCSARだけでなく、これらのミッションセットに関する試験中の総飛行時間も多かった。

「この比較テストは、DOT&Eが承認したテストプランに完全に従ったものではなかったが、限定された作戦を代表する条件下で、各航空機のミッション効果を比較するには十分であった」と報告書は主張している。「収集されたデータは、本報告書の結論を導き出し、NDAAの要件を満たすのに十分である。

「分析に利用可能なサンプルサイズは、本報告書の結論を導き出すのに十分なデータを提供している。「ギャップは、2機の比較に使用された尺度のデータの価値を損なうものではない」。

報告書の非開示部分に、これ以上の理由は記載されていない。

さらに報告書は、F-35パイロットのCAS、FAC(A)、CSARミッションセットに関連する専門的な訓練が、フライオフ時点で不足していたことを認めている。「訓練不足が比較試験に与える影響を最小限に抑えるため、F-35AではA-10または他の航空機でFAC(A)とCSARの資格を取得したパイロットを可能な限り使用した。「F-35Aパイロットの飛行時間実績の多くはF-35A以外の機体(主にF-16やA-10)で行われ、A-10Cパイロットのフライトアワーは主にA-10で行われた」。

注目すべきなのは、A-10の経験を持つF-35パイロットを活用することは、A-10が退役する中で、A-10コミュニティに見られる専門的なスキルセットや知識ベースを維持することにつながる論理的な行動であるように思えることだ。しかし、特に空軍が現在とっている(あるいはとっていない)措置を考えれば、このような戦略には重大な潜在的落とし穴がある。

「アメリカ空軍の指導部とA-10Cコミュニティとの間によくある誤解は、A-10を永遠に存続させるために、我々は丘の上で死ぬ準備ができているというものだ。現実はまったく正反対だ」と、A-10パイロットで空軍の武器担当官であるパトリック・"バート"・ブラウンは、今年初めに本誌に寄稿した。「我々が最も気にかけているのは、機体と無関係に、対地戦術、技術、手順(TTPs)の知識を維持することだ。現在、A-10Cが後続機の計画もなく売却されようとしていることを考えれば、その知識が失われる脅威は非常に現実的である。

「米空軍の中で、FAC(A)として知られる前方航空管制官(エアボーン)をいまだに生産しているのはA-10Cだけである。「これは、FAC(A)の任務が最近の航空任務命令(ATO)にあったからではなく、米空軍がそのスキルセットをA-10Cとともに死滅させることを望んでいることを示しているからだ。

「FAC(A)ミッションを実践することによって学び、磨かれたスキルは、いかなる対地作戦においても非常に貴重なのだ。F-35はこの任務をこなせるが、そうしない。F-16はこの任務をこなしたが、今日はこなしていない。プロフィシエンシーを維持しなければならない他のすべてのハイエンド・ミッションで、CASなど対地能力は、今や米空軍のマルチロール戦闘機コミュニティの"ジャスト・イン・タイム "訓練に追いやられている」。

POGOのダン・グレイジャーも、指摘の多くに同意している。

「A-10を保存するための戦いは、1つの航空機プログラムを飛行させ続けることよりも、むしろコミュニティの組織的知識を保存することだった。「とはいえ、F-35パイロットのほとんどをA-10のベテランにすることの問題点は、F-35パイロットのほとんどが現在、攻撃任務の訓練をしていないことだった。「これは作戦テストのはずだった。「実戦テストは、専門的なテストパイロットではなく、一般的なオペレーターを使って行われることになっている。今回はそれが行われなかった」。

「テストチームが比較テストで選んだ全体的な環境は、典型的な戦闘環境を簡略化したものだった。比較的基本的な模擬標的が、平坦で開けた場所に配置されていることは、都市部にいる敵をシミュレートするためであっても、フライオフの最初の詳細が明らかになった2017年に、POGOを通じすでに議論されていたことである。高高度からでも標的を発見しやすいことから、F-35パイロットに不公平な優位性を与えるという懸念が当時から提起されていた。

JSFには電気光学照準システム(EOTS)が内蔵されているが、これは20年近く前の技術に基づいている。ブロック4のアップグレードパッケージを受けたF-35には高性能版EOTSが追加される予定だが、A-10Cはより高性能なポッド式照準システムを搭載して飛行している。つまり、照準システムの映像の詳細レベルは、照準ポッドが更新されたA-10Cに比べ、F-35が劣っている。

A-10は通常、非常に低い高度を飛行し、F-35よりもはるかに低速であり、その両方が、隠れているかもしれない脅威を見つけ交戦するのに有益である。また、一部修正されていない部分には、GPSを利用した精密誘導弾の使用に関して、ウォートホッグの戦術に付加価値があるかもしれないことが示されている。

「テストチームは、生成された座標でターゲットへの斜めの範囲を記録していないので、tsの効果を直接評価することはできない。それでも、戦術上、A-10CパイロットはF-35Aプロットよりも目標に接近して飛行することが一般的であり、このことが測定された位置誤差の違いの一部を説明できるかもしれない」と報告書は述べているが、その背景は完全には明らかではない。「目標位置の誤差はGPS支援兵器の使用にのみ影響する。いずれにせよ、位置誤差は他のCAS機の照準ポッドを呼び出すのに十分である」。

報告書は「滞空時間は、これらの各ミッション分野(CAS、FAC(A)、CSAR)の全体的な成功に重要な貢献をする」とも述べている。

さらに、地上人員に直接関係する任務における性能評価であるにもかかわらず、「どの任務においても、主に射程距離の制限による安全性のため、地上部隊の実戦的な操縦や、互いに衝突するような作戦は行われなかった。テストは1日だけで、フライオフのCAS部分の一部で、不活性だが実弾も使用された。それ以外では、A-10とF-35が使用した兵器はすべてシミュレートされたものだった。

A-10は、前述したウォートホッグの積載量に加え、F-35よりもはるかに多くの種類の精密誘導ミサイル、ロケット弾、爆弾などの弾薬を搭載する。A-10は、象徴的な30mm GAU-8/Aアベンジャー・カノンの弾薬(最大1,174発)をはるかに多く搭載できる。F-35Aは25mm GAU-22/Aキャノンを内蔵するものの、最大装弾数はわずか182発。F-35BとCに内蔵砲はないが、より小さな弾倉のポッド型GAU-22/Aで武装することができる。

フライオフ・レポートの別のセクションには、F-35は翼下パイロンと内部武器格納庫に異なる兵器を同時に搭載することができないと書かれている。これらの翼下ステーションの使用は、統合打撃戦闘機のステルス性を否定するものでもある。A-10は、混合兵装を搭載できることがよく知られている。

報告書はまた、少なくとも当時は、F-35Aが地上人員と直接通信する能力が限られていたことを強調している。そのため、表向きは公平な比較とするため、比較テストでは音声通信がほぼ独占的に利用された。

このため、A-10Cのドライバーは、高性能なデジタル通信機能を使えず、統合打撃戦闘機が搭載する最新の機能も使えないため、状況によっては不利な立場に置かれたようだ。

「この制限でCASとFAC(A)の役割におけるA-10Cのパフォーマンスタイムラインを遅らせた可能性が高い」と報告書は指摘している。

2017年に、POGOからのフライオフに関する最初の詳細を報告したとき、本誌は特にA-10Cの広範な地上支援に焦点を当てた通信能力、特に遠隔操作ビデオ強化受信機(ROVER)システムを強調していた。2000年代初頭に導入されて以来、改良が続けられてきたROVERは、JTACやその他の下方の要員にセンサー・フィードをほぼリアルタイムで直接送ることを可能にし、連携を大幅に改善してくれる。

F-35統合計画室はその後、統合打撃戦闘機にROVERのようなビデオ・データリンクを統合する措置を講じている。しかし、その作業が近年どこまで進んでいるのか、また、この機能が搭載されているF-35が何機なのかは、すぐには明らかになっていない。

逆に、「A-10Cのパイロットは、タスクの多いFAC(A)ミッションにおいて、F-35Aのパイロットよりも作業量が著しく少なかった」と報告している。この理由は、報告書の未修正部分からは明らかではない。

しかし、エグゼクティブ・サマリーの未修正部分には、「デジタル通信、ビデオ・データリンク能力、第4世代機との相互運用性の改善」、「F-35A砲の修正」、「これらの任務におけるF-35Aの有効性をさらに改善するための訓練プログラムの開発」などの勧告が含まれている。

2020年まで続いたF-35Aの25mm砲の精度問題はよく知られている。同年、この砲をまったく使用しなかった結果、一部の戦闘機でひび割れが発生したことが明らかになった。その後、この問題がどの程度まで緩和されたかは、明らかになっていない。

POGOが調査した別文書によれば、空軍はF-35AパイロットにCASに特化した、あるいは関連する専門的な訓練要件をいまでも設けておらず、来年も導入予定はないという。

全体として、「友軍がいなかったので、この(フライオフを)近接航空支援テストと考えることはできない。もしテストが(米海兵隊)トゥエンティナイン・パームス基地か(米陸軍の)NTC(ナショナル・トレーニング・センター)で行われていたら、JOTTは実際の機動部隊を組み込んで、現実的な統合兵器のシナリオを実行できただろう」とPOGOのグレイジャーは本紙に語った。「そうすれば、パイロットに敵味方の区別をつけさせ、訓練全体の厳しさが増しただろう。NTCでは、ソ連時代の装備を取り入れることもできただろう。JOTTは、地上のロールプレーヤーが自分たちの位置をカモフラージュするようなシナリオを作ることもできただろう」。

加えて、「当局者は実際の命中や失敗を観察するのではなく、コックピットのビデオやパイロットや地上の参加者が自己申告した結果に基づいて判断していた。「このことは、当局が望む結果やオペレーターのバイアスに基づき、結果を操作する機会を生み出した」。

グレイジャーはさらに、不活性訓練弾が1日分のテストに使われただけにもかかわらず、比較テストの規模と範囲が多くの点で縮小された理由として、報告書の中で不特定の「射爆場の安全制限」が繰り返し引用されているのは非常に不思議だと指摘する。

指摘しておきたいのは、米軍の現在のCASの定義には、直接目視で確認できない管制官によって航空機が目標に誘導される任務も含まれていることだ。多くの点で、これはフライオフに反映されたCASの主要なタイプであったようだ。

このような「遠隔」CASは、敵軍が味方部隊に到達する前に交戦することに重点を置く、阻止作戦との境界線を曖昧にすることが多い。これはフライオフ以前の現実でもある。

「近接航空支援を任務とする出撃が、結局は阻止行動のような攻撃を支援することになったり、あるいはその逆であったりすることもある」と、米空軍の中東における最高司令部の広報担当者は2015年、シリアのISISへのA-10の攻撃について、筆者に語っていた。

これらはすべて、空軍が将来の紛争で、特に脅威の高い環境で地上の部隊にCASを提供する方法を想定していることを物語っているのかもしれない。また、この種の航空支援に頼ることには潜在的な落とし穴もある。この種の任務に特化したプラットフォームでも、これまでに誤爆が何度もあった。

2014年、アフガニスタンでの銃撃戦で、空軍のB-1B爆撃機がCASストライクに失敗し、5人の陸軍兵士と通訳が死亡するという事件が起きた。この一因は、通信機能の低下と、爆撃機の照準ポッドが味方の位置を示す赤外線ストロボライトを確認できなかったことにある。

翌年もアフガニスタンで、空軍のAC-130Uスプーキー特殊作戦ガンシップの1機が、国際NGO「国境なき医師団」が運営する病院を誤って破壊した。この事件もまた、ガンシップと地上の管制官との間の通信の途絶に起因するところが大きかった。AC-130Uに搭載されていたほぼリアルタイムのビデオリンクも当時は機能せず、攻撃許可前にクルーが見ていた画像を直接共有できなかった。

「統合兵器の訓練で多く経験を積んだ者として、私は航空支援が私の目の前で目標を破壊してくれることを大いに好む」。POGOのグレイジャーは、イラクとアフガニスタンに派遣された退役海兵隊将校だ。「爆風の影響を感じるほど自分の陣地の近くに航空機が落下したこともある。上空を飛びながら標的を射撃しているヘリコプターから、私の戦車に真鍮が落ちてきたこともある。彼らが最も困難でデリケートなシナリオを想定して訓練してくれたことをうれしく思ったものだ」。

だが、フライオフ報告書の全文を見れない以上、その結果と結論の正当性を真に評価することは難しい。同時に、1970年代に就役開始して以来、空軍が積極的に排除しようとしてきたA-10に関しては、長い間、空軍に疑いの目を向けることは難しかった。

本誌は、空軍が意図的にA-10を妨害し、データを操作して悪いイメージを植え付けようとした、過去の事例を詳細に紹介してきた。また、空軍がA-10後継機構想を葬り去ったことも知られている。

当時のマーク・ウェルシュ空軍参謀総長が "愚かな訓練 "と公言したように、空軍がフライオフをまったく実施したくなかったことは周知の事実である。議会から比較テストを命じられたのは、別の空軍大将が、議員に対しA-10を擁護することは反逆罪に等しいと部下に示唆したスキャンダルの後だった。それ以前にも、空軍はA-10を非常に肯定的に描いた短い公式ドキュメンタリーを抑圧していた。

同時に、A-10の有用性、特に高レベル紛争における有用性は、大幅なアップグレードを受けているにもかかわらず、着実に低下している。F-35のようなステルス機が運用されると予想される脅威の高い環境で、米軍がCSARをどう実施するのか、すでに疑問の声が高まっている。空軍はこのため、HH-60W救難ヘリコプターの購入を断念し、従来のCSARに代わる選択肢を模索している。

比較試験報告書には、フライオフに参加したA-10とF-35のパイロットが、CSARミッションでA-10Cを護衛するためF-35Aを使用するアイデアを繰り返し提起したことが記されている。CSARの戦力パッケージには、ウォートホッグが就役する以前から戦闘機の援護が含まれており、この組み合わせは理にかなっている。ステルス性の高いF-35Aは、空中からの脅威や敵対的な防空を無力化し、重要な状況認識を提供するだけでなく、その広範なセンサーフュージョンと電子戦能力のおかげもあって、任務を支援することができるだろう。それでも、脅威の高いシナリオでCSAR任務を適切に遂行するのに十分かどうかは疑問であり、A-10が生き残る可能性があるかどうかは、シナリオによってさまざまな議論がある。

A-10のコミュニティは、それ以外にも、敵の防空網を突破するためのデコイ(おとり)の発射台としてなど、より高度な紛争でA-10が貢献できる方法を積極的に模索している。

空軍は現在、2030年までにA-10を全機退役させる計画を推し進めており、それ以前でないにせよ、これらすべてはますます無意味になりつつある。議員たちは最終的にウォートホッグを手放す方向に傾いているようだ。この報告書の全文は議員に公開されているはずだが、議員たちの見解に影響を与えるかどうかは、まだわからない。

さらに、米特殊作戦司令部は現在、近接航空支援、武装監視、その他関連任務を許容環境で遂行するため、専用の軽攻撃機を取得する計画を進めている。最終的に就役するOA-1Kスカイウォーデンの総機数は、現在のA-10の機数よりはるかに少ないが、能力不足の一部を補うのに役立つ可能性がある。

残る大きな疑問は、A-10コミュニティが長年にわたって築き上げてきた知識の集合を維持するために、空軍が最終的に何をするのか、しないのかだ。

POGOのグレイジャーは本誌に、「もし各軍がF-35に攻撃機の役割を依存することになるのであれば、最適な解決策は、そのミッションに完全に特化した適切な機数の飛行隊を割り当てることだろう」と語っている。「空軍本部は、A-10から移行するすべてのパイロットをそれらの飛行隊に移籍させ、知識を集中させ、その知識をパイロットに伝え、適切なレディエアクルー・タスキング・メモランダムを発行すべきだ」。

だが、それは実現していない。「空軍は今、F-35のパイロットを訓練する素振りさえ見せていないため、蓄積された攻撃パイロットの知識は急速に蒸発するだろう」。

今回のフライオフに関する詳細が、少なくとも最終テスト報告書の一部が最終的に公表されることで明らかになるかどうかは、もう少し様子を見なければならない。ともあれ、A-10の空軍でのキャリアは、いよいよ終わりを迎えようとしているようだ。■

A-10 Vs F-35 Close Air Support Flyoff Report Finally Emerges

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED NOV 1, 2023 1:42 PM EDT

THE WAR ZONE


本国沿岸から米本土を脅かす新型SSBNが登場し、中国の核抑止力は2030年代に拡大する予想。 

 


中国人民解放軍は、新型核武装弾道ミサイル潜水艦の建造を急ピッチで進めているとWarrior Mavenが伝えています。

人民解放軍海軍は、096型核弾道ミサイル潜水艦の建造を迅速に進めている。

核武装弾道ミサイル潜水艦SSBNは、破滅的な報復的第2撃核攻撃力を確保するため、海中に密かに潜み「戦略的抑止」の概念的バックボーンを形成している。やや逆説的だが、完全な破壊を保証することで核戦争を抑止し、防止するというものである。

米国防総省の年次中国報告書によれば、中国海軍は現在、JL-2およびJL-3小型発射核兵器で武装した普級SSBN(核武装弾道ミサイル潜水艦)を少なくとも6隻運用している。国防総省の評価書は、「中華人民共和国の軍事と安全保障の発展」と呼ばれ、JL-2ミサイルは4,000マイル近く、JL-3ミサイルは5,400マイルの射程があると説明している。中国が米国を核攻撃の危険にさらす能力は何年も前から存在している。

「SSBN6隻により、PLANは海上での抑止力を常時維持する能力を有している。射程距離が約3,900NMであるため、JL-2搭載した普級は、アメリカ大陸の西半分(およびハワイとアラスカ)のを威嚇するためには太平洋中部で、アメリカ東海岸の標的を威嚇するためにはハワイ東側で活動しなければならないだろう」とペンタゴンの報告書は述べている。

国防総省の分析の文章は、JL-3ミサイルの登場で、進化する中国の核の脅威の軌跡をカタログ化している。国防総省の評価では、JL-3は、PLANに米国を核攻撃できる範囲を大幅に拡大すると説明している。

「中国の情報筋は、JL-3の射程は5,400NM以上であり、このミサイルで武装した普級は、中国の沿岸海域からアメリカ大陸の一部を攻撃できると主張している」。例えば、上海はロサンゼルスから10,434km離れているため、5,400マイルを飛翔できるミサイルは、中国の沿岸海域からアメリカ本土を脅かすことができる。

PLAN096型対米海軍コロンビア級

普級含む従来のSSBNより096型は「静か」である可能性が高いという専門家の意見を複数のメディアが引用しているが、詳細はほとんど明らかになっていない。というのも、米海軍のコロンビア級SSBNは、史上「最も静かな」潜水艦になると考えられているからだ。コロンビア級の「ステルス性」を実現する具体的な技術については、保安上の理由で明らかにされていないが、米海軍は新型原子力潜水艦が「電気駆動」推進になると公言している、

海軍の開発者は、電気駆動推進技術でも原子炉に依存して熱を発生させ、タービンを動かす蒸気を作り出すと説明している。しかし、発電された電気は、減速ギアではなく電気モーターに送られ、プロペラを回転させる。コロンビア・クラスはまた、より静かな「X」字型の艦尾となり、音響シグネチャーを下げ、機動性を改善する。

PLANの新型096型が電気駆動推進を使うか不明だ。また、ロシアの潜水艦で広く使われている空気非依存型推進など、静音化技術を活用する可能性もある。最終的に核武装弾道ミサイル潜水艦12隻の運用をめざす米海軍と同数のSSBNを中国が運用する可能性を示唆しており、大きな課題を提起しているといえよう。■

New Nuclear-Armed Chinese Submarine Will Threaten US Mainland From Chinese Coast - Warrior Maven


2023年11月4日土曜日

フォードとアイゼンハワー両空母が東地中海で共同作戦を実施、一方シリア、イラクの米軍部隊への攻撃が止まらない、アイクCSGは紅海へ展開する(USNI News)

 

USS Gerald R. Ford (CVN-78) steams in formation with the Nimitz-class aircraft carrier USS Dwight D. Eisenhower (CVN-69) during a photo exercise, Nov. 3, 2023. US Navy Photo

第6艦隊がここ数十年で初めて、米空母2隻が東地中海で同時航行したと金曜日発表した。

空母USSジェラルド・R・フォード(CVN-78)と空母USSドワイト・D・アイゼンハワー(CVN-69)は、USSマウント・ホイットニー(LCC-20)とイタリア海軍の誘導ミサイル・フリゲート艦2隻と地中海で3日間訓練を行った。

米第6艦隊司令官トーマス・イシー中将は金曜日の声明で、「ダイナミックな環境で同盟国やパートナーと空母打撃群2個を運用することは、いかなる不測の事態にも機敏かつ断固として対応する我が方の能力と能力を示すものだ。「我が方のプレゼンスは、侵略を抑止し、この地域全体の安定を促進する我が方のコミットメントについて明確なシグナルを送るものだ」と述べた。

海軍関係者が木曜日にUSN Newsに語ったところによると、アイク空母打撃群は今週、今週末に予定されている米中央軍への移動に先立ち、同地域に入った。米空母が中東で活動するのは、2021年のUSSロナルド・レーガン(CVN-76)以来となる。

アイクCSGは10月14日にヴァージニア州ノーフォーク海軍基地から出発し、当初は6月から地中海で活動していたフォード打撃群を、米軍とNATOの地域的なプレゼンス・ミッションの一環として緩和する意図があった。米国は、ロシアのウクライナ侵攻に先立ち、2021年12月から同地域に空母打撃群を維持している。

10月7日のイスラエル南部へのハマス攻撃の直後、ロイド・オースティン国防長官はフォードの派遣を延長し、紛争を拡大させないための米国の努力の一環として、打撃群を東地中海にシフトさせた。

国防総省による月曜日の発表によると、イラクとシリアにおける米軍への攻撃事案は23件。サブリナ・シン国防総省副報道官は記者団に対し、衝突が頻発している地域で攻撃件数が増加していると語ったが、どの程度増加しているかについては言及しなかった。

一方、バターン水陸両用即応集団の2隻、USSバターン(LHD-5)とUSSカーター・ホール(LSD-50)は第26海兵遠征部隊を乗せ、少なくとも3隻の誘導ミサイル駆逐艦と紅海北部に駐留している。ARGの3隻目、USSメサベルデ(LPD-19)は東地中海にある。■

USS Gerald R. Ford, USS Dwight D. Eisenhower Operate Together in Eastern Med.

By: Sam LaGrone

November 3, 2023 2:12 PMUpdated: November 3, 2023 6:22 PM