航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2023年12月30日土曜日

2024年の展望⑤　台湾、南シナ海、AUKUS....インド太平洋の安全保障環境には新年も眼をそらせてはならない

インド太平洋の安全保障では2024年最初の大きなニュースは、新年が明けてわずか13日後にやってくるかもしれない：台湾の総統選挙だ。

台湾総統選挙1月13日

中国は、国民がいわゆる独立候補に投票した場合、この島の民主主義にとって危険な時期が訪れると公言している。

これは、台湾が大陸から独立するため行動を起こしかねない、ならず者省と考える中国にとっては標準的なやり方である。ロイター通信が台湾の情報機関を引用し、中国政府高官は12月上旬に会議を開き、台湾選挙に影響を及ぼすための「調整」を行ったという。中国当局は、有権者に北京との関係強化を望む候補者を支持するよう促そうとしている。

選挙は一騎打ちの様相を呈している。野党は分裂しており、統一会見では怒号が飛び交う大騒動となった。世論調査では、候補者4名のうちどの党が勝利しそうかはまだはっきり出ていないが、現総統の蔡英文が率いる民進党がリードしている。民進党は台湾独立の考えを支持しているが、その実現に向けたコミットメントからは遠ざかる傾向にある。

中国は選挙後、上空飛行や海軍の作戦行動、島周辺のレトリックを強化するかもしれないが、本格的な軍事行動を起こしたり、地域を不安定化させるようなことをする可能性は低い。中国経済は低迷しており、習近平は国内問題に集中しているように見える。

今のところ、中国はニンジンを差し出し、棒を振るという古いゲームをしているように見える、とアジア・ソサエティの台湾専門家は言う。このニンジンと棒を使ったアプローチ、つまり台湾を軍事侵攻で脅しながら、統一を選べば将来的なチャンスを与えると誘惑するやり方は目新しいものではなく、この戦略は「北京が『台湾同胞』を誘惑するためよく使ってきたものだ」とシモーナ・グローナは書いている。

「選挙が近づくにつれ、中国は民進党を無能と決めつけることで、台湾内部の政治的分裂を悪化させようとするだろう。また、中国は民進党が3期連続で勝利すれば、戦争に発展する危険性があるとのレトリックを強め、台湾の人々に中国寄りの政党に投票するよう働きかけるだろう」。

ナンシー・ペロシ前下院議長が台湾訪問で巻き起こしたような活発な軍事的・修辞的反応は、専門家の間ではほとんど語られていない。しかし、選挙まで数週間ある。

南シナ海

台湾の選挙戦が続く間、南シナ海の第2スカボロー環礁the Second Scarborough Shoalやその他の環礁から目を離さないでほしい。中国は攻撃的で危険なキャンペーンを展開し、座礁した自国の船に補給しようとするフィリピン艦の周囲に何百隻もの船を押し寄せた。今のところ負傷者は出ていないが、ある船は中国沿岸警備隊の放水砲によってエンジンが停止し、12月10日に港まで曳航されなければならなかった。また、別の船は大砲でマストが損傷し、さらに別のフィリピン船も中国に衝突された。

フィリピンは中国大使を召還した。国内外のメディアでは、フィリピンが中国の行為に反発して大使を追放するのではないかという報道が根強くあった。もちろん、これは通常、戦争への序曲ではないにせよ、深刻な関係断絶の兆候となる極端な措置である。今のところ、それは起こっていない。

駐フィリピン・オーストラリア大使は、同国政府が中国の行動に「重大な懸念」を伝えたとツイートした。外交用語で言えば、重大なことだ。

12月13日、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は日経アジアに対し、中国の行動は「『いつでも』大きな紛争の火種になり得る」と述べた。同盟国という最大の戦略的優位性のために、アメリカが戦争に巻き込まれるのではないかという懸念は以前からあった。フィリピンはもちろん、アメリカの主要同盟国である。アメリカのもうひとつの同盟国であるオーストラリアは最近、中国にメッセージを送るためにフィリピン海軍とともに出航した。

フィリピンは中国を牽制するために、友好国や近隣諸国に航行の自由作戦（FONOPS）を一緒に行うよう迫り続けるだろう。

問題は、中国が抑止されるかどうかだ。米軍によれば、中国の飛行機や艦船は昨年、ますます大胆に行動している。米太平洋艦隊のトップであるサミュエル・パパロ大将 Adm. Samuel Paparoは、パイロットや艦船は命令を受けて行動しており、ますます危険になっていると『ブレイキング・ディフェンス』に答えた。「彼らはより攻撃的になるよう指示され、その命令に従ったのだと思う」と彼は11月初旬に語った。パパロはインド太平洋軍の次期司令官に指名されているだけに、パパロの評価はとりわけ興味深い。

AUKUS

注目すべきもうひとつは、防衛予算の増額と相互協力、そして対米協力の強化について大胆な発言をしている日本とオーストラリアが、実際にどのように防衛費を支出するかということだ。オーストラリアはもちろん、アメリカのヴァージニア級攻撃型潜水艦を3～5隻購入し、原子力艦艇の小規模部隊を独自に建造すると大々的に発表した。

アメリカ、オーストラリア、イギリスの3カ国による攻撃型原子力潜水艦の設計・建造計画は、オーストラリア史上最大の産業・技術ベンチャーとなるだろう。人口2,500万人のオーストラリアにとって、原子力艦を購入し、建造し、維持・運用し、放射性廃棄物に対処するためには、推定3,650億ドルという莫大な資金が必要となる。

オーストラリアは、核セキュリティの要件と、原子力船で必要とされるはるかに大規模な乗組員に対応するため、西オーストラリア州の潜水艦基地を拡張する必要がある。乗員訓練や造船所の拡張など、AUKUSに備える必要がある。しかしオーストラリアは、国防費を増やすどころか、今後2年間で国防予算から15億豪ドル（10億米ドル）を削減しようとしている。

米議会が2024年国防権限法を可決した今、豪州との高度機密技術の共有を緩和する文言が盛り込まれたため、2024年は豪州がAUKUSのために大幅な増額を決定できる最初の年となる。しかし、ペニー・ウォン外相が国防費の大幅増額に反対しているとの噂は根強い。また、アンソニー・アルバネーゼ首相とリチャード・マールズ国防相は、中国の脅威を繰り返し取り上げ、AUKUSへのコミットメントを強く支持していると表明しているが、戦略を現実のものにする資金については言及されていない。

北朝鮮

インド太平洋におけるもうひとつの永遠の脅威は北朝鮮である。米国と韓国は、7月にオハイオ級ブーマー（核ミサイルを発射できるUSSケンタッキー）を40年ぶりに公開した。核ミサイルを搭載した潜水艦が浮上することはめったになく、公に外国の港に寄港することはさらに少ない。北の指導者金正恩は最近、スパイ衛星の打ち上げと配備に成功したと主張し、弾道ミサイルやその他のミサイルを発射して国連決議に違反し続けている。2024年に彼が何をするかは誰にもわからない。■

The big risks of 2024: Taiwan elections, Philippine shoals, AUKUS dough - Breaking Defense

By COLIN CLARK

on December 29, 2023 at 11:00 AM

2023年12月29日金曜日

2024年の展望④　米空軍・宇宙軍：予算環境が厳しい中で新型機やF-35の本格生産は思惑通りに実現するか

2024年も予算環境に明るい兆しはなく、素晴らしい発想の事業も予算の壁に阻まれそうですが、米空軍では新型機の導入が待ったなしになっており、米議会がどこまで理解してくれるかがポイントに鳴りそうです。Breaking Defense記事からのご紹介です。

新型機、予算制約、大国間競争：2024年の空軍プレビュー

空軍は2024年に向け大きな計画を立てているが、議員たちに狂わされる可能性がある

第6世代の新型戦闘機、無人ウイングマン、2024年は米空軍のこれからの航空戦力にとって極めて重要な年になりそうだ。

近代化を急ぐ空軍は、新技術の導入をめざしているが、戦略の重要部分では、旧式プラットフォームの処分も必要だ。多くの場合、近代的な戦闘には適していない装備を廃棄することで、空軍指導部は、他の優先事項に予算と人員を再配分できると主張している。

　2024年の空軍の目標の多くでは、議会の行動（あるいは不作為）が空軍の将来を決定する上で大きな役割を果たす。議員たちは空軍の努力の多くに賛同する一方、特定のプラットフォームを売却しようとする空軍の試みを阻止する構えだ。継続決議（CR）を更新することになった2024年度予算に関する行き詰まりも、軍指導者たちを悔しがらせながら、新年まで引き延ばされる運命にある。

旧式機との決別

空軍のいくつかのプラットフォームの退役計画は、議員との意見の相違の主要な分野だ。議会は、A-10のような空軍が望むいくつかのプラットフォームの売却を認めるものの、ジョー・バイデン大統領が12月22日に署名した2024年国防授権法では、ブロック20のF-22ラプターやRQ-4グローバルホークのような他のプラットフォームが処分されるのを免れるだろう。

　空軍案に対する議会の反対は、空軍の調達と研究開発勘定に大きな影響を与える可能性がある。空軍は多くの場合、計画的な売却を中心に予算を構成しており、F-22の退役では、節約された予算を、秘密裏に進められている次世代航空優勢（NGAD）戦闘機プログラムの研究開発費に直接結びつけている。

　財政責任法（Fiscal Responsibility Act）は、24年度の国防費の上限を8,860億ドルに設定し、4月末時点でCRがまだ実施されている場合、23年度レベルまで予算の1％削減が義務付けられる。

　ホワイトハウスが提唱する1,000億ドル超の国防費補填法案のように、議員がこれらの制限を回避することは可能であり、多くの支持者は国内産業に恩恵をもたらすと強調している。しかし、上下両院がいつ、どのようにこの法案で合意に達するかは不明である。

新しい機体

2024年には、話題の新プラットフォームが重要な転換点を迎える。最も注目されているのはNGADで、ノースロップ・グラマンが今年初めに撤退を表明した後、ボーイングかロッキード・マーチンのどちらかが来年にも契約交付されるのはほぼ確実だ。注目すべきは、ボーイングが将来の戦闘機開発に数十億ドルをつぎ込むことを計画していることだ。

　NGADと並行して、空軍はE-4B「ドゥームズデイ・プレーン」の後継機プログラムも選定することになっており、ボーイングが除外された後に残る唯一の候補はシエラネバダだと推測されている。空軍はまた、ボーイングとエアバスの間で競争が行われるか、ボーイングのKC-46Aへの単独契約となる可能性のある、KC-135後継機の空中給油タンカー・プログラムでも決定を下す可能性がある。

　NGADは、連携型戦闘機（CCA）として知られる将来の無搭乗ウィングマンとリンクすることができると期待されている。CCAの製造には現在5社が候補に挙がっており、ダウンセレクションによって夏までに候補のいくつかが消える可能性がある。

　F-35に関しては、長らく延期されていたフルレート生産決定が、来年初めに下される可能性があると関係者は語っている。しかし、ステルス戦闘機の実際の生産量には関係ないかもしれない。

　しかし、空軍が上記の目標の多くを実現するためには、24年度予算が不可欠だ。予算は、CCAのような主要プログラムの新規開始を可能にし、また既存プログラムへの予算提供を強化するものである。国防総省関係者は、議員がタイムリーに24年度予算を通過させなければ、国防総省全体の近代化努力は大きな後退に直面するだろうと警告しており、ケンドール長官は、CCAのように丸1年を失う可能性があるものもあると強調している。

「大国間競争」のため「再最適化」する

空軍が検討しているのは、新技術を導入し、古いものを廃棄するだけではない。空軍関係者は、空軍と宇宙軍全体の大幅な組織変更を検討しており、「再最適化」して中国との競争に必要なあらゆるオーバーホールを行うと発言している。

　ケンドールが言うところの「大国間競争」の結果、来年2月頃には10〜20点の改革が行われる予定だという。そのひとつは、宇宙軍トップが最近、発言を撤回する前に言ったことだが、現在の主要な司令部構造を大きく変えることになるかもしれない。

　マイケル・ゲトライン宇宙軍中将は、記者団に対して、自分の発言は誤って行き過ぎたもので、大きな変更はあり得ないと述べた。「今現在、神聖なものは何もない」。■

New planes, budget constraints and great power competition: 2024 air preview - Breaking Defense

By MICHAEL MARROW

on December 28, 2023 at 2:32 PM

2023年12月28日木曜日

2023年の振り返り。世界主要国の海軍装備の調達状況

2023年の主な海軍装備品の調達の動きをUSNI Newsがコンパクトに伝えていますのでご紹介しましょう。

JS Izumo (DDH-183), the lead ship of in the Izumo class of the Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF), steams in the Philippine Sea, June 11, 2023. US Navy Photo

今年の国際的な装備品調達は、各国が直面する地域の脅威と歩調を合わせる形で行われた。

インド太平洋地域の各国海軍は、中国の海軍近代化と同地域での侵略に対抗する方法を検討する一方、一部の欧州海軍はロシアのウクライナ侵攻が3年目を迎える中で沿岸防衛能力を増強した。

台湾海軍の動向

台北初の国産潜水艦の命名式、1万トン級揚陸艦の就役式、新防空フリゲート艦の起工など、中国の脅威が高まる中、台湾の海軍近代化努力が今年も活発になった。

潜水艦ROCS Hai Kun (SS 711)は9月28日にお披露目された。2020年11月にCSBCの高雄造船所で建造を開始した同艦は、約2年で完成した。ハイクンは、第二次世界大戦時と冷戦時代の艦艇を混在させて使用している中華民国海軍のため計画された8隻の国産防衛潜水艦の初号艦となった。

専門知識や装備を海外から調達したと報じられているが、専門家によれば、ハイクンは台湾が運用中のツヴァルドヴィス級潜水艦をリバースエンジニアリングしたものだという。しかし、すでに台湾で就役している2隻のオランダ設計の攻撃型潜水艦とは異なり、新型潜水艦にはL3ハリス社のマストやRTX社のソナーなど、アメリカの最新システムが搭載されている。

ハイ・クンは、今後の生産に影響を与えるだろう。同艦は2026年までに台湾の艦隊に加わる予定である。

ROCS Hai Kun christening ceremony. MND Picture.

昨年中華民国に引き渡された1万トン級飛行艇「ROCS玉山」（LPD1401）は6月19日、高雄の台湾最大の海軍基地で就役式を行った。計画中の4隻の上陸用ドック型の大型水陸両用強襲揚陸艦は、ほとんどが第二次世界大戦時のLSTで構成されている老朽化した水陸両用強襲艦隊を置き換えるために調達された。台湾はこれらの艦船を、中国沿岸の離島から兵員や装備を輸送したり、人道支援任務に投入することを目指している。

ROCS Yushan commissioning ceremony. MND Picture.

中国の数的・火力的優位に対抗するため、台湾が非対称な海軍戦略を採用するよう求める中、これらの大型揚陸艦の調達は批判を浴びている。グローバル台湾研究所のジョン・ドットソン副所長は6月、USNIニュースに対し、「台湾は威信を目的としてこれらのプラットフォームを取得する要素もある」と述べた。

中華民国海軍の水上戦闘艦の多くが冷戦時代のものであるため、台湾海軍は艦隊を改善するため既存の資産を近代化する一方で、より小型のコルベットやフリゲートを調達しようとしている。

今年は3隻のトゥオ・チェン級ステルス・コルベットが引き渡された。既存のフリゲート艦や駆逐艦より小さいが、双胴船体のこの艦は45ノットで巡航でき、16発の対艦ミサイルでパンチを効かせることができる。安平級洋上巡視船と呼ばれる別の型式が沿岸警備隊に就役しており、今年2隻が沿岸警備隊に引き渡されており、対艦ミサイルの運用をサポートすることができる。

防空の懸念に対処するため、台湾は5月に対空戦専用の軽フリゲート2隻の建造を開始した。2隻の2500トン級フリゲート艦は、計画されている12隻のクラスの最初の艦であり、対潜水艦戦用の専用型も含まれる予定である。さらに、康定級フリゲート艦には、より高度な対空兵装を搭載するための垂直発射システムが搭載される予定だ。

中国が新型フリゲートを発表、空母のカタパルト試験も開始

中国は、2025年までに400隻を超えると予測される艦隊の増強を続けているが、今年は次世代水上戦闘艦が発表された。

054A型フリゲートに続き、最初の054B型が7月、少なくとも2つの造船所で建造中に目撃された。完成した054B型は8月に目撃された。中国国防省は同月末に進水を確認した。054B型は6000トンの大きさで、より多くの防御兵器を搭載し、優れたセンサーを備えていると予測されている。Naval Newsは、ステルス設計のコルベットサイズの新型艦船が11月に目撃されたと報じたが、PLAの写真によると、この艦船は実験プラットフォームである可能性がある。

People’s Liberation Army Navy aircraft carrier Fujian on June 17, 2022. Xinhua Photo

また11月には、PLANの超大型空母「福建」（18）が電磁式航空機カタパルト発射システムの試験を開始したと報じられた。この8万トンから10万トン級のフラットトップは、中国初のカタパルトによる離陸補助と回収補助を採用しており、PLANの既存空母である遼寧（16）と山東（17）より多くの種類の航空機とより重い艦載機の発艦が可能である。

インド海軍がフランスの戦闘機と潜水艦を調達

インドは、最新鋭空母INSヴィクラント（R11）に装備するため、ダッソー・エイビエーションのラファールMを26機選定した。インド海軍の戦闘機計画の主な競争相手は、米海軍戦闘攻撃飛行隊の主力であるボーイングのF/A-18E/Fスーパーホーネットであった。このコンペティションでは、従来は空母からカタパルトで発進していた両機が、ヴィクラントのスキージャンプで発進できることを証明した。

ラファールの選定と同時に、インド海軍はスコルペーヌ級潜水艦3隻の購入を計画している。パキスタンや中国といった敵対国がインド洋で海軍力を増強するなか、インド海軍は潜水艦の拡充もめざしている。3隻の新型潜水艦は、ニューデリーが2005年にP75プログラムの下で発注した6隻に加わる。カルヴェリ級と呼ばれるこれらのフランス設計の攻撃艇は、インドの造船所で建造中である。

インドはまた、MQ-9B無人偵察機の31機調達も進めている。無人機はインドの各軍に分割され、15機のシーガーディアンが海軍に、8機ずつが陸軍と空軍に割り当てられる。米国は数年前に売却を承認していたが、今年に入ってニューデリーとワシントンの関係が緊密になり、防衛関係も改善されている。これらの無人機は、インド洋全域におけるインド海軍の海洋領域認識能力を強化することが期待されている。

NATOの東側諸国が海軍攻撃用ミサイルを調達

Kongsberg Image

ロシアのウクライナ侵攻により黒海とバルト海の緊張が高まる中、ルーマニアとラトビアは沿岸防衛能力を強化するため、陸上配備型の海軍攻撃ミサイル（NSM）を調達した。ブカレストとリガがノルウェーのステルス対艦巡航ミサイルを購入したことで、現在および計画中のNSM運用国は14カ国に増えた。

コングスバーグのステルス対艦巡航ミサイルはまた、12月に英国海軍のフリゲートHMSサマーセット（F82）で初期運用能力を達成した。合計11隻の23型級フリゲートと45型級駆逐艦が、海上攻撃型水上打撃プログラムの下でNSMを受領する。このミサイルは、英国海軍全体で今年現役を退いたハープーンに代わり、英国の水上戦闘艦に搭載される。

サマーセットは来年、NSMの試験射撃を行う。

英国2隻目の空母が航空試験を完了、ドローンを寄贈

2023年12月11日、2,000人以上の友人や家族がHMSプリンス・オブ・ウェールズの帰還を歓迎した。英国海軍写真

HMSプリンス・オブ・ウェールズは9月、待望の航空試験のため、アメリカ東海岸に向け出港した。試験は2022年に予定されていたが、空母の推進システムの故障により、プリンス・オブ・ウェールズは2023年7月まで修理のためドックに入った。プリンス・オブ・ウェールズは、9月上旬にイギリスの空母で初めてドローンを離着艦させるなど、イギリス海軍にとって画期的な任務を遂行した。同空母はまた、試験期間中、米海兵隊と沿岸警備隊の各種航空機を受け入れた。

プリンス・オブ・ウェールズの配備の頂点は、Mojaveドローンの離着陸で、これはジェネラル・アトミクスの無人航空機システムで初の空母着艦となった。テストでは、長距離攻撃能力を高めるために、同様のタイプの無人機がフラットトップから運用される可能性も確認された。

日本は空母の改装を続け、イージス駆逐艦建造の予算を確保する

将来の日本のBMD艦のイメージ図。自衛隊写真

インド太平洋地域では、日本は2隻のいずも型ヘリコプター駆逐艦、JSいずも（DDH183）とJSかが（DDH184）を、F-35BライトニングII統合打撃戦闘機を搭載できるように改装中である。「かが」は「いずも」の2年後に改装工事を開始したが、日本の艦船ウォッチャーたちは、4月に同艦が初めてドックを離れる際に、飛行甲板の完成を見学した。「かが」の飛行甲板は現在、前方配備されている米国の水陸両用強襲揚陸艦USSアメリカ（LHA-6）の長方形の形に似ている。

いずもは2026年までに甲板の改造を完了する予定だ。一方、同艦で運用される42機のF-35Bのうち、最初の1機が2024年に到着する予定だ。

12月、日本の防衛省は2隻の新しいイージス駆逐艦建造の予算を正式に確保した。イージスシステム搭載艦（ASEV）プロジェクトは、2隻で26億ドルの予算で、日本が建造してきた水上戦闘艦の中でも最大級のものとなる。

排水量12,000トン、全長623フィート、弾道ミサイル防衛のための128基の垂直発射システムセルを搭載し、トマホーク巡航ミサイルによる攻撃能力も持つと予想されている。10月、東京は米政府高官との会談後、トマホーク巡航ミサイルの調達を加速させた。日本は2027年までに約400発の長距離巡航ミサイルを調達する予定だ。■

2024: The Year the U.S. Economy Could Enter a Recession

著者について

アメリカン・エンタープライズ研究所シニア・フェロー、デズモンド・ラクマンは、国際通貨基金（IMF）政策開発・審査部副部長、ソロモン・スミス・バーニーのチーフ・エマージング・マーケット経済ストラテジストを歴任。

2023年12月27日水曜日

2024年の展望②　トランプ大統領再選となった場合、ウクライナにはどんな展開が待っているのか。

2024年の展望（2）

大統領選挙でトランプ再選となったらウクライナ支援はどうなるのでしょうか。National Interestが識者の見解を伝えています。つくづくバイデンの失策が大きなつけになっていることがわかります。現時点で占拠の予想をするのは無謀ですが、このままだとバイデン－トランプの再度の対決となり、バイデンは姑息な手段でトランプを抑え、再選される可能性がないとは言えません。

第2期トランプ政権はウクライナを見捨てるどころか、和平解決を迫るためにウクライナの軍事援助の制限を解除するだろう

ドナルド・トランプは、2期目の大統領に再選されればウクライナの戦争を「24時間以内に終わらせる」と宣言した。主流派のアナリストは大統領の発言を誇張と一蹴しているが、トランプが1年後に大統領執務室に戻ってくる可能性は高い。したがって、外交政策の専門家たちは、前大統領の発言を真摯に受け止め、トランプ政権が第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の紛争にどう対処するかを評価すべきである。

まず、バイデンのウクライナ戦略には改善の余地が多く残されていることを認識することから始めよう。そもそも彼の弱点がプーチンに侵攻を促したのだ。欧州連合軍最高司令官は、バイデンのアフガニスタン撤退の失敗がプーチンのウクライナ再攻撃の決断につながったと評価している。バイデンの「統合的抑止力」の弱々しい試みは、制裁とウクライナへの援助を脅かしたが、プーチンの侵略を抑止する本来の目的に失敗した。

プーチンはオバマとバイデンの両政権の下でウクライナに侵攻したが、トランプが大統領の間は攻撃しなかった。トランプは、ロシアとウクライナの戦争は自分の監視下では「決して起こらなかっただろう」と述べている。

プーチンの侵攻後、バイデンは過度に慎重な戦時戦略を追求した。バイデンは勝利というゴールを明確に定める代わりに、ウクライナを「必要なだけ」助けると宣言した。しかし、バイデンは、ウクライナが迅速に勝利するために必要な武器を提供すべきだったが、代わりに、潜在的なロシアの「エスカレーション」を恐れ、慎重な点滴を行った。バイデンは、戦車、航空機、長距離砲など多くの主要兵器システムの供与に反対したが、その後考えを改めた。その結果、ウクライナは戦うには十分な武器を手に入れたが、勝つには十分ではなかった。

バイデンが明らかにした戦時戦略は、何十億ドルも費やして、血なまぐさい決定的な膠着状態を生み出すだけだった。

これとは対照的に、発言にのみ基づくと、ウクライナに対するトランプのドクトリンはまったく異なる。彼は、ゼレンスキーやプーチンとの個人的な関係を利用して「1日で」紛争を解決する交渉をすると主張している。プーチンもゼレンスキーも交渉による解決に関心を示していないため、1日という時間枠は野心的すぎるかもしれない。双方とも、戦場ではまだ勝利できると信じているようだ。

しかし、トランプ大統領の提案にあるアプローチは、その計算を変える可能性がある。トランプは、「プーチンにこう言う、もし取引をしないなら、我々は彼に多くを与えるつもりだ。必要であれば、ウクライナがこれまでに得た以上のものを与える」。

トランプの過去の行動を見れば、その脅しは信用できる。大統領在任中、トランプはISISとの戦いにおける交戦規則に関するオバマ政権時代の制限を解除し、イランのカセム・ソレイマニ将軍を殺害するなど、境界線を押し広げる意思があることを示した。もしプーチンが交渉を拒否すれば、トランプはバイデン政権時代の武器移転に関する制約を撤廃し、クリミアやロシア国内を攻撃する長距離兵器を含め、勝利に必要な武器をウクライナに与えるかもしれない。高価な軍事的敗北の見通しに直面すれば、プーチンは交渉を好むかもしれない。

キーウを交渉テーブルに着かせるために、トランプは「私ならゼレンスキーに『もうたくさんだ』と言うだろう。あなたは取引をしなければならない」と。ウクライナが戦力を維持できているのは西側の大規模な支援によるものであり、援助を失う見通しは交渉への強い誘因となるだろう。

現行路線に沿った停戦とその後の交渉によって、西側に軸足を置き、自国を防衛できる主権と民主主義のウクライナは維持される。キーウは、ウクライナ全土に対する主権主張を国際的に承認された形で維持するだろう。敵対行為の停止はまた、ロシアが紛争を再開しないよう抑止するための、NATOやEU加盟の可能性を含む信頼できる安全保障の提供を促進する。 完全な軍事的勝利（ますます達成不可能になりつつあるようだが）に比べれば満足度は低いものの、結果はロシアにとって戦略的敗北であり、アメリカの国家安全保障と西側同盟の強化につながる。

共和党員の中には、ウクライナ紛争は欧州の問題であり、米国には関係ないと主張する者さえいる。トランプはこれに同意していない。公的な発言がその裏付けだ。彼はこの戦争を終結させることが外交政策の重要課題であり、初日に達成すると考えているのだ。■

About the Authors

Lt. General (ret.) Keith Kellogg was a National Security Adviser in the Trump Administration. He is currently Co-Chair of the Center for American Security at the America First Policy Institute.

Dan Negrea served at the Department of State during the Trump Administration. He was a member of the Secretary’s Policy Planning Office and the Special Representative for Commercial and Business Affairs. He is currently the Senior Director of the Atlantic Council’s Freedom and Prosperity Center.

Image Credit: Creative Commons/U.S. Government.

https://nationalinterest.org/feature/what-donald-trumps-ukraine-strategy-could-look-208066

2023年12月26日火曜日

2024年の展望　米大統領選挙。バイデン陣営の動きが異常。トランプ再選の可能性のためか。

2024年の展望（1）

なんといっても11月の大統領選挙です。このままでは再選が怪しいバイデン陣営はとにかくトランプの脚を引っ張ろうと必死なようです。それだけ情勢が厳しいのでしょう。前回は郵便投票などありとあらゆる不正選挙のメカニズムを導入し、永遠にトランプの再戦を阻止したいバイデン政権がさらに姑息な手段を展開しないとは思えません。コロラド州のようにトランプの大統領候補の資格そのものを否定してしまうというおよそ民主国家とは思えない手法に疑問を感じます。米国の民主体制が2024年に機能を再建するかが一番の見ものと思えます。Politicoがバイデン陣営の動きに疑問をなげかけています。

President Joe Biden talks to reporters.

Joe Biden's team has been ramping up attacks on Donald Trump as it barrels toward a likely rematch with him. | Chip Somodevilla/Getty Images

バイデン陣営がトランプとヒトラーを結びつけ続ける理由

バイデン陣営は、"害虫 "から "毒入り "の血まで、トランプのレトリックは歴史が繰り返されていると警告している

ジョー・バイデン陣営は、ドナルド・トランプとの再戦に向け、トランプ攻撃を強めている。

　政敵をアドルフ・ヒトラーになぞらえるのは、尋常ではないと思われるかもしれない。だがジョー・バイデン陣営にとって、ドナルド・トランプに対抗するルーティンの一部となっている。

　前大統領が土曜日のニューハンプシャー州での集会で、不法移民が「わが国の血を汚している」と発言すると、バイデン陣営でトランプ監視の役割を担う補佐官は、同発言を即座にスタッフに回覧したと、幹部は語っている。

　数時間以内に、選挙キャンペーンは声明を発表し、トランプが「独裁者として統治し、アメリカの民主主義を脅かすという公約を掲げて大統領選に出馬しながら、アドルフ・ヒトラーのオウム返しをし、金正恩を賞賛し、ウラジーミル・プーチンの言葉を引用するなど、自分のロールモデルにチャンネルを合わせている」と攻撃した。

　バイデン陣営が文書でトランプの発言をヒトラーになぞらえたのは、この6週間で4回目であり、おそらく最後ではないだろう。トランプ大統領との再戦に向け、バイデン大統領陣営はトランプへの攻撃を強めており、歴史家によれば、トランプの最近の移民に関する発言や、政敵を「害虫」になぞらえた発言は、ヒトラーの言葉へ呼応しているという。

　バイデンがより積極的な姿勢を示したことは、民主主義への脅威が依然としてメッセージの核心であることを強調している。これは、民主党が2022年中間選挙で成功させた戦略と似ており、選挙キャンペーン幹部は、バイデン自身の大統領選出馬のきっかけとなったバージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者の暴力的集会に対するトランプの反応にさかのぼると述べた。

　バイデン陣営のコミュニケーション・ディレクター、マイケル・タイラーは、「彼がそれを言うたびに、我々は発言を非難するつもりだ。ヒトラーやムッソリーニのレトリックと同じことを言おうとしている」。

　このアプローチは、バイデンが昨年、トランプとその支持者による民主主義への脅威がますます深刻になっていると見て、歴史家グループと会談したことによる。歴史家たちは、大統領がヒトラーやその他の独裁者を想起させるたびに、前任者を罵倒するよう促した。

　バイデンとの会合に出席した歴史家の一人、ジョン・ミーチャムは、「大統領陣営には、恐ろしく扇動的な言葉を強調し、非難する道義的義務があると思います」と語った。「権威主義には異議を唱えなければならない」。

　バイデン陣営は11月、同じくニューハンプシャー集会で、トランプがヒトラーの「害虫」という言葉の使用を受け入れたときに、それを行った。

　バイデン陣営のスポークスマンであるアマル・ムーサは、「多くのアメリカ人がわが国の英雄を称える週末に、ドナルド・トランプはアドルフ・ヒトラーとベニート・ムッソリーニの独裁的な言葉をオウム返しに使った」。

　直後の資金調達パーティーで、バイデンはトランプの「害虫」発言に自ら磨きをかけた。

　「特定の意味を持つ特定のフレーズだ。それは30年代のナチス・ドイツで耳にした言葉そのものだ。「今に始まったことでもない。トランプは最近も、引用すれば『アメリカの血が毒されている』--『アメリカの血が毒されている』と話していた。ここでも、ナチス・ドイツで使われたのと同じフレーズが響く」。

　この戦略にリスクがないわけではない。バイデン陣営のある側近が認めているように、有権者のなかには、この比較を大げさなエスカレーションとみなす人もいるかもしれない。

　しかし、選挙運動内部の考えを話すために匿名を許されたその人物は、トランプ大統領は2期目における独裁的な統治方法を明確に打ち出しており、その利害関係を明確にする必要があると述べた。

　バイデンの長年のアドバイザーであるテッド・カウフマン元上院議員（民主党）は、シャーロッツビル集会後のトランプの発言を思い出した。「バイデンがトランプの対抗馬として出馬を決意するきっかけとなった問題が、今やトップになってしまったのは皮肉としか言いようがない」。

　ミーチャムはまた、「あまりにも多くのアメリカ人が暴言に慣れてしまうことを心配している」と述べた。「それは、過去に別の場所で災害が起こった理由のひとつだ。これは普通の時ではない。トランプは普通のことを言っているのではない」と述べる。

　トランプは長い間、独裁者を賞賛し、人種差別的で反移民的な言葉を使ってきた。ここ数カ月、彼はその言葉を倍増させている。フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティが今月のタウンホールで、彼は権力を乱用しないと押し切ろうとしたとき、トランプは「初日を除いて独裁者にはならない」と言った。

　トランプはまた、バイデンとその家族を「追及」する特別検察官を任命すると宣言した。トランプは、広範な移民取り締まりを計画しており、連邦官僚機構に大きな権限を行使したいと考えている。

　トランプ陣営はコメントの要請に応じなかった。

　バイデン陣営の2020年キャンペーンで世論調査を担当したセリンダ・レイクは、今年初め、有権者がトランプ大統領の再登板がもたらす脅威を真剣に受け止めていないのではないかと懸念していたという。当時のフォーカス・グループでは、有権者は、トランプは時々「考えなしに発言する」けれども、彼の在任期間は「大惨事ではなかった」と発言していたという。

　しかし、ここ1ヶ月でトランプの言動が厳しくなるにつれ、状況は変わってきた。

　フォーカス・グループでも、トランプは分裂的すぎるとか、「気質が気に入らない」とか、「性格が気に入らない」といった意見が多く見られるようになった。レイクは言う。「彼は行き過ぎた」。

　2012年にバラク・オバマの再選キャンペーンを率いたジム・メッシーナも、バイデン陣営が「この男は以前よりさらにクレイジーであること」を強調することが重要だと語った。

　「有権者がこのようなことを耳にしすぎることは心配していない。心配なのは......もし彼を非難しないと、それが常態化してしまうこだ」。

　バイデン陣営の側近は、これは単に言葉に関する議論ではなく、トランプ大統領の独裁的な2期目が自分たちの権利にとってどのような意味を持つかを有権者に示すつもりだと語った。

　根拠を示すため、選挙キャンペーンは先週、スペイン語と英語の両方で、トランプをラテンアメリカの強者になぞらえたテレビ広告を開始した。ナレーターが、共和党は「独裁者のように、私たちの健康保険、権利と自由、そして安全さえも奪おうとする」と言っている。■

Why Biden's campaign keeps linking Trump to Hitler

By HOLLY OTTERBEIN, ELENA SCHNEIDER and JONATHAN LEMIRE

12/19/2023 05:00 AM EST