トランプ次期政権の対中政策、そしてそれに対する中国の反応を予測してもあくまでも推量に過ぎない。第一期トランプ政権では、取引を重視するアプローチが、政権のアプローチと異なることが多かった。この対照的な衝動が、彼の2期目を特徴付けることになるだろう。しかし、トランプ政権のアプローチを取り巻く不確実性にもかかわらず、同政権が直面する最大の課題は明白だ。競争における重要な窓口が閉じられつつある中で米国が中国に打ち勝つ体制を整えることである。
バイデン政権の初期に高官らが集まり、情報を突き合わせた結果、米国の対中競争で2020年代が決定的な10年間になるという結論に達した。是正措置を講じないと、米国は中国に技術的に追い抜かれ、経済的に依存し、南シナ海や台湾海峡で軍事的に敗北するリスクが高まる。
トランプの新チームは、この「決定的な10年」の後半に米国を導いていくことになる。課題は山積みだ。トランプが選んだ国家安全保障チーム、特にマイク・ウォルツ（国家安全保障顧問）、マルコ・ルビオ（国務長官）、エリス・ステファニク（国連大使）は、課題を理解しており、中国に打ち勝つ必要性について、党派を超えて高まりつつあるコンセンサスと一致する見解もある。競争アプローチを実行する上で、最大の障害となるのは、トランプ大統領自身が取引や取引主義を好み、また習近平国家主席に媚びを売る傾向があることかもしれない。この傾向は、輸出規制の拡大や人権擁護の声高な主張など、より強硬なアプローチを取るスタッフの努力を損ないかねない。
トランプ新政権がこの課題を克服できれば、米国の競争力を向上させる機会を得ることになるだろう。決定的な10年間での格差の縮小には、ジョー・バイデン大統領の政策を基盤として、それをさらに発展させることが必要になるかもしれない。バイデン政権は、国内基盤と海外のパートナーとの関係に焦点を当て、米国の力を再構築することに重点を置いていた。このアプローチは、「投資、連携、競争」というキャッチフレーズに集約されている。この方式は、トランプ政権の「力による平和」というビジョンを実現する方法としても役立つ。しかし、米国の力を再構築するには、超党派の議会の支持と米国国民の支持を得た上で、トランプ政権が新たな取り組みを行うことも必要となる。
強さは自国から始まる
米国の対中政策に関する最も差し迫った問題のいくつかは、米国の強さの基盤となる国内政策に関する問題に帰結する。しかし、その強さの基盤は、特に冷戦終結以降、衰退している。政権は、これらの弱点を是正するために、大幅な構造改革を実施する必要がある。
米国は、中国を迅速に抑止し、必要であれば紛争で中国を打ち負かすため、防衛産業基盤の立て直しを迫られる。現状では、持続的な戦闘が1週間続いただけで米国は軍需物資をすべて使い果たし、中国の大型造船所の1つよりも少ない造船能力で、撃沈された水上艦艇の再建造に苦労することになる。トランプ政権は、2つのタイムラインでの進展に焦点を当てる必要がある。すなわち、インド太平洋地域における無人システムや巡航ミサイル、弾道ミサイルの配備を2年以内に増やすという課題と、米国の造船産業を活性化させるという5年から10年かかる課題である。存続に十分な商業部門が造船産業になく、数十年にわたって衰退している。
また、ワシントンは、サイバー攻撃から重要なインフラを保護する必要がある。中国は、米国の重要なインフラを侵害し、何百万人もの米国人が依存する水やガス、交通、通信システムなどを混乱させ、パニックを引き起こし、紛争シナリオにおける米国の意志を弱めることを狙っている。攻撃能力に投資する一方で、トランプ政権は、規制措置、サイバー防御の不十分さに対する企業の責任を問う新たな法律、および米国のネットワークへの侵入を試みる悪意のある行為者の能力を複雑化させる新たな技術的取り組みを組み合わせることで、米国の防衛力を強化する必要がある。
米国は、防衛産業基盤を立て直し、潜在的な紛争において中国を迅速に抑止し、必要であれば打ち負かす必要がある。
最後に、米国は再工業化と技術的リーダーシップに投資する必要がある。中国はすでに世界の製造業の30%以上を占めており、成功裏に技術革新を行い、将来の産業分野でますます主導権を握り、住宅市場が停滞する中で、大量の資本を製造業に再投資している。その結果、今世紀初頭に米国市場に中国製の安価な商品が溢れかえったのと同様の、第二の「チャイナショック」が起こり、米国の工業大国としての将来が脅かされ、米国が中国に依存する度合いが、中国が米国に依存する度合いを上回ることになるだろう。この問題に対処するには、関税だけでなく、製造業やハイテク産業を刺激するための産業政策、そして同盟国やパートナーとの協調も必要となる。同盟国に対し関税などの懲罰的措置を講じれば、中国が抱える過剰生産能力への対策に同盟国を巻き込みたい米国の目標を複雑化させることになる。
この国内課題を推進するためには、トランプ政権は行政府の権限だけに頼るわけにはいかない。超党派の議会からの多大な支援が必要となる。バイデン政権は、インフラ法案やCHIPS・科学法などを通じて、この方法でいくつかの主要な国内イニシアティブに着手した。トランプ政権も同じことができるはずだ。
また、トランプ政権は米国民を動員する必要もある。2001年の9.11同時多発テロ以降、歴代の大統領は中東政策について、大統領執務室からゴールデンタイムに国民向けに演説を行ってきた。しかし、中国について演説を行った大統領はいない。トランプは中国政策に関する国民への演説を検討しているのかもしれないが、中国との競争の本質をどう表現するかが、演説を行うかどうかより重要である。現実的な視点を持ちながらも扇動的にならない口調で、競争を強調しつつも必ずしも対立を意味しない表現を用い、中国との競争を米国人の利益に直接結びつけることで、トランプは政権の取り組みを支持する米国国民、市民社会、学術界、企業部門を結集することができるだろう。
数の強み
中国という課題は、規模の問題でもある。中国は人口で米国の4倍である。世界最大の工業国であり、100カ国以上で最大の貿易相手国でもある。米国が競争するには、自国も同等の規模を達成する必要がある。中国と肩を並べる最善の方法は、同盟国やパートナー国と協力することである。
米国の強さは、同国の同盟国およびパートナー国との豊かなネットワークにある。国内の構造的問題の解決に加え、トランプ政権は、経済および技術、安全保障という2つの主要分野において友好国との協調を深める必要がある。
中国ショックの再来を回避し、再工業化を促す条件を作り出すために、同盟国やパートナー国の市場を統合し、欧米の産業を保護する関税や規制のアプローチを調整する必要がある。また、技術面でのリーダーシップを維持するためには、機微技術が中国の手に渡るのを防ぐ輸出規制で協力する必要がある。
台湾海峡や南シナ海における中国の侵略を阻止するため、トランプ政権は、オーストラリアに原子力潜水艦の能力を提供する3か国間安全保障協力であるAUKUS、米国、オーストラリア、インド、日本を結びつけたクワッド、およびオーストラリア、日本、パプアニューギニア、フィリピンなどにおける米軍のプレゼンスの多様化に向けた取り組みなど、バイデン政権が同地域で成功させた協調関係を基盤として構築すべきである。後者の措置は、中国のミサイルシステムが中国近辺の米軍に及ぼすリスクを軽減し、米国がより柔軟かつ弾力的に活動することを可能にした。抑止には、武器売却や米国の能力を同盟国やパートナー国の領土内に配置することによって、非対称的な能力をそれらの国に提供することも求められる。米国は最近、フィリピンにタイフォン・ミサイルシステムを配備し、中国の侵略行為にコストを発生させている。そして最後に、中国の軍事活動に対する協調的な制裁や声明を含め、アジアにおける中国の冒険主義に対する経済的・政治的コストを高めるために、同盟国やパートナーとの協力はほぼ確実に必要となる。米国が単独で行動すれば、これらの措置のいずれも不可能である。
トランプ政権が優先事項で協力を得られるかどうかは、同盟国やパートナーに対するアプローチ次第である。欧州の指導者たちは、もっともな理由から、トランプ大統領が欧州諸国の経済に高関税を課し、ウクライナへの軍事支援を削減し、欧州に防衛費の増額を迫り、ひょっとすると米国の関与強化が中露関係を弱体化させることを期待して独自の形での米ロ和解を追求するのではないかと恐れている。政権高官は欧州諸国に対する影響力を駆使し、欧州が自国の防衛力を強化し、ウクライナへの支援を増強し、米国と協調して中国に対して輸出規制などのより厳しい経済・技術的措置を課すことを確実にするような、大西洋を挟んだ関係のより広範な再編を実現すべきである。このアプローチは、同盟関係を再編することなく同盟関係を損なうような、目先の派手な短期的譲歩のパッケージを迫るよりも賢明である。同様に、アジアにおいても、トランプ氏は初めの任期中に、同盟国から米軍を撤退させる、米軍基地の使用料を値上げする、米国の防衛義務を放棄するといった脅しをかけたが、これらは米国の実際の影響力を基盤としたものであった。しかし、この地域のアメリカの同盟国は、自国の国内政治状況に目を向けなければならないという事実を無視していた。その国内政治では、有権者が米国からの圧力に否定的な反応を示すことも多い。同盟国を政権の中国戦略に巻き込むためには、より繊細なアプローチが効果的である。
脅し、威嚇、そして約束
一方で北京はすでに次期政権に備え、対応策を講じ始めている。トランプが中国製品に60%の関税を課すという脅しをかけていることを深く懸念しており、すでに自国でも関税、輸出規制、制裁措置、そして中国で事業を展開する米国企業への取り締まりで報復する構えを見せている。中国当局が報復によってトランプからさらなる挑発行為を引き出せると考えているのであれば、トランプ1期目の貿易戦争における行動を模倣する可能性がある。しかし、報復措置がインフレの進行や主要米国企業のリスクを恐れてトランプ政権が譲歩する可能性があると中国が考えた場合、より強硬な対応に出る可能性が高くなり、場合によっては、米国の半導体メーカーであるマイクロンを標的にしたり、米国のレアアース輸出規制に対抗してレアアースの輸出規制を最近実施したりするなど、北京が予告したように、エスカレートとデスカレートを繰り返す戦術に出る可能性もある。だが、第三の可能性もある。もしトランプ大統領が就任早々60%の関税を課し、交渉には限定的な関心を示し、中国が自国の経済（および習近平の評判）に対するリスクが現実的で耐え難いものであると判断した場合、米国側の対応がどうなるかにかかわらず、北京は強硬な対応を取らざるを得ないかもしれない。
トランプ政権の関税脅威が、中国の行動変化を促す交渉戦術なのか、デカップリングを達成する交渉の余地のない米国の政策なのか、あるいはその両方の混合なのかは不明である。北京にとって最善のシナリオは、前者を期待し、報復と個人的外交を織り交ぜながら、貿易、技術、さらには麻薬対策を含む取引を推し進めることかもしれない。このような結果になる可能性を高めるために、北京はまず、イーロン・マスクのテスラなど、トランプと密接な関係にある企業に対して報復を行い、事態の沈静化を促すかもしれない。また、中国当局は、トランプを強硬派スタッフから引き離し、トランプの自己利益に訴えることも考えられる。これは、トランプ1期目における米中貿易戦争開始後の交渉でも行われた方法だ。その戦略の結果、トランプ大統領は香港のデモ参加者に対する中国の弾圧を軽視し、新疆ウイグル自治区の収容所への支持を表明し、ファーウェイとZTEに対する輸出規制の解除を提案し、さらには中国の産業政策慣行に言及しない貿易協定を受け入れることになった。こうした経緯を踏まえると、半導体輸出規制やその他の交渉の余地のない米国の政策（米国の台湾政策を含む可能性がある）について、北京と直接交渉する壮大な取引をトランプ大統領に持ちかける可能性について、特に競争的な傾向が強い政権スタッフは懸念すべきである。このような提案は拒否すべきである。
トランプ政権にとって関税に関する最善の道筋は、関税を一斉に課すのではなく、徐々に引き上げる、あるいは引き上げることをちらつかせることで「カエルをゆでる」ことかもしれない。このアプローチは、中国が強硬な対応をしたり、米国が貿易システムを混乱させている唯一の要因であると非難したりする能力を複雑にするだろう。米国企業や外国企業に時間を与え、調整する余裕を与えることになる。また、中国指導部が即座に追い詰められて報復せざるを得ない状況に追い込むのではなく、取引に向けた政治的余裕を与えることで、米国が中国から有意義な譲歩を引き出すことができるかもしれない。
貿易戦争を超えて、北京は自らを世界のリーダーとして位置づけ、米国を衰退へと向かう国として描こうとするだろう。トランプの初当選を受けて、習は7年前のダボス会議で中国をグローバライゼーションの擁護者として位置づけようとし、「資本、技術、製品、産業、人材の流れを遮断しようとする試みは...歴史の流れに逆行する」とまで宣言した。貿易戦争は、そのような機会を再び提供する。しかし、今回は、グローバル経済システムの擁護者としての立場を主張するだけでなく、習氏は、あり得ないことではあるが、中国を中東やヨーロッパで現在起きている紛争の調停役として位置づけようとしているのかもしれない。
北京は、次期政権に備えて準備を始めた
また、北京は、トランプ政権との緊張関係を解消するには、他の大国との関係改善が必要だと考えている。欧州や日本との外交関係を強化し、インドとの国境紛争の回避策を模索している。中国は、米国の同盟国やパートナーとの関係改善に努めているが、それは単に自国への圧力を軽減するためだけではなく、これらの国々がワシントンのやり方を過度に厳格だと考える場合に、それらの国々が頼れる選択肢を提供するためでもある。中国は、米国の同盟国ネットワークが地政学的な競争におけるワシントンの重要な優位性であると見ており、最初の政権同様、これらのパートナーシップを損なう第2期トランプ政権が、新たな機会を生み出すことを期待している。それゆえ、このような形でトランプは北京の手の内にはまるべきではない。
トランプ政権が中国との二国間外交をどのように構築するかは依然として未知数である。最も効果的な意思疎通の手段はホワイトハウスを通じたものであり、それはバイデン政権でも同様だった。指導者レベルの外交や、米国の国家安全保障顧問と中国の外交委員会委員長との間のチャンネルは、競争の管理だけでなく、レッドラインの伝達においても極めて重要であった。バイデン政権が構築した国家安全保障局レベルのチャンネルを再開するのがトランプ政権にとって得策であろう。しかし、トランプ大統領が即興で取引をまとめる傾向にあることはよく知られているため、首脳外交では、真に競争的なアプローチを維持することがより難しくなる可能性がある。
二国間外交や関税の問題とは別に、トランプ政権はさらに強硬な中国の外交政策に直面することになるだろう。台湾海峡は、一時的な緊張緩和の期間を経て、台湾の新政権に対する中国の不信感と、台湾周辺で着実に規模が拡大している軍事演習により、緊張が高まっている。中国によるフィリピン船への継続的な嫌がらせ、フィリピン人船員数名が負傷し、米国の防衛義務の発動の引き金となる危険性もあった第2トーマス礁での事件を含め、南シナ海は危機的状況に瀕している。中国はまた、ウクライナにおけるロシアの戦争を露骨に支援しており、ロシアに防衛産業基盤のための資材を提供し、欧州の諜報機関によると、致命的な支援も行っている。
次期国家安全保障チームにとって、インド太平洋地域における中国の挑発行為に対処しながら、中東やヨーロッパでの紛争に対処することは困難を極めるだろう。新政権は、それらの紛争の引力に抵抗し、米国の強さの源の活性を優先すべきである。国家安全保障とは外交政策だけではない。トランプ陣営は、決定的な10年における鍵は、米国が海外で何をするかだけではないと肝に銘じるべきである。自国の競争力を高めるため国内で何をするかが、重要になる可能性もある。■
The Trump Administration’s China Challenge
Rebuilding American Strength Will Take Buy-In at Home and Abroad—and From Trump Himself
November 29, 2024
https://www.foreignaffairs.com/united-states/trump-administrations-china-challenge
