中国が新鋭空母「福建」で初のカタパルト発進を予告（TWZ) — 通常動力の同艦がEMALSに十分な電力を供給できるのか疑問で、本命は次の原子力空母かもしれませんね

戦闘機をカタパルト発進させることは、中国初のカタパルト装備航空母艦にとって重要なマイルストーンとなる

中国のインターネット

中国人民解放軍海軍（PLAN）が、初のカタパルト装備空母「福建」から航空機の離着艦を実証する段階に近づいている兆候がでてきた。既に実施済みの可能性もある。福建は5月に8回目の海上試験を完了し、今回は特に過酷な内容だったと報じられている。

中国国営メディアは、本日行われる中国人民解放軍創立98周年の記念式典に先立ち、福建での飛行訓練の様子を捉えた未公開動画と写真を発表した。福建は2024年5月から海上公試を実施しており、今年末に運用開始が予定されている。

中国当局は、福建から航空機が離着艦する様子をまだ公開していないが、新たに公開された映像には、カタパルト発進の姿勢を取る瀋陽J-15T単座型航空母艦搭載戦闘機の姿が確認できる。

別の映像では、低空飛行または艦船のすぐ近くを飛行するJ-15シリーズ戦闘機の影が福建艦の甲板に映っている。当該ジェット機が福建艦から離陸したか着陸したかは明確ではない。

J-15ファミリーは、ソビエト時代のスホーイSu-33フラッカーを原型に開発され、T型はカタパルト発進用に特化して開発された。J-15の初期型およびSu-33は、カタパルトではなくスキージャンプを備えた短距離離陸・着陸支援（STOBAR）空母での使用を想定し設計された。

最近公開された公式画像には、福建の乗組員が「残留異物（FOD）点検」を実施する様子も含まれている。これは、飛行運用前に潜在的な危険物を確認するための、空母や陸上飛行場での定期的な安全対策だ。

福建の乗組員がFOD点検を実施している。中国インターネット

公開された動画クリップの一つには、ユーロコプター（現エアバス・ヘリコプターズ）AS365ダウフィンのライセンス生産型であるハルビンZ-9ヘリコプターも確認できる。Z-9は、中国STOBAR空母に配備されている航空団の所属であり、固定翼機の発艦時における「機体護衛」任務にも使用されている。

中国STOBAR空母遼寧から離陸するJ-15。背景に航空機護衛役を務めるZ-9ヘリコプターが確認できる。防衛省

ここで注目すべき点は、中国海軍（PLAN）が福建の甲板からカタパルトの支援なしにJ-15Tを発進させることができたかどうか不明である点だ。これは、燃料を少量搭載したジェット機またはその他の方法で簡素化された機体を使用し、長い離陸滑走を行うことで可能だった可能性がある。そのようなシナリオでは、機体はその後クレーンで回収される必要がある。

それでも、福建は現在、固定翼航空機の離着陸を実施しているか、少なくともその段階に非常に近づいている可能性が高いと考えられる。これは、同艦の電磁式カタパルトの基本機能試験が、艦の艤装工事中に2023年に初めて開始されたためです。中国の国営メディアは過去にも、空母乗組員がカタパルト発進の動作を少なくとも模倣している様子を映した他の画像を公開している。

中国初のCATOBAR空母として、福建は長年、一般に大きな関心を集めてきた。福建では、蒸気式カタパルトを使用する空母を運用することなく、直接電磁カタパルトを採用する点でも注目されている。米海軍の超大型航空母艦「USS ジェラルド・R・フォード」は、電磁式航空機発射システム（EMALS）を使用して航空機を発進させた最初の航空母艦となった。フランスとインドもEMALS搭載航空母艦の配備を進めており、イギリスも追随する可能性がある。

電磁カタパルトは、特に小型・軽量の機体を含む多様な機体タイプに精密に調整可能な点が優れている。EMALSは、前世代のシステムに比べて機械的にシンプルであるため、リセット時間が短く、出撃率の向上に寄与します。一方で、USSジェラルド・R・フォードに搭載された電磁カタパルトは、米国海軍が「問題を軽減できた」と発表するまで、数年かけて課題を引き起こす不安定な新技術であることが判明した。

EMALSが提供する全体的な能力は、無人プラットフォームの離陸に特に重要だ。中国人民解放軍海軍（PLAN）は、航空母艦や大型甲板の揚陸艦から発進可能な先進的な無人戦闘航空機（UCAV）や他の種類のドローンの開発を積極的に推進している。福建の航空団には、新型J-35海軍ステルス戦闘機とKJ-600空中早期警戒管制機も配備される予定だ。

本日、既存のJL-10をベースにしたと見られる新型ジェット訓練機の画像も公開された。福建からCATOBAR運用を定期的に実施するためには、PLANはこれに対応できる海軍パイロットの安定した供給体制を確立する必要があるのだ。

より広範な観点から、福建は1990年代から続くPLANの近代化推進を反映しており、特に台湾侵攻のような高強度地域任務や、太平洋を越える長距離海洋作戦を支援する能力の強化に重点が置かれている。中国は既に新しいCATOBAR空母の開発を進めていると報じられており、「Type 004」と呼ばれている。この空母は原子力推進式の可能性もある。過去に出回ったその設計に関するレンダリング画像は、米国海軍の「フォード」級とフランスの次世代航空母艦「New Generation Aircraft Carrier」の両方と明確な類似点を示している。

中国の将来型CATOBAR空母コンセプトのレンダリング。中国インターネット

PLANの近代化は空母に限定されず、依然として拡大を続ける高度な水上戦闘艦、揚陸艦艇など多岐にわたる。中国は特に、比較的急速な拡大を遂げる両用艦隊の分野で活発な活動を展開している。これには、世界中で他に類を見ない超大型甲板両用攻撃艦「四川」（Type 076とも呼ばれる）が含まれる。この艦は、飛行甲板の前端の一側に独自の単一電磁カタパルトを装備している。四川は、中国人民解放軍（PLA）の創設98周年を記念するメディアでも主要な話題とった。

中国国営メディアは今週、Type 075型両用上陸艦を強調し、PLANの主要な揚陸艦が編隊を組んで航行する映像も公開した。PLANの両用能力はさらに強化されており、地上部隊を上陸させるために連結可能な新型のジャッキアップバージも導入されている。

今年の中華人民共和国人民解放軍（PLA）の創設記念日は、米国との新たな地政学的摩擦、特に関税やその他の貿易問題をめぐる緊張が高まる中で迎えた。さらに、PLAが台湾への武力介入で成功を確信できる段階に達する努力について、2027年までに実現する可能性もあるとの不吉な警告が継続している。

「台湾国民は過去のように無知であってはならない」と、台湾の副外相である呉志忠は、イギリスで放送されたSky Newsのインタビューで述べた。「中国は台湾侵攻の準備を進めている」

少なくとも、中国初のカタパルト装備空母福建の運用開始が近づいてきた。■

China Teases First Catapult Launches From Its New Carrier Fujian

Launching jets in an operational manner would be a critical milestone for China's first catapult-equipped aircraft carrier.

Joseph Trevithick

Aug 1, 2025 3:39 PM EDT

https://www.twz.com/sea/china-teases-first-catapult-launches-from-its-new-carrier-fujian

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms Review、Small Arms Defense Journal、Reuters、We Are the Mighty、Task & Purposeなど他のメディアにも寄稿している。

米空軍はKC-46の追加購入により、タンカー競合を回避する決定を下した（Defense One)

 

2020年、大西洋上空で給油を受ける米空軍のKC-46。USAF/ ピーター・ボリス

空軍は、次回購入で固定価格から移行するべきか検討中。

米空軍のタンカー計画について不透明な状態が続いていたが、空軍は新たな競合を開始せず、KC-46をさらに購入する決定をした。

　老朽化したKC-135の後継機として75機のタンカーを暫定的に購入するため、ボーイングとエアバスの間でコンペが行われるのではないかという憶測に終止符が打たれた。その代わりに空軍は、長期的なタンカー需要が判明するまでの "つなぎ "として、問題を抱えながらも生産中のKC-46を追加購入することになる。

　「空軍はKC-46延長プログラムの取得戦略を承認した。その取得戦略では、最大75機のKC-46の追加が承認されている。価格設定や管理など、詳細については明らかに検討する必要があるが、KC-135の後継機導入の一環として、最大75機のKC-46の取得戦略が承認された」と、空軍参謀総長のデビッド・オールヴィン大将は、ロイヤル国際エアタトゥーの会場で本誌に語った。

　ボーイングKC-46にこだわるという決定は予算の圧力に起因したものだろう。新規契約は、ボーイングが現在の188機分のタンカー納入を終えた後に結ばれる。

　戦略が承認されたとはいえ、契約形式やコストなどの詳細についてはまだ詰める必要があると空軍は強調している。ボーイングは固定価格契約の下でKC-46を製造しており、その結果同社は数十億ドルの損失を被っている。空軍が現在の契約方式を変更すれば、タンカーの必要な修正やアップグレードなど、プログラムの一部を実費上乗せ方式に移行させることができる。

　KC-46を追加購入するという決定は、2026年の予算要求に「タンカー生産延長」プログラム用の資金が含まれていたことから可能性が高まっていた。予算書によれば、このプログラムではKC-46を「最も手頃な要求ベース」として使用する。

　20年間にわたり空軍は3本柱の計画でタンカーフリートの構築を計画していた：商用改造タンカーを購入し、「ブリッジ・バイ」となる別の商用改造タンカーのコンペを開始し、最終的に次世代機を製造するとし、計画の最初のステップはKC-46である。

　そして2023年、軍当局は計画の第二段階であるブリッジ・タンカーの購入を160機から75機に削減し、"次世代空中給油システム"と呼ばれる次世代タンカー計画を加速させると発表した。

　空軍はかつて、2030年代末までにステルス性のある新型タンカーの実戦配備を望んでいたが、2026年の予算要求でNGASの資金を1300万ドルまで削減し、代わりに第6世代戦闘機プログラムであるF-47に注力を注いでいるため、そのスケジュールは可能性が低くなっている。

　オールヴィンは、NGASはひとつのプラットフォームではなく、むしろ新型タンカーを含むか含まないかのシステム・ファミリーであると強調した。そして、2026年のNGAS予算ラインの資金の一部は、現在のタンカーを生存しやすくする方法を検討するために使われると述べた。

　一方、空軍はKC-46プログラムでの問題を解決し続けている。KC-46プログラムは、多くの「カテゴリー1」の欠陥-墜落や人命の損失を引き起こす可能性のある問題-や納入の中断に悩まされている。

　オールヴィン大将は、ボーイングの欠陥に対する進展には「満足」しており、タンカーは現在も「非常によく」機能していると述べた。これは、6月にイランの核開発拠点を攻撃したB-2への給油をKC-46が支援した「ミッドナイト・ハンマー作戦」における役割に言及したものだ。

「完全に危機を脱したとは言わないが、欠陥の除去は順調に進んでおり、同機は作戦運用上非常にうまく機能している」とオールヴィンは語った。■

Air Force will buy more KC-46s, skip competition

The service is mulling whether to move away from fixed-priced on the next buy.

BY AUDREY DECKER

STAFF WRITER

JULY 20, 2025

https://www.defenseone.com/policy/2025/07/air-force-will-buy-more-kc-46s-skip-competition/406850/?oref=d1-homepage-top-story

シリアの崩壊が始まった（National Security Journal)—民族宗教が入り乱れた中東でシリアについて日本人が理解に困難を感じるのは当然かも知れませんが、無視していいわけではありません。

 

地域内大国のイスラエルとトルコが暗躍を始めています。地政学は冷酷です。ともすれば内向きな日本の有権者が世界市民としての自覚と責任を感じ始めるのはいつなのでしょうか。

シリアでは新イスラム主義政権下で暴力が加速しており、民族的・宗教的少数派への迫害も激化している。この悲劇は完全に予測可能なものだった。バラク・オバマ政権の最初から警告が批判派から出ていた。ワシントンのスンニ派アラブ過激派への接近と支援が悪影響を及ぼすだろうと。それでも、ジョー・バイデン政権は、バシャール・アル＝アサドの世俗政権を打倒するため、その方針を変えなかった。米国の政策立案者の立場からすれば、アサドは2つの許し難い罪を犯した。シリアをイランの最も近い地域同盟国に変貌させ、ウラジーミル・プーチン率いるロシアとの結びつきを強化したことだ。2016年にシリア政府軍がスンニ派主体の反乱軍を撃破し、シリアの主要地域を再掌握する際に、ロシアの空軍力は重要な役割を果たした。

政権の支えと打倒

しかし、テヘランとモスクワがアサド政権を支える能力は、年月を経るにつれ徐々に衰えていった。

特にモスクワからの支援は、クレムリンが主要な戦略的焦点をウクライナ紛争に移すにつれ、信頼性が低下した。バイデン政権の最終年、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、トルコからなる事実上の同盟は、シリア反政府勢力を権力に就かせるための努力を強化した。

その動きは最終的に成功した。2024年12月、アルカイダ系組織だったハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）を率いるスンニ派イスラム主義連合が、アサド政権を打倒した。ワシントンとその同盟国は、2011年からこの目標に向け尽力していたが、その努力は60万人を超える死者や1300万人以上の避難民を伴う内戦を引き起こした。

バイデン政権の当局者や、確立されたメディアの帝国主義支持派の代弁者たちは、反政府勢力の勝利を「抑圧されたシリア人民の解放」と描きいた。2024年12月15日放送のCBS番組「60 Minutes」はこの典型的な例だった。このようなプロパガンダは、最も腐敗し、悪質な権威主義者たちさえも、自由と民主主義の支持者として描写するというワシントンの長く不名誉な伝統を引き継いだものだ。

敵の敵は

HTSが軍事的に勝利するまでは、米国政府は、この運動をテロ組織として指定していた。しかし、米国指導層は、この運動を大々的に美化し、不愉快な過去がまったくなかったかのように、新政権は欧米の界隈で称賛されている。

シリアに関する米国指導者のこのような政策の盲目さは、長年にわたり恥ずべきものである。シリア内戦の初期、一部の米国政策立案者やオピニオンリーダーは、特にオバマ政権時代にアルカイダとその同盟者たちとの協力を公然と提唱していた。例えば、元CIA長官のデビッド・ペトレイアスは、この組織の「より穏健な」一部は米国にとって有用な同盟国となり得るため、彼らに接近すべきだと主張していた。後にバイデン大統領の国家安全保障担当補佐官となるジェイク・サリバンも、同様の考え方を支持していた。

民族宗教国家

これは、ナイーブで破壊的な戦略だった。

シリアは、今も昔も、脆弱な民族・宗教のモザイクのような国だ。アラブ系住民が大部分を占め、内訳はスンニ派（アラブ人口の約 60%）、キリスト教徒（10～12%）、アラウィ派（シーア派の分派、同じく 10～12%）、そしてシーア派、キリスト教、ユダヤ教の要素を融合した宗派であるドルーズ派（約 5%）に分かれている。残りの人口は、主にスンニ派の少数民族で構成され、その大半はクルド人（シリア総人口の約10％）だ。

40年以上にわたり、アサド家はアラウィ派の基盤の強い忠誠心と、その派閥がキリスト教徒、ドルーズ派、その他の小規模な民族・宗教グループとの同盟関係を維持していたため、権力を維持してきた。理性的で合理的な人間なら、数十年にわたり鉄拳でシリアを支配してきたアサド家が、残虐な支配層であったことを否定する者はいないはずだ。しかし、既成の独裁政権の残虐性が、その反対勢力がより優れていることを自動的に意味するわけではない。

与党

その不快な現実が今や明らかになりつつある。

HTS支持派の宣伝の信憑性は、前例のない速度で崩壊している。新政権は、アルカイダ元メンバーの暫定大統領アフメド・アル・シャラーアが率いる政権で、報道によると、多数の政治的反対派をほとんどまたは全くの法的手続きなしに処刑したとされている。また、数千人の（主に民間人）の命を奪う残虐な軍事攻撃を開始した。

重要な段階は2025年3月初旬に始まり、政府軍が地中海沿岸の主要なアラウィ派の故郷に対して攻撃を開始した。攻撃は1,500人以上の犠牲者を出した、ほとんどがアラウィ派だった。4月の政府軍の第二波攻撃はキリスト教徒とドルーズ派を標的とした。このエピソードで数百人の追加の犠牲者が出た。イスラム過激派の同調者たちも、キリスト教徒とドルーズ教徒の民間目標（教会を含む）に対し、テロ爆弾攻撃やその他の攻撃を実施した。

イスラム主義政権は、ベドウィン民兵のスンニ派同盟勢力と協調したと見られる新たな攻撃を初夏に展開した。この戦闘で、1,000人以上（主にドルーズ教徒）が死亡した。イスラエルがその後介入し、シリア政府の目標に対して空爆を実施、表向きは苦境にあるドルーズ教徒を保護するためだった。

アサド政権がテルアビブの怒りの対象ではなくなった今、これまでアサドのスンニ派のライバルたちと協力してきたイスラエル指導層にはダマスカスの新しいイスラム主義の支配者と協力する動機がほとんどない。

シリアは分割されるのか？

シリア国内で顕在化しつつある悲惨な国内情勢に加え、同国の地域的なライバルであるトルコとイスラエルという少なくとも 2 カ国が、傷ついた隣国を犠牲にして領土の奪い合いを行っているようだ。

イスラエルが、同国が数年前に併合したシリア・ゴラン高原に隣接する、主にドルーズ教徒が住むシリア南部のスワイダ県に地上部隊を派遣したことは、テルアビブがシリア南部の広大な地域を事実上支配下に置こうとしていることを示唆している。

トルコも少なくとも同程度に露骨な行動を取っている。トルコ政府（ワシントンの支援を受けて）は、アサド政権の弱体化を背景にクルド人が実現していた自治権の野心を放棄させるよう圧力をかけ、成功を収めた。イスタンブールはシリアの国境沿いの広大な緩衝地帯を事実上支配している。

次に何が起こるか？

米国と主要な中東同盟国がシリアで追求してきた政策は、人道的な面でも地政学的な面でも、恐ろしい失敗となる可能性が出てきた。アサドの退陣は、新たなスンニ派主導政権による宗教的・民族的少数派の迫害を特徴とする、より悪質な独裁体制の扉を開く可能性がある。またアサド退陣はまトルコとイスラエルの危険な拡張主義的野心を刺激する可能性がある。

ワシントンのシリア政策は、またしても小国を破滅に追い込み、不安定な地域でさらに多くの人道的な悲劇を招く条件を創出してしまった。

トランプ大統領は、米国をシリアから撤退させりべきだ。シリアにはさらに問題が迫っているように見え、ワシントンは状況をさらに悪化させないよう努めるべきだ。

The Collapse of Syria Has Begun

By

Ted Galen Carpenter

著者について：テッド・ギャレン・カーペンター

テッド・ゲイルン・カーペンターは、ケイトウ研究所の防衛と外交政策研究のシニアフェローでした。カーペンターは1986年から1995年までカト研究所の外交政策研究ディレクターを務め、1995年から2011年まで防衛と外交政策研究の副所長を務めました。

The Ruins of Syria. Image Credit: Creative Commons.

西側諸国はロシア、中国、イランの枢軸の実態の理解で大きな誤りを犯している（National Security Journal)

今年6月の米イスラエル・イラン危機の際、イランの救援にロシアも中国いずれも駆けつけなかった。モスクワと北京は、イスラエルの軍事作戦とイランの核施設に対する米軍の空爆を非難したが、イランを実質的に支援する措置はほとんど取らなかった。

多くの評論家は、この危機がロシア、イラン、中国、北朝鮮の間のいわゆる「混乱の軸」の限界を浮き彫りにしたと結論付けた。一部はさらに、ロシアと中国の政策が中東で失敗しており、この軸は重要な局面で崩壊すると指摘した。

ロシア・イラン・中国軸は健在だ

テヘランは、特に米国がイランの核兵器開発を阻止するため武力行使を辞さない姿勢を示したこの危機において、自称戦略的パートナーに頼ることができなかったことは疑いようのない事実だ。

しかし、この見方は間違っている。ロシア・イラン・中国の軸は崩壊していない。それどころか、これらの国々は、12日間の戦争以前よりもさらに緊密に連携し、米国の利益を損なう行動を取る意向を強めているように見える。

宇宙協力の軸

ロシアとイランは、従来の軍事分野以外でも協力関係を拡大し続けている。今月初め、モスクワのソユーズロケットが、イランの通信衛星をロシア極東から軌道に打ち上げた。

この打ち上げは、単発的な出来事ではない。3年前、ロシアはカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からイランの衛星「Khayyam」を軌道に打ち上げた。モスクワは、ここ数年、中東全域で宇宙協力を静かに拡大しており、中国も同様の動きを見せている。さらに、ロシア、イラン、中国、北朝鮮は、宇宙分野でも協力関係にある。

宇宙協力には、監視、通信、航法情報の共有が伴う。アナリストたちは、宇宙が複数の領域にわたる現代の戦争を可能にするため、宇宙が軍事作戦の未来であるとますます認識している。そして、欧米が宇宙における責任ある国家行動の規範の確立を目指す中、その最大の敵は、こうした取り組みに反対する姿勢を明らかにしている。

激動の軸

欧米は、最大級の敵国間の軍事協力を見逃してはならない。ロシア、中国、イラン、北朝鮮はいずれも、先進的な無人偵察機の開発に注力しており、一部の専門家が指摘するように、その開発速度は欧米を上回っている。今年 7 月、ロシアはモスクワと平壌間で数十年ぶりの商業飛行を開始し、ロシアと北朝鮮の協力と関係深めの機会がさらに増えることになる。ロシアの外相セルゲイ・ラブロフは7月初旬に北朝鮮を訪問し、軍事分野を超えた関係深化のもう一つの例を示した。一方、中国製エンジンはフロント企業経由でロシアに秘密裏に輸送され、モスクワが西側の制裁を回避してガルピア-A1攻撃ドローンを生産するのを支援している。

クレムリンはテヘランへの戦闘機供給、特にSu-35の引き渡しを遅らせている。しかしイランは、テヘランが兵力投影し、抑止力を再確立し、劣化した防空システムを回復するため、J-20ステルス戦闘機やHQ-9B防空システムなどの先端兵器の調達をめざし、もう一つの「混乱の軸」のメンバーである中国に軸足を移している。

確かに、モスクワが6月にイランを支援しなかったことは、イスラム共和国内で批判を呼んだ。しかしテヘランは現在、核問題においてモスクワ（および北京）の外交支援を求めている。「私たちは[ロシアと中国]と継続的に協議し、スナップバック発動を防止するか、その影響を軽減するため努力しています」と、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は最近発言した。12日戦争の前、ロシアはイランに8基の追加原子力発電所を建設する計画だったと報じられている。この記事執筆時点では、モスクワとテヘランがこれらの計画を放棄した兆候はない。

「混乱の軸」には確かに限界がある。しかし、それは意図的なものです。ウラジーミル・プーチンが20年以上にわたり中東政策を推進してきた基盤は、ロシアの利益を優先し、いずれかのパートナーへの過度のコミットメントを避けるための柔軟性だった。

モスクワとテヘランの戦略的パートナーシップ協定には相互防衛条項が含まれておらず、中国のテヘランに対する防衛コミットメントはさらに弱い。事実、モスクワと北京には米イスラエル・イラン危機に介入しない余裕があった。危機後のイランは他に頼れる相手がない。

次に何が起こるか？

モスクワにイラン支援すの行動を予期していたアナリストたちは、同盟やパートナーシップの性質を、パートナーに対してより深いコミットメントを提供する傾向にある自由民主主義国家の視点で分析している。

この期待は、まさに自由主義的世界秩序の基盤を成す価値観から生じており-「混乱の軸」が目指す同じ価値観でもある。もしそのメンバーが成功すれば、はるかに危険で不安定な世界が生まれる。

これは長期戦であり、自由主義的な自由世界は敵対勢力への抑止に焦点を当てるべきなのだ。■

著者について:

Anna Borshchevskayaは、ワシントン近東政策研究所のシニアフェローであり、Putin’s War in Syria: Russian Foreign Policy and the Price of America’s Absenceの著者である。

The Big Mistake the West Is Making About Russia, China, and Iran

By

Anna Borshchevskaya

https://nationalsecurityjournal.org/the-big-mistake-the-west-is-making-about-russia-china-and-iran/

YF-23ブラック・ウィドウIIステルス戦闘機が米空軍へ残したメッセージ（National Security Journal) — 性能が優れていたF-23が採用されていたとしても、米国国防制度の欠陥の犠牲になっていただろう。ではNGADは大丈夫なのか

飛行中のノースロップ・マクドネル・ダグラス社製YF-23プロトタイプ2機。右側の黒い機体が国立アメリカ空軍博物館に展示されている。(米空軍撮影）

要点とまとめ - より速く、よりステルス性の高いYF-23ブラック・ウィドウIIがF-22との競争に勝っていたとしても、やはり失敗だっただろう。ブラック・ウィドウのほうが現代戦に適した優れた機体だった。

-F-23が採用されていたとしてもF-22プログラムを機能不全に陥れた「予算の近視眼」と「官僚の臆病さ」という壊れたシステムの犠牲になっていただろう。

-本当の失敗は、間違ったジェット機を選んだことではなく、アメリカの政治的・軍事的体制に正しいジェット機をサポートする規律がなかったことだ。

YF-23ナショナル・セキュリティ・ジャーナル写真。2025年7月19日、米空軍博物館にてハリー・J・カジアニス撮影。

YF-23ブラック・ウィドウIIステルス戦闘機の失敗 

同機はブラック・ウィドウと呼ばれたが、陽の目を浴びることはなかった。ノースロップYF-23は、ロッキードのF-22ラプターよりも速く、ステルス性が高く、多くの点で生存性が高かった。しかし、YF-23は先進戦術戦闘機（ATF）コンペティションに敗れ、そして「あったかもしれない」世界の墓場へと消えていった。

　しかし、YF-23が戦闘でどのような性能を発揮したかということだけではない。YF-23も同じような短期的思考と政治的潮流の変化によって、削減され、中途半端な状態で放置され、静かに首を絞められていたのだろうか？不快な答えは、どんなに優れた航空機でさえ同じ運命をたどったかもしれないということだ。それは政治的、官僚的、そして究極的には戦略的なものだった。

　ノスタルジアに浸るのはやめよう。そう、YF-23は驚異だった。設計の限界を押し広げ、機動性よりも速度と低観測性を優先した。菱形の主翼、傾斜した尾翼、フラッシュマウントされたエンジンインテークは単なる美的革新ではなく、空力とステルスの特徴であり、ショーマンではなくプレデターのプロフィールを与えた。ラプターと比較すると、より優れた航続距離とより低いレーダー断面積のために、失速後の機動という航空ショーの演出を犠牲にしている。

　YF-23は、ドッグファイトのようなアクロバット飛行ではなく、初見初撃殺の優位を目指して作られた。冷戦後期には、近接空中戦は美徳ではなく、負債になりつつあったからだ。目視範囲を超えるミサイルとセンサー・フュージョンの世界で敏捷性が過大評価されつつあった。

　YF-23の最大の強みは、皮肉なことに、政治的な場では最大の負債であったかもしれない。あまりにも先走りすぎたのだ。その先鋭的なデザインは、国防総省の上層部や政治的な利害関係者の間で、同じような直感的な信頼を呼び起こすことはなかった。ロッキードX-35の方が派手だった。より親しみやすく。より売りやすかった。そして、生存性ではなく販売性が勝利した。これは警告のサインだったはずだ。

戦闘機自体ではなくシステムの失敗だった 

　勝者であるF-22でさえも短絡的判断の犠牲となった。750機導入として構想されたF-22は、かろうじて187機にとどまった。なぜか？お決まりの言い訳がある。コスト超過、冷戦後の「平和の配当」、そしてテロ対策だ。

　本当の失敗は、間違った戦闘機を選んだことではなく、正しい戦闘機を選んだとしてもそれを維持できないシステムを構築していたことなのだ。真実は残酷だ。アメリカはもはや、大国同士の戦争を抑止したり、抑止が失敗した場合に勝利するのに十分な規模と殺傷力を兼ね備えた戦闘機隊を生産し、維持できる防衛機構を保有していない。ブラック・ウィドウが負けたのは、同機が十分でなかったからではない。政治家、官僚、国防産業複合体が、真剣な航空戦力を真剣なフォロースルーでバックアップする気概も規律ももはや持ち合わせていないからだ。調達は雇用プログラムとして扱われる。戦略は劇場として演じられる。そして、国防総省、議会、請負業者などシステム全体が、あまりに少量で、あまりに遅く、あまりに大量に実戦配備することに安住するようになっている。

　これが腐敗の核心である。アメリカはまだ、最先端の戦闘機を設計する方法を知っている。コンペを開催し、ロールアウトを演出し、プロモーション・ビデオを制作することもできる。しかし、もはや約束を質量に変えることはできない。時間内に飛行隊を配備することもできない。大規模な製造もできない。

　持続的な投資、冷酷な優先順位付け、そして失敗を糧とする官僚的な飯の種を断ち切る意思などである。

YF-23背面。画像出典：ナショナル・セキュリティ・ジャーナル

　YF-23は決して単なる失われた機体ではない。それは、民主主義の兵器庫が遅滞のショールームと化したことを示す、初期の警告だった。そして我々はそれを無視した。

F-22の失敗はYF-23でも失敗だっただろう

しかし、真実はもっと残酷だ。冷戦後、アメリカは大国間競争に対する首尾一貫した大戦略を持たなかった。調達希望リスト、脅威のインフレ、パワーポイントの空想はあったが、規律もなく、目的も明確でなく、長期にわたって航空優勢を維持するために必要な種類の投資を維持する気概もなかった。F-22の時もそうだった。YF-23もそうなっていただろう。

　それでも、YF-23がまったく同じ運命をたどったかとは言い切れない。その空力的な利点とステルス・プロファイルは、間違いなく進化する脅威環境への適応性を高めた。より長い航続距離は、距離の専制が作戦計画を支配するインド太平洋において、より有用であっただろう。その速度と低観測性は、急速に改善される中国の防空ネットワークに対して、より信頼できる抑止力として機能したかもしれない。F-22はフルダ・ギャップに最適化されていた。YF-23は、意図的か偶然かは別として、太平洋戦域のプレビューのように見えた。

　さらに、もしYF-23が選ばれていたら、ノースロップ、ひいてはアメリカの防衛産業基盤はまったく違った形で発展していただろう。ロッキード・マーチンによる航空支配の独占に統合される代わりに、より多様で競争的な状況が見られたかもしれない。そうなれば、技術革新が進み、コスト規律が向上し、産業のボトルネックも減っていただろう。　　NGADプログラム（第6世代後続機）は、ロッキードの繰り返しではなく、真の国家プロジェクトのように見えたかもしれない。ブラック・ウィドウはアメリカの兵器庫全体にその翼を広げ、戦闘機の設計だけでなく、指揮統制の哲学や無人チーム編成にも異なる出発点から影響を与えただろう。

　妄想はやめよう。全盛期のF-22を死に至らしめた深い構造的問題（戦略的な漂流、予算の近視眼、官僚的な臆病さ）は、YF-23にもつきまとっていただろう。結局のところ、これは単なる調達の失敗ではなかったのだ。

　想像力の失敗だった。1990年代から2000年代にかけて、米国の政治クラスは大国間の紛争が再び起こることを想像できなかった。制空権は生まれながらのものではなく、ハイエンドな戦争は次のプログラム見直しを待ってくれるものではないということを理解できなかったのだ。

　YF-23はF-22よりも優れた性能を発揮しただろうか？ほぼ間違いなく、航続距離、ステルス性、戦略的妥当性において。YF-23プログラムはF-22プログラムよりも生き残っただろうか？ほとんどないだろう。政治的な意志がなければ、最高の兵器でさえ格納庫に放置される。

そして私たちはまたここにいる。NGADは前進しているが、予算見通しはすでに四面楚歌であり、政治クラスは再び大衆演劇と財政の瀬戸際外交に気を取られ、調達文化は依然としてリスク回避と不透明性に陥っている。

　歴史は繰り返さない。韻を踏むことさえない。しかし、歴史はおなじみのテーマに何度も回帰する。そしてアメリカは、YF-23の悲劇を新たな鍵で再現しようとしているようだ二しか見えない。■

The YF-23 Black Widow II Stealth Fighter Has a Message for the U.S. Air Force

By

Andrew Latham

著者について アンドリュー・レイサム博士

Andrew Lathamは、Defense Prioritiesの非常勤研究員であり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。編集部注：この記事中の写真（「ヒーロー」画像以外）とビデオはすべて、2025年7月19日から20日にかけてNational Security Journalがオハイオ州デイトンにある米空軍博物館を訪れた際に撮影したものである。予算」と「スタッフの少なさ」の問題から、この戦闘機をより近くで撮影するよう要請したが、拒否された。