2025年8月4日月曜日

ドイツとフランスがCASプロジェクトの「明確化」を巡り、口論状態に(Defense News) — 主張をぶつけ合うだけでは何も解決しませんが、同事業が成功すると賭ける向きは少数派でしょう  


2023年6月18日、パリ・エアショーで撮影された欧州の新世代戦闘機(FCAS)のモックアップ。(Julien de Rosa/AFP via Getty Images)。


イツとフランス間の7月24日の会談後、ドイツ国防相ボリス・ピストリウスGerman Defence Minister Boris Pistoriusは、作業分担をめぐるパートナー企業間のいざこざに対し、年内に新世代戦闘航空システムプロジェクトに関する「状況を明らかにする」と述べた。

 ピストリウス大臣は、ドイツ西部のオスナブリュックで行われたセバスティアン・ルコルヌ仏軍大臣French Armed Forces Minister Sebastien Lecornuとの共同記者会見で、「関係企業の中には、膨大な専門知識を持っているだけでなく、当然ながら自分たちの利益や意志を持っているところもある。それは最初からわかっていたことだ」。

 「私たち両名にとって重要なのは、このプロジェクトが独仏の協力とパートナーシップを象徴するものであり、国家のエゴイズムを象徴するものではないということです」。

 フランスの航空機メーカーであるダッソー・アビアションは、このシステムの中核となる新型戦闘機の開発を主導しているが、より大きな役割を声高に主張している。同社のエリック・トラピエ最高経営責任者(CEO)CEO Eric Trappierは、このプロジェクトの戦闘機部門でドイツとスペインを代表するエアバスとの作業分担をめぐる揉め事で生じた遅れを繰り返し訴えてきた。

 フランスは、このプロジェクトが2040年の期限に間に合うようにするため、FCASの作業分担を再考するようパートナーのドイツとスペインに提案したと、同国の軍備総局が今月初めに発表した。

 FCASプロジェクトは "正念場"を迎えており、フェーズ2の次のステップは実証機の開発だとルコルヌは言う。なぜなら、これからのフェーズは、航空機を製造するために私たちを確実に結びつけるからだ。

 ピストリウスはハードルが存在することを認めたが、どれも乗り越えられないものではないと述べた。

 ルコルヌ大臣によれば、パートナーはプロジェクトのフェーズ1Aと1Bで何がうまくいき、何がうまくいかなかったかを監査し、オスナブリュックでの会議では、各大臣が自国の軍需機関や関係企業に指示を出すことになるという。

 欧州の防衛態勢の強化は、仏独の緊密な協力によってのみ成功し得るとピストリウスは述べ、両大臣はFCASと将来型地上戦闘システムの両方に全面的にコミットしていると付け加えた。将来型陸上戦闘システムは2040年に予定されているという。

 フランスの大臣は、FCASの第一の基準は、プロジェクトが各国軍のニーズに対応していることであり、これが他のいかなる懸念にも優先すると述べた。

 フランスにとってのニーズとは、核兵器を搭載できること、空母から運用できることなどである。

 「基本的に、われわれは産業活動やプロジェクトを遂行するためにここにいるのではなく、自国の軍のための軍備プロジェクトを遂行し、その結果としてメーカーに発注するためにここにいるのです」とルコルヌは語った。「何年もの間、協力は自国の産業を発展させることを目的としていたこともあった」。

 ルコルヌによれば、2つ目の基準は、FCASプロジェクトが予定通りに進むことで、3、4、5年の遅れはドイツとフランスの遅れを意味するとし、予定表ではFCASは2040年までに完全運用されるとあるが、ダッソーのトラピエは何度も、遅れれば2045年の可能性が高くなると述べている。

 フランスにとって3つ目の考慮点は、このプロジェクトが自国の主権を尊重することだとルコルヌは言う。

 ピストリウスは、ドイツはFCASプログラムに関連する将来の輸出の邪魔をするつもりはないと述べ、武器輸出の問題は国内問題であり、欧州委員会の役割はないと強調した。■



Germany, France to ‘clarify’ FCAS project by year-end as firms bicker

By Rudy Ruitenberg

 Friday, Jul 25, 2025

https://www.defensenews.com/global/europe/2025/07/25/germany-france-to-clarify-fcas-project-by-year-end-as-firms-bicker/


2025年8月3日日曜日

E-7ウェッジテイルの導入中止が太平洋の制空権を脅かす(National Security Journal)—国防総省の決断が誤っている可能性に専門家が警鐘を鳴らしています

 

A KC-46A assigned to the 418th Flight Test Squadron at Edwards Air Force Base positions to refuel a Royal Australian Air Force E-7A Wedgetail in the airspace near Edwards. Aircrews from the USAF, RAAF, and Royal Air Force worked together to rapidly certify this enhanced combat capability for the RAAF E-7A fleet. The trilateral test also allowed the United Kingdom and United States Air Force to gain early test experience ahead of their anticipated fielding of E-7 aircraft variants. (Air Force photo by Richard Gonzales)エドワーズ空軍基地の第418飛行試験中隊所属のKC-46Aがオーストラリア空軍(RAAF)のE-7Aウェッジテイルへ空中給油する。米空軍(USAF)RAAF、イギリス空軍(RAF)は協力し、RAAFのE-7Aで同機性能の早期認証を迅速に実施した。この三カ国共同試験は、英米空軍のE-7配備前に早期の試験機会となった。(空軍写真:リチャード・ゴンザレス)

主要ポイントと要約 – 国防総省のE-7ウェッジテイルプログラム廃止の衝撃的な決定は、今後数十年にわたりアメリカの空優位性を脅かす。

-老朽化したE-3AWACSの後継機として開発されたE-7は、太平洋での戦闘に不可欠な空中早期警戒と戦闘管理能力を提供する。国防総省は宇宙ベースのシステムを今後導入すると指摘しているが、専門家はこれらの技術が空白を埋めるには未熟だと警告している。

時期尚早とも言えるE-7のキャンセルは、危険な能力のギャップを生み出し、不十分な「応急処置」に頼らざるを得なくなり、中国に対する作戦を危険にさらし、実績あるウェッジテールプラットフォームへの同盟国の数十億ドルの投資を危険にさらすことになる。

E-7 ウェッジテールは救わなければならない

何十年もの間、アメリカの戦闘機および爆撃機のパイロットたちは、敵の戦闘機やミサイルの脅威を検知するために数百マイルの空域を監視する空中早期警戒という大きな能力上の優位性を頼りにしてきた。

E-3 AWACS の任務はめったにニュースの見出しになることはなかったが、空からの監視とプライムタイムの戦闘管理は、空軍作戦の成功に道を開いてきた。2026年空軍予算要求では、この能力を維持し、太平洋での戦闘に備えるため、2029 年までに E-7 ウェッジテールレーダー機を7機導入することを目指していました。

しかし、現在、この計画は混乱に陥っている。E-7の取得を突然中止するという国防総省の決定により、ベトナム戦争以来最大のギャップが生じ、空軍は海軍の航空機や宇宙衛星に頼ってそのギャップを埋めることになるかもしれない。

「将来、ISRの大部分は宇宙ベースになる」と、ピート・ヘグセス国防長官は E-7 取り消しの決定について述べた。

確かにその通りだが、中国に対抗するには間に合わない。

E-7 は依然として不可欠

ネットワークで複数の情報源からパイロットに目標の追跡情報を伝達することができるようになった。しかし、E-7 は、太平洋およびその他の戦域における航空戦管理に依然として不可欠だ。E-7ウェッジテールは、オーストラリア、イギリスなどで運用が実証されており、ウクライナの防空支援のために配備されている。E-7 は、AWACS と同様に、航空機と船舶の両方を追跡する。6 月、E-7 は、忠実なウィングマンとして行動する 2 機の MQ-28 ゴーストバット無人機と無人チームワークを実証した

この突然のキャンセルは、太平洋における空優を脅かす—連合軍と同盟軍にとって悪いニュースだ。これは、準備が整っていないにもかかわらず、新たな宇宙ミッションを優先する早まった推進のせいです。

国防総省は過去の経験を無視

新しい国防総省のスタッフが見落としたのは、空軍が少なくとも1990年代後半から、空中移動目標指示器(AMTI)ミッションを宇宙に移行する計画を議論してきた事実だ。空軍は、能力が準備完了と判断すれば、コスト削減と宇宙からのAMTI実施の機会を捉えるだろう。しかし、宇宙ベースAMTIは劇的に改善されたものの、宇宙システムは依然として成熟度が不足しており、統合されたレーダー警告と戦闘管理機能をすべて引き継ぐには至っていない。

「これは、空軍が必要だと述べている能力です」と、トム・コール下院議員(共・オクラホマ州)は最近E-7について述べた。「この能力を宇宙に移行する準備が整ったと誰も言っていません。最終的には宇宙に配置できると考えますが、現在の課題に焦点を当てなければなりません」

宇宙軍司令官のチャンス・ザルツマン大将が説明したように、宇宙には多くの利点があるが、「それは必ずしも、軍が求められる全作戦領域に最適化されているわけではありません……そのため、システムを組み合わせる必要があると考えています」

アメリカ軍は空中早期警戒能力に長年依存してきたため、広範な空の状況をパイロットが得られなかった時代を覚えている人はほとんどいない。

空優位の危機

空中レーダー機は1950年代に遡り、ロッキードEC-121ウォーニングスターがソ連の爆撃機とミサイルに対する北方の追加警戒を担当した。EC-121(AWACSの前身)は次にベトナムに配備され、中国地上レーダー基地が米戦闘機を探知する優位性を相殺した。

EC-121とE-3AWACSと同様にE-7は巨大な長距離レーダーを搭載している。また、多数の無線装置と通信システム、乗員を乗せ、すべての航空機交通の監視、敵機の識別、味方戦闘機への警告と誘導を行う任務を担っています。この戦闘管理機能は空中早期警戒の核心であり、現時点では宇宙に移植可能な任務ではない。

AWACSは、イラク戦争中の連合軍飛行作戦の調整に多用された。太平洋上空に中国とロシアの航空機が密集する状況を想像してみてほしい。

完全な宇宙コンステレーションの拡散がまだ実現していないため、空軍は海軍の航空母艦搭載型E-2Dホークアイに依存する一時的な対策を採用した。E-2Dは、紅海を含む多くの作戦でその性能を証明した優れた艦隊資産であるものの、異なる任務セット向けに設計され、空母用に特別に設計された小型機だ。海軍のE-2Dはグアムのアンダーセン空軍基地で共同「ホット給油」訓練を実施しているが、これをもって戦域全体をカバーする戦闘監視能力と誤解すべきではない。

中国の拡大する軍事脅威とE-7

インド太平洋地域に展開するすべての部隊同様、E-7の生存性はますます重要な課題となっている。中国は軍事能力を急拡大中で、沿岸部での「グレーゾーン」圧迫作戦と、第二列島線周辺やその先の青水域シナリオの両面で課題をもたらしている。この脅威評価は新たなものではない。AWACSを戦闘で運用することは、決して100%安全ではない。

AWACSは地上配備のレーダーシステムに比べて空中での生存性が優れているとされてきた。AWACSのレーダーは250マイルを超える探知範囲を持ち、敵のミサイル射程を凌駕する。敵戦闘機がAWACSに接近すれば、監視の網に捕らえられ、味方戦闘機の標的となるでしょう。

中国製のPL-15のような長射程空対空ミサイルは、戦域全体のリスクを高めているが、中国を巻き込んだ大規模な空中戦において、空中早期警戒はこれまで以上に不可欠だ。そして、宇宙は安全な避難場所ではない。

大部分の分析では、E-7が不可欠な能力であり、まさに「中国対応の要」であることを示している。

9・11以降、米国でのAWACSの需要は極めて高く、NATOは第5条を発動して同盟国のAWACSを米国空域の巡回に派遣した。E-7は、米国防衛のためのゴールデン・ドームシステムに不可欠な要素となる可能性がある。

E-7の廃止は重大な誤りで、是正が必須だ

E-7の廃止は、ビジネス判断としても誤りだ。まず、空軍はオーストラリア、サウジアラビアなどからの90億ドルの投資を活用し、E-7レーダーとシステムアップグレードを推進する計画だった。国防総省の決定のままだと、この計画は崩壊する可能性がある。さらに、カナダ含む同盟国から30機以上のE-7が注文されている。同盟国の投資により、E-7は同盟国が主要なシェアを購入する数少ない新機体の一つであり、その全てが現在リスクにさらされている。

空中戦闘管理と移動目標表示機能は、将来は宇宙に配置される可能性がある。その間、E-7ウェッジテイルが必要だと主張する戦闘部隊の声を無視すべきではない。■


E-7 Wedgetail Shock Threatens Air Superiority in the Pacific

By

Rebecca Grant

https://nationalsecurityjournal.org/e-7-wedgetail-shock-threatens-air-superiority-in-the-pacific/

著者について:レベッカ・グラント博士、レキシントン研究所

レベッカ・グラント博士は、レキシントン研究所の副社長であり、ワシントンD.C.を拠点とする国家安全保障アナリストです。防衛と航空宇宙研究、国家安全保障コンサルティングを専門としています。彼女は米国空軍、米国海軍、主要な航空宇宙企業との20年以上の経験を有しています。さらに、グラント博士はフォックスニュース、フォックスビジネス、CNN、MSNBCで国家安全保障の専門家としてテレビに出演し、スミソニアンの『エア・ウォーリアーズ』のレギュラーコメンテーターを務めています。グラント博士はフォックスニュース・オピニオンで中国、ロシア、その他の技術と国家安全保障に関する記事を執筆しています。 彼女の軍事関連著作には、『75 Great Airmen』(クリス・ミラー中将との共著)、『The B-2 Goes to War』、および『Battle-Tested: Aircraft Carriers in Afghanistan and Iraq』があります。グラント博士はウェルズリー大学を卒業し、ロンドン大学ロンドン経済学院で国際関係学の博士号を取得しました。


敵陣に孤立したウクライナ兵がドローンが投下した電動自転車で脱出(TWZ)—ウクライナでは次々と新しい戦術が実行されており、各国は関心を持って見ていますが、問題はそれを実施に移す覚悟があるかです

 


この作戦は、ドローンと新たな移動技術を活用した救出が不可欠となる未来の兆候を示した

Ukraine rescued a stranded soldier via drone and electric bike

スクリーンショット

国家警備隊第4迅速反応旅団の「自由の力大隊」

シア軍に包囲されたウクライナ兵が、ロボット救助作戦により救出され、戦闘救助(CSAR)分野で急速な変化が進行中であることを浮き彫りにした。敵陣地から約1マイル後方にある4人チームの最後の兵士は、大型ドローンが投下した40kg(約88ポンド)の電動自転車のおかげで脱出に成功した。

この作戦は、ドローンによる兵士救出の増加傾向の最新の事例となったが、ほとんどのケースでは無人地上車両(UGV)による救出が主流だ。このような救出方法は、ウクライナでの移動が短距離滞空型弾薬の普及で制限されつつある中で増加している。

兵士「タンクイスト」の救出は、彼の所属する国家警備隊第4迅速反応旅団「ルビズ」の自由部隊が撮影した激しい動画で記録された。この旅団は後に動画をYouTubeチャンネルに投稿した。

16分16秒の動画は、モニターでタンクイストをISRドローンの映像で監視し、指示を出す同兵士から始まる。彼は約5日間、ウクライナ軍のドローンに監視されながら、孤立し砲火にさらされていた。

「了解、聞こえる。よく聞こえる」とモニター前の兵士は言いました。「さあ、始めよう」

動画はその後、ドローンがタンクイストに自転車を降下させるシーンに切り替わる。しかし、すぐに問題が発生した。

最初の降下はドローンが撃墜され失敗した。2回目の降下は自転車が重すぎたため失敗した。

3回目の試みでようやく自転車を無事に届けることができた。しかし、彼の脱出を監視していた兵士たちは、タンクイストが自転車を拾った場所から数百ヤード離れた場所で地雷を踏むのを恐怖の目で見ていました。

爆発にもかかわらず、タンクイストは軽傷を負っただけで、兵士たちはついに彼に到達し、避難所へ連れて行くことができた。そこから、別のドローンが降ろした自転車のおかげで、彼はついに戻ってくることができた。

極めて異例な出来事となったが、ドローンによる兵士の救出は一般的になってきている。両軍は救助作戦においてUGV(無人地上車両)への依存度を高めている。

「地上ドローンは、過去12~18ヶ月で本当に重視されてきました」と、グリーンフラッグ・ベンチャーズ投資グループの共同創設者、デボラ・フェアランブは本誌に語った。「負傷した兵士を回収しようと外に出るとロシアのFPVに攻撃される中で、物理的な空間が極めて争奪戦となっている状況下で起こりました」。

その結果、「ロシア側とウクライナ側の両方が、物資の輸送、負傷した兵士の救助、人間を派遣せずに移動が必要な地域での物資の移動を行うため、地上ドローンの活用を本格的に検討し始めました」。

これらのロボット救助ミッションは戦闘地域に限ったものではない。最近、中国で農業用ドローンが洪水から男性を救助する様子が動画で記録された。

紛争の両側で兵士がオープンな地域に滞在すれば危険性が高くなるため、このような作戦はさらに増加するはずだ。

戦闘中の捜索救助や負傷者搬送作戦では、速度が特に重要です。医療従事者は「ゴールデンアワー」と呼ぶ、重傷を負った後最初の60分間が、その人の命を救うか、深刻な永久的な損傷を防ぐための最良の機会だと述べている。

このような状況では、1秒が命を左右する。ウクライナでは、少なくとも、これらのますます危険な救助ミッションにおいて、ロボットが最良の選択肢となりつつある。

「これは科学小説の世界のようなものだ」と、タンクイストの同僚兵士の一人が述べた。

戦闘救出が、アクセス拒否/領域拒否能力の新たな時代において変化しているという現実は、米国国防総省にも認識されている。敵空域に突入し、ヘリコプターで兵士を救出してきた従来の方法は、将来の戦闘では完全に不可能になる可能性がある。これは、多くの将来の空中戦闘シナリオ、特に太平洋地域で発生する長距離が要因だ。敵対勢力の間で拡散するアクセス拒否能力も要因となる。米国が持つすべての効果を組み合わせたステルス戦闘機や爆撃機が生存できない地域で、低速飛行の救助ヘリコプターやそれらを支援・保護する航空機が生存できるだろうか?

これらの点を踏まえ、人員が「自己救助」を行うか、少なくとも支援救助を受けるためのより有利な地域に移動する方法を、特定の状況下で実現する新たな手法が検討されている。これには、電気式飛行車両などの新しい移動手段の活用や、救助作戦実行時に多くの命を危険にさらす必要のない無人救助航空機の使用が含まれる可能性がありる。

したがって、上記の自転車配達ドローンの動画で示されているのは、この変化の非常に基本的な段階で、将来の戦場で起こる可能性のある技術の一端を垣間見てたと言える。■




Drone-Dropped Electric Bikes Save Ukrainian Soldier Trapped Behind Enemy Lines

The operation is a glimpse of what's to come as self-rescue with the help of drones and new mobility technologies is becoming a necessity.

Howard Altman, Tyler Rogoway

Jul 31, 2025 8:08 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/ukrainian-soldier-rescued-behind-the-lines-by-drone-dropped-electric-bikes


ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターです。以前は『Tampa Bay Times』でシニア・ライターとして軍事問題をカバーしていました。ハワードの作品は『Yahoo News』『RealClearDefense』『Air Force Times』など、さまざまなメディアに掲載されています。


タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注ぎ、防衛メディア界でこれらの分野における主要な声として確立しています。彼は人気のある防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であり、その後『The War Zone』を立ち上げた人物です。



2025年8月2日土曜日

ニュークリアエナジーナウ8月1日号—原子力開発利用の最新状況、日本がアレルギーを示し続ける中、世界では原子力の利用技術が進展しています。時代遅れにならないよう最新事情に触れておきましょう

 

Microreactor 概念図 BWXテクノロジーズ

原子力エナジーに関する技術、外交、業界動向、地政学など、最新動向をお伝えしています

トランプによる EU との貿易協定が原子力に与える影響

ドナルド・トランプ大統領2期目の主要政策は、関税と貿易協定の締結で、最新の成果は欧州連合(EU)との協定だ。EU は、原子力燃料、石油、液化天然ガスなどの米国産エナジー製品を7,500億米ドル購入し、2028 年までに 6,000 億米ドルを米国に投資するという、拘束力のない大規模な公約を行った。その見返りとして、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムを除く EU 製品に対して、当初の関税率の半分である 15%の関税しか課さないことに合意した。ただし、EUはエナジーを輸入しないため、約束を果たすためには加盟国に依存する必要がある。この合意は、欧州がロシアのエナジー依存度を削減する取り組みの一環として位置付けられており、米国原子力技術の輸出の可能性も含まれているが、先進型原子炉の設計は商業化まで数年かかる見込みだ。それでも、この政治的コミットメントは、米国が国内の濃縮能力拡大と先進型原子炉開発の加速を推進する中で、米国原子力燃料サプライチェーンへの投資を促進する可能性がある。一方、EUにとっては、競争力強化に焦点を当てる中で、さらなる依存を意味する。

アラブ首長国連邦がグローバルな原子力パートナーシップを拡大

バーカハ原子力発電所の完成に伴い、アラブ首長国連邦(UAE)はグローバルな原子力展開における役割を拡大する方針だ。エミレーツ原子力エナジー公社(ENEC)は、ウェスチングハウスと、米国における AP1000 原子炉の導入支援、原子力プロジェクトの建設と再開、燃料供給チェーン、運営、保守サービスの開発に関する覚書(MoU)を締結した。これは、エナジー需要の増加に対応するため、原子力発電容量を4 倍まで拡大する米国の目標に沿っている。ENEC は予定通りにバラカ原子力発電所の建設を完了したことで高い評価を受けている現代エンジニアリング&コンストラクションとも覚書を締結しました。両社は、新しい原子力プロジェクトの共同開発と情報共有で協力する予定だ。これとは別に、ENECは サムスン建設貿易と提携し、原子力エナジープロジェクトにおける共同開発と投資の機会、および UAE、米国、そして世界における小型モジュール炉(SMR)の導入計画を推進している。これらの新たな合意は、SMRの導入に関する Newcleo および GE Vernova Hitachiとのパートナーシップを基盤とし、2030年までにエナジーの 30% を再生可能エナジーとする UAE の目標を支援するものだ。

南アジアおよび東南アジア全域で原子力発電の勢いが拡大

南アジアおよび東南アジア諸国は、脱炭素化の目標、需要の増加、エナジー安全保障を背景に、原子力発電の計画を進めている。インドは新規原子炉10基を承認し、7,000メガワット(MWe)の容量を追加する。国内の高速増殖炉の開発と、2025年度予算で設計・導入に$25億ドルを拠出するBharat Small Reactors(BSRs)の展開を計画している。現在、インドの原子力発電は総発電容量の1.6%を占めているが、8基の新規原子炉を建設中で、これで6,600MWeを供給し、政府の2047年までに100ギガワット電気(GWe)の原子力発電目標に近づける。一方、マレーシアは、原子力を安定的でクリーンかつ信頼性の高いエナジー源として支持する事前可行性調査を完了した。これは、米国との「民間原子力戦略的パートナーシップ協定」に基づき、国内能力開発を進める措置だ。ベトナムでは、長年延期されていたニン・トゥアン原子力発電所プロジェクトが、$5,000万ドルの投資と立法支援を受けて再始動し、同国のエナジー部門改革の広範な計画の一環となっている。最後に、スリランカも原子力エナジー計画を推進している。国際原子力機関(IAEA)は最近、スリランカが原子力インフラ開発で進展を遂げ、2022年にIAEAが示した推奨事項の履行で進展を認めたと表明しました。同国はこれまで、原子力エナジーを長期計画に盛り込み、立法案を策定、管理監督体制を確立し、5つの潜在的な原子力発電所サイトを選定している。これらの地域における動向は、探査段階から実行段階への移行と、エナジー関連課題の解決手段として原子力エナジーへの関心が高まっていることを示している。

プロジェクト・ペレが前進

米国国防総省(DOD)が長年計画してきたプロジェクト・ペレのマイクロリアクターが前進しており、BWXテクノロジーズ(BWXT)が1.5MWeの高温ガス冷却型リアクターコアの製造を開始しました。2016年に軍事の電力供給拡大を目的として開始されたこのプロジェクトは、2028年に稼働開始の見込みで、トランプ大統領の2028年9月までにDODが原子炉を運転するよう命じた大統領令と一致する。アイダホ国立研究所で運転されるマイクロリアクターは、少なくとも3年間燃料交換なしで運転可能で、BWXTが開発を完了したTRI-structural ISOtropic(TRISO)高濃縮低濃縮ウラン(HALEU)燃料を使用し、ロールス・ロイスが開発した電力変換システムを搭載する。プロジェクト・ペレが成功すれば、米国軍事基地への他のマイクロリアクターの配備が実現し、国家安全保障目的のクリーンで信頼性の高い電力供給が可能になる可能性が生まれる。■


Nuclear Energy Now – 8/1/25 

August 1, 2025

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-8-1-25


著者について:エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティ分野の専門家として、研究者、ライター、編集者として豊富な経験を有しています。彼女は『The National Interest』の『Energy World』の副編集長であり、Longview Global Advisorsの研究員として、ユーティリティ、リスク、持続可能性、テクノロジーに特化したグローバルな政治・経済動向に関する洞察を提供しています。以前は、Partnership for Global SecurityのDella Ratta Energy and Global Securityフェローを務めていました。