2025年12月3日水曜日

ウクライナUSVがロシア影の艦隊タンカーを黒海で攻撃(Naval News)

 

ウクライナがロシア影の艦隊タンカーを黒海で攻撃(Naval News)

トルコ沿岸保安総局所属の救助船とトルコ沿岸警備隊がタンカーカイロス号の救助活動を行った(出典:トルコ運輸インフラ省)

11月28日夜、ウクライナ軍はいわゆる「シーベイビー無人水上艇(USV)」を黒海に展開し、ロシアのいわゆる影の艦隊の一部とみられタンカーる2隻を攻撃した。この艦隊は便宜置籍船を掲げる老朽化した石油タンカーで構成され、西側諸国による石油禁輸措置を回避するためロシアが使用している

クライナの無人装備はカイロスとヴィラートのタンカー2隻をトルコ海峡付近で攻撃した。両船は攻撃時、空荷状態でロシアのノヴォロシースクにある石油ターミナルへ向かう途中で、石油を積載する予定だった。このうちカイロスはエジプトから来訪し、トルコ沿岸から28海里沖で攻撃を受けた。同船は爆発と火災で航行不能となった。2隻目のヴィラートは機関室付近を攻撃されたが、安定していると報告されている。

これらの攻撃により、ウクライナは黒海における海上戦争の新たな局面を切り開いた。ウクライナの無人水上艇(USV)が影の艦隊のタンカーを標的としたのだ。おそらく影の艦隊のその他船舶がロシア港湾へ向かうことを阻止するためだろう。

現時点でカザフスタンとトルコ除き主要な反応は確認されていない。ただしカザフスタンの抗議は、ノヴォロシースクのCPC石油ターミナルを機能停止させたウクライナ無人機攻撃に向けられたものだ。同ターミナルはロシア産原油の主要輸出拠点であるだけでなく、カザフスタン産原油輸出の80%を占める。

トルコの対応は、ウクライナ無人艦艇による2回にわたる攻撃がトルコの排他的経済水域(EEZ)内で発生した事実に向けられている。航行、生命、財産、環境安全に対するリスクがあった。両攻撃において、トルコ救助隊は火災と損傷の制御、乗組員救出に介入せざるを得なかった。カイロスの事例では、救助船クルタマ12号とネネ・ハトゥン号が投入された。

ロシアは攻撃を強く非難したが、現時点でウクライナの無人機攻撃に対する強力な対応策は策定できていない。

今回の攻撃は第三の事件と時期を同じくした。パナマ船籍の石油タンカーメルシンがセネガル・ダカール沖で沈没し始めたのだ。同タンカーは8月にロシア・タマンに寄港後、トーゴへ向かったとされる。その後セネガル近海で停泊を続け、最終AIS信号は11月25日に確認された。沈没の公式原因は報告されておらず、機械的故障か破壊工作かは不明だ。

海戦の新局面

ウクライナは水面下で探りを入れており、影の艦隊への直接攻撃が相応の抵抗に遭うのか試しているようだ。抵抗が弱ければ、ウクライナは攻撃を強化し、黒海を通過する影の艦隊タンカーへの攻撃を継続する可能性が高い。黒海で影の艦隊タンカーを攻撃することで、ウクライナは黒海におけるロシア産原油輸出の封鎖を強要し、送電網や製油所などロシアのエネルギー部門への定期的な攻撃に続き、クレムリンにさらなる経済的圧力をかけようとしている。

現時点では、ウクライナの無人水上艇(USV)攻撃に対する反発は乏しく、トルコ、カザフスタン、ロシアのみが攻撃を明確に非難している。トルコが軍事協力とウクライナ・ロシア間の仲介という形で政治的支援を提供する重要なパートナーであることを考慮すると、ウクライナはトルコの異議を勘案し、トルコ排他的経済水域(EEZ)を通過する影の艦体タンカーへの攻撃を控える可能性がある。しかしウクライナの無人艇は、黒海におけるロシアEEZ内の標的まで到達し攻撃するのに必要な射程があることが実証されている。

ロシア黒海艦隊は介入を余儀なくされるか?

戦争におけるロシア黒海艦隊の海上戦線での損失(クレジット:筆者)

ウクライナが影の艦隊のタンカー攻撃を継続する場合、次の疑問はロシアの対応だ。戦争を通じて、ロシア黒海艦隊は黒海におけるウクライナ海軍の攻撃からの防衛に苦戦してきた。2022年3月から2024年5月にかけて、ウクライナ軍はミサイルとドローンにより黒海艦隊に重大な損害を与えた。2年間でウクライナ軍はスラヴァ級巡洋艦「モスクワ」、改良キロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌ」、 ビコフ級哨戒艇「セルゲイ・ビコフ」、タランチュル級ミサイル艇「イワノヴェツ」、カラクルート級コルベット「ツィクロン」を沈没または破壊することに成功した。カラクルート級コルベット「アシュコルド」は甚大な損傷を受け、復帰は困難と見られる。

こうした海上作戦により、黒海艦隊はクリミア近海から追い出され、セヴァストポリからノヴォロシースクのロシア海軍基地へ移転を余儀なくされた。現在、艦隊は港に留まり、小規模な哨戒やウクライナ深部へのカリブルミサイル攻撃のためだけに出航している。しかし、そのような状況下でも、ウクライナの無人装備は黒海艦隊を攻撃し続けている。最近の攻撃はアゾフ海で発生し、ウクライナ無人機がロシア軍艦搭載レーダーを標的とした。こうした攻撃は艦艇を沈没させないものの、いわゆる「ソフトキル」に該当する。つまり艦艇は重要システムに損傷を受け、戦闘能力を失う。

ウクライナが「影の艦隊」を直接攻撃する中、黒海艦隊は出航を命じられ、ロシア港湾間を移動するタンカーの護衛に当たる可能性がある。現在、黒海艦隊が頼れる戦力は、グリゴロヴィチ級フリゲート2隻、クリヴァク級フリゲート2隻、ブヤンM級コルベット2隻、タランチュラ級ミサイル艇2隻、ボラ級ホバークラフト2隻、グリシャ級対潜コルベット6隻、ビコフ級哨戒艇3隻である。理論上、これらの戦力は黒海艦隊管轄のロシア港湾と行き来するタンカーに対し、強力な護衛を提供するのに十分だ。

しかし黒海艦隊が実際に護衛任務を遂行できるか疑問だ。艦隊は主にノヴォロシースク港に留め置かれ、実戦訓練の機会がほとんどない。2022年から2024年にかけての海上作戦が示すように、ウクライナが支援艦艇がない単独行動中の艦艇を攻撃対象としたため、黒海艦隊の軍艦はこの期間、自己防衛すら困難だった。したがって黒海艦隊が護衛任務を遂行するには、ウクライナのドローン攻撃に対する相互支援を確保するため、複数艦を同時に配備する必要がある。ドローン攻撃下での複数艦艇の同時連携は、指揮系統が整備され訓練された乗組員であっても、混乱を極め実行困難だ。さらに、海上に出れば黒海艦隊の艦艇は陸上防空システムの射程外で活動することになり、無人航空機(UAV)攻撃に対する脆弱性が大幅に増大する。これにより、タンカー護衛を開始した黒海艦隊が直面する作戦範囲は大幅に拡大する。海上と空中の両方の脅威に対処しなければならないからだ。

黒海艦隊がタンカー護衛に投入されれば、ウクライナはロシア軍艦艇に対し、組織的かつ圧倒的なドローン攻撃を仕掛け、さらにロシア軍艦艇を無力化・撃沈する機会を逃さないと推測される。ウクライナが西側情報網にアクセスできることを考慮すると、黒海艦隊が外洋へ進出する際や艦艇の海上位置について事前情報を得られる可能性がある。NATOの監視機は定期的に黒海上空に展開し、海上情勢の監視と情報収集を行っている。

これに対しロシアの対応策は、船舶に対しAIS放送を停止させるか、目的地港湾の放送を中止させることだった。しかしこれらの対策は限定的な防御に過ぎない。タンカーはトルコ海峡を通過せざるを得ず、寄港可能な港湾も極めて限られているからだ。イスタンブールにいるウクライナ工作員なら、影の艦隊タンカーが黒海に進入するのを視認し、その航行を報告できる。石油ターミナルの数が限られているため、タンカーの航路や概ねの速度は周知の事実となる。これらの要素から、ウクライナはタンカーが黒海入りした後は位置を追跡・計算し、ロシアの排他的経済水域(EEZ)に侵入するタイミングを特定できる。無人水上艇(USV)をトルコのEEZで運用し、タンカーを監視させれば、ウクライナはリアルタイムで位置と進路情報を得られる可能性がある。■


フレデリック・ヴァン・ロケレン

フレデリック・ヴァン・ロケレンは元海軍中尉であり、ベルギー海軍で7年間勤務し、兵站と海上情報分析の訓練を受けた。その後、フリーランスの海上アナリストとして活動し、戦略的・作戦レベルでの海軍動向について定期的に執筆している。専門分野はロシア海軍であり、個人ブログ「ロシア海軍 - ニュースと分析」で動向を追跡している。また、欧州諸国の海軍やインド太平洋地域の海上動向も監視している。


Ukraine Strikes Russian Shadow Fleet Tankers in Black Sea



2025年12月2日火曜日

トランプ大統領がマドゥロ大統領との電話会談を認める、その他ヴェネズエラをめぐる最新状況(TWZ)

トランプ大統領がマドゥロ大統領との電話会談を認める、その他ヴェネズエラをめぐる最新状況(TWZ)

ホワイトハウスは麻薬密輸船と疑われる対象へ2度目の攻撃があったことを認めたが、戦争犯罪には当たらないとしている

ハワード・アルトマン

2025年12月1日 午後6時35分(米国東部時間)公開

(写真:ロベルト・シュミット/ゲッティイメージズ)

ナルド・トランプ大統領はヴェネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロと電話会談を行ったことを認めたが、その詳細については明らかにしなかった。複数の報道機関によると、会談は行き詰まり、その内容についても詳細が明らかになっていない。一方、ホワイトハウスは月曜日、国防総省が9月2日に麻薬密輸船と疑われる船に対して2度目の攻撃を行ったことを認めたが、それは武力紛争法の下で合法であると主張した。ボートの側面にしがみついていた生存者2名を殺害したと報じられており、超党派の議会調査を引き起こしている。

マドゥロとトランプの電話会談を最初に報じたのはニューヨーク・タイムズ紙だが、「双方の立場が大きく隔たっていることが明らかになり、すぐ膠着状態に陥った」とマイアミ・ヘラルド紙は報じた。「ワシントンは、民主主義の回復のため、マドゥロ大統領とその側近たちが直ちにヴェネズエラを離れるよう要求したが、政権指導者たちは、政治の支配権は野党に委ねるものの、軍隊の指揮権は保持することを提案した」と報じている。

情報筋によると、同紙は「米国がマドゥロ大統領に伝えたメッセージは率直だった。大統領が直ちに辞任に同意した場合に限り、大統領自身、妻のシリア・フローレス、そして息子に安全な通行を保証する」と付け加えている。

会談は「直接対立を回避する」ための最後の努力とみなされていたと、ヘラルドは報じ、マドゥロが軍の支配権を保持したいことに加え、2つの問題で行き詰まったと付け加えた。マドゥロは、自分が犯した犯罪の恩赦と、出国時期の延期を求めた。同紙によれば、 3 つの要求はすべて拒否されたという。ニューヨーク・タイムズの記事によると、両首脳は会談の可能性について話し合ったが、現時点でその予定はないという

トランプ大統領とマドゥロ大統領の電話会談で話し合われた話題について、本誌は独自に確認できず、詳細についてホワイトハウスに問い合わせている。

トランプ大統領は、本記事で先に触れた通り、電話会談の存在は認めたものの、内容や雰囲気に関する質問には答えない姿勢を示した。

「コメントは差し控える。会談はあった」とトランプ大統領は日曜日にエアフォースワン機内で記者団に語った。マドゥロ大統領との電話会談の有無を問われての返答だ。「うまくいったとも失敗したとも言えない。ただの電話会談だ」。

権力を譲渡し、ヴェネズエラを離れるよう求める最後通告は、トランプ政権のヴェネズエラ政権に対する「最大限の圧力」キャンペーンと合致する。米国は現在、ヴェネズエラ侵攻に必要な規模の部隊をこの地域に展開しているわけではないが、危機が武力衝突に発展した場合、空爆や特殊作戦による襲撃が行われる可能性は高い。とはいえ、これが実際に電話で伝えられたメッセージであったかは確認できない。

月曜日、ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は、ピート・ヘグセス国防長官が、麻薬密輸容疑の船に対する数十回の攻撃のうちの1回で生き残った2人を米軍が殺害するよう命じたとする声明について質問に応じた。9月2日の追撃攻撃は、戦争犯罪に該当する可能性があると、関係者から強く非難されている。リービット報道官は月曜日、その船に対する2回目の攻撃があったことを認めたが、それが戦争犯罪であることは否定した。

「問題の攻撃に関しては、9月2日、ヘグセス長官が(米特殊作戦司令部司令官の)フランク・ブラッドリー提督に、この攻撃の実施を許可した」と、リービット報道官は記者団に語った。「ブラッドリー提督は、その権限と法律の範囲内でボートを破壊し、アメリカ合衆国に対する脅威を排除するため攻撃を指揮した。そして、もう一点付け加えたいのは、こうした致命的な攻撃が行われている理由を米国国民に改めて認識してもらいたい。政権は、麻薬テロリストを外国のテロ組織と指定しており、彼らが米国を脅威にさらし、記録的な速度で米国市民を死に至らしめる違法な麻薬を密輸しているならば、大統領は彼らを排除する権利がある。そして、彼らはまさにそれを実行しているのだ」。

リービット報道官は、ヘグセス長官が週末、この攻撃について議会指導者と連絡を取り合っていたと付け加えた。

リービット報道官のコメントは、上院軍事委員会が事件調査を準備している中で出されたものだ。

「我々は、この状況に関する事実を明らかにするため、精力的な監視活動を行う」と、上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長(共和党、ミシシッピ州)とジャック・リード筆頭委員(民主党、ロードアイランド州)は月曜日に共同声明で述べた。下院軍事委員会の指導者も、作戦の「完全な説明責任」を求めていると述べ、同様の調査を行うことを発表したとフォックスニュースが報じた

先週、ワシントンポスト、9月2日のボート攻撃の生存者を殺害することについて「ヘグセスが口頭で指示を出した」と報じた。この攻撃は、80人以上を殺害した20数件の攻撃のうちの1件である。同紙は匿名情報源を引用し、「全員を殺害せよという命令だった」と報じた。ヘグセスはそれを否定し、トランプは国防長官の発言を信じていると述べた。金曜日のソーシャルメディアへの投稿で、ヘグセスはワシントン・ポストの報道を厳しく非難し、マドゥロが率いるとされるカルテルは外国のテロ組織に指定されているため、これらボートへの攻撃は正当であると述べた。

「表明された意図は、致命的な麻薬を阻止し、麻薬密輸船を破壊し、アメリカ国民を毒殺している麻薬テロリストを殺害することだ」とヘグセスはXで述べた。「我々が殺害する密輸業者は全員が指定テロ組織に所属している」とヘグセスはXで述べた。

ヘグセスは投稿の中で、生存者に対する攻撃の命令について具体的に言及していない。しかし、トランプ大統領は日曜日、記者団に対し、国防長官はそれを承認したことを否定したと語った。

日曜日、エアフォースワンで記者から、生存者に対する2回目の攻撃は違法ではないかと尋ねられたトランプ大統領は、何が起こったのかわからないと述べた。「私なら、2回目の攻撃は望んでいなかっただろう」と彼は言った、とPoliticoが伝えている。彼は「ボートへの最初の攻撃は『問題なかった』と付け加え、『もし2人が周りにいたなら――しかし(ヘグセス)は、そんなことはなかったと言っている。私は彼を非常に信頼している』と述べた。

10月、米南部軍司令官のアルビン・ホルシー提督が早期引退を発表しボート攻撃への懸念が理由だとの憶測がすぐに飛び交った。

「ホルシー提督が、通常3年の任期を1年も経ていないうちに、37年のキャリアの中で最大の作戦の真っ只中に突然辞任する理由は不明だった」とニューヨーク・タイムズ報じている。「しかし、人事問題について匿名を条件に話した現職および元米国当局者2人は、ホルシー提督がこの作戦と、麻薬密輸船とされる船への攻撃について懸念を表明していたと述べた」と報じられている。

先月、南米軍司令部の上級司法官(JAG)が、ボート攻撃は超法規的殺害に相当し、関与した米兵を法的に危険にさらす可能性があるという懸念を表明したと報じられている。

日曜日、ヘグセスは自身の X アカウントへの投稿で、攻撃の合法性に関する懸念を軽視しているように見えた。その投稿には、麻薬を積んだボートを撃つカメのフランクリンを描いた子供向け本の表紙が掲載され、「フランクリン、麻薬テロリストを標的に」という見出しが付けられていた。

一方、トランプ大統領は本日午後、大統領執務室でヴェネズエラに関する次の一手を打ち出す予定だと、リービット報道官は確認し、これは議論対象のトピックの一つだと付け加えた。ヴェネズエラへの米軍の地上派遣の可能性について尋ねられた同報道官は、「大統領が検討できる選択肢は数多くあり、その件については大統領に語ってもらう」と述べた。

月曜午後の会合は、トランプ大統領が先週ソーシャルメディアで「ヴェネズエラ上空及び周辺空域の閉鎖を命じた」と発言した件の重要性を否定した直後に行われる。この発言は広範な懸念を引き起こし、ヴェネズエラへの攻撃が差し迫っている可能性があるとされ、航空会社が南米諸国への便を欠航させる事態となった。

「深読みするな」と大統領は日曜日に大統領専用機内で記者団に語った。「ただし、ヴェネズエラを友好的な国とは考えていない」

一方、マドゥロ大統領は石油輸出国機構(OPEC)に対し、トランプ大統領が麻薬対策ではなくヴェネズエラの石油を奪おうとしていると訴えた。「ヴェネズエラは、ニコラス・マドゥロ大統領がOPEC事務局長及びOPEC・OPECプラス加盟国に送付した書簡を通じ、米国が軍事力行使により我が国が保有する世界最大の石油埋蔵量を奪取しようとしていることを非難する。これは世界エネルギー市場の均衡に深刻な影響を及ぼす」と、同国外務大臣イバン・ギル・ピントは日曜日にテレグラムで述べた。「ヴェネズエラは天然エネルギー資源の防衛に断固として立ち向かう。我々を止めるものは何もない!自由で主権ある国家であり続ける!」

トランプ大統領の決断にかかわらず、米軍は1962年のキューバ危機以来カリブ海地域で最大規模の軍事展開を完了している。海軍水上艦11隻、特殊作戦母艦、多様な航空資産、約1万5千人の兵士を含む。月曜日、空母「ジェラルド・R・フォード」は、11月16日にカリブ海に入って以来初めての寄港を行った。

「空母打撃群チームの乗組員たちは極めて順応性が高く、米南方軍の任務を最優先とし、各自が祖国防衛を支える役割を果たしている」と、第12空母打撃群司令官のポール・ランジロッタ少将は声明で述べた。「セントトーマスへの寄港は、大統領の優先事項を支援し、西半球全域で法と秩序を維持する任務を継続するために必要な休息と回復をもたらす」

世界最大の空母USSジェラルド・R・フォード(CVN 78)は、2025年12月1日に米領バージン諸島のセントトーマスに到着した。(米海軍写真)水兵アビゲイル・レイエス

フォードの寄港は、現在進行中の「南部の槍」作戦が、集結した部隊と装備に負担をかけていることを浮き彫りにしている。一方、トランプが選択肢を検討し続ける中、世界は大統領の最終決定を待っている。

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディターである。それ以前は『タンパベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当した。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な出版物に掲載されている。



Trump Confirms Phone Call With Maduro

Now the White House has also confirmed that a second strike on a suspected drug boat did occur, but insists it does not constitute a war crime.

Howard Altman

Published Dec 1, 2025 6:35 PM EST

https://www.twz.com/news-features/trump-confirms-phone-call-with-maduro


  


2028年までに100万機のドローン購入を目指す米陸軍(TWZ)

米陸軍は2028年までに100万機のドローン購入を目指す(TWZ)日本も大量ドローン運用があたりまえになった現状に早く対応すべきです。まず防御策として基地や原発など重要施設をどう守るかを考えるべきでしょう。

陸軍長官は、陸軍の無人航空システム配備の遅れを脱却させようとしている

The U.S. Army has set a goal of buying one million new drones of all types over the next two to three years.

上級空軍曹 ジョセフ・バルトシェク/米空軍

陸軍は今後2~3年で、新型ドローンを100万機購入する目標を掲げた。これは、同軍上層部が無人航空システムの配備、特に小規模部隊向けの武装型において世界的な潮流に遅れを取っていることを認めたことを受けたものだ。陸軍の計画するドローン大量購入には、長距離片道攻撃型も多数含まれる可能性がある。

ダン・ドリスコル陸軍長官は、ニュージャージー州ピカティニー兵器廠からロイター通信との最近の電話インタビューで、陸軍の新たなドローン調達計画を語った。陸軍はまた、この購入が今後数年にわたり同様に高いペースで無人航空システムを量産できる産業基盤の育成につながることを期待している。

「今後2~3年でドローンを最低100万機購入する見込みだ」とドリスコル長官はロイターに語った。「 そして、1、2 年後には、紛争が発生した瞬間に、必要な数のドローンを製造できるほど堅牢で深みのあるサプライチェーンが稼働可能になるだろう」と述べた。

9 月、ケンタッキー州フォートキャンベルで第 101 空挺師団の隊員たちとともに、陸軍長官のダン・ドリスコルがさまざまなドローンを見学している。米陸軍

ロイターの報道では、この 100 万機のドローンのパッケージの内訳は明らかにされていない。しかし、ドリスコル長官が主に言及していたのは、一人称視点(FPV)の特攻ドローン小型の弾薬を投下するように構成されたドローンなど、兵器化された小型タイプであったことを示唆している。この種の無人航空システムは、ウクライナで続く紛争の両陣営で日常的に使用されており、一般の意識に完全に浸透している。

「ドリスコルとピカティニーの指揮官ジョン・レイム少将は、米国が、前例のない規模でのドローンの投入を特徴とする、ロシアのウクライナ侵攻からどのような教訓を得ているかについてロイター通信に語った」と同通信は報じている。「ウクライナとロシアはそれぞれ年間約400万機のドローンを生産しているが、中国はおそらくその2倍以上の生産能力を持つとドリスコルは述べた」「ドリスコルは、陸軍がドローンを『精巧な装備品』ではなく消耗弾薬のように捉えるよう根本的に変えたいと語った」とロイターの記事は付け加えた。

この後者の点は、国防総省が7月に発表したドローン政策を含む一連の改革の目的とも直接合致する。「米軍のドローン優位性を解き放つ」と称されるこの構想の主眼は、全軍に大量の無人航空システム(特に武装型)を迅速に配備することにある。

とはいえ、陸軍が少なくとも100万機の新規ドローン購入を計画している以上、各種任務を遂行する多種多様な機種が含まれる可能性は十分にある。前述の通り、イラン設計のシャヘド-136に代表される長距離特攻ドローンもこの計画の一環となり得る。ロシアも定期的に同設計の派生型改良型国内生産モデルをウクライナ攻撃に投入している。ウクライナ軍は同等の設計機を配備する動きを見せており、その他多くの片道攻撃型機も導入中だ。

シャヘド-136特攻ドローンの生産工場内部。ロシアメディア

イスラエルの特攻ドローンから影響を受けたシャヘド-136は、この種の無人航空機における世界標準的な存在となりつつある。同様のサイズのデルタ翼設計が、米国や中国を含む世界中で着実に登場している。中国の開発例としては、国営複合企業である北方工業集団公司(NORINCO)の飛龍-300Dがあり、特に低コスト・大量生産を目的としていると報じられている。これまで米国で製造された機体は、主に味方部隊への脅威増大を反映した訓練用補助装置として販売されてきた。

「確かにそうだ」と、ハワイ駐屯の第25歩兵師団長ジェームズ・「ジェイ」・バーソロミーズ少将は、10月の米国陸軍協会(AUSA)年次シンポジウムで、本誌ハワード・アルトマン記者からのシャヘド型ドローンへの関心に関する質問に答えた。「こちらは長距離偵察と長距離発射型攻撃能力において遅れを取っている」

ケンタッキー州フォートノックスに本拠を置き、ポーランドに前方指揮所を置く第5軍団のチャールズ・コスタンザ陸軍中将は、AUSA集会でハワード・アルトマン記者からシャヘド型ドローンの必要性について同様の質問を受け、別個にこう述べた。「我々には必要だ」

コスタンザ中将はまた、陸軍が各階層のドローン配備や、それらが増大する脅威に対抗する能力構築に取り組む現状について率直な評価を示した。「我々は遅れを取っている。率直に言おう。遅れを認識している」と第5軍団司令官は述べた。「我々の動きは十分速くない」

「ロシアのウクライナ侵攻(2022年)と、彼らの革新の仕方、そしてウクライナ側の革新を見て、ようやく我々は迅速に行動する必要に気づいた」と彼は付け加えた。

ウクライナにとって迅速な行動は生死にかかわる問題となり、能力の迅速な反復開発が極めて重要となっている。なぜなら対抗手段も同様に高速で開発されるからだ。

欧州の陸軍部隊は、新兵器ドローンの配備と対ドローンシステムの拡大・加速に向けた現在の取り組みにおいて、まさに最前線に立っている。しかし、こうした活動の一部は、特にウクライナの戦場で日常的に見られる状況と比較すると、依然として時代遅れに見える点で批判を受けている

ドリスコル陸軍長官の 100 万機ドローン計画は、7 月の国防総省の指示に沿った、真のパラダイムシフトに向けた新たな取り組みであることは明らかだ。同時に、特に資金調達、契約プロセス、米国の産業基盤の能力に関して、陸軍が新たな調達目標に少しでも近づけるかどうかについては、大きな疑問が残る。今年初めに発表された政策変更には、契約プロセスの簡素化を目的としたものがいくつか含まれていた。

ちょうど本日、ピート・ヘグセス国防長官は、米軍の調達プロセスに抜本的な変更を加えるさらなる計画を発表した。ここでの目標も、物事をより迅速に進めることを目指して、国防総省が米国の防衛産業基盤と協力する方法を根本的に変えることだ。

「これは産業基盤全体、そして最も重要なのは、現在我々が取引を行っている大手プライム(主要契約業者)に関係する」と、ヘグセスは本日早朝の演説で述べた。「大手防衛プライム企業各社は、スピードと量に焦点を当て、それを実現するために自らの資本を売却するという変化を必要としている」。

本誌 がしばしば指摘しているように、複雑な要件を厳しいスケジュールで満たすためなど、小規模あるいは非伝統的な企業との提携に関し、近年、米軍全体の関心は着実に高まっている。

ロイターによると、「(ドリスコル長官)、大手防衛企業と提携する代わりに、商業用途にも応用できるドローンを製造している企業と協力したいと考えている」と述べた。

「我々はアマゾンの配送や様々な用途でドローンを活用している他社メーカーとの提携を望んでいる」とドリスコルは語った。

今後数年で陸軍が最終的に100万機の新型ドローンを調達できるのか、またその構成は未だ不透明だ。しかしドリスコル長官は、無人航空システムの配備で軍の変革をもたらす可能性のある動きの時計を始動させた。■

著者への連絡先:joe@twz.com

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿している。


Army Sets Out To Buy A Million Drones By 2028

The Secretary of the Army is aiming to finally get this service out from behind the curve when it comes to fielding uncrewed aerial systems.

Joseph Trevithick

Published Nov 7, 2025 7:09 PM EST

https://www.twz.com/air/army-sets-out-to-buy-a-million-drones-by-2028