トランプ、ホルムズ海峡に向け同盟国艦艇の派遣要請を撤回、その他イラン戦争の最新状況（現地時間3月17日現在）
同盟国が同海峡への軍艦派遣を求める自身の要求に反発した翌日、トランプは「誰の助けも必要としない！」と宣言した。
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ハワード・アルトマン
2026年3月17日 午後4時20分（米国東部夏時間）更新
(写真：ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP via Getty Images)
同盟国複数がホルムズ海峡への艦艇派遣要求を拒否した翌日、ドナルド・トランプ大統領は各国の助けを望んでいないと述べた。自身のSNS「Truth Social」への投稿で、トランプ米大統領は、必要な時に米国の支援に来なかったとして、NATO（北大西洋条約機構）やその他の国々を激しく非難した。
トランプのこの発言は、イランがホルムズ海峡をほとんどの船舶に対して封鎖し、中東全域の燃料インフラを攻撃したことを受け、エナジーコスト高騰で世界経済が混乱する中でなされた。トランプは、イランに海峡の再開を迫るため、国際的な支援を求めていた。
「…しかし、彼らの行動には驚かない。なぜなら、我々が毎年数千億ドルを費やしてこれらの国々を守っているNATOを、私は常に『一方通行』だと考えてきたからだ」とトランプは激怒した。「我々は彼らを守るが、彼らは我々のために何もしない。特に、必要な時には」
「幸いなことに、我々はイラン軍を壊滅させた。彼らの海軍は消滅し、空軍も消滅し、対空兵器やレーダーも消滅した。そしておそらく最も重要なのは、事実上あらゆるレベルの指導者が消え去り、二度と我々や中東の同盟国、あるいは世界を脅かすことは決してないということだ！」とトランプ氏は付け加えた。「我々がこれほどの軍事的成功を収めたという事実ゆえに、もはやNATO諸国の支援を『必要』とせず、望んでもいない――そもそも最初から必要などなかったのだ！同様に、日本、オーストラリア、あるいは韓国についてもそうだ。実際、世界中で断トツで最強の国であるアメリカ合衆国の大統領として言わせてもらえば、我々は誰の助けも必要としていない！」
昨日指摘した通り、英国、ドイツ、ルクセンブルク、日本、そしてオーストラリアはトランプの要求を拒否し、他の国々は態度を保留していた。X（旧Twitter）への投稿で、Axiosは、英国がホルムズ海峡連合のための計画を策定し、米国やその他数カ国と共有したと報じた。
イランによる脅威を浮き彫りにするように、英国海事貿易作戦（UKMTO）センターは、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラから東へ23海里の地点で、タンカーが近くで発生した迎撃作戦の破片に直撃されたと報告した。同船は軽微な構造的損傷を受けたが、乗組員全員の無事が確認された。海運業界の関係者は本誌に対し、当該船舶はクウェート船籍のGas Al Ahmadiahであると語った。
UKMTOによると、懸念が高まっているにもかかわらず、同海域における船舶への攻撃は3月11日以来初のことである。
「エピック・フューリー」作戦開始以来、UKMTOはアラビア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾およびその周辺で運航中の船舶に影響を及ぼす事案について21件の報告を受けている。そのうち17件が攻撃、4件が不審な活動に関する報告である。
イランによるホルムズ海峡の封鎖や中東全域の石油施設への攻撃を受け、エナジー価格は再上昇している。
「イランがペルシャ湾全域のエナジーインフラへの攻撃を強化したことを受け、ブレント原油は3％上昇し、103ドル近くで取引された」とフィナンシャル・タイムズは報じた。同紙は、ブレント原油価格は依然として紛争時の最高値である119.50ドルを下回っているものの、戦争開始以来40％以上上昇していると付け加えた。
『ブルームバーグ・ニュース』のエナジー・コモディティ担当コラムニスト、ハビエル・ブラスがX（旧Twitter）に投稿したところによると、ガソリンスタンドでのディーゼル燃料価格は「史上2度目となる1ガロンあたり5ドルの大台を突破した」。
これは全米に波及効果をもたらし、トラックで輸送されるあらゆる商品の価格が、燃料費の高騰分を補うため上昇する可能性が高い。
最新情報
午後4時04分（米国東部標準時）—
「グラウラー」戦闘機が「エピック・フューリー」作戦において、翼下にAGM-88 HARMシリーズ兵器を4発という比較的珍しい構成で搭載して飛行している。これは、突発的に出現するレーダー誘導式防空システムが依然として潜在的な脅威であることを示唆している。最新のHARMは、電波を発していない標的に対しても使用可能である。
主要加盟国がホルムズ海峡の封鎖解除に向けた艦船派遣を拒否したことを受け、トランプは現在、NATOからの離脱をほのめかしている：
バグダッドの主要地点で、今夜もC-RAM 20mm砲の連射が確認された：
イスラエルはイランの市街地にあるバシージ部隊の要員や検問所を攻撃中：
シラズ市上空でデルタ翼の戦闘機が目撃されたと報じられ、EF2000、ラファール、またはミラージュ2000を運用する湾岸諸国の同盟国が、イラン上空で侵入作戦を実行している可能性がある。
@MarineTrafficは次のように記している：「ホルムズ海峡の活動は依然として限定的である。#MarineTrafficのデータによると、過去3日間で計15隻の船舶が海峡を通過した。内訳はドライバルク船8隻、タンカー5隻、LPG運搬船2隻である。約87％が海峡を出る方向への通過であり、多くの船舶がイラン領海を通る異例の航路を取っていた。湾内に入ったのはわずか13％であり、交通流の不均衡が続いていることが浮き彫りになっている。」
午後2時28分（米国東部標準時） –
ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）の高官は火曜日、ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保に向けた米国主導の取り組みにUAEが参加する可能性があると述べた。同通信は、正式な計画は合意されておらず、協議が継続中であると付け加えた。「我々は皆、貿易の流れ、エナジーの流れを確保する責任を負っている」と、同国の大統領外交顧問であるアンワル・ガルガシュ氏は、米シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」が主催したオンラインイベントで述べた。
聖パトリックの日にホワイトハウスでアイルランド当局者と会談した際、トランプは、イランの電力システムへの攻撃を命じ、「数分で」破壊できると述べた。大統領はまた、必要であれば米軍をイランに派遣することも恐れないと述べた。
米国は、ヒズボラの武装解除を支援するため、シリアに対しレバノン東部への部隊派遣を検討するよう促しているが、ダマスカス当局は、中東の戦争に巻き込まれたり、宗派間の緊張を煽ったりすることを懸念し、そのような任務に着手することに消極的であると、ロイター通信が報じた。同通信は、この件について説明を受けた5人の関係者の話として伝えている。米国と同盟関係にあるシリア政府へのこの提案は、イランの支援を受けるヒズボラの武装解除に向けた動きが活発化していることを反映している。ヒズボラは3月2日、テヘランを支援してイスラエルに向けて発砲し、イスラエルによるレバノンへの攻撃を招いた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国が単に支援を求める国ではないと主張した。「米国には、ウクライナを単に援助を求める国として捉えないでほしい」と彼はX（旧Twitter）で述べた。「そうではない。ウクライナは利益と価値観を守っているのだ。もちろん、米国が『欧州よりもこの戦争から遠い』と言うのは正しい。それは理解できる。しかし、我々は中東における米国の同盟国を見ており、何が――そして誰が――彼らを脅かしているかを知っている。」
ウクライナに話を戻すと、この戦争で広く使われている技術が、イラクで米施設を攻撃するイラン支援の民兵組織によって現在使用されている可能性がある。ソーシャルメディアに、バグダッドの米国大使館を監視していると思われる一人称視点（FPV）ドローンの映像が投稿された。この種のドローンは、ウクライナ戦争において双方によって使用され、壊滅的な効果をもたらしている。
米軍の対ロケット・対砲兵・対迫撃砲（C-RAM）システムは、バグダッド上空でドローンと交戦している。
午後2時15分（米国東部標準時）—
イスラエルは、イランの指導者に対する2件の首脳部排除攻撃を発表した。これは、イラン政府および軍の上層部に対する一連の攻撃の最新のものだ。同国は、イラン最高国家安全保障会議書記であり、事実上の指導者であるアリ・ラリジャニ、および過去6年間にわたりバシジ民兵部隊の司令官を務めていたゴラムレザ・ソレイマニを殺害したと主張している。テヘランはこれらの主張についてまだコメントしておらず、本誌は独自に検証できていない。
「イスラエル空軍は、イスラエル国防軍（IDF）の諜報に基づき、独自の作戦能力を統合して精密な攻撃を実施し、イランのテロ体制の実質的な指導者として活動していたイラン最高国家安全保障会議事務局長アリ・ラリジャニを排除した」とIDFは主張した。「攻撃は、彼がテヘラン近郊に滞在中に実施された。」
「イランのテロ体制に対する直近の抗議デモの波において、ラリジャニはイラン人デモ参加者に対する虐殺を自ら指揮した」とIDFは付け加えた。「ソレイマニの下で、バシージ部隊はイラン国内における主要な弾圧作戦を主導し、過酷な暴力、大規模な逮捕、そして民間人デモ参加者に対する武力行使を行った」とIDFは述べた。ソレイマニの殺害は、「作戦中に排除されたイラン政権軍の上級指揮官数十名に加わるものであり、同政権の安全保障指揮統制機構に対するさらなる重大な打撃となる」とイスラエル国防軍は付け加えた。
Xに投稿された動画の中で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ラリジャニへの攻撃を命じた理由を説明した。
テヘラン当局からは即時の反応はなかったが、ラリジャニの死亡報道が広まり始めると、彼のXアカウントには、米潜水艦の攻撃により死亡したイラン海軍艦艇「デナ」号の乗員への追悼メッセージが手書きで投稿された。「『デナ』号におけるイスラム共和国軍海軍の勇敢な隊員たちの殉教は、国際的な抑圧者たちとの闘いのこの時代に現れた誇り高き国家の犠牲の一部である」 とラリジャニは記した。
ラリジャニは、米・イスラエルによる空爆で政府および軍の高官らが殺害された後、イランの事実上の指導者となった。イランは多面的な指導体制をとっており、表向きは最高指導者がトップに立っているが、現在はモジュタバ・ハメネイがその座にある。彼は、戦争初日に空爆で殺害された父アリ・ハメネイの後任として任命された。モジュタバ・ハメネイが死亡または重傷を負ったとの主張がある一方、イラン当局者は、負傷したものの彼が依然として国を統治していると主張している。
聖職者に加え、イランにはイスラム革命防衛隊（IRGC）を含む非常に強力な治安指導部も存在する。ラリジャニは治安責任者として、その体制の一翼を担っていた。本人の死が確認されれば、イランの指揮統制能力はさらに複雑化するだろうが、それが必ずしもその能力を消滅させるわけでも、政権交代につながるわけでもない。
一方、X上のロイターの投稿によると、モジュタバ・ハメネイは、イランには緊張緩和の計画はないと述べた。
イランへの戦争に対する衝撃的な非難として、米国国家対テロセンター（NCTC）の所長がXへの投稿で辞任を公表した。ジョー・ケントは、この発表の中で「エピック・フューリー」作戦の発動決定について主にイスラエルの影響を非難し、ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃の決定を公に否定したトランプ政権の最高位高官となった。「良心に従って、現在進行中のイラン戦争を支持することはできない」とケントは書簡で述べた。「イランはわが国に差し迫った脅威をもたらしていなかった。我々がこの戦争を始めたのは、イスラエルとその強力なロビー団体の圧力によるものであることは明らかだ」
強硬な保守派であり、著名なトランプ支持者でもあるケントは、大統領自身には依然として支持を表明しつつも、中東での戦争回避という政策を変更した決定については支持しないと述べた。「2025年6月までは、中東での戦争が、愛国者たちの尊い命を奪い、わが国の富と繁栄を枯渇させる罠であることを、あなたも理解していたはずです」
ケントはさらに、トランプ政権発足当初、「イスラエルの高官や米メディアの有力者たちが、あなたの『アメリカ・ファースト』という方針を完全に損なう誤報キャンペーンを展開し、イランとの戦争を促すために好戦的な感情を煽った」と付け加えた。
公式経歴によると、ケントは米陸軍に20年間在籍し、中東やその他の高危険地域へ11回の戦闘派遣を経験した。第75レンジャー連隊、陸軍特殊部隊、米陸軍特殊作戦コマンドに所属し、6つのブロンズスター勲章を含む数多くの軍功章を受章している。2018年に陸軍を退役した後、彼はCIAの特別活動センター（SAC）で準軍事要員として勤務した。
妻のシャノン・ケントは、海軍の上級暗号解析官であった。彼女は2019年6月16日、シリアでの自爆テロにより死亡した。
NCTC（国家テロ対策センター）所長として、ケントは米情報機関、連邦政府、および連邦政府請負業者から集まった1,000名以上のスタッフを統括した。同センターのウェブサイトによると、同センターは「分析を行い、既知および容疑者のテロリストに関する権威あるデータベースを維持し、情報を共有し、戦略的作戦計画を実施する」としている。
トランプは、元グリーンベレーのケントをNCTCのトップに指名した際、彼とその妻を称賛していた。
ニューヨーク・タイムズ紙が指摘したように、ケントはその経歴に加え、「長年にわたり陰謀論に傾倒しており、証拠もなく、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件をめぐる暴力に諜報当局者が関与していたと主張している」。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、イランが差し迫った脅威ではないというケントの主張や、トランプがイスラエルの影響を受けていたという主張に対し、強く反論した。
一部共和党議員は、イスラエルに関するケント発言を即座に批判した。元空軍准将のドン・ベーコン下院議員はX（旧Twitter）に投稿し、ケントの書簡をリポストして「さようなら」とコメントした。
ケントの発表は、他のトランプ氏の主要支持者たちからも嘲笑を浴びた。
本誌はケント氏にコメントを求めている。
イスラエル空軍（IAF）によると、首脳部狙撃に加え、テヘランの司令部や無人機、弾道ミサイル、防空システムの貯蔵施設、シラズの治安部隊司令部および弾道ミサイル基地、さらにタブリーズのイラン防空システムを攻撃したという。
イランもイスラエルを攻撃した。ソーシャルメディアには、イランの弾道ミサイルから発射されたと思われるクラスター爆弾による被害の様子を捉えた動画や画像が投稿された。
米国とイスラエルによる攻撃が続く中、「イランの治安・軍事部隊の一部に、不満、士気の低下、財政的苦境、脱走の兆候が広がっている」と、ロンドンを拠点とするペルシャ語ニュースメディア『Iran Internationalは報じている。
同メディアはさらに、「事情に詳しい関係者によると、特殊部隊司令部の隊員らは金曜日、一部部隊の給与支払いに問題が生じているとの通知を受けた」と付け加えた。「この遅延は、今年に入って同部隊の給与支払いが遅れるのが3度目となる」
この主張の真偽は確認できないが、イラン・インターナショナルは反体制的な立場を取っている点に留意すべきである。
イスラエル国防軍（IDF）によると、イスラエルはレバノン南部へ追加部隊を派遣している。イスラエル空軍は、ヒズボラが武器の貯蔵に使用していたレバノンの地下施設を空爆したと発表した。
米中央軍（CENTCOM）は、イランの標的に対する攻撃の映像をさらに公開した。
サイバーセキュリティおよびデジタルガバナンス組織「NETBLOCKS」によると、イランはごく一部の選別された個人を除き、インターネットへのアクセスを遮断し続けている。
中国は敵対行為の停止を呼びかけた。
米中経済安全保障検討委員会の最新報告書は、「北京はテヘランを支援しているが、その関係は非対称である……イランは中国に大きく依存している一方、北京は支援の度合いを調整し、外交的な庇護や軍民両用物資の提供を行っているものの、湾岸諸国のパートナーを遠ざける恐れのある正式な防衛上の約束までは踏み込んでいない」と指摘している。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
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