2017年4月1日土曜日

F-35事業推進室長交替人事（ペンタゴン発表）


ボグデン中将には史上最大規模の調達事業をよくここまで統括してきたなと率直に尊敬のしますがよく正常な精神を維持できたと思います。後任のウィンター提督は新大統領のもとで今までとは違うプレッシャーに負けず職責を果たしてもらいたいものです。

Rear Adm. Mat Winter Nominated As Head of F-35 Joint Strike Fighter Office F-35事業推進室長にマット・ウィンター海軍少将

March 28, 2017 1:45 PM • Updated: March 28, 2017 9:11 PM
海軍研究部門長マシアス・W・ウィンター少将US Navy Photo

  1. 前海軍研究部門長かつ海軍無人機開発部門長を国防総省がF-35ライトニングII共用打撃戦闘機推進室長に指名した。ペンタゴンが28日発表した。
  2. マット・ウィンター少将はクリストファー・ボグデン空軍中将の後任でJSF開発室長として国防長官官房に入る。上院の指名承認が下りれば中将に昇進する。ウィンターは2016年12月より開発室（JPO)の事業副責任者となっている。
  3. トランプ政権がロッキード・マーティンF-35の事業費削減を目指す中でウィンターはJPOを引き継ぐことになる。トランプは当選直後にボグデンに二回電話し価格問題で懸念を伝えている。これでジェイムズ・マティス国防長官が検討の指示を出し、ボブ・ワーク副長官のもと「F-35CとF/A-18E/Fの作戦性能比較とホーネット改良型でどこまで費用対効果が高い選択肢になりうるかの評価」を求めた。
F-35合同事業推進室長クリストファー・ボグデン空軍中将DoD Photo

  1. ボグデンはJPO室長を2012年から務め、JSFは三形式はいずれも価格引き下げに成功し、空軍海兵隊の各仕様は初期作戦能力獲得を実現した。ボグデンは退官する意向だ。
  2. ウインターは海軍研究部長として海軍研究所を統括していた。以前は攻撃兵器・無人航空機開発責任者を務めている。後者で空母艦上に初の固定翼無人機着艦を実現させた他無人艦載偵察攻撃機（UCLASS)開発を率いた。
  3. ウィンターはキャリア海軍航空士官でA-6Eイントルーダーの爆撃・航法士として従軍経験がある。1984年ノートルダム大卒で海軍大学院・国家国防大で学位取得している。■

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★もし戦わば（11）F-15対Su-35



元原稿が昨年のため、F-15C/Dの早期退役案はまだ発表されていなかったのです。サイレントイーグルもイスラエルが採用するのかはっきりしていません。日本もまだイーグルを使いまわす必要があり延命対策が必要ですね。

The National Interest

Air War: What If Russia's Lethal Su-35 Battled America's F-15?

March 29, 2017


  1. 米F-15イーグルとロシアから新登場の第四世代機の進化形Su-35S「フランカーE」の比較を尋ねられたことがある。
  2. 前者は第四世代機を定義した機体で、1970年代の登場以来大幅改修で時代に適合してきた。また今後も数百機が第一線に残るはずだ。
  3. 後者はソ連時代に登場したF-15相当のSu-27フランカーを改修し近代的なエイビオニクスや武装を搭載し、推力偏向エンジンを搭載し、レーダー吸収塗装を施している。
  4. Su-35Sについては以前も詳しく伝えており、National Interestのディヴ・マジュンダーも両機対決の場合を想定した記事を寄稿していた。その結論は両機ほぼ互角になるというものだった。技術面で差がないと優劣を決するのは支援体制やパイロット技量になる。
  5. そこで今回は両機の強みと弱みを詳述し各種ミッションで想定してみたい。
センサーとステルス性能
  1. Su-35Sには強力なイルビスEパッシブ電子スキャンアレイレーダーがあり、400キロまで有効だ。地上目標にも使える。ただしF-15搭載のAPG-63 V3アクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーは優秀で妨害に強く、高解像度で追尾されにくい。
  2. Su-35には赤外線探知追尾装備（IRST)があり50キロ以内の敵機の大まかな位置をつかめる。ただしステルス機相手では有効半径は縮まる。F-15にIRSTはない。
  3. ただし新型追加ポッドの供用が始まっている。タロンHATEでIRST能力がF-15に追加され、僚機や地上センサーとのデータ融合を実現し、F-22ラプターともネットワークでつながる。F-22が使うデータリンクが通常形式と違うためだ。これでラプターを先頭に飛ばし敵目標を識別しミサイルを搭載したF-15に標的情報を送り、F-15は安全な地点からミサイルを発射する。
  4. F-15はステルス性能はなく、レーダー断面積は5平方メートルだ。Su-35はステルスを意識し、レーダー断面積は1ないし3平方メートルといわれる。そうなるとSu-35がレーダーに現れるのに時間がかかりそうだが、レーダー断面積が1平方メートルでも高性能レーダーなら相当の距離で探知できるし、長距離ミサイルの目標から逃れることはできない。
視界外戦闘の場合
  1. 最新の空対空ミサイルは100キロ超から発射できる。米空軍は視界外（BVR) 戦闘が21世紀の空戦の行方を決めると確信し遠距離ミサイル発射を目指している。ロシアはこの構想に懐疑的で電子対抗措置や回避行動で50から70パーセントとされる命中率を下げることは可能と考えている。ロシアもBVR戦を想定しているがBVRの撃ち合いのあとは短距離戦になると見ている。
  2. 兵装搭載面ではSu-35はハードポイントが12点以上あり、F-15Cがミサイル8発しか搭載出来ないのより優れている。Su-35はこの利点を活かし種類の違うミサイルを搭載し命中率を上げるだろう。ただしこの利点は短期間に終わりそうだ。ボーイングのF-15改修案ではミサイル搭載量16発と一気に倍増させる。後方を飛ぶF-15は「ミサイル艇」となりF-22が提供する標的情報を活用する。ただし当面はF-15のミサイル搭載量は少ないままだ。
  3. F-15、Su-35ともに長距離レーダー誘導方式空対空ミサイルを運用する。AIM-120D（射程160キロ）とK-77M(同200キロ）だ。両ミサイルは基本的に同じ種類だが、シーカー性能は不明だ。最大射程未満で発射し撃墜をめざすだろう。
  4. Su-35には超長距離（300から400キロ）のR-37Mミサイルもあり、米給油機やAWACSのような支援機材を排除するのが目的だろう。
  5. Su-35にはもう一つ有利な点がある。L175Mキビニ・レーダー妨害装置だ。米AESAレーダーはジャミングに強いと言われるが、AIM-120の搭載レーダーは別だ。キビニで防御された機体に空対空ミサイルは命中がむずかしくなる。これに対してイーグルの戦術電子戦セット対抗措置は1970年代製でイーグル2040C改修パッケージでは新装備が提案されている。
視界範囲内戦闘ではどうか
  1. イーグルの機体制御は俊敏で、これだけの重戦闘機が急旋回したり上昇中の加速が優れているのは設計の優秀さを示している。高推力重量比と翼面荷重が低いことの恩恵だ。
  2. これに対しSu-35は別格の存在だ。推力偏向型ターボファンエンジン双発でエンジンノズルを別々に動かし急旋回や高い迎え角を維持できる。（つまり機首を機体の飛行方向とは違う方向に向けられる）これは普通の機体では実現できない。Su-35は低速ドッグファイトならF-15を翻弄できるはずだ。
  3. 兵装面ではF-15とSu-35はそれぞれのAIM-9X、R-73ミサイルで優劣が付けにくい。両ミサイルとも敵が機首方向にいなくてもヘルメット搭載画像により照準外発射ができる。命中率はともに70から80パーセントといわれる。
  4. こうした短距離空対空ミサイルの威力は機体が敵機方向を向いていなくても発射できることで機体操縦性の利点が将来の近接交戦では消えることにつながる。
対地攻撃はどうか
  1. Su-35Sは17千ポンドの弾薬類を搭載し、対地攻撃には14点のハードポイントを使える。
  2. F-15Cの場合はゼロだ。純粋な航空優勢戦闘機だからだ。（正確にいうと対地攻撃用への改修は不可能ではない。イスラエルが改修を行い、イラク原子炉を攻撃した）
  3. F-15Eストライクイーグルなら23千ポンドの兵装を搭載できる。ストライクイーグルはF-15C並の速度で空対空兵装を搭載するが視界内交戦では機体重量が大きいことから操縦性敏捷性は落ちる。
  4. ロシア軍は精密誘導兵器は米軍ほど多用していない。また種類も限られている。ただしSu-35はイルビスEレーダーを地上攻撃モードに切り替えてうまく運用できる。
保守整備性
  1. 米国は高価格機体を長期間供用する傾向がある。ソ連からロシアには逆に低価格機体を調達し短期間供用しながら整備を重点的に行う傾向がある。Su-30フランカー初期型では信頼性が大きな問題だった。
  2. Su-35はこの差を縮めそうだ。6千飛行時間の供用に耐える設計となっている。F-15CおよびEでは8千、16千時間になっている。C型は寿命延長改修を受けるだろう。ただし、Su-35はすべて生産直後だがF-15は1970年代80年代の製造だ。
次世代F-15
  1. ボーイングはステルス版のF-15をサイレントイーグルとして売りこみ中でイスラエルが導入しそうだ。さらに同社はF-15Cの改修パッケージをイーグル2040Cとして提案しており、2040年代まで同機の供用を続けるとする。
  2. ではサイレントイーグルやイーグル2040Cで現行F-15の弱点を克服できるだろうか。
  3. まずSu-35の操縦性での利点は揺るがないだろう。サイレントイーグルはレーダー断面積が前方では0.1平方メートルになりSu-35の十分の一だと喧伝している。ただし後方および側面はステルス性がない。正面対決の場合にステルス性能がものをいうだろう。
  4. イーグル2040CパッケージにはIRSTとF-22とのデータリンク性能がタロンHATEポッドを介して実現し、電子対抗装置を搭載しミサイル運用を倍増する。
結語
  1. 将来の航空戦闘能力を決定するのはミサイルと電子対抗措置の能力であり、機体性能ではない。これはとくに非ステルス機の場合にあてはまる。
  2. それでもSu-35がドッグファイターとして最優秀機の座につき、対空対地双方でミサイル運用能力の高さを誇示する。AESAレーダーがなくてもだ。
  3. 現行のF-15各型も航空優勢戦闘機として十分な性能のある機体として残る。F-15Eは十分な対地攻撃兵装を搭載できる。性能向上型F-15は空対空装備の搭載量が売りでデータ融合も他にない機能になる。サイレントイーグルは前面だけとは言えステルス性能を実現する。Su-35Sは100機未満しかなく、ロシア、中国、マレーシア、アルジェリアで供用されるが、今後発注が増える可能性はある。米空軍のF-15Eは200機以上あり、F-15CおよびD型もやや少ない機数だが今後も供用される。さらに400機超がサウジアラビア、イスラエル、韓国、シンガポール、日本の各国空軍部隊で活躍中である。■

Sébastien Roblin holds a Master’s Degree in Conflict Resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing, and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring.
This first appeared in the Summer of 2016 and is being reposted due to reader interest.



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2017年3月31日金曜日

中国新空母の進水式は4月23日との観測


よくわからないのが中国の言い分です。現実がわかってわざと言っているのかプロパガンダで頭がおかしいのか。空母の主任務が兵力投射なのに、それが防衛用であるというのであればすべての軍事活動は防衛用途になりますね。かつて社会主義国の核兵器はいい核兵器だという言い分がありましたが、いつの世にもものごとを捻じ曲げて自分の世界に浸る人がいるものですね。なお、文中の朱教授というのは人口抑制のため核兵器を使い調節すべきだとのとんでも主張をした人ですね。

Second carrier nears launch

Source　China Daily

Editor　Ouyang
2017-03-31
  1. 中国初の国産空母は艤装工事が順調に進行中と国防部報道官呉謙Wu Qianが30日語った。
  2. 同報道官は進水予定について「それほど長く待たせることにはならない」と間近に迫っていると示唆した。
  3. 報道官発言の背景に新空母進水式は4月23日、人民解放軍海軍の設立記念日との報道観測の高まりがある。
  4. 艤装工事はレーダー、エンジン他重要装の搭載を意味する。だが武器類は進水後の搭載が普通だと、中国人民解放軍国防大学教授朱成虎Zhu Chenghuは解説する。
  5. 「進水は一歩にすぎない。現在の進捗状況から見れば新空母はあと一年二年の試験期間のあと海軍に引き渡されるはずだ」
  6. 「とはいえ、国産一号空母の進水は大きな節目となり、世界クラスの海軍の仲間入りとなる。一から建造した今回の教訓により今後はもっと早く空母建造が可能となり、供用開始も早くできるようになるだろう」
  7. 国防部によれば新空母は遼寧省大連で建造中で、排水量は50千トンで就役中のCNS遼寧と同じ通常動力方式や航空機発進システムを採用している。
  8. 任務の違いが重要だと朱は述べる。遼寧は訓練・調査を主眼としていたが、新空母は作戦投入が主な任務となる。
  9. 新空母は格納能力が増え、レーダーも高性能化し、兵装も進歩している。さらに主機関は一層信頼性を増しており、遼寧がもともとソ連時代の未成艦ワリヤーグで設計が古く改良の余地がなかったのと大違いだ。
  10. PLA少将の彭光谦Peng Guangqianは軍事戦略思想家として中国空母は米空母とはまだ格段の差があり、艦の大きさ戦闘能力ともに劣ると認める。「米海軍の教義は他国の追随を許さない海洋支配力が前提だが、中国空母は自国防衛が主任務だ」■

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2017年3月30日木曜日

★★F-22生産再開の可能性は消えた？



F-35で懲りたので米空軍F-X、海軍F/A-XXは別々の機体になるはずですがちっとも先に進んでいきません。そこでF-15が抜ければ米空軍は航空優勢確保に苦労するでしょう。2020年代にかけて新型戦闘機が皆無という状況が生まれ、危険な時代になりそうです。F-22を生産再開するなら日本、イスラエルが本来の購入国になるのですが、日本としてもF-3開発に乗り出す中で予算に余裕があるはずもなく、やはりF-22改の生産再開は絵に書いた餅になるのでしょうか。思えば高度技術流出を恐れF-22の海外販売を禁じた議会措置が誤りだったようですね。

The F-22 production line debate continues

まだ続くF-22生産再開案の議論だが...
By Oriana Pawlyk Military.com

  1. F-22ラプター生産が終わった2011年、空軍中佐ダニエルはペンタゴンのひどい間違いだと思っていた。
  2. 2009年に車を運転中に中佐は「ラプターが187機で終わると知り、何かの間違いだろうと思った」という。
  3. 「少ないより多いほうがいいに決まっているでしょう」と、第95戦闘機飛行隊のF-22パイロットの中佐はMilitary.comに語っている。イスラム国相手の航空作戦に従事しているため匿名を希望した。
F-22A U.S. Air Force F-22 Raptor flying on January 27 (U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Corey Hook)
  1. Military.comはこのたびティンダル空軍基地（フロリダ）で現役パイロット・整備要員と直接話す機会を得て第五世代F-22が第四世代F/A-18ホーネットと演習を行う現場を取材した。
  2. 空軍はラプターを381機取得するはずだった。それだけの調達規模なら今日の飛行・保守管理の多忙さは緩和されていたはずだ。
  3. F-22がもっとあれば「作戦テンポを下げていたはず。たえずどこかに展開しているが、機体がもっとあり飛行隊がもっとあり、整備陣がもっといれば訓練や作戦の需要を緩和できていたはずだ」とダニエルは言う。
  4. 第325運用支援群のベン中佐も同じ意見だ。「まさしくそのとおり。だが決定ははるか上のレベルがしたことだからね」「もちろん相当の予算が必要だっただろう」と追加した。
  5. そのとおりだ。当時の国防長官ボブ・ゲイツが予定より早く同機調達を中止させたのも費用が理由だった。

200億ドルで生産再開

  1. 2010年のRAND研究所の考察ではF-22生産ラインを再開し75機製造した場合はインフレ調整後で200億ドルになるという。
  2. 新造ラプターは1990年代の機体ではない。「当時と同じ機体ではないので製造費用はもっと高くなる」とワシントンDC在住の国防アナリストはMilitary.comに語っている。
F-22 image via John Dibbs of Lockheed Martin.
  1. 同上数字は概算であり、製造する作業員の給与や新型ステルス技術採用、パイロットの追加養成訓練等は入っていない。
  2. またラプターパイロットの養成は時間がかかる。「7年から8年で機体性能をフルに発揮できるようになり、戦闘で実力を発揮できる」（ダニエル）
  3. だがF-15C/D型を2020年代のどこかで退役させる案を検討中の（議会がこの件で黙っているはずはない）空軍が航空優勢をどうやって維持するつもりなのか疑問をもつ専門家は多い。F-22が最終的にF-15イーグルの役割を引き継ぐのか。そうだとすればラプターパイロットは今以上に多忙となるではないか。

F-22の代わりがF-16?

  1. 空軍および州軍はイーグルの早期退役を検討中であり、下院軍事委員会小委員会の聴聞会でこの構想を述べており、F-15の任務はF-16ファイティング・ファルコンが引き継ぐという。
  2. マーサ・マクサリー下院議員（共、アリゾナ）はA-10サンダーボルトIIを飛ばしていた元空軍パイロットで「F-22登場まではF-15が最高性能の戦闘機だった」と述べている。F-16は固定翼単発の第四世代機で「同じ性能は期待できない」と同議員は言う。
  3. 同聴聞会で空軍関係者がF-22でなくF-16に言及したことに同上アナリストは驚いた。「なぜF-22生産再開と言わなかったのでしょうか」「F-16に引き継ぐ案をリークした理由はなんなのでしょうか。F-22生産再開の想定は言及がなかったですね」
  4. 理由の一つはドナルド・トランプ大統領が空軍長官に指名した元下院議員ヘザー・ウィルソンを上院がまだ認証していないことだと同アナリストは言う。認証まで「空軍は重大な意思決定ができない」のだという。
  5. もう一つの理由として空軍指導者にF-22生産再開へ全く関心がないことがある。F-16に言及したことから同上アナリストは「これでF-22生産再開の芽はなくなった。検討もされない」とまで言い切る。

機体改修は進む

  1. ロッキードがDefenseOneに対し同社がF-16生産ラインを現在のフォートワース（テキサス）からノースカロライナへ移転する案があると披露している。フォートワースは40年に渡り戦闘機を製造している。
  2. 昨年9月末日現在で空軍にはファイティング・ファルコンが949機在籍していた。これに対してイーグルはF-15Eストライクイーグルと合わせてもその半分未満だ。F-15は全456機で旧型が236機ありうち212機が単座F-15Cで複座D型が24機だ。
  3. 「F-15C/Dの任務はひとつだけ」と同上アナリストは言う。「空軍はA-10のときと同じセリフを述べている。『空軍予算を節約する手段を模索して単一任務しか出来ない機体を引退させたい』」
  4. 「F-16は多用途機で、F-15の後塵を拝していた頃から相当の進歩を遂げている」という。
  5. 例えば昨年12月にレイセオンにF-16のコンピュータシステム改修の契約が交付され「現行比2倍の処理能力と40倍の記憶容量で米空軍パイロットに第五世代機なみの計算能力を提供する」と同社は発表している。
  6. 米空軍は第416飛行テスト隊（カリフォーニア州エドワーズ空軍基地）がノースロップ・グラマン製APG-83拡張可能機動ビームレーダーを搭載したF-16のテストを開始している。同レーダーは第五世代機のアクティブ電子スキャンアレイ火器管制レーダーのことである。
  7. 「現行のAPG-66やAPG-68レーダーにかわりF-16に第五世代機に近い性能が付与される」と空軍は発表している。
  8. 空軍はF-16C部隊に「レーダー換装でF-15同様の機能を実現させ、維持運用経費の削減策として機種整理をおこないたい」とスコット・ウェスト少将が運用責任者兼ペンタゴン詰め空軍次席補佐官として発言している。
  9. イーグルについて州軍航空隊総監スコット・ライス中将がMilitary.comに予定済みの改修策は実施すると話している。ただし空軍は改修の次の段階を実施しないことで維持管理費運用経費に流用したいという。
  10. ライス中将は空軍として既存機種を超えた選択肢が欲しいと述べ、「特にデジタル時代であり」機体を装備搭載のプラットフォームととらえ、「装備をいかに統合するかが重要で将来は機体よりも重要になる」と述べている。
  11. F-16は空対空戦闘能力でF-15に劣るが上記アナリストは「F-16だけにしてしまったら誰が助けてくれるのか」と、他の機種が助ける現在の前提を踏まえて疑問を呈している。

魔法の機体?

  1. 昨年、下院軍事委員会航空地上兵力小委員会から空軍にF-22生産再開の場合の想定をまとめる課題が出された。
  2. 公式文書は完成しているのか、「初版評価ではF-22生産再開の費用は法外な規模だった」と空軍報道官はMilitary.comにRAND研究所の検討内容に言及し述べている。
  3. そうだとしてもロッキードは実施の想定で意見を出すと同社でF-22事業次長をつとめるジョン・コッタムは述べる。
An F-22 deploys flares. (U.S. Air Force photo)
  1. 「空軍が当社を訪問し研究内容に追加すべき点がないか尋ねられたため、当社も真剣に取り組み、データ提供をしています。政権が代わり、アメリカ国内産業の復興が優先事項になりましたので当社も空軍から政権と同じ方向性の提示があると信じています」
  2. 「今後、仮に議会に報告書完成版が届けられなくても、当社として知見を提供し内容を一層現実的にしていきます」
  3. 一方で現役ラプターパイロットは本当に新造機が生産ラインから出てくる日が来るのか訝っている。
  4. どの演習でも初日ごろに機体を飛ばし「他機種とともに共同飛行します」「一週目の終わりになるとF-22があと30機は必要だと痛感します。F-22がいなくなると空対空で被撃墜機が増えるからです」とダニエルは言う。
  5. さらにダニエルは「機数が少ないことに毎回がっかりさせられています。ミサイルや燃料でも同じです。F-22パイロットは『ビンゴ、ビンゴ』が聞こえてミサイルもなくなると毎回イライラさせられます。基地に帰ると他機種が撃墜していると聞かされるのです」
  6. ステルス、速度、さらに「不公平なまで多くの情報を機体が提供する...まるで魔法のようです」
  7. F-16で改修が進んだとしても第四世代機で同等の任務をこなせるのかラプターパイロットはじめ多くが疑問を呈している。
— Oriana Pawlyk can be reached at oriana.pawlyk@military.com. Follow her on Twitter at @Oriana0214.



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2017年3月28日火曜日

★★日英共同開発戦闘機が実現する可能性



これはどうなるのでしょうか。米側と英国の違いも体験できるでしょうが、そんなに共同開発が簡単だとは思えません。ましてや英国が資金面で大きな役割を果たすとは思えません。さらに両国の置かれた作戦環境、仮想敵が違います。とはいえ、今年中に何らかの展開がありそうですね。引き続き注視していきましょう。

Aviation Week & Space Technology

Japan-UK Fighter Project Sign Of Closer Defense Partnership

Tokyo and London explore building a combat aircraft together
日英戦闘機共同開発は2国間防衛協力の新しい方向性を示す

Mar 24, 2017　Bradley Perrett and Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology

日英共同開発戦闘機が生まれる日がくるのか
  • TMHI製F-2は20230年代に後継機が必要となる。
  • ユーロファイター・タイフーンのRAF退役は2040年以前。
  • 日本側は次期戦闘機に有人案を想定。
  • 英国は無人機を重視しつつ、有人機版にも道を残す。

  1. 英国は日本と戦闘機共同開発をめざし、2030年代の供用開始を狙う。この驚くべき動きは両国が防衛技術で密接になっているあらわれだ。
  2. 日英共同開発戦闘機が実現しなくてもBAEシステムズは三菱重工業 (MHI) の進める国産戦闘機開発に参画したいと考えている。共同開発となれば日本は費用分担の相手先として英国に期待するはずで、単なる技術助言の役割では終わらない。
  3. そうなるとフランスが問題となる。英国との共同開発を一番強く求めていたのはフランスだ。
  4. 日英両国はそれぞれのプロジェクトで現状の情報を交換することから始める。日本の将来型戦闘機と英国の進める将来戦闘航空機システム（FCAS）が対象。共同開発の可能性を模索し、両国は相互に助言すると日本防衛省は述べ、まず技術内容を見せ合うようだ。
  5. 日本にとって英国は米国に次ぐ防衛技術パートナーになってきた。2012年に両国は2国間協力強化で合意し、2014年に日本は武器輸出に道を開いた。この決定で日本企業も海外提携先と共同開発や生産が可能となった。
  6. 2016年両国政府は日本製シーカーを英国が進めているMBDA製メテオ空対空ミサイルに搭載する検討に入ると発表。
  7. 防衛省からは共同開発戦闘機の供用開始時期で何も発言がないが、開発日程はそんなに遠い先の話ではないようだ。日本は次期戦闘機の運用開始をMHI製F-2の後継機として次期戦闘機の運用開始を2030年代に想定している。ユーロファイター・タイフーンは英空軍を2040年以前に去ることになりそうで、後継機を事前に準備する必要がある。
2016年11月、F-2とRAFが日本に配備したタイフーンが共同訓練を行った。Credit: Crown Copyright
  1. 両国はそれぞれの戦闘機要求をまず理解した上で、今年末までに共同開発すべきか決めると日経が伝えている。
  2. 2国間の相違点は有人機にすべきかだ。日本が進めてきた将来型戦闘機研究は最新版26DMUまですべて有人機だ。日本の防衛産業技術陣は空対空戦は複雑過ぎコンピュータに任せられないと考えている。これに対しFCASは無人機想定だ。
  3. 日本は縮小版実証機を有人機MHI製X-2として飛行させているが、英国は無人機BAEタラニスで技術評価中だ。さらに英仏両国は技術実証機二機で無人戦闘航空機の実証を2025年までに実施する合意済みだ。
  4. とは言え英国防省はFCASが有人機になる場合もあると発言。
  5. 日本側は大型機を想定している。設計では航続距離、飛行時間にくわえ装備搭載量を操縦性より重視し、スタンドオフで大型高性能ミサイルを使用する想定だ。このコンセプトはRAF退役済みトーネードF3に似る。
  6. 将来型戦闘機はF-3の呼称で運用されMHIが生産する。日本は平成30年度末までに国産開発を決定するはずだ。英国が同時期に態度を決めるか不明だ。決定から数年後に実証機が飛び、供用開始は2030年代中頃だろう。
日本の将来型戦闘機の概念設計から意外に大きな機体だと判る。ここに示したDMU25のあとに最新型DMU26がある。Credit: Colin Throm/AW&ST
  1. 日英共同研究の中心がステルス技術だと日テレNEWSが伝えており、同技術が戦闘機設計で優先順位を与えられるとするが、日本開発の直近の戦闘機F-2ではロッキード・マーティンが相当の支援をしている。
  2. 英国のステルス技術は米国協力のもとで開発され、第三国と共有は許されないが、その他分野は独自開発で日本にも提供可能だ。日本からすれば英国は技術提供で米国より寛大と感じるかもしれない。
  3. IHIが高性能33千ポンド推力エンジンの実証機を作成中で将来型戦闘機への搭載が期待される。英国にはエンジン大手ロールズロイスがあり、日本製エンジンは採用しないだろうが、二国共同開発エンジンが必要となる。ただし日本側からすればこれまでの設計を捨てたくないだろう。むしろ新開発技術を共同開発エンジンに反映するのではないか。さらに航空自衛隊はロールズロイスの関与があれば心強く思うはずだ。
  4. 英国の視点からすれば本案件でBAEシステムズには共同開発が実現しなくても戦闘航空機技術の維持発展が期待できる。これこそ同社が狙っていた目標であり、英国にタイフーン後の戦闘機事業がないのが現状だ。
  5. BAEは今もエアバスとレオナルドの協力の下タイフーンを製造中で、ロッキード・マーティンF-35事業でも開発段階から製造面で大きな役割を果たしている。タラニスで経験を積んだ同社技術陣は英仏技術実証機の製造を進めるが全面的な開発や製造が実現する保証はない。
  6. 1月に123百万ポンド（150百万ドル）でトルコ政府は英政府と合意し、BAEがトルコの進めるTF-X戦闘機開発を支援することになった。トルコはBAEの知見や施設を利用し、BAEは戦闘機開発の分野にとどまることになる。
  7. 日本との協力が同じ形になってもトルコ案件から数年遅れることになり、BAEには技術陣をうまく配置できる利点が生まれる。英国としてもトルコあるいは日本事業に開発生産面から協力国として参加できる。
  8. だが日本は英国の資金も期待しているはずだ。両国とフランスはほぼ同じ国防予算規模が日本も共同開発相手先がほしいはずだ。その点で検討が始まればフランスが英国の協力国から外れる可能性が生まれる。
  9. その他日英防衛協力の進展を示すものとして英国防省は3月15日、部隊展開時の物資役務の相互提供に両国が合意したと発表。またRAFタイフーン飛行隊は11月に日本へ移動し、航空自衛隊と初の共同訓練を国内で展開した。英戦闘機の日本配備も数十年ぶりとなった。■


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2017年3月27日月曜日

★中国が台湾侵攻に動く日、侵攻を食い止める方法はあるのか

朝鮮半島やシナ海、台湾と本当にこの地区は面倒な事態が多いですね。と言って目をつぶれば解決するわけではないので、現実に直面して物事を考えていく必要があります。台湾の場合は有効な防衛体制、国民の総意による中国拒否がカギですね。日本としてもゆくゆくは支援を提供する日が来るのでは。

The National Interest

How China Would Invade Taiwan (And How to Stop It)


March 25, 2017

  1. 中華人民共和国の各種筋を総合すると台湾の民主制度に残された時間がなくなってきたようだ。習近平の言葉を借りれば「忍耐の限界」となっており台湾侵攻が2020年代早々になる可能性が出てきた。圧倒的な量の揚陸作戦を電撃戦で実施するだろう。実施は中国共産党（CCP)創立100周年の2021年7月以前の可能性が高い。
  2. と言うのは簡単だが、実際に中国が台湾を乱暴に侵攻して自らリスクを引き上げることないはずだ。習近平はじめ中国最高指導部が台湾海峡をはさみ神経戦を強化する可能性のほうが高い。その際、虚偽情報他で台湾防衛に対する米国の信認を貶めながら台湾の自信と意思力を低下させ、破壊活動を展開するだろう。
  3. 習近平は時間をかけ台湾政府が圧力に耐えきれず崩壊するのを待ち、高い代償なしで台湾を手に入れようとするだろう。同時に中国軍は「神聖な」任務の遂行にむけ作戦立案と準備を進める。中国に今より優勢な状況が生まれた時が侵攻作戦実施が有望な選択肢になる時だ。
脅威の評価
  1. 台湾海峡をはさみ政治安全保障環境が厳しさを増す中、人民解放軍（PLA)の能力、長所・短所を正確に評価することがますます必要だ。
  2. PLAの強さのほうが耳目に入りやすい。中国軍事力は報道で取り上げられることが多い。疑う余地なく中国の弾道ミサイル、サイバー戦能力や宇宙対抗兵器で中国軍事力を評価せざるを得ない。だがもっと危険なのは諜報活動であり外交政策に影響を与えている。  
  3. それだけではない。海軍大学校の著名な教官アンドリュー・エリクソンは近著で中国艦隊が驚くべきペースで拡大しているものの、台湾侵攻支援はできないと指摘している。海軍に輸送能力が不足しており、防空能力も同様だ。にもかかわらず今の状況のままが続くはずはなく将来は変化しているはずだ。
  4. デニス・ブラスコはCCPの地上軍は海軍同様に侵攻作戦の準備体制は出来ていないと指摘。ヘリコプター、落下傘部隊、特殊作戦部隊、揚陸用機械化師団、海兵隊の拡充が必要という。さらにPLAは下士官階層でも拡充が必要で訓練も改善して現場指揮官とし、権限移譲もすべきだという。すでにこの方向で作業は始まっており、今後10年程度で成果が現れるだろう。
台湾は侵攻作戦にどう対抗するか:
  1. では台湾軍の防衛策はどうなっているのか。また米国はどう支援するのか。
  2. 台湾は全志願制の軍構成への転換の最終段階にある。プロ兵士で構成したエリート部隊の整備は台湾にとってよいことで利点となる。中国の兵員は短期徴兵で構成されているのが普通だ。
  3. 最新のRANDコーポレーション報告書によれば台湾は全志願制部隊をエリート予備役部隊で補強し、中国の侵攻作戦を電子、空、海の各分野で食い止める能力を強化できると指摘。台湾国防軍は新たな訓練機会の恩恵も期待できる。米軍との共同訓練や人道救援訓練は台湾に良い刺激となる。
  4. 近代戦は頭脳戦の様相を強めており、その実施には訓練の進化が必要だ。台湾の目指す防衛目標にPLAによる電撃戦のショックに備えることがある。このため高い意識を持った人員で組織を構成し、訓練し必要な装備を与え敵侵攻に対応し強い抵抗を示すことが必要となる。     
  5. 中国と規模ではかなわないので、防衛側は潜在力をすべて活用して効果を生むべく各方面で強化が必要だ。台湾が想定する全方位防衛策では全国規模の動員、体力面で対応可能な男女全員の動員で対侵攻作戦を支援するとしている。
  6. ロンドン・キングス・カレッジのローレン・ディッキーは台湾国防省（MND)は一貫して中国侵攻を撃退する能力を引き上げようと努力中と指摘する。MNDは毎年恒例の軍事演習を全国・地方両レベルで展開し、防衛作戦内容を点検して敵侵攻に備えている。
  7. 中国侵攻に先立ち台湾には四週間の余裕があるとみられる。中国が戦略的な欺瞞作戦に長じているため、これで安閑とできない。ただしPLAが想定する大規模揚陸作戦では攻撃の意図がまず表に出てくるはずだ。
  8. 兆候には部隊移動、予備役呼集、物資集積、軍事演習、報道内容があり、さらに外交上の発言や台湾を対象にした国内妨害工作があろう。中でも要注意なのが海軍および民間船舶の大量徴用が中国南東部で広く行われることだ。   
  9. こうした動きが出た場合、台湾総統は内閣顧問や準軍組織トップと対応策を協議し、レーダー、衛星、データ収集施設からの情報を重視し中国国内の諜報員からの情報も使うはずだ。まず出てくる選択肢は即応体制引き上げと敵攻撃撃退の体制づくりだろう。
  10. 台湾海峡での機雷敷設は短時間で完了するが、沿岸部の防御強化はすぐには出来ないし、港湾や空港も同様だ。橋梁や発電所など国内重要拠点への人員配置も時間がかかるし、戦闘地区になりそうな場所からの人員疎開も同様だ。ここまで完了するには莫大な人員が必要で予備役を再呼集し契約企業も動員するだろう。このため台湾は軍に2百50万人を動員し、民間防衛従事者百万人を数日以内に集める体制を維持している。
  11. 緊急時動員の実証は毎年恒例で台湾本島以外に澎湖や金門、馬祖の島しょ部でも実施している。これにより一般市民も迅速に部隊要員として緊急配備できる。
  12. 台湾の全面的国防動員案では軍事力の動員だけではない。総統府と配下の各省、内務省、経済省他も民間防衛による本土防衛で重要な役割を果たす想定だ。
今後の展望  
  1. 台湾政府、軍部は一般に知られる以上にたくましい。だが自国だけで実施可能な範囲にも限界がある。ペンタゴンが台湾救援で重要で台湾の継戦能力維持に不可欠だ。米支援がある前提で台湾は防衛支出を展開し、中国の侵攻を食い止める期待が生まれる。
  2. 上記RAND報告書では共同作業部会の発足を提言し、米側は国防次官補クラスをトップにすべきという。台湾軍も米国流の新しい軍事教育や技術訓練の恩恵を期待できる。米教官により台湾の全志願制への移行が円滑に進み、予備役部隊の戦略的な活用にも道が開くだろう。     
  3. 台湾軍へ武器売却を通常の形で確実に提供する必要があるが、不幸にもブッシュ、オバマ両政権はこれを拒否してきた。台湾の視点では米製兵装の作戦能力や戦術効果は疑う余地がない。トランプ政権は日本や韓国に提供するのと同様の実戦能力を台湾に与えるべきで、ステルス戦闘機、ミサイル防衛部隊や駆逐艦が想定される。
  4. さらに米企業も米政府から制約されず自由に動くべきで、台湾の進める国産潜水艦建造へのアクセスを模索すべきだ。ただ火力より重要なのが戦意の維持や向上で人員募集や定着率が高ければ台湾の決意と目的意識を中国に強く示せる。          
  5. 台湾軍は強固な防衛作戦を構想し、プロ意識の高い部隊を育成してきた。だが台湾が侵攻を受ける可能性は増えている。中国の攻撃能力に呼応できる体制の維持は米国が対アジア政策を大幅に変更しない限りきわめて難しいだろう。
  6. 今後を展望すればトランプ政権は米台関係をさらに前進させる新戦略案を求めるべきだ。台湾に十分な自国防衛能力があれば世界最大の火薬庫は点火を免れる。中国を無視するだけでは問題は悪化するだけだ。■  
Ian Easton is a research fellow at the Project 2049 (where this first appeared) Institute and author of the forthcoming book, The Chinese Invasion Threat: Taiwan's Defense and American Strategy in Asia.


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