このGPS代替策でドローンの墜落を防げるか？―Maxarの製品は、衛星画像を使用して3Dマップを作成し、GPSが利用不可能な場合でもUASの飛行を支援する（Defense One)

 

GPSは戦闘中に偽装されたり妨害されたりする可能性があり、ある地理空間情報企業が3D地図に基づくドローン・ナビゲーション・システムを開発した。

　Maxarの最高製品責任者ピーター・ウィルチンスキーは、「基本的に当社の衛星画像を取り込み、それらを組み合わせる」ことで「グローバル3Dマップ」を生成するデモを本誌に見せた。

　同社は過去1年間、Raptorと呼ばれるGPS代替のカスタマイズ可能なソフトウェア・スイートをいじってきた。

　「Raptorは、ドローンが見たものをMaxarの3Dマップにマッチさせることで、絶対位置を推定します。この推定値は、慣性計測装置（IMU）、[視覚的オドメトリ]、GPS、または他のセンサーからの入力と融合させることができ、ナビゲーションシステムは、最も正確な位置を維持するために利用可能な最良のデータを使用します」と同社は述べている。「IMUとVOは、絶対的な更新の間の相対的な位置決めをサポートしますが、それらは時間の経過とともにドリフトする可能性があります。Raptorは、信頼性の高い地図ベースの修正によって、ドリフトを修正するのに役立ちます」。

　その前提は、物体と地形をさまざまな角度から撮影した高解像度の衛星画像をつなぎ合わせ、ドローンのビデオフィードと一致する3次元マップを作成することだ。 約9,000万平方キロメートルの地形データを含むこの地図は、ドローンに搭載されたカメラを通じて、無人プラットフォームに取り込むことができる。

　「GPSはドローンにポイントを与え、"おい、ここにいるぞ"と言う。 我々はドローンに地図を与え、ドローンはセンサーを使って現在地を確認します」とウィルチンスキーは語った。

　ウィルチンスキーは言う。「政府はどのようにすれば、外国のドローンの使用を止めさせることができるのでしょうか？ GPS対応プラットフォームは、信号が妨害された場合のバックアップとしてRaptorソフトウェアを使用することもできます。

　「それは、自律的な編隊飛行やミッションの調整でより重要であり、行きたい場所に確実に飛ぶことができ、本当に低い高度で飛行し、夜間に飛行することができる方法でそれを行うことができます」。

　同社のソフトウェア・キットのひとつラプター・エース（Raptor Ace）をアクティブな作戦環境でテストしたところ、電子攻撃を受けても地上座標は3メートル以内で正確だったという。

　国防総省は、衛星やその他の宇宙ベースの機能に依存しない技術を探している。例えば、米宇宙軍は、弾力性のあるGPSライト機能を提供する衛星コンステレーションに取り組んでいる。

　戦略国際問題研究所の航空宇宙担当副所長クレイトン・スウォープは、「これは重要なことなんです。昨年来、特にロシアが宇宙に投入しそうな対衛星核戦力に関する懸念で、多くの話が出ています。衛星アクセスが脅かされ、"測位、航法、タイミングの提供で必ずしも宇宙に依存しない別のサービスが必要になるかもしれません」。

　測位に画像を使用する技術は、宇宙へのアクセスや衛星へのアクセスもない環境で動作する可能性がある。「GPSが妨害されたり、スプーフィングされた環境では、測位やナビゲーション情報にアクセスする別の方法があり得る。

　ウクライナでのドローンや電子戦は、GPS関連リスクについて意識を高めている。

　「今は、すべてがGPSに依存していますが、脅威環境、対宇宙脅威環境を考慮すると、GPSを補完できる他の機能を検討する価値がありますね」とスウォープスは言う。「ウクライナや中東を見れば、GPSジャミングやスプーフィングが非常に蔓延している環境が現実となっており、そのような環境でも動作する可能性のある能力を持ちたいと思うでしょう。軍はGPSの近代化に取り組んでいますが、何らかの理由で測位やナビゲーションにGPSへのアクセスが難しくなった場合を想定して、バックアップやツールキットに別のツールを入れておくことは重要です」。■

Can this GPS alternative keep a drone from crashing?

A product by Maxar uses satellite imagery to create 3D maps that help UAS fly even if GPS goes down.

BY LAUREN C. WILLIAMS

SENIOR EDITOR

MARCH 25, 2025 07:00 AM ET

https://www.defenseone.com/technology/2025/03/can-gps-alternative-keep-drone-crashing/404021/?oref=d1-featured-river-secondary

Mk41VLSを搭載した「もがみ」級FFMの1号艦が姿を現した（Naval News)

 

「によど」（FFM-7）で初めて搭載された16セルMk 41 VLSのクローズアップ写真。 写真提供：たもたん／Twitterユーザー @tamotaro

日本は、海上自衛隊（JMSDF）が計画する「もがみ」級マルチロール・フリゲート（FFM）12隻でMk 41垂直発射システム（VLS）の搭載を開始した。

　地元の写真家でシップスポッターのたもたん（@Tamotaro）がNaval Newsに提供した新しい画像によると、三菱重工業（MHI）は、長崎造船所で、「もがみ」クラスの7番艦であるJSによど（FFM-7）に最初の16セルMk 41 VLSを搭載した。当初の予定通り艦橋前板に設置された。

　防衛省は2021年度補正予算で、「もがみ」級の8番艦であるJSによろどとJSゆうべつに搭載するVLS2基の取得に84億円を計上した。

　海上自衛隊の広報担当者が本誌に確認したところによると、7番艦と8番艦以降のFFMはすべてVLSが搭載されて就役することになる。

　これら2つのVLSセットは、2025年3月31日に終了した昨年2024年度中に防衛省に引き渡された。

長崎造船所（長崎県）での「によど」フィッティングアウト。写真提供：たもたん／Twitterユーザー @tamotaro

　「によど」は2023年9月進水し、2024年度に就役する予定だったが、スケジュールは延期され、現在は2025年度の前半に試運転が行われる予定だ。 試運転の遅れで、「によど」がVLSを試運転時に装備できるようになったのか、それともVLSを装備する必要があるために試運転が遅れているのかは定かではない。

　海上自衛隊呉地方総監部は3月7日、Mk41VLSを含む「によど」の各種機能を検証する試験を実施する民間企業を公募した。

　海上自衛隊の「もがみ」級の説明資料によると、三菱重工は当初、「もがみ」級の9番艦「JSなとり」以降のすべてのフリゲート艦に、VLSを後から搭載するのではなく、すでに搭載した状態で就役させる計画だった。しかし今回、7番艦「によど」の就役に合わせてVLS搭載を開始した。

　「なとり」は2024年6月に進水しており、2025年度中の就役を予定している。

　合計12隻の「もがみ」型FFMが建造される。また、防衛省は2023年度予算で、「もがみ」級残り10隻のMk41 VLSなどの取得に787億円を確保している。これら10基のVLSのうち、3基が2025年度、4基が2027年度、3基が2028年度に防衛省に引き渡される予定であることが、本誌が入手した防衛省文書で明らかになっている。

　三菱重工は、ロッキード・マーチンと直接商業販売契約を結び、米国政府の承認の下、Mk 41 VLSのライセンス生産と試験を行っている唯一の日本企業である。

　もがみ級フリゲート艦は、東シナ海を含む日本列島周辺海域での偵察任務を目的とした、海上自衛隊のステルス・マルチ・ミッション・フリゲートである。 海上自衛隊によると、このフリゲート艦は、これまで海上自衛隊の外洋掃海艇が行ってきた対機雷戦活動を行う能力を含む、強化されたマルチロール能力を備えている。 標準排水量3,900トン、満載排水量約5,500トン。

　もがみ級は、ヘリコプター1機と無人潜水艇（UUV）を搭載できるほか、VLSと無人水上バイク（USV）を装備する。

　海上自衛隊は当初、海軍力強化の取り組みを強化する中、合計22隻の「もがみ」型フリゲート艦を建造する計画だった。しかし、2023年度までは合計12隻にとどめ、2024年度以降に12隻の新型フリゲート艦を建造する。新型フリゲート艦は基本的に、三菱重工が提案した設計で建造される「もがみ」級の改良型となる。

新型FFM計画

新型FFM（上）と就役中のもがみ級（下）。三菱重工のビデオからのスクリーンショット。

　国防省は2024年度から2028年度にかけて、12隻の新型FFMを取得する予算配分を開始した。新型FFMの1番艦は2028年度に就役する予定で、建造が順調に進めば5年後の2032年度に12隻が就役する。

　新型フリゲート艦は基本的に、三菱重工が提案した設計で建造される「もがみ」級の改良型となる。

　画期的な動きとして、オーストラリア政府は、オーストラリア海軍（RAN）のSEA 3000要件の一環としての将来の汎用フリゲート艦の建造について、スペインや韓国の候補者を抑え、日本の三菱重工とドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を最終候補に挙げた。三菱重工は「新型FFM」、すなわち「もがみ」級フリゲートの改良型をオーストラリア政府に売り込んでおり、一方TKMSは「MEKO A-200」設計を提案している。

　日本には、コンパクトでスピードがあり、マルチ・ミッションをこなすステルス・フリゲートがこれまで以上に必要となっている。中国が海軍の規模と能力を拡大する中、日本は日本沿岸海域での監視任務を増やすことで、鹿児島から沖縄まで約1,200kmに及び、台湾に向かい南西に伸びる南西諸島を防衛する必要がある。また日本が支配しているが中国と台湾も領有権を主張している尖閣諸島と釣魚島が含まれている。さらにロシアは、中国が日本海やその他の場所で行う演習に海軍や空軍を派遣することが増えている。■

First Mogami-class FFM fitted with Mk 41 VLS emerges in Japan

• Published on 11/04/2025

• By Kosuke Takahashi

https://www.navalnews.com/naval-news/2025/04/first-mogami-class-ffm-fitted-with-mk-41-vls-emerges-in-japan/

高橋 幸助

日本在住の防衛ライター。 Janes Defence Weekly、Jane's Navy International、Monch Publishingなどで執筆。 ハフポスト日本版の元編集長で、朝日新聞とブルームバーグの元スタッフライター。1993年慶應義塾大学経済学部卒業。 朝日新聞社、ダウ・ジョーンズを経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共問題大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム修士号および国際問題修士号を取得。 1993年に朝日新聞に記者として入社する以前は、ボルチモア経済開発公社で川崎市の姉妹都市プログラムへの交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題を調査した。1988年にはその功績によりボルチモア名誉市民権を授与された。

無人艦デファイアントのDARPA洋上実証が近づく（The War Zone) ― USVの開発はここまで進んできた。中国に対抗する米海軍艦隊が無人艦艇で構成される日が来るかもしれません。

 

USX-1デファイアント。DARPA

無人艦デファイアントのDARPA洋上実証が近づく（The War Zone)

無人艦USX-1デファイアントDefiantは、乗員なしで航行し、大量生産を想定した設計で、長期巡航に先立ち試験をこなしている

USX-1デファイアント中型無人艦は、戦闘艦のような船体形状をしており、数ヶ月にわたる洋上巡航を控えドックサイドでの試験を実施中だ。デファイアントは、乗員なしで航行できるように、また効率的な大量生産ができる設計で、最終的には米海軍に引き渡され、艦隊にさらに高性能なUSVを追加するという同海軍の取り組みとして実戦的な任務を視野に入れた追加試験が行われる。無人艦が今年初めにワシントン州のピュージェット・サウンドで目撃された後、本誌が最初にその進水を確認していた。

　サーコSerco社の海洋エンジニアリングマネージャー、ライアン・マータは、今週初めに海軍連盟の「Sea Air Space 2025」展示会の会場で、本誌にデファイアントの最新情報を提供した。USX-1は、米国国防高等研究計画局（DARPA）の「無人船舶（NOMARS）」プログラムで開発されたもので、マータはこのプログラムで副責任者も務めている。

「現在、船の引き渡し前のドック試験中です。その後、DARPAの典型的な実証試験を行い、技術的に彼らの期待に応えることができたことを証明する予定です」とマータは語った。「計画通りに進めば、今夏には海上に出る予定です。すべてがうまくいけば、長時間の耐久試験を行う予定です」。

デファイアントは現在、シアトルの北にあるエベレット市のピュージェット・サウンドにある海軍施設、エベレット海軍基地に係留されている。同無人水上船（USV）は、サウンドの向こう岸にあるウィドビー島にあるNichols Brothers Boat Buildersで進水した。

　DARPAは、デファイアントの洋上実証は数ヶ月にわたって実施される予定であると発表している。この長期間にわたる巡航をサポートするため、DARPAは海軍と協力し、洋上給油を必要としない新たな洋上給油システムをUSX-1用に開発している。

「DARPAの実証後、SURFDEVRON（米海軍ベンチュラ郡基地）に引き渡され、PMS 406がスポンサーとなる予定です」（マータ）。

　SURFDEVRONは、2019年にテスト部隊として設立された海軍の第1水上開発隊を指す。昨年、SURFDEVRONは正式に、より大きな第1水上開発グループ（SURFDEVGRU）へと発展した。現在、同グループには2つの無人水上艦艇隊（USVRON）が配属されています。また、同グループは現在海軍で就役中のズムウォルト級ステルス駆逐艦2隻を監督しており、最終的には3隻目となる将来のUSSリンドン・B・ジョンソンを受け入れる。PMS 406は、海軍海上システム司令部（NAVSEA）傘下の無人海洋システム部。

　「SURFDEVRONに引き渡す際、期待しているのは、ミッションシステムを使用した一連の演習です。なぜなら、DARPAのデモンストレーションにはミッションシステムが含まれていないからです」と、サーコのマータは付け加えた。「ですから、このような大きな『R』要件の有用性を証明したいと考えています。 それによってどのような効果があるのか？どのようなものを搭載できるのか？ミッションシステムとプラットフォームの統合が私たちの期待するところです」。

　デファイアントでは当初から、安全マージンを確保し乗員が搭乗せずに運用できるように設計されています。これまで海軍が実験してきたUSVは大型のもので、有人艦艇を転用したものか、あるいはオプションとして乗員を乗せることを想定して設計されたものだった。米軍は、USX-1のような中型USVを、全長200フィート未満、排水量500トン未満と分類しているが、スピードボートやジェットスキーをベースにした設計よりも大型だ。大型USV（LUSV）は、全長300フィート、排水量2,000トンに達する。

2023年、米海軍のUSV「マリナー」が後方、「レンジャー」が前方に並んで航行している。いずれも洋上支援船を改造したもの。米海軍

　NOMARSとともに、DARPAの中心的な提案は「1年間完全な無人で、90%の稼働率で海上に出ることができ、高速でターンアラウンドが可能で、運用コストが安価である」というものだ。また、サーコ社のマータによると、「Sea State 3」の条件下で最大速度「20ノット」で航行でき、有用なペイロードを搭載できる能力も備えている。ビューフォート風力階級でいうと、シー・ステート3は風速10ノット、平均波高約2フィートで、最大3フィートまで上昇することもある。

　マータは、デファイアントの仕様や現在の能力についてこれ以上の詳細は提示することはできないとし、詳しい情報についてはDARPAに問い合わせるよう求めた。しかし、同氏は「システムおよび航行の自律性」の両方が高いと説明した。

　デファイアントの実用化の可能性を探ることは、DARPAの当面の計画には含まれていないものの、USVはミッション用ペイロードの統合を念頭に置いて設計されている。

「ミッションシステムを中心に構築しています。つまり、ポッド型またはコンテナ型のシステムです。海軍にはすでにかなりの数があります」とマータは説明した。

　またマータは、2021年に海軍のレンジャーUSVに搭載されたMk 41垂直発射システムをベースとするコンテナ型ランチャーから多目的スタンダードミサイル6（SM-6）を発射するテストを特に強調し、その一例としてペイロードを挙げている。また、サーコはBAEシステムズ社の適応甲板発射システム（ADL）も提示しており、これはMk 41で使用されているのと同じキャニスターからミサイルを発射できる可能性のあるオプションのひとつだ。

陸上テスト中のADL。BAEシステムズ

　ミサイルを搭載したデファイアントは、「駆逐艦の外付け弾草として使用できる」とマータは強調した。「現在、CG-47級（タィコンデローガ級巡洋艦）は退役中です。 128（VLS）セル搭載の艦船です。そのミサイルギャップを何らかの方法で埋めなければなりません。

　海軍はティコンデローガ級の退役を間近に控えているが、昨年、そのうち3隻の耐用年数を延長する計画を発表しました。

　「想像できると思いますが、他にも多くの（ペイロードの）オプションがあります。C2ISR（指揮統制、情報、監視、偵察）や、そのようなペイロードです」とマータは指摘した。「デファイアントや一般的にMUSVと呼ばれる艦艇は、戦術的に有用なペイロードを搭載できるほど十分な大きさがあり、戦術的に有用な距離で、開けた海域で活動できることが特徴です」。

また、サーコでは過去にも、デファイアントの任務として後方支援が考えられると提案していた。

　「発射（弾薬）の際には常に人間による介入が必要ですが、装備や運動性能の一部は無人プラットフォームに積み替えることができるかもしれません。小型で安価なプラットフォームは離陸や離水、水平線の先への移動も可能なので、分散型後方支援や分散型攻撃能力という観点では非常に理にかなっています」と、 とマータは付け加えた。「そして、人々がこのプラットフォームで戦争ゲームを始めたら、このサイズ、耐久性、航続距離を持つものに多くの価値と用途を見出すことになると思います」。

2025年のシーエアスペースで展示されたデファイアントの模型。船首にADLが取り付けられている。ハワード・アルトマン

　コンテナ化ミサイル発射機を含むモジュール式ペイロード、およびMUSVが提供する幅広い運用上の関連性について、特に小型設計と比較した上で語ったことは、海軍がUSV計画で目指している方向性と一致している。1月には、海軍はMUSVやLUSVの艦隊よりも、小型でシンプル、かつ互換性のある無人艦の取得に重点を移すことを発表していた。

　また、海軍は近年、乗組員を乗せた軍艦や潜水艦のプログラムにおいて、深刻な遅延やコスト増に苦しめられている。 特に、中国との太平洋における潜在的なハイエンド戦闘に備える中で艦隊の強化を支援する低コストでより容易に生産可能なオプションとして、USVに新たな重点が置かれる可能性もある。 サーコは一貫して、デファイアントがこの点で特に優れた利点を提供するように設計されていると強調してきた。

　「当社は、現在ではやや珍しい、妥当な期間と妥当なコストで船舶を納入しました。当社は船舶の設計者であり、主契約者でもあり、ほぼすべての資材を産業基盤から調達し、それらを統合することで、それを実現してきました」とマータは語る。「造船所主導の主契約というよりも、政府とシステムインテグレーターが協力して資材を調達し、困難に直面した際には中心となって船を引き渡すというやり方でした。これは、1980年代の造船であり、現在のやり方ではありません。」

進水の直前または直後のデファイアント。DARPA

　「14人で14か月かけて船体を溶接しました。船体は、船内に人が乗らないおかげで非常にシンプルです。つまり、トイレも調理場も通路もありませんし、隔壁に穴を開ける箇所もほとんどありません。つまり、非常にモジュール化された構造で、素早い手作業での建造が可能です」と「デファイアントを建造できるレベル3の造船所は、米国に35箇所以上あります。搭載している大型エンジンは、3社で何万個も生産されています。

　また、サーコでは数年前から、デファイアントの設計をベースにした大型USVの可能性を模索していきた。これには、最大4基のADLまたはその他のコンテナ型ミサイル発射機、その他ペイロードを搭載可能な「Dauntless」と呼ばれるものも含まれる。

Dauntlessコンセプトのモデル。ハワード・アルトマン

　デファイアント、またはその他の派生型や派生品が最終的に海軍やその他の軍隊で運用されるかどうかはまだわからない。それまでの間、サーコとDARPAは、無人艦が数週間、あるいは数か月間、広大な海上で高度な自律性を保ちながら運用できるという、無人艦で核となる能力の実証に向け、着々と準備を進めている。■

Defiant Drone Ship Gets Closer To Months-Long DARPA At Sea Demonstration

USX-1 Defiant, which will sail without humans onboard and is designed for mass production, is undergoing trials ahead of its long-endurance cruise.

Joseph Trevithick

Updated Apr 10, 2025 8:28 PM EDT

https://www.twz.com/sea/usx-1-defiant-drone-ship-gets-closer-to-months-long-darpa-at-sea-demonstration

米空軍の新しい「ドゥームズデイ」航空団が核の指揮統制を強化するため発足（Air and Space Forces Magazine)

 

米空軍は、核戦力に対する指揮統制を向上させる目的で新航空団を立ち上げた。 第95飛行団は、現役空軍、空軍州兵、空軍予備役部隊の指揮統制を統合し、指揮を合理化し、資源をよりよく擁護する。

　第95航空団は2024年10月1日に暫定的に発足し、2月28日に正式発足、3月28日にネブラスカ州オファット空軍基地の新司令部で記念式典が行われた。式典では、第595指揮統制グループ（C2G）の不活性化も行われた。C2Gは、米国高官が核指揮統制通信（NC3）を維持し、危機時に通常戦力を指揮できるよう努力してきた。

　第595部隊は、空軍の4機のE-4Bナショナル・エアボーン・オペレーション・センター（NAOC）の飛行と整備を行ってきた。 E-4Bは「ドゥームズデイ・プレーン」とも呼ばれ、電磁パルス含む核爆発の影響に対し強化されたボーイング747で、世界規模の通信装置を装備している。

　第595部隊はかつて、空軍グローバル・ストライク・コマンドの下で爆撃機を飛ばす第8空軍傘下の独立したグループだった。 第8空軍の構成部隊は航空団規模で、より大きな組織として、より多くのリソースを一般的に受け取っている。

　「2016年10月の再編以来、第595C2Gは飛躍的に成長したが、これらの飛行士によって示されたプロフェッショナリズムのレベルは決して衰えていない」と、プレスリリースで第8空軍と統合グローバルストライク作戦センターの司令官ジェイソン・アルマゴスト大将は式典で述べた。「専門職として、ダイナミックな環境の中で、"監視"を維持し、核抑止力と国家安全保障の基礎となる失敗の許されない任務多数を果たしている」。

2025年3月28日、ネブラスカ州オファット空軍基地で行われた第95飛行団発隊式で、第95飛行団司令官デービッド・リーモント大佐が第95飛行隊の軍旗を広げる中、第8空軍司令官兼統合グローバル・ストライク作戦センター司令官ジェイソン・アルマゴスト空軍大将（左）が支えた。 米空軍撮影：チャールズ・ヘイモンド

　プロフェッショナルたちは、第95飛行団の一員として、任務を継続する。式典では、前595飛行隊群司令官デビッド・リーモント大佐が飛行隊の指揮を執った。

　旧第595飛行隊のほか、ワイオミング州空軍の第253C2G、アリゾナ州デービスモンサン空軍基地に駐留する空軍予備役第610指揮統制飛行隊などが、現在、同飛行団の一部となっている。

　空軍が新型ステルス爆撃機、アップグレードされたB-52、新型大陸間弾道ミサイルで戦略兵器の近代化を図る中で、新飛行隊は立ち上がる。 海軍も弾道ミサイル潜水艦の増設が必要だろうと、米戦略軍トップのアンソニー・J・コットン大将は3月に語っている。 この変更は、核武装した敵対国、すなわちロシアと中国を抑止するためだ。 脅威は以前の時代よりも「格段に大きく」なっており、「これは『冷戦2.0』ではない」とコットン大将は述べている。

　この変化にNC3が対応する必要がある、とリーモント大佐は式典で述べた。「国家は核兵器管理についてサポートが必要と気づいた」と彼は地元ニュースチャンネルFirst Alert 6に語った。「その中に含まれていなかったのが、核の指揮統制と通信、つまりNC3だった。ですから、この航空団はその問題を解決するものです」。

　さらなる変更があるかもしれない。 コットン大将は10月、数十年の歴史を持つNC3事業がアップグレードを切望しており、人工知能がその助けになると警告した。

　「AIは我々の意思決定能力を高めるだろう」と同将官は2024年国防総省情報システム会議で述べた。「しかし、人工知能が決断を下すことは決して許してはならない」。

　AFAのミッチェル航空宇宙研究所のシニア・レジデント・フェローであるヘザー・ペニーは、10月のポッドキャストで、NC3はしばしばあって当然と思われていると指摘した。「しかし、航空ショーや宣伝ポスターで目にするようなものではない」。

　昨年4月、空軍はNAOCを生存可能な空中作戦センター（SAOC）に置き換えるため、130億ドルの契約を交付した。現行のE-4Bは1970年代から飛行しており、予算文書によれば、「能力格差、製造ソースの減少、メンテナンスコストの増加、部品の陳腐化」の中で苦境に立たされている。

　請負業者のシエラネバダ社は、SAOCシステムをホストするため大韓航空の747-8旅客機を5機確保したと昨年5月発表した。各機は2015年頃に製造されたもので、最初の改修機が就航する頃には約15年が経過していることになる。

　リーモント大佐は、新設航空団の一部として当初はオファットに79人が追加されると予想しているが、「2030年代初頭に」さらに多くの航空機が稼動するようになれば、500人から700人増える可能性があるとファーストアラート6に語った。

　第95航空団のルーツは、第二次世界大戦でB-17を飛ばした第95爆撃集団に遡る。冷戦時代には第95爆撃航空団として再活動し、B-35やB-52を飛ばした。最近では、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地の空軍飛行試験センターで第95航空基地航空団となっていた。

　「私たちは、第二次世界大戦で名を馳せた部隊の遺産を引き継ぐと同時に、米国を率いる最高幹部に国家レベルの指揮統制を提供する複雑な任務を前進させることを楽しみにしています」と、リリースでリーモント大佐は語った。■

New Air Force ‘Doomsday’ Wing Boosts Nuclear Command and Control

April 1, 2025 | By David Roza

https://www.airandspaceforces.com/air-force-nc3-doomsday-wing/

ロシアと中国の軍事生産急増に米軍が警戒する理由（19fortyfive)―トランプ大統領が貿易システムを再編しようとしているのもこれが理由でしょう。自由貿易というイデオロギーに固執していては理解できない構図ですね

 

米軍トップは、ロシアと中国の軍需生産能力の急拡大に緊急の懸念を表明している。ロシアは、ウクライナでの大きな損失にもかかわらず、戦闘システムを迅速に再構築しており、西側の兵器庫を大幅に上回っている。

• 中国の海軍力増強は米国の能力をはるかに凌駕しており、造船インフラも圧倒的に優れている

• 両国とも戦時経済体制を整え、国防予算と軍事生産能力を大幅に増強している

• イランと北朝鮮は軍需を強化し、戦略的な懸念を高めている

• 米国防費が減少し、軍需産業基盤の若返りが必要とされるなか、アメリカの指導者たちは、軍の即応態勢を強化し、能力を近代化し、強大な敵からの増大する脅威に対する抑止力を維持するために、超党派で緊急投資を求めている

アメリカは遅れを取っているのか？ロシアと中国は米国の防衛力を凌駕しているのか？

ワシントンは、ヨーロッパとアジアを担当するアメリカ軍の最高司令官が共に不気味なほど類似したテーマに警鐘を鳴らしていることに注目している。

　ウクライナのロシア地上軍は、過去1年間で推定3000台の戦車、9000台の装甲車、1万3000台の砲兵システム、400台以上の防空システムを失ったが、そのすべてを交換するペースにある。

　ロシアは、現役部隊の再編成と増強だけでなく、戦闘車両や軍需品の製造も「前例のないペース」で行っていると、米軍欧州司令部長のクリストファー・カボリ大将が議会で証言した。

　同大将は、新たな製造施設の開設や商業生産ラインの軍事目的への転換を通じて、ロシアが軍事産業生産を全国的に計画的に拡大していることを説明した。その結果、ロシアの防衛産業基盤は再活性化しており、今年中に1500両の戦車、3000台の装甲車、200発のイスカンデル弾道ミサイルと巡航ミサイルを生産する見込みだ。それに比べ、アメリカは年間135両の戦車しか製造しておらず、ブラッドレー戦闘車では新車を製造していない

　装備品に加え、ロシアは軍需品の生産も大幅に拡大している。米欧州軍司令部は、ロシアが月産25万発の砲弾を生産できると見積もっており、アメリカとヨーロッパを合わせた3倍の備蓄を築く勢いだ。

　プーチンはどうやって短期間でこれを達成したのだろうか？ カボリによれば、ロシア経済は "戦争状態 "にあり、"当分の間 "この状態が続くという。

　クレムリンは「金融機関と防衛産業を再編する経済政策を確立した」。 この秋、ロシアは国内総生産（GDP）の6％を超える国防費の25％増を発表した。これは、ロシアが全ヨーロッパの合計を上回る軍事費を支出していることを意味する。

　ロシアが国防費を引き上げるのは4年連続で、ウクライナ戦争の資金調達、現役部隊の拡大、長期的な軍事計画の財源を確保するためだ。

　ロシア軍はまた、部隊の近代化を加速させるため、新機能を開発しながら技術適応の急速なサイクルの実施に追われている。ロシア軍は、ウクライナの妨害技術に対抗し新しい国産電子対策を採用し、攻撃の有効性を高めている。一方、ロシア軍は偵察機や一方向攻撃ドローンを戦場での攻防に組み込み、大きな成果を上げている。

　ロシアの急速な軍需品生産の軌道はそれだけでも憂慮すべきものだが、昨年末にインド太平洋軍司令長官が精密兵器やミサイルの在庫の減少を懸念して警告したことを考えると、さらに厄介だ。 サミュエル・パパロ提督は、中国を「世界で最も有能な潜在的敵対国」と呼び、率直な発言でアメリカの軍事雑誌の深刻な不足を強調した。

　北京は現時点では、モスクワのような熱い戦争に巻き込まれることを避けているが、中国産業界は戦争を支援する準備ができている。中国は造船業に多額の投資を行い、目に見える結果を上げている。

　情報機関の試算によれば、中国は現在、米国の200倍の造船能力を有しており、1カ月で米国が1年間に建造する軍艦よりも多くの軍艦を建造することができる。中国の強力な兼用海事産業は、戦時のテンポで船舶を建造・修理する素地がある一方、米国産業は衰退の一途をたどっている。長引く紛争では、中国は水上艦艇の建造、修理、維持において明らかに優位に立つだろう。

　造船は、中国が国家安全保障において米国を引き離し始めた分野のひとつに過ぎない。中国は現在、世界最大の海軍だけでなく、世界最大の陸軍、空軍、戦略ロケット部隊を擁している。北京の軍民融合戦略は、中国の産業が従属的であり、軍事利用のためにデュアルユースできることを保証してきた。

　同様に、北京は年々増加する実質的な予算を軍に供給することで、これを達成してきた。過去28年間、中国の国防予算は一貫して毎年平均約9％増加してきた。より深い分析によれば、中国の本当の軍事費は報告されているよりもはるかに高い。AEIは、2022年には少なくとも7,110億ドル、国防総省の同年度予算の96％に達すると推定している。

　増大するロシアと中国の軍事力の狭間で、どの戦闘指揮官も安穏とはしていられない。しかし、軍備増強はそれだけにとどまらない。イランはドローンとミサイルの生産を劇的に増加させ、ロシアに何千ものシステムを供給する一方で、地域的な勢力拡大のために自国の能力を拡大している。北朝鮮は現在、モスクワに大砲を供給する重要なサプライヤーであり、長期にわたる備蓄と活性化した工場を活用している。 このようなパートナーシップは、各政権の軍需産業の拡大を加速させ、米国や同盟国の兵器庫を凌駕する脅威となる、弾力的な兵器生産枢軸を形成している。

　米国の国防予算は昨年、実質ベースで減少しており、経済に占める割合はわずか3％と、冷戦後で最低となった。国防総省は、アメリカの造船、航空宇宙、防衛産業基盤を再活性化する努力は始まったばかりであり、数十年にわたる過少投資を是正するには何年もかかるだろうと述べている。

　アメリカの産業を強化し、拡大するためには、より多くの資金が必要であるという事実から逃れることはできない。これが、議会が予算調整法案を通して国防のための財政支援を行おうとしている理由のひとつである。この複数年予算は、造船、ゴールデン・ドーム、軍需品、空軍の在庫、宇宙資産、インド太平洋地域への追加投資、大規模な技術革新、国境と防衛監査へのさらなる資金など、10の取り組みを強化するためのものである。

　同様に、国防長官は、核の三本柱からミサイル防衛、一方向攻撃や自律型無人機、共同戦闘機、軍需品、造船、ヘルスケアにまたがる17の能力分野に再投資するために、各種防衛計画を見直している。この努力は、インド太平洋軍の予算未提出の優先事項リストと軌を一にしている。リストには、精密打撃用のスタンドオフ兵器やミサイル、軍事建設、さまざまな海上機雷、宇宙センサー、海中監視システムなどの要求が含まれている。

　良いニュースは、立法府と行政府の双方が、米国は今すぐ成果を上げるために、的を絞った軍事能力に投資しなければならない、という見方で一致していることだ。抑止力を強化し、軍備を近代化し、国防産業基盤を支える労働力、施設、サプライチェーンを再構築する必要があることは、超党派の認識である。アメリカの敵は待ってくれないし、我々も待つべきでない。こうした投資には何年もかかる。ワシントンが計画から生産に移行するのが早ければ早いほど、軍は兵器庫を再建し、抑止力を回復し、アメリカが劣勢に回るのを防げるはずだ。■

Russia and China’s Military Production Surge: Why the U.S. Military Is Alarmed

By

Mackenzie Eaglen

https://www.19fortyfive.com/2025/04/russia-and-chinas-military-production-surge-why-the-u-s-military-is-alarmed/?_gl=1*1tgieey*_ga*MjkzMjkxMjI5LjE3NDQxNDgyMDg.*_up*MQ..

文／マッケンジー・イーグレン

現在1945年寄稿編集者のマッケンジー・イーグレンは、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の上級研究員で、国防戦略、国防予算、軍事態勢を研究している。 また、大学での定期的なゲスト講師、アレクサンダー・ハミルトン協会顧問、Leadership Council for Women in National Security運営委員会のメンバーでもある。

ロシア機の日本接近で空自スクランブル発進回数が増加している（USNI News) ― このニュースは一部日本メディアも伝えておりましたが、そろそろ日本メディアでも防衛（国防）デスクを正式に設置すべきではないでしょうか

 

2024年度の中国とロシアの航空機侵入マップ。 統合幕僚監部

2024年4月1日から2025年3月31日までに日本は合計704回の戦闘機スクランブルを実施し、前年同期の669回から増加した。木曜日の統合幕僚監部（JSO)の発表によると、ロシア機に対するスクランブルが大幅に増加した一方で、中国機に対するスクランブルはわずかながら減少した。

　日本は戦闘機のスクランブル回数を月、四半期、年単位で発表しており、統合幕僚監部は中国とロシアの航空機が関与するスクランブルのうち、重要と判断されたものについては特別な報告書を発行している。

　JSOの報告によると、2013年度以降、スクランブル回数は各年度とも700回以上に近い水準で推移しており、日本と同盟関係にない外国の軍用機が日本周辺で活発に活動し続けていることを示している。スクランブル回数の大半を占めるのは中国軍機で、2024年度は464回と全体の約66％を占めたが、2023年度からは15回減少した。

　一方、ロシア機のスクランブルは237回で、全体の約34％を占め、2023年度の合計174回から63回増加した。2024年度のその他に分類されたスクランブルは3件で、全体の1％未満であった。報告書にはその他がどのような分類であったかは記載されていないが、おそらく民間機に対するスクランブルであろう。

　航空自衛隊の司令部別では、北部航空総隊が2023年度の112回に対し2024年度は152回、中部航空総隊が2023年度の46回に対し2024年度は39回、西部航空総隊が2023年度の110回に対し2024年度は102回、南西航空総隊が2023年度の401回に対し2024年度は10回増の411回と最も多くスクランブルを実施している。

　このうち南西防空司令部は、日本周辺における中国の航空活動の主要な場所であり、中国とロシアが爆撃機の共同飛行を行う場所でもあるため、日常的に最も多くのスクランブルを記録している。

　日本周辺でのロシアと中国の軍用機の飛行経路を示す地図が報道発表に添付され、中国の飛行の大半は日本の南西諸島周辺で行われ、多くの飛行が宮古島と沖縄の間の空域、または日本の与那国島と台湾の間の空域を通過し、そのうちの多くが台湾の東海岸沖を飛行していることが示された。

　ロシアの飛行の大半は、日本海上空と北海道と本州の西海岸に平行して行われた。その他の飛行には、北海道の北、日本の南西部、沖縄と宮古島の間の空域での飛行、日本一周飛行などがあった。台湾東海岸沖での中国の飛行は、情報収集機と無人航空機（UAV）で構成されていた。

　JSOの2024年度の出来事の概要によると、8月に中国軍機による領空侵犯が発生し、9月にはロシア軍機が1日に3回にわたり日本の領空を侵犯し、この事件で初めて日本の戦闘機が警告フレアを放った。また、11月にはロシアと中国の爆撃機が日本海、東シナ海、太平洋上空を共同飛行したという。 直近では、ロシアの戦闘機に護衛されたロシア爆撃機が日本海を飛行し、哨戒機が日本一周飛行を行った。 JSOによれば、中国とロシアの航空機のスクランブル対象の大部分は情報収集であった、

　JSOはまた、2024年度は、中国のWZ-10ウイング・ルー10UAVとGJ-2ウイング・ルーIIUAVが初めて日本周辺を飛行しているのが確認され、中国のUAVの飛行回数は前年度の3倍近くに増加したと発表した。

これに先立ち、中谷元・防衛大臣は4月4日の記者会見で、2024年度には日本の防衛省から中国のUAVに関する報告が合計23件出され、2021年度には報告が4件、UAVが4機であったのに対し、推定を含め30機の中国のUAVが日本周辺で探知されたと述べた。

　中谷防衛相は、中国製UAVの活動が大幅に拡大しているとし、一例として、2023年4月以降、日本の与那国島と台湾の間の空域を、これまでなかった中国製UAVが飛行していることや、2024年度には、天売大島沖の国際空域で、防衛省が3回の飛行を確認し、合計4機のUAVが確認されたことを挙げた。

　また、JSOの報道発表には、日本がスクランブルをかけたロシアと中国の航空機による45件の注目すべき飛行の詳細な表が含まれており、その中には、2024年7月に人民解放軍海軍（PLAN）の空母CNS山東（17）から運用されたJ-15戦闘機と、2024年10月に空母CNS遼寧（16）から運用されたJ-15が含まれている、 2024年7月に日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機、2025年1月にオホーツク海と日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機の爆撃機飛行。

　金曜日に発表されたJSOの報道発表では、2024年度にしばしば見られた南西地域周辺での中国軍機やUAVによる活動と同じパターンが示された。JSOの報道発表によれば、金曜日の午前と午後に、中国のY-9哨戒機が東シナ海を飛行し、沖縄と宮古島の間を通過してフィリピン海に達し、周回飛行を行った後、同じ方法で東シナ海に戻ってきたという。

　同報道発表は、同日午前と午後に、中国と推定される無人偵察機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間を通過してフィリピン海に入った後、旋回して同じ経路で東シナ海に戻ったと付け加えた。報道発表に添付の地図によると、UAVは台湾の東海岸のほぼ全長と平行に飛行した後、引き返した。

　報道発表によると、どちらの場合も航空自衛隊の南西航空防衛司令部の戦闘機が迎撃のためにスクランブルされた。■

Russian Incursions Drive Increase in Japanese Fighter Scrambles, Officials Say

Dzirhan Mahadzir

April 11, 2025 5:57 PM

https://news.usni.org/2025/04/11/russian-incursions-drive-increase-in-japanese-fighter-scrambles-officials-say

ジルハン・マハジール

Dzirhan Mahadzirはマレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーの防衛ジャーナリスト、アナリスト。 1998年以来、Defence Review Asia、Jane's Defence Weekly、Navy International、International Defence Review、Asian Defence Journal、Defence Helicopter、Asian Military Review、Asia-Pacific Defence Reporterなどに寄稿。