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日本向けSM-3ブロックIIAミサイル売却案件を米国防安全保障協力庁が公表

Japan – Standard Missile-3 (SM-3) Block IIA Missiles
Media/Public Contact: 
pm-cpa@state.gov
外国軍事装備販売として成立可能性のある日本政府向け73本上限のスタンダードミサイル-3（SM-3）ブロックIIA総額32.95億ドルの案件を国務省が承認する決定をした。国防安全保障協力庁が8月27日に本件を議会に通知する。
73本上限でスタンダードミサイル（SM-3）ブロックIIAミサイル購入の要望が日本政府から出ている。売却はMK29キャニスターを含み、梱包・取り扱い・貯蔵・輸送（PHS&T)キットも合わせて導入し、特殊任務空輸ミッション10回の費用も負担する。米政府と契約企業が技術支援・兵站業務を提供する。
今回提案の案件は英国の外交政策並びに国家安全保障に資するもので主要同盟国の安全保障状況を引き上げるクカあり、アジア太平洋地区の政治経済面での安定発展に資する。日本の防衛力整備は米国の国益上で死活的な意味を有する。
今回の提案案件が実現すれば日本の弾道ミサイル防衛能力が向上し、日本本土に加え日本駐留米軍将兵の防衛に役立つ。日本には追加ミサイルの運用は技術的に何ら支障はない。
今回の装備品販売で地域内の軍事力均衡が崩れることはない。
SM-3ブロックIIAの主契約企業はレイセオン・ミサイルシステムズ（アリゾナ州ツーソン）である。MK29キャニスターおよびPHS&Tの主契約企業はBAEシステムズ（ミネソタ州ミネアポリス）で、今回の売却提案で裏契約はない。
売却の実施には米政府および主契約企業代表者による技術審査、支援、実施状況視察のための来日がおよそ5年に渡り毎年実施される。
今回の売却で米国防の即応体制に悪影響は発生しない。

ここで示した売却の可能性のある案件公示は芳の定めにより必要とされたものだが売却が成立しているわけではない。■

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コメント

  1. 匿名2019年8月29日 20:30

    ＜今回の装備品販売で地域内の軍事力均衡が崩れることはない。
    崩れてと言うか影響を与えられる兵器じゃないと困るんですけどね…

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