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無人ヘリを海自艦艇に導入する狙いはどこにあるのか

MSDF to acquire 20 unmanned helicopters　海上自衛隊が無人ヘリコプター20機の導入を検討中
The Yomiuri Shimbun
3:06 pm, July 28, 2019
The Yomiuri Shimbun
海上自衛隊は大型無人へリコプター約20機を導入し、駆逐艦等への搭載をめざす。
中国の海上進出への対応として日本政府は沖縄県尖閣諸島付近で早期警戒監視活動の強化をめざしている。
対象となるヘリコプターは2022年度に選定し、調達は2023年度から開始すると政府筋が取材に明らかにした。
東シナ海において早期警戒監視活動を海上自衛隊艦艇が実施しているが、ヘリコプターの他、P-3C哨戒機等も投入している。
中国政府の艦艇が尖閣諸島付近を航行し、中国軍の動きが東シナ海や太平洋で活発になる中、装備や人員が限られる日本で作戦をどう展開するかが課題だ。
艦艇搭載の無人機は艦載レーダーの有効範囲外で外国船舶他を監視し、.海自艦船の監視範囲を拡大する効果がある。また無人機は夜間・悪天候下でも運行可能なため有人機より広範囲を対象に活動できる。
福島第一原子力発電所事故の教訓で政府は無人機への放射線センサー搭載も検討中で、防衛省は有人機には危険な任務を無人機で実施させたいとする。.無人ヘリコプターの配備先はいずも級やひゅうが級駆逐艦となりそうだが、今後登場する機雷敷設能力を付与した新型駆逐艦も対象となりうる。
機種選定ではノースロップ・グラマンMQ-8Cファイヤースカウトが最有力とみられる。全長12.6メートルの同機は艦船その他の動きを高度5千メートルから探知できる。
米海軍ではMQ-8Bを稼働中で8時間の連続飛行が可能で、搭載艦から200キロ離れた地点で5時間の作戦が可能と言われる。
日本政府は昨年12月に無人ヘリコプター3機の導入を中期防の一環で決定しており、今後10年程度で20機の無人ヘリコプター部隊を編成したいとする。

現行法の枠組みでは無人機運行は有人機あるいは別の地点から有視界内で制御する必要がある。このため政府は無人ヘリコプターの運用に必要な法改正の検討が必要となる。■

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