沖縄県知事選挙結果を中共はこう見ている。

 以下は中共の下部組織とされる環球時報英語版に掲載された社説です。

こうしたプロパガンダ工作にご興味のある方は当方の別ブログKnow Your Enemy　https://knowyourenemy2022.blogspot.com/　もぜひ御覧ください。

 

Okinawa's incumbent governor Denny Tamaki. Photo: from IC.

 

 

日曜日に行われた沖縄県知事選挙で、現職の玉城デニー（無所属）が、自民党が支援する佐喜真淳を破り再選を果たした。米海兵隊普天間飛行場の県内移設に反対し、米軍基地の縮小を訴えたことが、玉城の勝利の主な理由とされる。これは岸田文雄政権もジョー・バイデン政権も望まない結果だが、東京とワシントンは再選結果が反映している沖縄の世論が聞こえないふりをするのはやめるべきだ。

 

 

在日米軍施設の70％以上が沖縄に集中していることはよく知られており、在日米軍の非道な記録は沖縄にあまりにも過大な負担を強いている。普天間飛行場の移設計画は、米兵3人が日本人女子学生を強姦した1995年の沖縄レイプ事件に端を発する。「治外法権」の保護のもと、米軍が強盗、強姦、殺人、麻薬販売など悪質な事件を日本で頻繁に起こしている。COVID-19パンデミック発生後、米軍基地は無秩序な「感染源」と化した。長い間、沖縄は米軍基地の県外移設を望んできたが、東京はこれらの施設を県内移設するよう沖縄に圧力をかけてきた。これは「左手にあるものを右手に与える」ことに等しい。

 

さらに悪いことに、米国が中国封じ込め戦略の推進を加速し、日本が状況を悪化させ続ける中、これらの行動は直接的に台湾海峡の緊張を誘発し、激化させたのである。こうした外的要因が重なり、沖縄は地政学的対立の最前線にさらに追いやられてしまった。「安全保障の維持」の旗印の下、日米両国は沖縄にさらに多くの兵器を配備している。今年初めには、防衛省が石垣島に「驚異的に巨大な」ミサイル基地の建設を推進していると発表があった。今回の選挙結果は、沖縄からの強い抵抗のシグナルである。人々は明らかに、大国間の対立のため「大砲の餌」になることを望んでいない。彼らは、沖縄が 「平和の島 」になることを望んでいる。

 

長年にわたり、米軍が沖縄の人々に与えてきた印象は非常に恐ろしいものであり、ほとんどの有権者は東京が約束した約3500億円（24億6000万ドル）の補助金の大きな誘惑に抵抗し、玉城に投票したのである。彼らは、米軍施設を沖縄県内のある地区から別の地区に移す行動を拒否している。代わりに沖縄県外への移転を望んでいる。東京の「ニンジンと棒」政策に直面しても、沖縄県民は愚かではない。玉城は以前、米軍用地を県に返還し別用途に使えば、沖縄には現在の米軍基地から得られる収入の3倍がもたらされると述べた。

 

実際、このことに気づいているのは沖縄県民だけではない。少し前には、日米共同で軍事演習を行っている九州の鹿児島県で、「軍事力で平和は作れない 」という抗議運動が起きた。米軍基地はますますホットポテト化し、どこも受け入れたがらない。日本、韓国、フィリピン、その他多くの場所の米軍施設への国民の一般的な態度は「玄関先には来ないでくれ」というものだ。世界平和を破壊するワシントンの姿勢がますます目立っており、米軍駐留はますます混乱、分裂、カオスと同義になっている。不人気は避けられない。

 

沖縄県民の心を凍らせるのは、東京の姿勢だ。東京のワシントンへの屈服はよく知られている。このような問題を解決するため、アメリカと交渉する意志や意欲は皆無だ。それどころか、沖縄県民の目をくらまし、圧力をかけ、誘惑し、欺くことにエネルギーを注いできた。沖縄の地域経済の発展レベルは比較的後進的であり、一人当たり所得は長い間、日本で最低レベルにあった。観光資源が豊富であるにもかかわらず、潜在力は十分に生かされていない。現在、日米両国は、沖縄を中国を抑止する軍事要塞にしようとしているが、これは沖縄の人民の幸福とは全く逆である。

 

戦争は沖縄に深い傷跡を残した。1945年の沖縄戦は、第二次世界大戦の太平洋戦争で最も死者の多い戦闘で、沖縄人口の約4分の1が犠牲になった。そのため、沖縄県民は特に平和を大切にし、戦争に反対している。米軍基地に「ノー」を繰り返してきたのは、人権を叫び、平和を追求するためである。彼らは、東京の高位な政治エリートより冷静で責任感がある。沖縄の正当な要求はもはや無視できなくなっている。■

 

Okinawan people's justified demand should no longer be ignored: Global Times editorial

By Global Times

Published: Sep 13, 2022 12:26 AM Updated: Sep 13, 2022 12:22 AM

F-35エンジン部品で見つかった中国製磁石は安全保障上問題がないようだが、米国が中国二神経を尖られせていることがわかるエピソードになった

 

 

 

米中両国の緊張が高まる中で、部品調達で恥ずかしい事実が暴露されたが、F-35プログラムへのリスクは低いかゼロのようだ

 

 

エンジン部品の合金が中国製だったとはいえ、戦闘機へのリスクはないだろう。

　F-35の材料を調達する契約担当者は先週、戦闘機のエンジン部品である磁化合金が中国製だったことを明らかにした。衝撃的な事実ではあるものの、F-35戦闘機の能力を損なうものではなさそうだ。

　「安全保障への影響（もしあれば）と耐空性や安全性への影響（もしあれば）の2つを調べている」と国防総省は先週末、記者団に「今のところ、何もないようだ」と説明した。

　「もし、そのどちらでもないとわかれば、適用除外を受け、交換し、生産ラインを再び動かせるだろう。かなり早く解決されることを望んでいる」 。

　F-35事業の広報官は、USNIニュースに対し、同機のセキュリティは損なわれていないと語った。「我々は、磁石が情報を伝達したり、航空機の完全性を損なったりしないと確認しており、この問題に関連する性能、品質、安全、セキュリティのリスクはなく、稼働中F-35の飛行運用は通常通り継続される」。

　磁化合金はF-35のエンジン部品の一部であるが、航空機の電子部品には直接接続されていない。

　中国から調達した合金を含むF-35部品を生産しているハネウェルも声明を発表した。

　「ハネウェルは、顧客との契約要件をすべて満たし、それを上回る高品質の製品を供給することに引き続き尽力します。我々は、DODおよびロッキード・マーティンと緊密に協力し、ハネウェルがF-35に供給する製品について、これらの約束を引き続き達成することを確実にしています」。

　この合金の存在が明らかになったことで、国防総省はF-35の主契約企業であるロッキード・マーティンから、状況をよりよく理解し、プログラムへのリスクがどの程度になるか評価するまで、F-35の納入を停止させた。

　しかし、ロッキード・マーティンは国防総省に対し、プログラムへのリスクはないと断言した。

　「私たちは、パートナーや国防総省と協力して、サプライチェーン内での契約遵守を徹底しています。磁石は、プログラムの機密情報を見ることもアクセスすることもできません。F-35は飛行しても安全であり、我々はDoDと協力しできるだけ早期に問題を解決し、納入を再開するよう取り組んでいます」。

　つまり、部品調達でバツの悪い事実が浮かび上がったが、米中間の緊張が高まっていることを考えれば、F-35プログラムに対するリスクは、低いかゼロでのようだ。■

 

Made in China? Why Chinese Components Were Found Inside the F-35 | The National Interest

 

September 12, 2022  Topic: F-35  Region: Americas  Blog by Caleb Larson 

 

Caleb Larson is a multimedia journalist and defense writer with the National Interest. A graduate of UCLA, he also holds a Master of Public Policy and lives in Berlin. He covers the intersection of conflict, security, and technology, focusing on American foreign policy, European security, and German society for both print and radio. Follow him on Twitter @calebmlarson

Image: Reuters

ウクライナの「大戦果」に喜ぶ前に、厳しい疑問に直面する必要がないか

  

TOS-1A firing. Image Credit: Creative Commons.

 

防衛分野の専門家たちが、ここ数日のウクライナの戦果に大騒ぎしているが、拍手を止め、長い目で見て実際にどんな意味があるか考える必要がある。ウクライナの勝利が続くのか、ロシアがどう対応するかなど、率直に言って何の意味もない。

今のところ、ウクライナはロシアとの戦いで非常識なまでの勢いを見せているのはよいニュースで、これは間違いない。ロシア軍は撤退し、捕虜はキーウに集められ、多数地域でロシア軍は撤退したように見える。

しかし、疑問が数々ある。まず、ワシントン・ポスト紙が報じているように、ウクライナ攻勢が軍事面でも個人的・人員面でも犠牲を生んでいると理解する必要がある。ロシアの損失を語るのは別として、今回の攻勢でウクライナは多くの人員と物資を失っている。キーウがこのテンポの作戦をいつまで維持できるのかは根本的な疑問だ。ある時点で兵士は疲れ果て、補給線は長くなり、弾薬は不足する。特に、弾薬が西側から送られてから前線に届くのに時間がかかったり、工場が予想外の需要に追いつけない場合はなおさらだ。

ロシアの残忍な反応もあるだろうが、まだその影響が完全に出ているとは思えない。筆者はモスクワがここまで抑制的であったことに衝撃を受けている。ロシアにあるはずの軍備について考え抜いたからだ。モスクワはこの戦争に簡単に勝てたはずなのに、思い上がり、情報不足、計画不足が重なり、NATOがウクライナをここまで武装化することはないと考えた結果、ロシアは戦場で敗れたように見える。

もちろん、だからといってロシアがこの状況を覆すことができないわけではない。プーチンはどの時点で警戒を解き、ロシア軍の総力をウクライナに投入するのだろうか。キーウの防空網に戦闘機や爆撃機を奪われるのは耐えられず、持てる空軍力すべてを注ぎ込むのはどの時点か。

それから、重要なポイントに思えるのは、アメリカが今回の紛争への関与をどこまで強めるかということだ。ウクライナが強大なロシア軍と互角に渡り合うだけでなく、実際に打ち勝つのを助けているのは、明らかに米国と西側の武器、過去と現在の訓練、そして諜報活動だ。米国はいつまで関与を続けるつもりなのだろうか。もしプーチンがエスカレートし、ポーランドなどNATOの補給拠点に攻撃を仕掛けたり、誤ってロシアからNATOの領土にミサイルが落ちたりしたらどうなるだろうか？その時はどう対応するだろうか？

今、筆者には疑問しかなく、今回の紛争に幸福を感じる余地はほとんどない。確かに、ウクライナは曲がり角を通過し、それ自体は祝福されるべきだ。しかし、戦争はまだ終わっていない。核兵器国が紛争に負け始めても、興奮してはいけない。多くのことがうまくいかない可能性があり、エスカレーションのオプションが非常に魅力的に見えてくるのは確かだからだ。■

Ukraine’s ‘Victory’ Over Russia: All Of The Tough Questions That Must Be Asked

ByHarry Kazianis

 

Expert Biography: Harry J. Kazianis (@Grecianformula) serves as President and CEO of Rogue States Project, a bipartisan national security think tank. He has held senior positions at the Center for the National Interest, the Heritage Foundation, the Potomac Foundation, and Pacific Forum. Kazianis has also worked as a defense journalist, serving as Editor-In-Chief of the Diplomat and Executive Editor of The National Interest. His ideas have been published in the New York Times, Washington Post, Wall Street Journal, Newsweek, CNN, CNBC, and many other outlets across the political spectrum. He holds a graduate degree focusing on International Relations from Harvard University and is the author of the book The Tao of A2/AD, a study of Chinese military modernization.

海自の次期イージス艦ASEVについてNaval Newsの続報をお伝えします

 

SPY-7レーダーを搭載した海上自衛隊のDDGをイメージした図. Lockheed Martin

日本で次の弾道ミサイル防衛（BMD）艦となるイージスシステム搭載艦（ASEV）に関する最新情報をお伝えする

2022年8月31日、防衛省は2023年度予算概算要求を発表したが、イージスシステム搭載艦　Aegis system-equipped vessel（ASEV）の項目が含まれていた。しかし、詳細はまだ確定していないため、予算額は具体的に示されていない。日本政府は、安全保障戦略を含む国家安全保障関連政策を年内に改定する方針で、そのため8月末時点では多数の項目で予算額が示されていない。

Naval Newsが以前お伝えしたように、ASEVは、2020年に中止されたイージス・アショアに代わる、弾道ミサイル攻撃の脅威から日本を守る資産として建造が決定した艦船だ。日本では特に2016年以降、北朝鮮による弾道ミサイル脅威が広く認識され、それ以降、海上自衛隊のイージス駆逐艦を日本海に常時展開し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒してきた。

しかし、東シナ海での中国の海軍活動活発化に対応するため、海上自衛隊のイージス駆逐艦に大きな負担となっていた。そこで、これに代わるものとして、イージス・アショア配備が計画された。しかし、イージス・アショアは、防衛省の失政と地元住民の反対のため中止に追い込まれ、イージス・アショアを搭載したASEVを建造しその代わりとすることが決定された。

国内報道では、ASEVは、全長210m、全幅40m、標準排水量2万トン、乗員数約110人という巨大艦になることが指摘されている。乗員全員に個室が用意され、快適性を最優先する。全長と排水量では海上自衛隊最大の「いずも」型DDH（全長248メートル、標準排気量1万9500トン）と同等だが、全乗組員に個室が与えられ、乗組員数がこのサイズではかなり少ないなど、軍艦というより民間船に近い船である。

浜田靖一防衛大臣は9月2日の記者会見で、このような大型艦を建造する理由と、高い乗組員快適性基準の根拠を説明しました。

「耐航性の確保、荒天時の運用、長期の洋上任務に備えた乗組員の生活環境の向上、将来的に極超音速滑空兵器（HGV）に対応できる拡張性などが理由 」という。

しかし、防衛大臣が挙げた理由以外にも、ASEVに搭載されるロッキード・マーチン製のレーダー「SPY-7」の大きさや重量の問題を解決するため艦体を大型化したとの見方もある。また、防衛大臣は、ASEVの就役時期について、1番艦は2028年3月頃、2番艦は2029年3月頃を予定しているとコメントしている。

ASEVの主な役割は、海上自衛隊の既存イージス駆逐艦を北朝鮮監視任務から解放し、中国の海洋進出への対応をさせることにある。したがって、ASEVは本来、防空能力や対潜能力を必要とせず、あくまでBMDを任務とする。北朝鮮は現在、ASEVを攻撃する兵器を保有していないからだ。

しかし、報道によれば、ASEVは巡航ミサイルや対艦ミサイルに対処するSM-6ミサイルと、艦艇だけでなく水上目標も攻撃可能で射程約1000kmの12式艦対艦ミサイル改良型を搭載する予定であるとされている。したがって、ASEVは北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、中国の弾道ミサイルやHGV、巡航ミサイルの攻撃にも対応できる戦力となり得る。そうなると、中国の潜水艦や対艦ミサイルの脅威にASEVがどう対応させるかが問題になる。何よりも、この場合、ASEVは単なるイージス・アショアの代替の位置づけではなく、全く新しいタイプの軍艦として計画されるのだろう。■

New Details On Japan’s Future BMD Vessels Revealed

Yoshihiro Inaba  12 Sep 2022

AUTHORS

Posted by : Yoshihiro Inaba

Yoshihiro Inaba is a Freelance Writer based in Shizuoka, Japan. He is one of the few young military writers in Japan and is currently a student studying international law (especially self-defense and use of force) at a Japanese graduate school. He is particularly familiar with Japan's Ground, Maritime and Air Self-Defense Forces.

ロシア軍撤退に喜んでいていいのか。ロシアがウクライナに戦術核を投入する可能性が高まる。だからこそ抑止力が重要だ。

 

Russian mobile missile. Image Credit: Creative Commons.

 

 

ウクライナ情勢は遥かに危険なものになり得る---ウクライナ軍の反撃が数日続いた後、ロシア国防省はウクライナのハリコフ地方内2地域から軍を撤退させると発表した。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシア軍はこのところ、背中を見せるという最高のデモンストレーションを行っている」と言い放った。ウクライナ国民は、当然ながら祝福した。ロシア報道官は、ロシア軍は新たな攻撃に向けて「再配置」していると述べたが、現地の報道陣は、ロシア軍がキエフへの進軍を断念した際の声明を反映していることや、ロシア軍が大急ぎで撤退し、多数の武器や装備を残していったことから、この声明に疑問を投げかけている。

 

 

　西側諸国は当然ながら喜んでいる。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は9月9日記者会見で、「この（ウクライナの）前進は、ウクライナ軍の勇気、技術、決意を示しており、わが方の支援が戦場で変化をもたらしていることを示している」と述べた。また、ブリンケン国務長官は、直近のウクライナ訪問を振り返り、同じ記者会見で、「プーチン大統領が夏の初めにウクライナに可能な限りの攻撃を行ったにもかかわらず、ウクライナはその打撃を吸収し、今は反撃に出ている」と述べた。

　ロシアの敗退を祝うのは正しくても、戦争ははるかに危険な局面を迎えているかもしれない。

　考えてみてほしい。プーチン大統領が消耗戦に疲れ戦術核兵器の使用に踏み切った場合、ロシアの行動（急速な撤退や重要装備の置き去り）はどう変わるだろうか。　バイデン政権は、ロシアの核兵器への恐怖心から、戦争の最初の数週間にウクライナ軍が必要とした兵器の納入を自粛させ、制限させた。幸いなことに、ウクライナの忍耐力を目のあたりにし、恐怖と弱さが支配する政策がふさわしくないと政権は認識した。しかし、だからといって、米国とNATOは、ロシアの核兵器使用を阻止し、プーチンが一線を越えた場合という不測の事態に向けた計画を持ってはならないということにはならない。

　ホワイトハウスと米情報機関は、プーチンが戦術核兵器の配備を命じた場合、自その予兆がわかると確信しているかもしれない。衛星写真、シグナル・インテリジェンス、ヒューマン・インテリジェンスが、明確なイメージを与えてくれると信じているのだろう。 しかし、インテリジェンスの本質は常に疑惑と欺瞞に満ちている。アルカイダの故ウサマ・ビン・ラディンはメールや携帯電話ではなく、メッセンジャーを多用したがに、ロシア司令官も同じことをするかもしれない。2006年のイスラエルとの戦争で、ヒズボラは長距離ミサイルの隠蔽に成功した。発見されることを前提にした転用や、北朝鮮技術者が作った地下施設のおかげである。ウクライナに北朝鮮が絡んでいるというわけではないが、ロシア戦略家があらゆる紛争から得た教訓に注目しているのは確かだ。

　また、プーチンは戦術核弾頭の使用を事前に隠そうとしないかもしれない。2012年、バラク・オバマ大統領はシリアでの化学・生物兵器使用で「レッドライン」を引いた。その後、アサド政権がダマスカス近郊で化学兵器を使用すると、オバマは中止を宣言した。その後、国内各党派からレッドラインに疑問を呈した。オバマ政権高官は、当時の報道を補足するため、シンクタンクやオピニオン・リーダーに電話して、オバマがレッドラインにいかに真剣であるかを強調していたためだ。このような言葉遊びがうまくいかないと、レッドラインの実施に反対する多くの人々は、原爆犠牲者の立場からすれば、死因がガスか爆発物かはほとんど問題ではない、と主張するようになった。結局のところ、結果は同じだった。化学兵器にまつわる汚名をそそぐことが、将来の戦争に何を意味するのかについての認識は失われていた。

　プーチンは、強硬な反応を恐れる推進派が、戦術核攻撃の後に化学兵器使用後のレッドライン論争を復活させる期待を寄せているかもしれない。プーチンは、米国と欧州連合（EU）は常に行動を起こさない、あるいはエスカレートさせない理由を探し、そのためなら論理の宙返りもいとわないと考えているかもしれない。簡単に言えば、プーチンは、報復の危険が去るまで、ワシントンが自らを麻痺させるよう計算しているのかもしれない。

　このような理由から、ホワイトハウスとNATOは、これがうまくいかないことを事前に明らかにする必要がある。ウクライナ軍や都市への戦術核使用の前、撤退がフェイントだった場合にロシアが被る苦痛を詳細に説明すべきだ。このような苦痛には、表面的な中途半端な措置ではなく、真に破壊的な制裁を含む以上に、バルト海から太平洋までのロシア全土に攻撃範囲を拡大するウクライナ軍の能力強化も含んでもよい。さらに、ウクライナと風下のすべての国、長い間ロシアの非正規帝国の犠牲になってきた国々に、金銭と領土の賠償をしなければならないことを詳述する必要がある。

　自由世界は、ロシアの侵攻に先立ち避難をホワイトハウスが忠告したのに拒否したゼレンスキーに恩義を感じている。バイデンの功績は、その誤りを克服し、ウクライナ大統領が悪に直面しながらも自由と民主主義を守るため、ウィンストン・チャーチル以来のどの指導者より多くを行うことを可能にしたことだ。ゼレンスキーはノーベル平和賞に値する。

　バイデンに迫ってきた政策決定は、それと同様に偉大なものかもしれない。もしプーチンが、通常兵力では不可能なことを核兵器で実現しようとすれば、祝賀は時期尚早となる。今、沈黙を守り、ロシアが戦術核を使用する脅威を軽視し、恐怖に政策を支配させれば、第二次世界大戦後の自由主義秩序の終焉を意味する。

　ウクライナ戦争が重要な新局面を迎える今、抑止力を強化し、ウクライナでロシアが核兵器を使用した後を計画する時である。■

 

Could Russia’s Sudden Ukraine Retreat Mean a Tactical Nuclear Weapons Strike Is Coming? - 19FortyFive

 

ByMichael RubinPublished21 hours ago

 

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Michael Rubin is a Senior Fellow at the American Enterprise Institute (AEI). Dr. Rubin is the author, coauthor, and coeditor of several books exploring diplomacy, Iranian history, Arab culture, Kurdish studies, and Shi’ite politics, including “Seven Pillars: What Really Causes Instability in the Middle East?” (AEI Press, 2019); “Kurdistan Rising” (AEI Press, 2016); “Dancing with the Devil: The Perils of Engaging Rogue Regimes” (Encounter Books, 2014); and “Eternal Iran: Continuity and Chaos” (Palgrave, 2005).

平気で嘘を伝え、事実を捻じ曲げるロシア政府により一番の被害を受けているのは動員されたロシア兵だ。こんな政権は転覆されても仕方がない

 

 

 

 

ロシア国営メディアは虚偽報道を続けている

 

 

 

ウクライナで起きている現実を国民に知らせない意図の偽メディア報道と偽情報キャンペーンにより、ロシア国民がどこまで影響を受け、説得され、動かされているのだろうか？大多数のロシア人は、ウクライナ全土で破壊された家族の家や市民地域に関するメディア報道へのアクセスを妨げられているのだろうか。このインターネットの情報化時代に、一般のロシア市民が自由な世界や西側報道を見られないなんてあり得るだろうか。

 

ロシアの偽情報

ロシアの国営メディアは、ウクライナの戦争に関する誤った説明で放送を溢れさせ続けている。これらの報道には、フェイク、改変、または加工されたビデオ映像を見せ、戦争に関する誤った情報を流すことも含まれる。

 

 

マイク・ミアーズMike Mears - 元CIA人財部長が語る

ロシア人は、子供たちが何千人とは言わないまでも、何百人も殺されていることに気づいていないだけなのだろうか？ロシア兵は、自分たちが訓練任務やウクライナの人々を「助け」、ナチスを排除する限定的な努力に過ぎないと本当に思っていたのだろうか。もちろん、これらの仮定は馬鹿げている。しかし、もしロシアが作ったビデオ証拠や強制された証言が伴えば、一般市民には理解できないかもしれない。何千人、何百万人とは言わないまでも、戦争犯罪、残虐行為、民間人居住区への意図的な攻撃について、単に知らないだけなのか。

　戦争に密着している情報機関の元高官は、これらの作られたビデオは、真実を知らない一般のロシア国民に壊滅的な影響を与える可能性があると言う。反対の証拠が山ほどある中で、ウクライナの残虐行為の捏造を示すビデオ画像は、遺憾ながら非常に大きな影響を与える可能性がある。

　CIAで人材開発部長だったマイク・ミアーズは、ウクライナ戦争を注視し、ロシアのニュース放送も見ている。彼はWarriorに、ロシアニュースで見るものに「嫌悪感」を覚えると語った。

　「先月発表された心理学の研究によると、五感が一つのことを言っても、目が別のことを言えば、目を信じるということです。つまり、百聞は一見にしかずということです。ウクライナ人はストーリーテリング、ヴィジョニングの力を利用することができたということです。私は一晩おきにロシアのニュースをチェックしていたのですが、うんざりして、もうやめました」とミアーズは言う。

　クレムリンは、ロシア国民に対して、ロシアが守らなければNATOに殺される重大な危険にさらされていると伝え、恐怖と怯えの戦術を戦略的に利用している。

 

　CIAの元上級幹部は、ロシア報道を分析した結果、多くのロシア人が感じる恐怖と不安を利用した「標的型」プロパガンダ戦略が明らかになった、と語った。

 「NATOが攻めてくるぞ、とか、夜中にとんでもないことを言い出すぞ、とか、ロシア人に恐怖を与えるような、非常に孤立したメッセージのテクニックを使っている。他のすべての情報は排除し、テレビでこれを見ることによって、それが一種のメッセージとして引き継がれる......プーチンだけがあなたを守ることができる。元CIAの人的資源部長ミアーズは、「心配すること、恐れることはあっても、守ってくれるのはプーチンだけだというわけだ」と説明する。

　ウクライナが公開したロシア兵の通話傍受内容から、ロシア兵がどれだけ操られているかを裏付ける驚くべき証拠が浮かび上がってきた。

　「通話傍受内容は、ウクライナ側が提供したものです。明らかに一番いいものを公開しています。しかし、それがわれわれが見られるものだ.....傍受の中で、家へ電話をかけているのですが、まさにそれです」とミアーズは私に語った。

　ウクライナが公開し、ミアーズが見た傍受記録では、ロシア兵が家族にこう言っている。「この人たちを助けるためにここに来たのだと最初は思っていました。彼らは支配されることを望んでいないのです」 と。ミアーズが語った別の電話では、ロシア兵が「ここでナチスを見かけたことがない」と言う。「なぜ、私たちは命をかけているのか、友人を失っているのか、本当にわからない」と。

　ウクライナ人は自分たちのことをしっかり伝えているが、ロシアが西側ニュースを「ブラックアウト」する動きは、相当の影響を与え続けている。ロシア国内では西側ニュースを見ることができる人もいるが、専門家によれば、数百万人には見られないという。

　「各方面がそれぞれ別の方法を用いている。そのうちのひとつは、単に真実を取り上げて、それを形式やストーリー、視覚的なものなどに吹き込んでいるのです。そして、もう一方は、明らかに、最悪のプロパガンダの手法を使っている」とミアーズは述べた。

　興味深いことに、ミアーズは、ロシアの国営メディアにおける主張を本質的に「反証」「無効化」し、完全に「否定」するため、利用可能な事実や情報のオープンソース研究を行った既知の事例を数点挙げている。

　「ロシアは何度も、ビデオや映像を使い、ああだこうだ言っている。そして、インターネット上の誰かがGPS座標を取得し、それが全くの虚偽であることを示したり、弾丸があちら側ではなく、こちら側から来たことを示したりする。

「双方がそれぞれの方法を用いている。そのひとつは、真実を別の形式やストーリー、視覚的なものなどに吹き込んでいるのです。そして、もう一方は、明らかに、最悪のプロパガンダの手法を使っている」とミアーズは述べた。

　興味深いことに、ミアーズは、ロシアの国営メディアにおける主張を本質的に「反証」「無効化」し、完全に「否定」するために、個人で利用可能な事実や情報のオープンソース研究を行った既知の事例をいくつか挙げている。

「ロシアは何度も、ビデオや映像を使って、ああだこうだ言っている。そして、インターネット上の誰かがGPS座標を取得し、それが全くの虚偽であると示したり、弾丸があちら側ではなく、こちら側から来たことを示しています」。■

 

Russian Soldier: "I Thought We Were Coming Here to Help These People"

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN

4 HOURS AGO

RUSSIA UKRAINE

By Kris Osborn, President - Center for Military Modernization

 

 

Mike Mears retired as the CIA’s Chief of Human Capital where he founded and headed the CIA Leadership Academy. He is a trainer and leadership consultant to government and private sector organizations.

Prior to CIA, Mike was senior vice president at GE investments where he managed private equity funds, was a turnaround specialist, and a Six Sigma Black Belt. Before that, he launched eleven small business start-ups, and was president of a fast-food company. Mike served as commander of a nuclear missile site, a general’s aide, and was decorated for valor as a U.S. Army combat platoon leader in Vietnam.

He earned his undergraduate degree at the U.S. Military Academy at West Point and his MBA from Harvard Business School.

*********************************

 

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.

米海兵隊がめざす新型軽量偵察車両ARVはアジア太平洋での作戦を睨んで新機能を満載し、発展刷る構想。2030年実戦化を目指し、注目される

 

5月15日、遠征前進基地演習で上陸した軽装甲車を操作する米海兵隊員。40年間海兵隊に貢献してきたLAVが先進偵察車両に交代する (U.S. Marine Corps photo by Sgt. Alexis Flores)

General Dynamics Land SystemsとTextron Systemsの両社は、70億ドル近くをかけた対決をしている

米国防総省が全領域統合指揮統制を通じ戦場情報の優位性の重視に傾く中、海兵隊の新しい偵察車両の探求は、従来の戦場情報収集だけでなく、統合軍全体のデータを取り込み処理する能力に重点を置いている。

　現在、海兵隊は5年にわたる技術実証やその他予備的な取り組みを経て、General Dynamics Land SystemsとTextron Systemsの2社から、12月に評価用の最終バージョンの高性能偵察車（ARV）の提供を受ける予定になっている。採択案の発表は来年末の見込みだが、両社は年末の期限に間に合うよう試作品の水中走行試験を行ったと幹部は述べている。

　落札企業には最大68億ドル相当の契約となり、軍上層部からこのプログラムに懐疑的な意見も聞かれる中、Breaking Defenseは両社に、ARVが戦闘に何をもたらすか、またこの新型戦闘車両が国防総省の新たな関心事である、情報戦と無人システムとどう関わるかを理解するため取材した。

　「高度偵察車（ARV）は、海軍海兵隊2030構想の海兵隊要件を実現するため不可欠である」と海兵隊は、議員向け最新の予算要求で書いている。「偵察、監視、目標捕捉システムのポートフォリオの一部として、ARVは、陸上水上で高機動性を持ち、感知、通信、ロボットと自律システム強化チームの有人ハブとして戦う専用戦闘車両システムになる」。

2014年3月13日、ノルウェーのブローシュタットボトンで、演習コールドレスポンス2014の一環として、第2軽装甲偵察大隊の軽装甲車LAVが走行した。 (Photo by Staff Sgt. Steve Cushman)

コマンド＆コントロールとUAVに注力

　ARVの中核目的は、1980年代から海兵隊に貢献しているジェネラル・ダイナミクス製軽装甲車Light Armored Vehicleを置き換えることにある。

　LAVプログラムは2030年代半ばに供用を終える。新型ARVが「完全な運用能力」を獲得した直後で、地上車両が完全にテスト実証され戦闘に対応できる軍の自信を示す国防総省の最終取得マイルストーンになる。

　海兵隊は、指揮・制御・通信・コンピュータ-無人航空機システム（C4/UAS）、有機精密射撃搭載、対UAS、30mm自動砲・対戦車誘導弾、兵站、回収の6種類のARVにそれぞれ独自の役割を持たせようとしている。 (これとは別に、海兵隊は別のプログラムである水陸両用契約車両Amphibious Contract Vehicleの主契約者BAE Systemsに、ACVのC4/UASパッケージをARVに装備する方法を研究させる契約を締結している)。

　海兵隊にとっての重要性を示すものとして、ARV競作の勝者は、海兵隊がC4/UASのバリエーションでどちらを選ぶかによって決定される。その後、海兵隊は採択企業と協力して、残る5種類のバリエーションを製造することになる。

　海兵隊は、C4/UASを「戦場のクォーターバック」と呼ぶ。これは、ペンタゴンと海兵隊のネットワークを介して膨大なデータを取り込み、受け取った情報に基づきその場で海兵隊の意思決定を支援できるARVを開発することが目的だ。

ペンタゴンと海外に深い実績を持つ2つのチーム

　ARV入札を担当したジェネラルダイナミクスのフィル・スクータPhil SkutaはARVの前身LAVとARVの違いは、データを取り込む能力とする。

　「LAVについては、基本的に40年前の技術を使っている。ARVでは、戦場での敵の動きを感知し、検知することができるようになる」。

　海兵隊が戦場全体からデータを取り込み、分析し、行動できるようにすることは、国防総省の JADC2 の取り組みの中核であり、より具体的には、通常Project Overmatch と呼ばれる海軍の取り組みだ。

　海軍当局は、Overmatch の具体的な内容については口を閉ざしている（同プログラムの主幹は、沈黙は敵対勢力に推測させるためだと述べている）。この技術の初期のものは、今年後半に空母に搭載される予定だった。

General Dynamics Land Systems幹部は、ARV競合の自社製品はインド太平洋での運用に「最適」と述べた。 (Photo courtesy of General Dynamics.)

　海兵隊は、周囲の状況のデータをARVに提供するため、車両から30マイルまで離れて展開可能な無人航空機システムの実用化を想定している。今回の競作での焦点は、無人機をARVにどう統合されるかを明確に把握することだと、幹部たちは言っている。

　「無人航空機がどのように飛行するのかを理解し、そのデータをARVに戻し、データを偵察やその他の判断に役立つ情報に変えることが、無人航空機の能力を統合する意味だ」と、スクータは述べている。

　ジェネラル・ダイナミクス社が有利なのは、このプログラムにおける同社のじっせきだ　。同社はLAVのメーカーとして2019年以降、技術実証に参加してきた。また、同社は最近、機動保護火力車で11億4000万ドルの陸軍の別契約を獲得している。

　「ARVは 複数地域で、特に海兵隊がインド太平洋地域に将来を賭けているように、沿岸地域（および）海岸線で動作できる小型、モバイル、生存可能なプラットフォームでなければなりません」とスクータは述べている。「当社の車両は、このような戦術領域での活動に最適だと考えています」。

　このような実績があるにもかかわらず、スクータは、同社のARV候補は「クリーンシート」デザイン、つまりゼロから作ったと言っている。

　同様に、Textron陸海空システム担当上級役員デイビッド・フィリップスDavid Phillipsは、Breaking Defenseに対し、コットンマウスCottonmouthと呼ぶ同社提案は、同社では陸軍と別契約もあるにもかかわらず、「クリーンシート」デザインだと語っている。

Textronの「Cottonmouth」車両は、海兵隊の先進偵察車プログラムに提出される。 (Photo provided by Textron Systems)

　インタビューの中でフィリップスは、コットンマウスは、米陸軍や海外顧客が購入している同社のM117装甲警備車や、M117の亜種であるコマンドーと異なると強調した。

　また、C4と無人システムの統合が、ARVの最初のバリエーションを特に複雑なものにしていると述べた。しかし、当然ながら、海兵隊のニーズを考慮して入札するという。

　「Textron Systemsは、地上戦闘車両の開発・製造だけでなく、有人・無人システム含む各種領域のシステムインテグレーションで、他社にない実績があり、この設計が海兵隊に大きな価値をもたらすと考えています」。

　M117とコマンドーに加え、Textronは国防総省で使用されているShadowとAerosonde無人航空機システム、海兵隊の新しい船舶海岸接続装備（海兵隊とその装備を外洋の輸送艦から浅海を通り、最終的に陸地に運ぶ中型船舶）を担当している。新型ARVの重要要件は、1隻の船舶海岸接続装備で4台を輸送可能な重量とサイズであるため、後者に精通していることは重要だ。

　「当社は、耐久性と信頼性の観点で、頑丈な車両を作ろうとと考えていました。また、サイズと輸送性の観点から、1つの船舶海岸接続装備に4台を搭載することを念頭に置いていました。海兵隊にとって、沿岸から陸上への輸送がいかに重要であるか、当社はよくわかっています」。

　艦と海岸を結ぶ接続船の性能に精通していることと、同社の無人システム統合の幅広いポートフォリオが相まって、最終入札で有利に働くことは間違いない。

トップが語る、このプログラムへの懐疑的な眼差し

12月に両社が入札し、2023年秋ごろに落札者が発表される予定だ。すべてが計画通りに進めば（ペンタゴン調達の世界では、確実なことはない）、次期高性能偵察車両は2030年頃に実戦投入可能となる。

　海軍の2023年度予算の説明文書によると、海軍はARVを「海兵隊の偵察能力の近代化で重要」とみなしている。しかし、国防総省のその他の大規模調達と同様に、全員が完全に納得しているわけではない。この場合、懐疑的なのは海兵隊上層部だ。

　「私は、全領域偵察と対偵察が将来の有事における重要要素であると繰り返し述べてきたが、車輪と有人装甲を備えた地上偵察部隊の整備が、インド太平洋地域における最善かつ唯一の答えになる確信がない」と、海兵隊総監デヴィッド・バーガー大将は述べている。「既存の能力を拡張する前に、あるいは数十億ドルの調達資金を新型偵察車両（ARV）の購入に振り向ける前に、この結論を支持する証拠を第三段階でもっと見る必要がある」。

　同大将はその後、2022年5月のForce Design構想の更新で、海兵隊にARVに関する「すべての仮定を見直し、検証する」よう指示した。つまり、ペンタゴンの風向きが変わることを考慮し、このプログラムが2030年に戦うに値する製品を生み出せると確認するよう、バーガーは求めているのだ。

　バーガーのコメントにもかかわらず、ARVプログラムは進行中で、競作の勝者にとっては、海兵隊の将来の地上車両ポートフォリオでの地位を確固たるものにする機会となる。■

What is the Marine Corps’ Advanced Reconnaissance Vehicle?

By   JUSTIN KATZ

on September 06, 2022 at 11:15 AM