2023年12月26日火曜日

米中露それぞれの第五世代戦闘機の現状(2023年現在)

 米中露三カ国が第五世代戦闘機を開発してきましたが、運用の現状を見ると程度の差こそありますが、一様に苦労しているようです。Business Insider記事からのご紹介です。

A photo of F-35 fighter jets flying in formation.

F-35 fighter jets fly in formation.Ritzau Scanpix/Bo Amstrup via REUTERS


  • ロシア、中国、アメリカの各国はそれぞれ第5世代戦闘機計画を有している。

  • だがロシアのSu-57、中国のJ-20、アメリカのF-35はいずれも各種の課題に直面している。

  • そこで、計画を阻む要素について専門家に話を聞いた。


界の軍事大国は何十年もの間、高性能な第5世代戦闘機隊の開発に取り組んできたが、まだ進行中だ。

 アメリカは最初の第5世代戦闘機であるステルス戦闘機F-22ラプターを開発し、F-35ライトニングII共用打撃戦闘機を開発した。ロシアと中国にはそれぞれSu-57とJ-20がある。

 アメリカのF-22は生産が終了しており、3機種の最新型機はすべて第5世代ジェット機とみなされているが、それぞれが難題に直面している。

 第5世代戦闘機として認められるには、探知を回避するステルス能力や、アフターバーナーを作動させずに超音速で巡航できる能力など、特定の機能を備えている必要がある。

 航空専門家は、Business Insiderとの最近のインタビューで、ステルス技術、エンジン開発、メンテナンスの問題など、ロシア、中国、アメリカの第5世代プログラムに関する問題点を概説してくれた。


ロシアのSu-57


スホーイSu-57はロシア初の第5世代戦闘機だが、アナリストたちは、重要なカテゴリーで欠点があることから、この機体が実際に第5世代戦闘機としてふさわしいかどうか疑問視している。

 NATOでは「フェロン」として知られるSu-57は、2020年にロシア軍に納入された。モスクワの兵器庫には10機しかないと言われているが、国営メディアはこの数字が2024年末までに22機に増え、2028年までに再び76機に跳ね上がることを示唆している。しかし、この計画が維持されるかどうかは不明だ。

 Su-57は2018年にシリア上空で初の戦闘経験を積んだ。昨年、ロシア政府関係者は、同機がウクライナで戦闘経験を積んだと主張したが、これは英国国防省が公表した情報によって裏付けられた。しかし、同機がスタンドオフ攻撃を行ったことはあるかもしれないが、進行中の戦争でSu-57が広範囲に使用されたという証拠はない。

 第5世代ジェット機が参戦できていない理由の説明の1つが、同機が第5世代戦闘機として適切な低観測特性を欠いていることかもしれない。この戦闘機の問題点には、ステルス性能のあるエンジンや、レーダー探知を十分に低減させるボディパネルを装備することにモスクワが苦心していることも含まれる。

 結局のところ、ロシアがウクライナ戦線でSu-57の使用に消極的なのは、「この戦闘機のステルス性に自信を持っていないことを示唆している」と、英国王立サービス研究所(RUSI)のシンクタンクで航空戦力の専門家を務めるジャスティン・ブロンクは以前、Business Insiderに語った。

 さらに彼は、この航空機はR-77空対空ミサイルの旧型しか搭載できないと指摘した。このミサイルは「折りたたみ式の格子状のフィンがあるため、機体内部に搭載できず、ステルス性が損なわれる」と同氏は述べた。


中国のJ-20


米軍にとっていわゆる「ペーシング・チャレンジ」である中国には、第5世代戦闘機計画もある。初飛行から6年後、成都J-20は2017年に就役した。

 同国の軍事力に関する2023年の米国防総省の報告書によれば、J-20は北京の1,900機の戦闘機の在庫に加わり、それ以来「実戦配備」されている。中国は200機以上のJ-20を製造し、いくつかのアップグレードを準備していると推定されている。

 WS-15エンジンは、アフターバーナーを使用せずに超音速飛行を可能にし、ステルス性能を向上させるため、J-20に搭載されるはずだったエンジンだ。しかし、中国の防衛産業はこの先進的なエンジンの製造に長く苦労してきたため、軍は代わりに旧型の中国製エンジンやロシア製エンジンを使用してきた。

 「J-20のエンジンは大きな頭痛の種だが、中国の防衛産業におけるより大きな課題を示していると思う」と元米海軍情報将校のマイク・ダームは言う。「中国の技術は、エンジンであれ、低可視材料であれ、冶金であれ、ハイエンドの製造技術で欧米に遅れをとっている。精密製造は、ステルス機や第5世代航空機の能力に大きな影響を与える」。

 以前の挫折にもかかわらず、J-20はこの夏、WS-15エンジンを搭載して飛行するという画期的な瞬間を迎えた。しかし、ミッチェル航空宇宙研究所の上級研究員であるダームは、中国が製造上の課題を克服できたとしても、WS-15エンジンの信頼性に疑問が残り、欧米の航空機と同じ公差で製造されていなければ、問題を引き起こす可能性があると警告している。

 「エンジンの耐用期間中に、エンジンのメンテナンスをより頻繁に行わなければならず、おそらく頻繁にエンジンを交換しなければならないだろう。これらのメンテナンスの課題は、最終的に航空機の即応性と航空機の可用性に影響を与えるだろう」。

ランド・コーポレーションで、米空軍の分析作業をサポートしてきたライセンス・エンジニアのマイケル・ボーナートは、ステルス素材のメンテナンス(航空機にコーティングを施す)は、人件費とインフラの両面で多くの投資を必要とする、高価で "骨の折れる"プロセスだと指摘している。

 「ステルス機を保有するということは、機体だけではない。「ミサイル、戦術、ロジスティクス、メンテナンス・インフラなど、多くの要素が含まれる。そこにたどり着くまでには長い列車が必要だ」。

 ロシアと同様、中国も第5世代戦闘機については比較的新しい。しかし、2005年から第5世代戦闘機を導入しているアメリカでさえ、共用打撃戦闘機(JSTF)で課題を抱えているのが現状だ。


アメリカのF-35


防衛メーカーのロッキード・マーティンが開発したF-35は、F-22ラプターに次ぐアメリカの第5世代戦闘機で、3つの型式がある。

 米海兵隊のF-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能で、2015年に初めて初期運用能力を達成した。F-35Aは米空軍が使用し、2016年にIOCを達成した。一方、F-35Cは米海軍が採用し、2019年から運用を開始した。

 地上攻撃、空対空戦闘、ネットワーク航空戦力のために作られた同機は、ヨーロッパと太平洋をパトロールし、中東での戦闘経験もある。

 第5世代機は米軍と多くの同盟国によって運用されている。イスラエルは、戦闘機として初めてF-35を飛行させた国である。

 米軍は約450機のF-35を保有しており、国防総省は今後数十年間でさらに約2500機を調達する計画だ。推定ライフサイクルコストは1兆7000億ドル以上で、その多くは航空機の運用と修理に充てられる。

 政府説明責任局(GAO)が9月に発表した報告書によれば、この非常に高価なプログラムは、戦闘機の即応性に影響を与えるメンテナンスと持続可能性の両問題に悩まされており、それは現在も続いている。例えば今年初め、同機は半分以上の時間しか飛行できなかった。

 報告書では、軍施設における具体的な問題数点が指摘されている。サポート機器、スペアパーツ、適切な訓練、技術データの不足など、すべてがメンテナンスの遅れの原因となっている。報告書はまた、F-35プログラムでは、修理を行う施設の設置が予定より遅れていること、アメリカ政府が請負業者に大きく依存しているため、政府自身の意思決定能力が低下していることも明らかにした。

 GAOの国防能力・管理部長であるダイアナ・マウラーは、「包括的な問題は、F-35プログラムが長年にわたり生産に集中していたことだ」と述べた。優先順位は研究、開発、取得が中心で、維持とそのコストは後回しにされていた。これらの問題は現在も続いている。

 「F-35では、各軍で運用可能になりつつあった頃、機体修理が必要な時に対応できるデポ修理施設が稼働していなかった。現在でも、デポの立ち上げ完了は数年遅れている」(マウラー)。つまり、航空機の主要部品の修理や交換が必要になった場合、多くの場合、純正部品メーカーに戻らなければならない。

 そのため、多くの遅れが生じる。そして、部品の修理に時間がかかるため、滞貨が増え、航空機は 「全軍で飛行できなくなる」。

 GAOは国防総省に対し、政府と請負業者の責任分担を見直すなど、いくつかの課題を軽減する勧告を行った。この監督バランスに変更がある場合、GAOは9月の報告書の中で、国防総省が必要としそうな技術データや知的財産の種類を把握するよう提案した。

 F-35プログラムの苦境に加え、12月のGAO報告書は、同機の冷却システムに問題があると断定した。特に、エンジンの摩耗を増加させ、寿命を縮めることの回避やメンテナンス費用に数十億ドルを追加する可能性がある。

 「アメリカにとって、F-35プログラムは本当に重要だ。パイロットから兵器システムの能力に非常に満足していると聞いている」とマウラーは言い、「3軍にとっての戦闘航空の未来というだけでなく、現在なのだ」と付け加えた。■


The world's top military powers each have fifth-gen jets, but Russia, China, and the US are all facing problems with their fighters

Jake Epstein Dec 23, 2023, 9:30 PM JST


2023年12月25日月曜日

米空軍がめざすCCAドローンウィングマン候補に5社浮上

 水面下で開発が進んでいるような米空軍の協調運用型無人機は当初伝えられた1000機を超える規模に膨らむ可能性があるとのことですが、議会が予算措置でブレーキをかけかねない動きがあります。「民主」国家ならではの苦行を中国など独裁体制の国家は笑っていることでしょう。Breaking Defenseの記事を御覧ください。

Frank Kendall

Air Force Secretary Frank Kendall speaks at the keynote of AFA 2023 Day One. (Brendon Smith/Breaking Defense)



ボーイング、ジェネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業アンドゥリルの5社が、空軍の連携型戦闘機の実戦配備に名乗りを上げていることがわかった

空軍がめざす連携型戦闘機(CCA)ドローン・ウィングマンの実戦配備に向け、現在5社が候補に挙がっていることが取材で分かった。

情報筋によれば、ボーイング、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、新興企業のアンドゥリルが、空軍がCCAプログラムの初期段階で選定したベンダー候補に含まれているという。この情報筋によれば、夏までに数社が除外される可能性があるという。

取材に対し、各社はコメントを拒否するか、空軍に照会を求めた。空軍の広報担当者は「複数社が、可能な限り早く運用可能なCCA能力を実現するため、航設計を成熟させ続けている」とし、CCAプログラムに「複数の競合企業が可能な限り長期間参加する」と述べた。広報担当者は、現在どの企業が参加しているかについては明言を避けた。

「CCAの獲得戦略は、漸進的な開発、複数のベンダーとの継続的な競争、フルスケールのプロトタイプ、そして学習と実戦配備の加速を可能にする利用可能な技術によるスピード・トゥ・ランプに依存している。「CCAプログラムは、現在、その取得戦略と戦闘機へのコミットメントに従って提供するために軌道に乗っているが、軌道を維持するために要求されたFY24(2024年度)予算が必要である。

CCAについて、空軍は、ミサイルトラックとし、センシングミッションを実施し、電子攻撃を実行し、あるいは敵の砲火を引きつけるなど、さまざまな機能を果たすことができる無人機部隊を想定している。フランク・ケンドール空軍長官によると、空軍は2028年度までにCCAの実戦配備を開始したいとしている。

ケンドール長官は以前、空軍は1000機のCCAの初期導入を求めていると発表したが、その数はさらに増える可能性があると述べている。同長官は、CCAのコスト目標をF-35の4分の1から3分の1に設定しており、空軍が使用するF-35Aのフライアウェイ価格は8,250万ドルである。空軍の最近の予算要求では、24年度だけでCCA作業に5億ドル以上を議会に要求している。

しかし、議会が24年度予算の通過を長引かせすぎると、CCAプログラムは「1年」の進展を失う可能性がある、とケンドールは今月初め、レーガン国防フォーラムで警告した。同フォーラムでケンドール長官は、エイビエーション・ウィーク誌に対し、空軍はCCA業務の契約を締結し、「23年には、いくつかのことを開始したり、場合によってはいくつかのことを方向転換したりできる場所をいくつか見つけた」と語った。

ケンドールのコメントについて尋ねられた空軍のスポークスマンは、空軍研究本部のスカイボーグ・プログラムが23年度にCCAに移行したと述べた。さらに、同報道官は、「FY23の資金でCCAプログラムを開始した」とし、当局はCCAに「投資」するために現在の継続決議(CR)資金を活用していると述べた。

しかし、同広報担当者によると、CCAを支援する2つの取り組みとして実験運用ユニットとヴァイパー実験・次世代運用モデル(VENOM)-は「新規事業としてFY24に開始される」、つまり、これらの取り組みが開始される前に議会がFY24予算を可決しておかなければならない。 

上院はまだ閉会していないが、下院議員は1月初旬まで選挙区に戻ることを許可されている。その結果、国防総省はほぼ間違いなく、今年初めに合意された債務上限取り決めの条件により、23年度の支出を1%削減する継続決議(CR)で新年度業務を開始しなければならなくなる。現在有効な暫定CRは2月2日までの期限で、議会は、期間未定のCRを通過させるか、完全な予算を再び承認する可能性がある。■


EXCLUSIVE: 5 companies in early running for Air Force’s CCA drone wingmen - Breaking Defense

By   MICHAEL MARROW

on December 15, 2023 at 1:36 PM




2023年12月24日日曜日

フーシ派のミサイルはどこから供給されたのか。ホームズ教授が堂々と推論を展開。

 日本ではちっとも関心を集めていないフーシ派による対艦ミサイル攻撃ですが、フーシはどこからミサイルを入手したのでしょうか。ホームズ教授の見解をThe National Interestが掲載していますのでご紹介します。

フーシ派が、中国人民解放軍(PLA)ロケット軍のみが保有する対艦弾道ミサイル(ASBM)を商船に向けて発射したがフーシに先端技術を供与したのは誰なのか

こ数週間、イエメンの支配をめぐり戦うフーシ派の反政府勢力が、イスラエルへの物資の流れを止め、ガザでのイスラエルの作戦を支持する諸国に海上貿易のリスクを上げる効果を期待し、バブ・エル・マンデブ海峡と紅海南部を航行する商船に無差別攻撃を仕掛けている。イエメンは紅海とインド洋の重要な接点に位置し、このような作戦が可能だ。低レベルながらこの海上戦争が話題となり、航行の自由を守るため多国籍連合が誕生した一方で、報道はこの戦争に関する重要な指摘をほとんど黙殺している。フーシ反体制派はどうやって対艦弾道ミサイル(ASBM)を入手したのか?

少なくとも一度、フーシ派が対艦弾道ミサイル(ASBM)を発射したことがある。12月3日、中東地域における米軍の作戦を統括する米中央軍は、イエメンの反政府勢力が英国所有のバハマ船籍の貨物船ユニティ・エクスプローラー号にASBMを発射したと報じた。

これは大事件ではないか。

フーシ派が手ごわいのは確かだが、その下部組織が、しかも偶然にも中国の非公式な顧客イラン・イスラム共和国が支援する組織が、中国の技術者以外では理解できないような技術を習得したと考えるのでは、信憑性を疑わざるを得ない。

では、北京がミサイル技術を拡散させているのか?確かにそのように見える。それが不注意なのか意図的なのかは別の問題だ。中国共産党の有力者はミサイル拡散に反対を公言している。中国はミサイル技術管理体制(MTCR)に加盟していない。MTCRは、非伝統的または通常型のペイロードを運搬するため使用される可能性のある誘導ミサイルの拡散を取り締まる非公式な核不拡散機関である。しかし、核拡散防止条約加盟を申請し、加盟申請の審査中は、MTCRのガイドラインを実施することに同意している。

知らぬ間に拡散しているのか。中華人民共和国が建国された数十年間、PLAの組織文化には武器拡散の必要性が刻み込まれていた。現金のために他人を武装させるあらゆる動機があった。財政が逼迫する中、予算を自ら調達しなければならなかった。そのような精神と行動の習慣は、冷戦後も続いた。中国共産党の知らないところで不正取引が行われていた可能性もないわけではない。

しかし、仮に中国軍内部に拡散の衝動が持続していたとしても、それが対艦弾道ミサイル含む最新鋭兵器の密輸にまで及ぶかどうかは疑わしい。先に述べたように、PLAはASBMを独占している、あるいは最近まで独占していた。これは守る価値のある独占だ。ロケット部隊のDF-21DとDF-26ミサイルは、中国の反アクセス・エリア拒否ネットワークを支える装備品であり、陸上目標だけでなく、最大2000海里離れた海上を移動する船舶を攻撃する選択肢を司令官に与える。テヘランの性向を考えれば、フーシやハマス、ヒズボラの兵器庫に入るかもしれない。軍事関係者は、そのような政治的規模の動きに難色を示すだろう。

となると、残るは意識的な選択ということになる。ユーラシア大陸周辺にASBMを拡散させることには、戦略的な論理がある。たとえ、この斬新な技術を予測不可能な勢力の手に渡すことによる反動が深刻なものになるとしても。第二次世界大戦中、地政学の大家ニコラス・スパイクマンは、ハルフォード・マッキンダーやアルフレッド・セイヤー・マハンらによる過去の研究を基に、ユーラシア大陸の「ハートランド」が世界政治の鍵であり、ハートランドと海を隔てる「リムランド」がユーラシア超大陸に影響力を及ぼすための海洋覇権国の入り口であるとした。

帝国全盛期のイギリスや戦後のアメリカは、海から政治的・戦略的アジェンダを設定し、ユーラシア周辺部を操れた。しかし、スパイクマンが指摘したように、それが可能なのはイギリス海軍やアメリカ海軍が周辺地域に到達できた場合だけである。支配的な海軍は、周辺海域の「限界海域」の指揮権を地元の守備隊から奪い取らない限り、出来事をコントロールすることはできない。

支配的な西側海軍を撃退することを目的とした戦略は、北京やテヘラン、モスクワにとって理にかなっている。対艦弾道ミサイルの登場だ。過去100年以上にわたり、海洋兵器技術の進歩は、沿岸から戦う沿岸防衛軍だけでなく、劣勢の海軍をも超強力にしてきた。最初に登場したのは魚雷と機雷で、潜水艦や魚雷艇のような小型艦艇に、当時は海戦の主役であった戦艦や巡洋艦に大打撃を与える能力を与えた。その後、軍用航空が登場し、空母や陸上艦載機が遠距離から主力艦を攻撃できるようになった。そして誘導ミサイル革命が起こり、陸上戦力への均衡がさらに崩れた。

こうしたかつての、そしてこれからの最先端技術をアクセス拒否・領域拒否に融合させれば、アジアの居住国は何世紀にもわたる西側の海洋覇権を覆すことができる。このようなプロジェクトは、フーシ派のような準国家的敵対勢力はもちろん、中国や同族の大国が表明する目的にも合致するだろう。

それにもかかわらずだ。賢明な競争相手が、なぜ自国に不利になる可能性のある技術を故意に輸出するのか、理解に苦しむ。同盟、連合、パートナーシップは腐敗しやすいが、武器は永続する。対艦弾道ミサイルの拡散は、中国にとってリスクと危険に満ちた試みとなる。

機密情報という影の世界の住人たちが、今回の出来事だけでなく、中国の動機とユーラシア大陸周辺での将来を読み解くために、この問題を調べていることを期待したい。先見の明は、賢明な対抗戦略への第一歩を構成する。

この事態は進展中だ。■


Where Did the Houthis Get Anti-Ship Ballistic Missiles? | The National Interest

by James Holmes

December 23, 2023  Topic: military  Region: Middle East  Blog Brand: The Buzz  Tags: U.S. NavyNavyHouthisIranChinaIsrael

Dr. James Holmes is J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and a Distinguished Fellow at the Brute Krulak Center for Innovation & Future Warfare, Marine Corps University. The views voiced here are his alone. 


民間商船への攻撃は紅海からインド洋へ拡大している....パーティ券問題で騒ぐ日本はいつになったら地政学リスクに気づくのだろうか

 紅海だけでなくインド洋にまでドローン襲撃事件が拡大してきました。世界の通商事情に大きな脅威です。ここまでの広がりだとフーシ派手はなく背後にいるイランが動き出したと見るべきでしょう。日本では相変わらず国会議員の裏金づくりに騒いでおり、経済国境線という認識、地政学のインテリジェンスが圧倒的に不足しているのを感じます。The War Zone記事を編集しています。


(UKMTO)(UKMTO)

新海軍連合に亀裂、インド洋に広がるドローン攻撃

プロスペリティ・ガーディアン作戦で軍の指揮下に自国艦船を置くことに同意しない米国に最も親密な同盟国も出てきた

海、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾を通る海運をフーシの攻撃から守るためのアメリカ主導の連合軍「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン」Operation Prosperity Guardianは、結成と同時に大きな亀裂を見せている。さらに、商業船舶へのドローン攻撃は、イエメン海岸から遠く離れたインド沖にまで広がっているようだ。

今週初めに米国防総省が発表したところによると、多国籍海軍安全保障連合に参加することに合意した国は全部で20カ国あり、うち数カ国は名前を明かしたくないとしている。最大の問題のひとつは、この20カ国のうち、実際に艦船等を提供するのはごく一部だということだ。実際、多くはほんの一握りの人員を派遣するだけである。特にスペイン、イタリア、フランスが、安全保障活動の一環として派遣される艦船を米海軍の指揮下に置くアメリカの要求を拒否している。

ロイター通信によると、スペインはNATOかEU主導の作戦にのみ同意すると表明している。イタリアのフリゲート艦ヴィルジニオ・ファサンはこの地域に派遣されるが、プロスペリティ・ガーディアン作戦の一環として派遣されることはないだろう。一方、フランスは参加するつもりだが、自国の艦船が米国の指揮下に入ることは認めない。両国はNATO加盟国で、強力な防空能力を持つ高性能艦艇を派遣しているため、これは大きな問題である。今回の非常に資源集約的な事業には有能な軍艦が必要だ。

このような大混乱の作戦で多国籍連合を取りまとめるのは決して容易なことではないが、アメリカに一番親しい同盟国にこのような動きがあったことは、確かに後退である。また、海運への脅威がバブ・エル・マンデブとその周辺をはるかに超えて拡大しているように見える。

つい数時間前、イスラエルと関係のあるリベリア船籍のケミカルタンカーM/V Chem Plutoが、インドの港湾都市ベラバルVeravalの南西約120マイルのインド洋を航行中にドローンに襲われた。

ABCニュースによると、商業船舶に武装した警備員などのサービスを提供する警備請負業を盛んに行っているアンブレイ社は、ドローンが船尾に突き刺さり、火災が発生したが、最終的には船員に怪我はなく消し止められたという。この攻撃により、船は構造的な損傷を受け、若干の浸水があった。同船はサウジアラビアからインドに向かっていた。インド海軍は救難信号を受け、哨戒機と軍艦で対応した。

ベラバルはイエメンの海岸から1,200マイル離れている。これはフーシ派によるこれまでの船舶攻撃よりはるかに遠い。新たな能力が投入された可能性はあるが、それには衛星を使ったマンインザループ接続が必要であり、過去に彼らが使ったものより複雑だ。近くの船から攻撃を仕掛けるのははるかに簡単だが、それもまた、極めて局地的な作戦であった過去に見たものよりも、全体的に複雑な仕事である。現時点では決定的な証拠はないが、今回の攻撃はイランを示唆している。

こうした一触即発の攻撃は、オマーン湾周辺を含む中東全域で発生している。イランは、ますます複雑化するドローン、特に長距離一方向攻撃型ドローンを発射できる、あるいは特別に設計/適応された、ますます大規模な機材を有している。移動標的を攻撃できるマンインザループ機能を持つShahed-136の派生型は、別の種類の攻撃にも使用されている。それでも、こうした攻撃には、ドローンから見通し可能な範囲にコントローラーが必要で、ターゲットが遠すぎて見えないのでなければ、今回のようなケースでは、ターゲットと同じ範囲にいる船が必要だ。このような作戦を成功させるための潜在的な作戦コンセプトは他にも存在するが、これらは確立され、広く使用されている能力に基づいて検討すべき重要な問題である。

フーシ派と支援者イランとの間に明確な線引きをすることは不可能である。これが本当にイランが仕掛けた作戦ならば、イスラエル関連の船舶への散発的な攻撃の背景を、過去のように、フーシ派がパレスチナ人の復讐のため作戦を開始した以前の文脈で見ることはできない。

CBSニュースによると、ホワイトハウスのアドリアン・ワトソン国家安全保障報道官は昨日、次のように述べた: 「紅海での商業船に対する作戦計画にイランが深く関与していたことは分かっている。これは、イランが長期にわたってフーシ派を支援し、地域の不安定化を促してきたことと一致する」。

イランが、このような作戦にもっと直接的に飛び込み、まさにこの用途のために作られたと思われる機材を使うつもりなら、それは大きなエスカレーションのように見られるだろう。また、海上交通の安全確保も難しくなる。インド洋の北端は広大だ。バブ・エル・マンデブ海峡とそのアプローチという比較的狭い海域でさえ、米軍とガタガタの連合軍がまだこれを実行できていないことを考えれば、なおさらだ。

現時点では、これはすべて推測であり、可能性ははるかに低いが、他の潜在的な説明もある。それでも、オペレーション・プロスペリティ・ガーディアンが、対処に苦労している以上に、さらに多くのものを手にしている可能性は十分にある。■



Cracks Form In New Naval Coalition, Drone Strikes Spread To Indian Ocean

BYTYLER ROGOWAY|PUBLISHED DEC 23, 2023 3:25 PM EST

THE WAR ZONE


紅海 米海軍はフーシのドローン群をどうやって破壊したのか?

 紅海でフーシの無人機の大群を米海軍がどうやって撃退したのか、その手段については保安上の理由で公表されていませんが、Warror Mavenが大胆な推論を提供しています。技術が想像以上に早く進展しているようです。

米海軍のアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦がイエメンのフーシ支配地域から発進したドローン14機を一掃した

子ジャミング、近接信管、迎撃ミサイル、甲板搭載砲、地域を保護で覆い隠す「エリア」兵器、さらにレーザーも、米海軍のUSSカーニーが14機の敵ドローンの小さな群れを一度に追跡、無効化、破壊した手段として考えられる。

米中央軍の公式声明によると、「12月16日早朝(現地時間)、紅海で活動中の米海軍アーリー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSカーニー(DDG 64)は、イエメンのフーシ支配地域から発射された14機の無人航空機システムとの交戦に成功した」とある。

これらの攻撃は、英国軍艦によっても防御されたが、紅海におけるイスラエル、米国、非軍事的な海上通商に対するフーシの支援による攻撃と思われる一連の最新のエスカレーションを示すものである。

どのようにしてこの作戦が達成されたのか、その詳細は安全保障上の理由で明らかにされていないが、艦船のレーダー、射撃管制、目標追跡、精度、そして非キネティックな対抗措置の可能性といった分野において、艦船防衛の戦闘能力は画期的な進歩を遂げているようだ。どのように達成されたにせよ、作戦環境におけるドローンの群れの撃破は、USSカーニーの米海軍の乗員と艦を保護しただけでなく、紅海を通過する多くの商業船舶を救ったようである。

分散殺傷能力

ドローンの群れに対抗するために長い間開発されてきた兵器システムが、実際に運用可能なレベルに達した可能性がある。しかし、米海軍は、大規模な「ブルーウォーター」「オープンウォーター」海上戦に備えた艦隊の「武装」強化が目的の水上艦隊全体の一連のアップグレードと兵器の強化を何年も語ってきた。2015年頃に浮上したこの構想は、「分散殺傷能力(Distributed Lethality)」と呼ばれ、水上艦隊全体の武装と防御をオーバーホールして改善する包括的でハイテクな取り組みだった。

ドローンを破壊するために使用されたと思われる特定のシステムは多数あり、多くは近年、複数年にわたる分散殺傷能力整備の一環として追加またはアップグレードされた可能性がある。具体的には、レーザー兵器システム(LAWs)のようなレーザー、水上電子戦改善プログラム(SEWIP)ブロック3と呼ばれるEWシステム、SeaRAMミサイルシステム、ローリングAirFrameミサイル、および近接武器システム(CWIS)による艦艇防御の強化が含まれる。さかのぼること10年前、海軍研究本部Office of Naval ResearchはUSSポンセでLAWsのデモンストレーションを行い、配備した。LAWsレーザー・システムは、敵のドローンを追跡して焼却する低コスト方法となり、ターゲットを無力化するか完全に焼却する拡張性も備えていた。近年、海軍は駆逐艦にさらに先進的な一連のレーザー兵器を搭載しており、フーシのドローンの群れに使用された可能性もある。そのような可能性のひとつが、駆逐艦に搭載されている先進的なロッキード・マーチンのレーザーシステム、HELIOSはHigh Energy Laser With Integrated Optical Dazzler and Surveillanceの略だ。

「ロッキード・マーティンは、60KW以上の光ダズラーと監視を統合した高エネルギーレーザーを米海軍に納入した。

HELIOSは現在、米海軍の駆逐艦に搭載されているが、紅海の軍艦に搭載されているかはわからない。確かにHELIOSの技術的特徴の多くは利用できないかもしれないが、ロッキードの広報担当者は新システムはLAWよりも射程が長く、調整可能で強力だと述べている。

「スペクトルビーム結合ファイバーレーザーを使用しており、LaWsの "インコヒーレントに結合された "6つの高品質ファイバーレーザーよりも高いビーム品質を与えている。

しかし、可能性が高いのは、ミニドローンの大群に対抗するために、何らかのEW、エリア兵器、近接信管が使用されたことだ。例えば近年、海軍はSEWIPと呼ばれる最先端の電子戦スイートを統合した。SEWIPは、敵ドローン群の誘導システムと電子信号を無効化するように設計された次世代の標的電子「ビーム」シリーズだ。特にSEWIPブロック3は、16通りの異なるアクティブ電子スキャン・アレイ(AESA)を組み合わせ、標的を定めて個別に分離した「鉛筆のように鋭い」ビームを放射する。数年前、SEWIPブロック3を開発したノースロップ・グラマンは、ビームを個別に集束させることで、必要な場所にエネルギーや電子的な「妨害」信号を送り込むことができると述べた。SEWIPブロック3の統合的あるいは集団的なシステムが、フーシが発射した14機のドローンそれぞれを標的にするために使用された可能性は考えられる。個々の狭く設定されたEWビームを多数利用することは、戦術的に多くの重要な利点をもたらす。システムは複数の脅威を同時に追跡できるだけでなく、ターゲティングに役立ち、自艦の「シグネチャー」放射を制限することもできる。

重層的な艦艇防御

同時に、近接信管を使えば、"キネティック"ソリューションも簡単に使用できる。ドローン間の距離にもよるが、近接したドローン群を爆発物で完全に「断片化」し「ブランケット化」するように設計の爆発物で集中した群れを破壊する可能性がある。各種迎撃弾に使用できる近接信管は、特定の標的の場所で爆発効果を最大化するために、「空間」または「エリア」で爆発する設定にできる。近接信管を搭載したSM-2迎撃ミサイルが使用されたのかもしれない。ドローンが遠すぎて近接対策ができず、接近して飛行していた場合だ。しかし、SM-2のような大型迎撃ミサイルは、ドローンが小型であることを考えれば可能性は低い。ローリング・エア・フレーム・ミサイルとCIWSを統合したSeaRAM防衛は、敵目標を5マイルの距離から破壊することができる。これは、特に迎撃ミサイルが精密誘導で敵のドローンを追跡し破壊する場合、かなりのスタンドオフレンジとなる。

SeaRAMシステムは、CIWSのインフラとレーダー上に構築されている。CIWSのファランクス兵器は、小型ボートのような至近距離の脅威に20mm砲を発射する。シーラム(SeaRAM)ミサイル・システムは、CIWSのエリア兵器に代わり、11個のミサイル・バッテリーから発射されるローリング・エアフレーム・ミサイル(Rolling Airframe Missile)を搭載する。CIWSは、改良により水上の脅威だけでなく空からの脅威にも対応可能になった。CWISの射程距離は約2~3マイルで、小型無人偵察機が近づけば、それを撃ち落とすのに十分だ。

レイセオンは本誌に対し、SeaRAMは艦船の防御範囲を大幅に拡大し、CIWSの能力を超えた長距離ローリング・エアフレーム・ミサイルを可能にし、複数の標的を同時に追跡し破壊できると語った。興味深いことに、海軍の兵器開発者は、SeaRAMはローリング・エアフレーム・ミサイルの精度と正確さを、CIWSのファランクス(Phalanx)の高解像度サーチ&トラック・センサー・システムの機動性と統合し、迅速な対応ができるように設計されていると説明している。

ファランクスは、独自の索敵レーダーと追跡レーダーを備えており、他のシステムから独立して機能することができる。これにより、艦船の安全を確保するための反応時間が短縮される。Missile Defense Advocacyの興味深いエッセイによれば、「ファランクスには、バージョンが複数あった。例えば、CWISブロック1Aは、複数の標的に対し効率的に機能するようにソフトウェアと処理能力を変更しており、ブロック1Bファランクス・サーフェイス・モード(PSUM)では前方監視赤外線レーダー(FLIR)が追加され、ホバリング中の航空機や低速で移動している航空機や水上艦艇と交戦できるようになった。

フーシの小型ドローンの大群がUSSカーニーから約5マイル以内に接近した場合、CWISまたはSeaRAM兵器がそれらを破壊するために使用された可能性が高い。20mm砲で毎分4500発の弾丸を一帯に撃ち込む能力は、14機のドローンの小艦隊がUSSカーニーの周囲2~3マイル以内に接近した際に、十分破壊できるものと思われる。

本誌の見解

筆者の推測では、効果的な防御手段はCWISかSEWIPのどちらかだと思う。レーザーが異なる移動目標に14の異なるビームを同時に発射できるとはまだ思えないからだ。しかし、そのような技術革新は急速に進んでいると思われ、複数の「ビーム」を発射できるレーザー兵器はすでに存在している。また、SM-2のような迎撃ミサイル1発で14機すべてを破壊できる可能性は、ドローンが非常に密集しており、何らかの "近接 "信管が使用されていない限り、ないようだ。CWISが最も可能性の高いシナリオだが、しかし、フーシの無人機が海軍の艦船からSeaRAMで約5マイル、CIWSで約2~3マイル以内に入ったかどうかはわからない。もしそうなら、CWISが一面を弾丸で覆い尽くし、無人機を破壊した可能性が高い。最も可能性が高いのは、これらの兵器が近年運用面で飛躍的に成熟したことを考えると、EWシステムだろうと私は思う。また、ドローンが民間船舶や商業船舶の近くで活動する場合、EWソリューションであれば、商業船舶の領域で投射物や破片を放出する「動力学的」爆発を発生させないため、周囲の船舶へのリスクが低くなる。重要なのは、フーシ派のドローン群の射程距離とその近接性、つまり互いにどの程度離れていたかを突き止めることだろう。群れがばらばらならば、それぞれのドローンを個別に標的にすることも不可能ではなかっただろう。■


How Did a US Navy Warship Destroy a Houth-Fired 14-Drone Attack Swarm? - Warrior Maven: Center for Military Modernization

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization

  • UPDATED:5 HOURS AGOORIGINAL:DEC 18, 2023


Kris Osborn is President of Warrior Maven – Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.


2023年12月23日土曜日

日米韓による北朝鮮ミサイル防衛のリアルタイム警報システムが稼働を開始。一方、日本は長距離スタンドオフミサイル開発を前倒しへ。日本を巡る安全保障環境の急変への対応。日本国民は正しい状況認識を求められている。

 

2023年の大きな流れとして、日本も抑止力という概念を堂々と主張できるようになったことが挙げられると思います。中でもミサイル装備の開発・調達の進展を上げたいと思います。一方で今も抑止力の概念を理解できない勢力は軍事力増強、軍国主義といかがなものかと思われるレトリックを展開していますが、日本国民はそこまで愚鈍ではありません。時間の経過とともに議論が収斂シていくでしょう。USNI Newsの記事からのご紹介です。

Ships from the U.S., Japan and Republic of Korea conducted a trilateral ballistic missile defense exercise in the Sea of Japan, Oct. 6, 2022. US Navy Photo

日米韓が北朝鮮ミサイル警戒システムを構築、日中韓演習も実施



国、日本、韓国は12月20日、北朝鮮のミサイルに対しリアルタイムでの警報システムを完全稼動させ、複数年にわたる日米韓3カ国の演習計画を共同で策定したと発表した。

 ロイド・J・オースティン米国防長官、木原稔防衛大臣、申元植韓国国防部長官は11月の日米韓閣僚会議で、2023年末までにこの2つの構想を最終決定することで合意していた。

 国防総省発表によれば、このメカニズムは、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル警報データ共有の完全な運用能力を検証した最近のテストを受けて、アクティブになったという。また、2024年初頭に開始される複数年にわたる三国間演習計画も、過去の三国間演習を基に策定された。

 「これらの成果や現在進行中の努力は、米国、韓国、日本による3カ国安全保障協力の前例のない深さ、規模、範囲を示すものである。日米韓3カ国は、地域の課題に対応し、朝鮮半島、インド太平洋、そしてその先の平和と安定を確保するために、今後も協力を積み重ねていくだろう」とリリースには書かれている。

 一方、日本は、三菱重工業(MHI)の12式対艦ミサイルの地上発射型の新バージョンの配備を前倒しし、2026年度という当初の配備予定ではなく、2025年度に配備する意向だ。

 木原稔防衛大臣は金曜日の定例記者会見で、新しい配備スケジュールを発表し、「この前倒しは、日本ができるだけ早く実用的なスタンドオフ防衛能力を獲得しなければならないという危機感のあらわれ」と述べた。また、防衛省は他の国産ミサイルや開発中のスタンドオフ・ミサイルについても、予定を前倒しして実戦配備する検討中と付け加えた。

 今回の動きは、岸田内閣が日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなったとして、日本のスタンドオフ兵器システムの配備時期を全体的に見直す一環として行われた。日本はすでに、トマホーク巡航ミサイルの日本への配備時期を前倒ししている。

 日本の軍事的懸念は、北朝鮮、中国、ロシアだ。北朝鮮は弾道ミサイル能力を向上させる努力を続けており、中国は領有権を主張し、ロシアは国際社会を無視してウクライナとの戦争を続けている。このような懸念と、日本近海での共同活動を含むロシアと中国の軍事協力が相まって、日本政府は長距離対空ミサイルの早期獲得に向けて動いている。トマホークの取得は、長距離の報復攻撃を行う能力を抑止力として機能させる一方で、他の長距離スタンドオフ兵器システムは、日本が敵対勢力と遠距離から交戦することを可能にする対攻撃ドクトリンの一部となる。改良型12式ミサイル配備の前倒しに関する防衛省のリリースには、「防衛省と自衛隊は、我が国に対する侵略勢力を早期に、かつ遠距離から阻止・排除するため、スタンドオフ防衛能力を強化する」と記されている。尖閣諸島に対する中国の長年にわたる継続的な領有権主張により、日本は侵略に対する島嶼防衛に適した能力を優先するようになった。

 改良型12式ミサイルは、現行型の射程200kmに比べ、射程900km以上に改善され、探知されにくい形状に改良される。それとともに、対艦能力しかなかったオリジナル・バージョンに比べ、地対地能力を持ち、地上の標的を攻撃できるようになる。地上発射バージョンは、トラックで運ぶ発射システムである。また、12型の海上発射型と航空発射型の改良も進められている。記者会見で木原氏は、改良型12型が最初に配備される地域はまだ決定していないと述べ、全体的な意図は、既存の12型を改良型に置き換えることであると付け加えた。

 これに先立つ12月12日、日本の統合幕僚監部(JSO)は、人民解放軍海軍(PLAN)の偵察艦「天舟行」(795)の活動に関するリリースを発表し、PLAN艦は12月9日午後8時、宮古島の北東140kmの海域を北西に航行するのを目撃され、その後、宮古海峡を航行して東シナ海に入ったと述べた。リリースによると、海上自衛隊の掃海艇「くろしま」(MSC-692)と海上自衛隊鹿屋航空基地(九州)所属の第1艦隊航空団のP-1海上哨戒機(MPA)がPLANの艦船を追跡した。リリースによると、天舟行は11月30日に東シナ海から宮古海峡を南東に航行し、その後12月2日まで久米島西方海域を航行した。12月4日、PLAN船は尖閣諸島の一部である魚釣島の西の海域を南下し、その後与那国島と台湾の間の海域を南下した。

 JSOによる金曜日の報道発表によれば、PLAN巡洋艦CNS Wuxi 無錫(104)は同日午前6時、対馬の50kmの海域を南西に航行するのを目撃され、その後対馬海峡を通過して東シナ海に入った。JSおおたか(PG-826)と厚木基地の海上自衛隊P-1 MPAがPLAN巡洋艦の後を追った。報道資料によると、無錫は12月11日から12日にかけて、対馬海峡を北東に航行し、日本海に入った。■


U.S., Japan, South Korea Establish North Korean Missile Warning System, Trilateral Exercises - USNI News

DZIRHAN MAHADZIR

DECEMBER 19, 2023 12:37 PM - UPDATED: DECEMBER 19, 2023 12:39 PM



2023年12月22日金曜日

イスラエル軍が空中からの補給活動で驚異的な精密投下を実証。ガザで。今後の長距離遠征攻撃作戦に大きな意味。

 イスラエルの行動が世界で批判を浴びるのは強固な思考が元に行動しているからで、そこには冷徹な論理しかないからでしょう。一方で今回の戦闘でイスラエルが次々と驚くべき戦術や技術を展開していることには注目せざるを得ません。今回は精密空中投下技術の応用です。Breaking Defense 記事からのご紹介です

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Israeli Defense Forces executed an water re-supply to troops in Gaza via air drop on Dec. 11, 2023. (IDF screengrab via YouTube)

ガザの部隊に7トンの水を補給、IDFが精密な空中補給能力を示す

アナリストは、今回のミッションは、将来の長距離作戦のテストケースとなる可能性があると語った

スラエル国防軍は2023年12月11日、空中投下でガザの部隊に水を補給した。(IDFのスクリーンショット via YouTube)

ガザに展開中のイスラエル軍師団にパラシュートで投下された高精度な空中投下は、イスラエル軍の空中補給能力を示すものだ。

イスラエル国防軍は先週、「カン・ユニスで戦闘中の数百人のイスラエル国防軍兵士に、約7トンの水をパラシュートで空輸することを含む後方支援空輸を数日にわたり行った」と発表した。これは、ガザにいるイスラエル国防軍への初の空輸であり、2006年の第二次レバノン戦争以来のイスラエル軍の作戦空輸であったと、イスラエル国防軍は指摘した。

イスラエル国防軍の元副参謀総長で、エフード・バラク、アリエル・シャロン両首相の国家安全保障顧問を務めたウジ・ダヤン空軍大将によれば、狭い都市部で作戦を行う場合、精度が求められるという。

ダヤンはブレイキング・ディフェンスに対し、「砂漠のように、発射して500メートル離れた場所に落下するようなことはない」と述べ、イスラエルの近代的な空中投下技術は第二次レバノン戦争の教訓から生まれたものだと付け加えた。

ダヤンと他のアナリストはまた、最近の空輸は、イスラエルが他の長距離作戦で部隊に補給する方法の最新のテストケースである可能性が高いと述べた。

ガザでのイスラエル国防軍第98師団への空挺降下は、第98師団が2022年にキルプスで行った訓練の一部にも似ていた。訓練では、ヒズボラとの潜在的な衝突をシミュレートし、イスラエル軍がレバノン国内で活動する想定だった。

今度はガザでイスラエル国防軍はこの能力を実戦で使用する機会を得た。IDFは、「特別補給作戦は、技術・兵站部およびマロム旅団の空中補給部隊との共同作戦で、第103飛行隊のシムション(C-130)を使用して実施された」と発表した。この空中投下は、IDFが「正確な航行能力を使って地上部隊に装備をパラシュート投下することを可能にする高度な運用システム」と説明する「誘導補給」システムを初めて使用した。

IDFは、「第98師団のユニークな作戦能力のひとつは、陸上で物資を送ることが不可能な場合の独立した後方支援能力である」と指摘した。師団の全要素は、パラシュートによる正確な輸送能力を達成するために、システムの共同利用を実践した"

ダヤンは、イスラエルは現在、ガザのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、そしてヨルダン川西岸の脅威という4つの安全保障上の懸念に対処していると指摘した。この空中投下能力が、長距離の作戦に影響を及ぼすかどうか質問され、こう答えた。「今あるもので十分だ。我々は、この戦争とこれらすべての戦線に勝利することを強く決意しており、 これ以上の長距離戦争や長距離作戦を求めてはいない。我々はこれら4つの戦線すべてに勝利するつもりだが、新たな戦線を求めるつもりはない」。

イスラエル国防軍参謀本部のダド学際軍事研究センターでアナリストを務めたラザール・バーマンは、「第98師団は軽量かつ軽快で、敵地深部での作戦用で編成されており、ガザ地区での装甲を多用する市街戦には向いていない」と指摘する。同師団への補給線は、対戦車砲火や地雷の被害を受けやすいという。

ヒズボラやレバノンやシリアのイランに支援された代理人に対する試運転として、空挺兵站を戦闘に使用する機会であることは考えられる」と、今は『タイムズ・オブ・イスラエル』紙の外交特派員であるバーマンは言う。「第98師団はガザ地区での装甲を多用した市街戦には向いていない。 しかし、ハマスに対する作戦では、空からの降下も意味がある」。

第3のアナリストも同意する。エルサレム戦略研究所のジョナサン・スパイヤー研究員は、「第98師団はイスラエル最高の空挺師団だ。このような編隊の重要な能力は、空からの補給能力であり、長い兵站の "尾 "が現実的でない場合に活動する能力である。ガザ南部の状況において、陸路で師団に補給することが自衛隊の能力を超えていないことは明らかだ。IDFは、実戦の状況下で、師団に不可欠な能力を試したいと考えているようだ」。■


With 7-ton resupply of water to troops in Gaza, IDF shows precision airdrop capability - Breaking Defense

By   SETH J. FRANTZMAN

on December 19, 2023 at 8:32 AM