2018年3月2日金曜日

いずも級は新しい日本の姿の象徴になる---固定翼機運用を最初から想定した設計でF-35B運用は最短で2024年開始か

いずも級は空母運用の最終形ではなく、習作として運用ノウハウを蓄積する役目でしょう。空母取得が堂々とできればより大型の空母の建造に進むはずです。F-35Bが10機程度では「兵力投射」も限定されますからね。なぜ野党がこうした防衛戦略の変化にとびつかずに、データがどうのこうのという現政権引きずり下ろしに忙殺されているのか不思議です。憲法の条文と現実があまりにもかけ離れていることには驚かざるを得ません。

Officials Admit Japan's 'Helicopter Destroyers' Were Also Designed For Jets　日本の「ヘリコプター駆逐艦」は最初からジェット機運用を想定していたと関係者が認める

The Japanese government has consistently and vehemently denied that its hulking helicopter carriers were built with tactical jets in mind.

日本政府は一貫して必死に否定してきたがヘリコプター空母は戦術固定翼機運用を想定していた


New escort ship Kaga goes into serviceKYODO—KYODO
BY TYLER ROGOWAYFEBRUARY 27, 2018
防衛省幹部がいずも級「ヘリコプター駆逐艦」について政府は固定翼短距離離陸垂直着陸機（STOVL)機の運用は想定していないと頑なに否定してきたにもかかわらずあっさりと認めた。設計段階から想定していたという。
朝日新聞は海上自衛隊筋の発言を以下報道していた。
「今後の状況変化を想定した設計にすることが理に適う。いずもを実際に改装するかは政府判断に任せることとした」
いずもの就役時点で多くが筆者も含め同級艦艇はいつの日か固定翼戦術機の搭載を想定していると見ていた。またひゅうが級よりさらに大型艦が必要な理由が見当たらなかった。揚陸作戦能力もあるが日本のヘリコプター空母は対潜戦を重視してきた。
朝日新聞の取材源はさらにいずも級は固定翼機運用に改修を前提の設計とすることで海上自衛隊内は意見一致したが政府は憲法第九条違反と言われることを恐れ一貫して否定してきた。
いずも級の改装関連ではF-35Bを20機から40機導入する構想がある都も報道がある。すべて同級建造時から想定されていたことがわかる。新情報からいずもでのF-35B運用は今まで言われているよりも実は簡単かつ予算も低くおさえられることになる。
同級が構想段階だった2000年代中ごろに中国海軍の増強が意識されていた。朝日新聞は関係者が次のように述べたと伝えている。
「いずも建造では将来の改装も念頭に入れ、航空自衛隊那覇基地が利用できなくなる事態も想定していた」
那覇基地は那覇空港と隣接し、同方面で航空自衛隊が運用する主要基地として唯一の存在だ。米軍には嘉手納と海兵隊普天間基地がある。この三基地の滑走路は中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルがまっさきに標的にする。
F-35Bは短滑走路から飛び立てるので出撃し敵に対応できる。またハイエンド戦闘機運用を前線の臨時基地から行うとともに、日本南端の島しょ部を利用できる。
空母にF-35Bを搭載すればより残存性、柔軟性が高くなり敵国と対抗できる。また陸上運用機が一時的に使えなくなっても空軍力を維持できる。尖閣諸島他緊張の高まる地点付近にプレゼンスを確保できる。またF-35B搭載の空母は日本の兵力放射機能を実現する手段になる。
AP
同記事では機体格納庫や昇降機がF-35BやMV-22オスプレイの運用を前提に作られていると解説している。日本はMV-22を発注している。同級の飛行甲板はF-35の高熱排気に耐える機能があるようだが、関係者によればF-35B取得に合わせスキージャンプに改装するという。
日本によるこうした兵力の保持は「専守防衛」の解釈次第だが、現実は日本の自衛力は事実上攻撃力を備えた遠距離運用可能な部隊に急速に変化しつつある。
域内の別の大国が大型空母を整備するのを横目に日本はいずも級改修でF-35B運用を狙う決定は既決のようだが、改修時期は不明だ。一部報道ではF-35Bは早ければ来年に正式発注するとあり、運用開始は2024年以降とある。すると少なくともいずも級の一隻はそれまでに改修しておく必要がある。
日本が遠距離攻撃可能な巡航ミサイルや強力な戦闘機を今後整備する方針であることを考えると、いずも、かがの二艦は日本にとって兵力投射能力の新しい時代を開く存在となり第二次大戦後に誰もみたことのない日本が生まれる。■

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2018年3月1日木曜日

米海軍F/A-18スーパーホーネット新規生産を発注へ

F/A-18も供用期間延長で2040年代まで活躍しそうです。飛行時間を食いつぶす原因に空中給油任務があるのでMQ-25新型無人給油機の投入が早く望まれますね。これもボーイングには追い風のニュースですね。


The Navy Will Be Getting 14 More F/A-18 Super Hornets (That Will Fly through 2040)米海軍がF/A-18スーパーホーネット新規製造分14機を調達し、2040年までの供用を狙う


February 26, 2018
米海軍予算で待望されていたF/A-18スーパーホーネットの新造14機分として10憶ドル超が計上された。F-18部隊は新型装備も搭載しF-35Cとともに2040年代まで供用される。
世界各地で多用され投入頻度が高くなっているF/A-18E/Fは平均して耐用期間6千飛行時間の半分を消費している。そのため海軍は長期的視点に立ち新造F/A-18多数の調達をめざし、各地の戦闘での需要にこたえようとしている。
F/A-18A、F/A-18Cが8千飛行時間に達すると、補給処に送り返され改修を施し1万時間までの飛行を可能にする。ただし旧型機の多くは相当の改修が必要となるため海軍所属の旧型ホーネットの多くが飛行できないままになっている。
「レガシーのホーネットの耐用年数延長には点検追加で重整備も必要となるが、当初の想定外だ。平均補修時間は大きく伸びる傾向にあり、予定外の修理、資材調達のリードタイム以外に機体の腐食箇所が増えている」と海軍予算書は説明している。
このため海軍の新予算では民間整備要員の雇い入れ増加分の予算増を求めている。その目標は「補給処で長時間稼働した機体による整備時間長時間化の解消」だという。
海軍関係者がWarrior Maven にかたったところでは中央バレル部の交換、機体構造が設計耐用稼働100％を実現させることが改修に含まれるという。追加改修でカタパルト着艦回数が増え運用に影響が生まれるという。
一個空母航空戦力には攻撃用機材44機（10機飛行隊ｘ2、12機飛行隊ｘ2）に若干の電子ジャミング機材を含む。
現在の空母航空戦力はスーパーホーネット24機、ホーネット20機が主流だが、海軍はホーネット一部をF-35Cに取り換えたい考えだ。予算ではF-35C調達も増やすが、空母飛行隊にステルス機が追加されてもF-18のニーズが減るわけではない。
海軍はスーパーホーネットの供用期間を2030年代までと想定していたが、現在は2040年代まで延長されそうだ。
今後5年でF-35Cは60機を調達する予定が海軍の予算要求書でわかる。■
This article originally appeared on Warrior Maven.

Image: PX Here

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2018年2月28日水曜日

金正恩、正日親子がブラジル旅券で来日していた

Here are Kim Jong Un and his father's suspected passports — and they don't match their given names　金正恩と父親が使った旅券写しを入手、旅券には偽名が記載されている


LONDON (Reuters) - 北朝鮮指導者金正恩と父親の故金正日は不正に取得したブラジル旅券で1990年代に西側諸国の査証を取得していた。西ヨーロッパ保安機関がロイターに明らかにしている。
北朝鮮を支配する一族は偽名で渡航書類を入手していることが知られていたがここまでの証拠はほとんど見られナカタt。ブラジル旅券の写しをロイターが入手したが初公開である。
「二人はブラジル旅券を使っており、金正日、金正恩の顔写真があり、各国大使館で査証発行を求めていた」と保安機関関係者が述べる。「ここから旅行しようとしていたこととともに脱出経路の想定がわかる」
kim jong il passportロイターが入手したブラジル旅券は金正日のもの。Reuters
The North Korean embassy in Brazil declined to comment.在ブラジル北朝鮮大使館はコメントを拒否している。ブラジル外務省は本件を調査中とする。
別のブラジル筋は問題の旅券二枚は合法的な書類で査証発行が可能だったと述べる。
西ヨーロッパ保安機関の別の4名がこのブラジル旅券二枚ではJosef Pwag とIjong Tchoiの氏名で少なくとも西側二か国の査証が申請されたと確認した。だが実際に査証が発行されたかは明らかでない。
旅券がブラジル、日本、香港への渡航に使われた可能性があると保安機関筋は述べる。
読売新聞が2011年に金正恩が子ども時代に日本にブラジル旅券で入国していると報じているが、今回明らかになったブラジル旅券の発行前のことである。
kim jong un passportロイターが入手したスキャンはブラジル旅券で金正恩に発行されたもの。Reuters
10年間有効旅券にはともに「在プラハ・ブラジル大使館」が1996年2月26日発行とあり、保安機関筋によれば顔認識技術で旅券の写真が本人たちのものと判明したという。
金正恩の旅券には氏名　Josef Pwag　とあり、誕生日は1983年2月1日となっている。
誕生日も偽なのかはわからない。ブラジル旅券発行の時点で12歳から14歳だったことになる。
金正恩はスイス・ベルンのインターナショナルスクールに在学していたが、同校では大使館運転手の子どもと偽っていた。
金正日の旅券では氏名 Ijong Tchoi、生年月日は1940年4月4日とある。本人は2011年に死亡し、本当の生年は1941年だった。
ともに生地はブラジル・サンパウロとある。
保安機関筋は今回の旅券写しの入手方法を明かしていない。
ロイターは旅券写しを見ただけで、実際の旅券が改善されたものだったのか確認できなかった。■

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新型機登場　ブロンコIIは軽攻撃、ISRを低価格で実施するデジタル設計、製造機

果たしてこの機体は採用される可能性があるでしょうか。米空軍はOA-Xでターボプロップ単発機を採用しそうですから、この機体はちょっと遅れて登場するわけですが。設計、製造がデジタルと言うのは初めての機体ですね。スコーピオンと言いこのブロンコIIといい新しい機体が出てくるのは活気があっていいですね。今後の動向に要注目です。Aviationstの記事からのご紹介です。


Here’s the New “Bronco II” Precision Strike Aircraft for Counterinsurgency/Irregular Warfare missions　新型「ブロンコII」登場、対テロ非正規戦ミッションに精密攻撃可能な機体
Feb 21 2018

南アフリカ製のAHRLAC（発達型高性能偵察軽量機）をもとにブロンコIIが米国で生まれる。

　２月21日、ブロンコ・コンバットシステム（BCS)USAが新規企業としてブロンコII複座C4ISR兼精密攻撃機の立ち上げを発表した。同機の原型は南アフリカ初の国産ターボプロップAHRLAC(Advanced High-performance Reconnaissance and Surveillance Aircraft)（高性能偵察監視機）でパラマウントグループParamount GroupとエアロシュドAerosudが共同開発した。
　同機の名称はOV-10ブロンコから来ている。1960年代に対ゲリラ戦（COIN)機として開発され、今日でも米特殊作戦軍団がイラクでISIS戦闘員の掃討に使用している機体だ。
　BCS広報資料によればブロンコIIは「各種兵装、センサー、システムを搭載し長時間の滞空任務が可能。専用機材として他にない機体で推進式プロペラとオープンシステムのアーキテクチャを採用したことで今後登場する装備も広く利用しミッション柔軟度、適用度の新しい定義を実現する」とある
　AHRLACは2011年９月に南アフリカでAerosudが初公開した。2014年７月に初飛行し、９月までに250時間の飛行を実施し、南アフリカ国境に配備されボツワナで作戦運用を視野に入れたテストも行っている。
　2016年３月にボーイングが開発に加わり、パラマウントは同機の軍用型製造で提携した。
　Defense Newsが当時以下伝えていた。
　「ボーイングがミッションシステムを統合し、ISR機能とともに軽攻撃ミッションを安全かつ安定した形でAHRLACに実現させる。軍用仕様はムワリ（南アフリカ伝説の全能ですべてを見通す部族名）とも呼ばれる。機体単価は10百万ドル未満としていたが、ボーイング装備が搭載された機体の価格は不明」
　本日発表のBCS資料ではボーイングの関連は言及がない。パラマウントグループ広報は当方の照会に返答していないので入手次第お伝えすることとする。

The Bronco II in a render with the Marines markings (BCS)
同社広報資料からブロンコIIの特徴を見てみよう。（太字筆者によるもの）
「パラマウントグループインターナショナル会長イヴォル・イチコウイッツは『本機で戦闘機材の定義が変わる。軽攻撃、ISR専用として一から設計した機体だ。民間農業機を軍用化したり訓練機を戦闘に転用するものではない。同機の各部は非対称戦の要求に答えるもので迅速な展開とハイブリッドISRや近接航空支援で他の機体ではもともと想定していなかった性能を実現する」
AHRLACがブロンコIIの原型機だが生産はすでに始まっている。同機生産は100％デジタル設計のためブロンコIIの米国生産は支障なく実施できるだろう。生産施設の構築は始まっており機体、ミッション装備ともに米国内で生産される。
イチコウイッツはさらに「ブロンコIIは米市場を前提に設計した。米装備を搭載した機体を米国で本格生産できることにワクワクしている」
ブロンコIIの搭載する交換式各種ミッションシステムベイ（IMSB)により容易に迅速に別の任務用に変更できる。高機能標的センサー、ネットワーク通信装置、精密兵器、電子防御装備、ミッション立案装備が自由に搭載できる。
同機は専用設計機でF3EA（探知・目標捕捉・利用・分析）システムで遠隔地でも長時間運用を最小限インフラで実施できる。ブロンコIIは同様のミッション用機材の数分の一の価格で調達可能でライフサイクルコストも同様だ。
フルクラムコンセプトLLCがウェポンシステムをブロンコIIに統合する。同社の共同オーナーで社長のスコット・リッチマンは「ブロンコIIはF3EA性能を最大限発揮する機体で、真の意味で多用途機でありリアルタイムC4ISR機能を軽攻撃機に最適な形で取り組んだ機体として米軍各部隊が求める要求に答えるもので米国向けには別の用途にもこたえられる。こんな画期的な性能を発揮できる機体を米国に実現することを当社が中心になってすばらしいこと」と述べている。
機体設計にあたったアエロスペース・ディヴェロップメント・コーポレーションのCEO、ポール・ポトジエター博士 Dr. Paul Potgieter は「この機体は完全新型機で次世代設計で最新CATIAやデジタル設計を多用して生産もデジタルで行う。製造工場も革新的な第四次産業革命の成果を活用してデジタル高速試作、レーザー3Dプリント技術、冶具不要の製造方式を採用する。
ブロンコ・コンバットシステムズは米国内企業として同機を米国内エンドユーザーに供給する目的で設立された。設立に加わったのはパラマウントグループUSA、フルクラムコンせプツLLCとADCで後者がAHRLACを設計した。ブロンココンバットシステムズはその他米国内企業とも共同事業を狙っている。
「ブロンコIIが迅速に配備可能な機体でその性能で米国内で恩恵を受ける関係先とともに当社にとっても興奮を覚える段階に来ています。サプライチェーンを統括する米国内企業各社との協議も進んでおり、ミッションソフトウェアやミッション訓練の分野でも同様です」

Image credit: BCS

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2018年2月27日火曜日

制裁効果はここまで来ている。貴重な電力まで売却せざるを得ない北朝鮮の苦境、10月に外貨が底をつく

North Korea is so short on money it's selling its much-needed electricity to China　資金難の北朝鮮が電力まで中国に売却

North Korea portraits electricity building
平壌市内で金日成、金正日の物故指導者像に照明がされている。ED JONES/AFP/Getty Images
  • 中国は北朝鮮からの電力供給に毎月60千から100千ドルを支払っているとの報道がある
  • 北朝鮮は慢性的電力不足に苦しみ夜間は全国が暗闇に包まれる。
  • 本来必要な電力まで売却するのは制裁措置で北朝鮮の外貨準備が打撃をうけていることのあらわれだ


慢性的な電力不足にもかかわらず北朝鮮が中国に売電している。
2月9日始まった売買で中国は毎月60千ドルから100千ドルで中朝国境付近の水力発電所が生む電力を買うとDaily NKが伝えている。
「Sakju CountyにあるSupong水力発電所が中国の防火材料工場に電力を供給している。北は現金支払いを受けている」とDaily NKが伝えている。
輸出案件は「1月8日資金」と呼ばれ、金正恩の誕生日にちなんでいる。父の金星日も同様に外貨を稼いでいたとDaily NKが伝えている。
Daily NKによれば北朝鮮の通常の電力供給の優先順位は権力の「象徴施設」となる同国の以前の最高指導者二名の関連施設、政府将校、軍需工場で民生向けは後回しだという。
北朝鮮国民で電力供給を受けるのは三人に一人未満に過ぎないと世界銀行が推計している。衛星画像では同国ほぼ全土にわたり電灯の明かりが見当たらない。
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North Korea at night

Sakjuで発電された電力が軍需工場に優先配電されていても驚くべきことではない。つまり軍需生産も中国への売電で影響を免れないということだ。軍需工場向け電力まで融通しているのは制裁効果が深刻で外貨獲得に必死な北朝鮮の姿を見せる。制裁措置で北朝鮮は石炭、鉄鋼、食料、木材、繊維製品の輸出を禁じられ、労働力の海外提供もできず政権を支える外貨獲得が困難になっている。韓国政府は北朝鮮のハード通貨保有量は30億ドル程度で10月に底をつくと見ている。■



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SSNはUUV無人装備の運用でAIP潜水艦のハンターになれるか

Naval Warfare Will Change Forever If Submarines Turn into Underwater Aircraft Carriers　潜水艦が水中空母になれば海軍戦の様相は永遠に変質する
February 25, 2018


こんな未来を想像してもらいたい。原子力攻撃潜水艦（SSNs)が無人潜水機（UUVs）で敵潜水艦を追尾し撃沈する。米海軍はこの実現に向け進んでいるが、実現すればどんな意味があるか。まずUUVsは対潜戦（ASW)の様相を一変させるはずで、既存装備は脆弱さを露呈し時代遅れになる。他方でUUVsにより既存装備の機能が増強される効果もある。米海軍の将来はこうした新装備がどこまで現実になるかで決まる。
これまでの経緯
　有線誘導式魚雷が1960年代に登場し、潜水艦は標的の攻撃手段の誘導能力を手に入れた。こうした魚雷は巡航ミサイル同様に自殺兵器であり、発射されれば標的まで誘導される。
　米国と競合各国がUUVsの可能性を真剣に追求し、UUVsはASWの一部となり敵追尾と攻撃を受け持つ可能性を求めている。ディーゼル電気推進式潜水艦の追尾撃破に効果を上げるだろう。近年は大気非依存推進（AIP)技術で従来より静粛性があがっており、UUVsに導入し有人潜水艦を超える性能が実現し静粛に長時間潜航できるようになった。敵潜水艦の掃討のかわりに海中に潜み敵を待ち伏せ攻撃できる。
　中国が「グライダー」無人潜水艇を試験中で、推進機関を持たずに海中で活動可能と言われる。米国も同様の装備を使用してきたが今のところ有事での活用は想定していないものの海中環境の監視測定には効果を上げている。中国はUUVsを海中センサーネットワークに組み入れ「水中の万里の長城」を形成し米潜水艦を探知し接近させない効果を狙っているといわれる。米国も水上では自律無人艇を完成させており、対潜戦への投入を考えている。この試験艇が今年１月に米海軍に正式に加わった。
母艦
　最新の考え方では無人艇と魚雷の組み合わせる。米海軍は小型UUVsを魚雷発射管から射出し宇宙空間での衛星とレーダー、UAVsと同様の陣容を海中で実現させようとしている。UUVsはSSNから展開しパッシブ、アクティブ両方のソナーで対象海域を探査し母艦に危険を与えそうな対象を見つける。敵の存在が確認されればUUVsはアクティブソナーで敵の位置を突き止め、パッシブで情報を母艦に伝える。あるいは「自殺攻撃」を実施する。UUVsは攻撃型潜水艦の攻撃範囲を広げ域内の敵を倒す効果が増大するだろう。
問題
　戦闘用UUV用の成功を左右するのは通信技術で潜水艦乗組員が無人艇と連絡を維持でき情報が伝わるかだ。物理的に海中通信は大気中の場合より難易度が高い。だがDARPAは（おそらく中国とロシアも）海中通信の研究に乗り出している。母艦に入る情報で母艦の位置が示されてはまずい。アクティブソナーを使う無人艇が誤って母艦の位置を示す可能性があれば攻撃を受けやすくなる。
　自殺攻撃UUVにも問題がある。各国海軍はホーミング魚雷を運用しているが有効射程は短い。高性能無人艇は母艦から遠距離に移動すれば状況から判断する内容が複雑になる。陸上や空中の戦闘無人装備でも同じだが海中では通信上の制約が加わる。
結論
　ピーター・シンガー、オーガスト・コール共著の小説Ghost Fleetでは米海軍のSSN多数が沈没し無人艇で中国潜水艦を狩る。状況が苦しいとイノベーションが起こりやすくなる。通信技術や人工知能の発達でSSN母艦が必殺魚雷を発射し、数日間にわたり海中に残り敵を待つシナリオも現実になるかもしれない。だが、リスクも覚悟する必要がある。最高の状況でも無人艇の制御が喪失することがある。だが同時に米海軍の運用する大型で強力なSSNが小型で静粛なAIP潜水艦に優位性を再び確保できる可能性が開くのだ。■
Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is author of The Battleship Book. He serves as a Senior Lecturer at the Patterson School of Diplomacy and International Commerce at the University of Kentucky. His work includes military doctrine, national security, and maritime affairs. He blogs at Lawyers, Guns and Money and Information Dissemination and The Diplomat.

Image: Flickr.

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韓国が大統領専用機の更新を検討中

機体選定に日本が頭の中にあるのはまちがいなく、日本が777なら自分たちは747を千tなくするのではないですか。ただ仕様と価格のバランスが取れず結局メーカーとのハードネゴになるのでは。面子にとらわれた思考の人たちは大変ですね。Defense Newsの記事です。現行のKALリース機も韓国国旗も反映して機体もカラフルになっていますね。

South Korea looks to buy its own Air Force One　韓国が自国エアフォースワン導入を検討中

文在寅大統領を乗せた専用機がハンブルグに到着した。 July 6, 2017. (Patrik Stollarz/AFP via Getty Images)

By: Jeff Jeong  
SEOUL, South Korea —韓国の大統領府青瓦台Cheong Wa Daeは現状のVIP仕様リース機材を新型機に切り替えたいとし、政界では借り上げ機材の経済性で議論が巻き起こっている。
　現在は改修したボーイング747-400旅客機を大韓航空からリースで供用している。200人乗りの同機は2001年完成で高性能通信装置や防御対策を搭載し、レーダー信号妨害装置やフレアも搭載していると韓国空軍は説明。
　「VIPジェット機の10年契約があと二年で切れ政府としてリース契約更新か新型機導入かの決断に迫られる」と青瓦台関係者（匿名）は述べ、「入札手続き、予算、機体製造の決断は今年上半期に下す必要がある」という。
与党民主党は韓国の国際イメージも考慮して新型の大統領専用機調達を望んでいる。
　韓国議会では異例だが各党派超えたほぼ全会一致で大統領専用機の更新が必要と認識が生まれている。
　「韓国は世界最大のスポーツイベント主催国として世界第五番目の国であり平昌冬季五輪が進行中である」と与党のCho Seung-rae議員が主張。「VIP専用機の導入を遅らせる理由はなく、最大限の努力でエアフォースワンの必要性を訴え関連予算を確保すべきである」
　一方野党はエアフォースワン購入は予算上から反対だ。
「高価格の大統領専用機を経済が苦しい時期に導入するのはよい考えとは言えない」とHong Moon-pyo議員（自由韓国党）が主張。「国家元首が外交訪問をリース機材で行っても何ら不都合はない」
　予算問題が米国でも次期エアフォースワンに影響を与えている。米空軍は昨年8月に破産したロシアエアライン向けに製造済みのボーイング747-8二機を購入すると決め老朽化してきたVC-25Aと置き換えるとしていた。
　韓国でも予算問題が前政権が下した大統領専用機の調達の動きに支障が出ている。
　2010年の李明博政権時代の入札ではボーイングは747-8旅客機を提示し単独入札者となった。エアバスが辞退したためだだった。
　李政権は新造747-8VIP仕様を460百万ドルで購入したいと申し出たがボーイングに却下された。
「韓国政府はエアフォースワンをその時点のハイテク装備満載で考えていたのですが、その予算では全部は無理だったのです」とボーイングコリア関係者が匿名条件で明かしている。
ボーイング関係者は日本政府により選定された777改装機が韓国のVIP機でも候補になると見ている。韓国は次期大統領専用機をVC-Xと呼称し経済性分析を重視している。
　エアバスは本誌の照会へ回答していない。
　韓国国防調達事業庁DAPAは新規VIP機入札の準備に入っている。
「空軍がVIP機の要求内容を検討しますが予算を考慮します」とDAPA広報官Kang Hwan-seokが述べている。「要求内容が決まれば入札を開始し海外企業の参加を求めます」
　リースの747以外に韓国空軍はボーイング737-300とCASACN-235を各一機政府関係者の移動用に運行している。
　このうち737は1983年から供用しており2000年には南北会談に向かう金大中大統領を乗せ平壌まで運んだ。
　2007年に青瓦台はシコースキーS-92を大統領専用ヘリコプターとして導入しているが、これも供用期間の10年が来る前の機材交代となった。■
Email: jeff@defensenews.com

Mike Yeo contributed to this report.

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