ペロシが台湾を去り、PLAが台湾を海空で包囲する大規模演習を開始、台湾にサイバー攻撃、米国内には次の台湾支援を巡る動き

  

Image: Creative Commons.

ナンシー・ペロシ下院議長は、台湾政府高官と会談を終え、台湾を後にした。中国は直接的な反応を示さなかった。しかし、ペロシが去り、北京はさらに攻勢を強めている。

海・空の封鎖 

ペロシが台北を出発し数時間後、中国軍は台湾全土で大規模な軍事演習を行い、台湾を海空で封鎖すると宣言した。

中国軍の演習の一部は、台湾の12海里の海上・航空領域と6海里の内水域の両方で行われる。北京がそこで軍事演習を行えば、海兵隊大隊を台湾に上陸させて軍事演習を行ったのと同じことになる。

また、中国ハッカー集団が台湾総統府を標的に、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃でウェブサイトをダウンさせた。北京は強力なサイバー能力を持ち、DDoS攻撃は単純なサイバー攻撃であるため、中国政府によるサイバー攻撃は考えにくい。

「さて、ここ数時間、中国から多くの発表があったが、残念ながら我々が予想し、昨日話したことと同じである。昨日も言ったように、北京が、長年にわたる米国の政策と一致している今回の訪問を、ある種の危機に変えたり、台湾海峡周辺での攻撃性や軍事活動を強化する口実として、現在もその後も利用してよい理由はない」と、国家安全保障会議のジョン・カービー戦略通信調整官は記者会見で述べた。

一つの中国政策だが台湾 を支持する

一方、ペロシ議長の台湾訪問は、ワシントンに後味の悪さを残している。下院議長は台湾訪問にあたり、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問、マーク・ミリー統合参謀本部議長、ビル・バーンズCIA長官らバイデン政権の国家安全保障チームの助言を無視する形になった。政権側はこの時期の台湾訪問で中国の引き金を引くことを避けるよう促していた。

議長の訪台は、長年にわたる「一つの中国」政策に完全に合致している。我々は、台湾関係法、米中間の3つの共同声明、そして6つの保証によって導かれている中国一国政策について、何も変わっていないことを非常に明確にしてきた」とカービーは付け加えた。

米国内では、敵対する二国を一方的に統一しようとする北京を抑止するため、台湾にもっと多くの兵器システムを持たせようとする動きが強まっている。

「米国は危機を求めないし、求めてもいない。我々は、北京の選択を管理する用意がある。同時に、我々はサーベルの乱射に関与することはない。私たちは、何十年にもわたって行ってきたように、西太平洋の海空で活動を続けていく。台湾を支援し、自由で開かれたインド太平洋を守り、北京との意思疎通を維持するよう努め続ける。海峡両岸の平和と安定を支えるという、現在の活動を続けていく」とカービーは述べた。■

China Has Started What Looks Like A Sea And Air Blockade Of Taiwan

https://www.19fortyfive.com/2022/08/china-has-stared-what-looks-like-a-sea-and-air-blockade-of-taiwan/

ByStavros AtlamazoglouPublished35 mins ago

1945’s New Defense and National Security Columnist, Stavros Atlamazoglou is a seasoned defense journalist specializing in special operations, a Hellenic Army veteran (national service with the 575th Marine Battalion and Army HQ), and a Johns Hopkins University graduate. His work has been featured in Business Insider, Sandboxx, and SOFREP.

RIMPAC2022で何を試しているのか----海上補給、攻撃力で磨きをかけているようだ。

 

 

 

 

今年の環太平洋海軍演習の計画者は、高殺傷力で、作戦を持続できる多国籍軍を作ろうと、大小の海軍に挑戦となるイベントを初めて挿入した。

進行中の演習を指揮する米第3艦隊司令官マイケル・ボイル中将Vice Adm. Michael Boyleは、リムパックの成功は、幅広いメッセージにあると語った。「自国国旗を掲揚するだけで、志を同じくするパートナーであり、自由で開かれた太平洋を目指す戦略的メッセージをもたらす」と、ディフェンス・ニュースのインタビューに答えている。

しかし、演習では戦術的効果を確認すべく革新的な作戦が登場している。

ロジスティクス

ボイル中将によると、今年導入の新作戦に、ロジスティクス関連のものがあるという。

オーストラリアとニュージーランドは、給油・補給船を参加させ、重要な初仕事となった。

ボイル中将は、「戦闘機の生産は簡単だが、維持する方法を考えるのは難しい」と述べた。「ロシアとウクライナの状況を見ると、国境を越えて軍隊を維持するため道路や鉄道が整備されているが、それでも本当に本当に困難だ」「海上で部隊を維持し、紛争環境で活動するということは、私たちだけで兵站能力を持てないことになる。T-AKE、補給艦、C-17、C-130があるし、各国に手段がある。しかし、すべての国が自国の補給手段を持ち込めることが重要なのです」と続けた。

 

 

ハワイ諸島沖の環太平洋地域（RIMPAC）2022年でカナダ海軍フリゲート「HMCSバンクーバー」（FFH 331）は、2022年7月22日、ニュージーランド海軍の補助油補給艦「HMNZSアオテアロア」（A 11）と3度目の洋上補給（RAS）を実施した。バンクーバーはカナダ艦船として初めてアオテアロアへRASを行った(Sgt. Ghislain Cotton/Royal Canadian Navy)

また、メキシコ海軍の目標も強調された。メキシコはリムパックのパートナー国の支援を得て、洋上給油方法を学びたいと考えている。

「艦艇が給油船の隣に着き、海上給油するのを当たり前だと思っています。「ずっとそうしてきたし、私たちにとってはチューインガムのようなものだ。でも、その能力がない国もある」。

ボイル中将は、メキシコ海軍のフリゲート艦ベニート・ファレスBenito Juarez艦長と話し、「もし彼らがハイエンド海軍になるつもりならそれができるように向上しならなければならないと断固主張した」と述べた。

ボイル中将は、8月上旬まで行われる演習の終わりまでに、ファレスJuarezが海上給油を行うかはわからないと述べた。しかし、艦艇を不快なほど接近させ、給油完了まで同じ速度と方向で接近航行する海上給油に取り組む予定はあるという。

提督は、フアレス乗組員に海上給油とまではいかなくても、少なくとも油送船との接近をやってほしいと言った。「何かを達成した誇りをもって帰国し、それを活かして、自分たちの海軍に、これはできる、これはできるようにならなければいけない、と言ってほしい」。

殺傷力

ボイル中将は、今回の演習では、海軍統合部隊の殺傷力を高めるため対話や実演も行われていると述べた。リムパックの恩恵として、沿海域戦闘艦タルサを挙げ、その恩恵をリムパック参加国と共有したとボイル中将は指摘した。

LCSは、対艦ミサイルなしで建造された。リムパック2014ではネイバルストライクミサイルを実演し、リムパック2016ではLCSがコンテナ型ランチャーから対艦ミサイル「ハープーン」を撃った。最終的に海軍は、殺傷力を高めるため、LCS全艦にコンテナ型ネイバルストライクミサイルを搭載することに落ち着いた。

「他国と話していると、艦載対地ミサイルが本当に必要なのに、それがないと言うのです。そこで、そういえば、LCSも搭載されていなかったね。でも、今はあるんです、というのだ」とボイル中将は言う。

 

 

マレーシア海軍のコルベット「レキール」は7月12日、環太平洋2022演習で、水上標的に対する戦術、照準、実射の習熟を目的とした沈没演習で、米海軍の退役フリゲート艦「ロドニー・M・デイビス」にエクゾセミサイルを発射した。 (Royal Malaysian Navy photo by courtesy asset)

中将は、艦艇の武装化を検討中の国としてペルーの例を挙げ、タルサを訪れ、艦艇にミサイルランチャーをボルトで取り付けるのがいかに簡単であるか、乗組員から話を聞くよう提案した。「この方法で他国に輸出できるはず」。

ボイル中将は、2015年に海軍が推進した「分散殺傷能力」に言及し、リムパックでのタルサは、他国海軍が少ない予算で艦船の殺傷力を強化するために同じ解決策を検討するきっかけになると述べた。

ボイル中将は、敵艦を沈める方法は多数あり、洗練された方法もあるが、リムパック2022の沈没演習はそれらすべてを促進するものだという。「新しいのは、敵艦を標的とする多くのユニークな方法と、ハイエンドとローエンド双方のキルチェーンを同時に行うことです」と、彼は今年の演習内容について述べた。

「ハイエンドとローエンドのキルチェーン統合は、新しい試みだと思います」（ボイル中将）。

 

 

退役艦の撃沈演習を7月12日に環太平洋2022で行う前、哨戒飛行隊（VP）10と4の航空兵器担当隊員がAGM-84Dハープーンミサイルを米海軍P-8Aポセイドンに固定した。(MC1 Brandon Vinson/U.S. Navy)

ハイエンドのキルチェーンへ到達するには、優れたネットワークと無人システムの統合が不可欠だ。

ボイル中将は、リムパックの利点の一例として、チリ海軍がNATO開発の安全な無線システムLink 22に移行したことを強調した。

「桟橋でフランスとカナダの向かいに係船していた。フランスとカナダはLink 22の創設メンバーなので、両国がチリにLink 22とその仕組みについて説明しました」（ボイル）。「戦術だけでなく、問題を解決の手助けをすることが重要なのです」。

 

 

環太平洋地域（RIMPAC）2022のオーストラリア、カナダ、マレーシア、米国の軍隊は、7月12日、海上での水上標的に対する戦術、照準、実弾射撃の習熟を目的とした撃沈訓練（SINKEX）で、退役した元USSロドニー・M・デイビス（FFG60）に発砲、撃沈した。(U.S. Navy courtesy asset)

適切なネットワークが構築されれば、リモートセンシングやターゲティング能力を持つ無人システムを統合できる。今年のリムパックでは、人道支援から実戦訓練まで、有人・無人のハイブリッド部隊が史上初めて実証を行ったという。

「データをもとにキルチェーンを完成できます。搭載センサーを使わず、いかに生存能力を維持するか。これらは、リムパックで行っている実験であり、最終的に殺傷力を高め、生存率を上げるため行っています」。「レーダーを使わずにキルチェーンを完成できれば、ハイエンド戦で生き残る可能性が高くなります」（ボイル中将）。■

 

At RIMPAC 2022, new efforts to boost sustainability, lethality of combined force in the Pacific

By Megan Eckstein

 Jul 29, 05:07 AM

ペロシ訪台で面子を潰された中共が台湾を囲む実弾演習区域を一方的に設定。本土沿岸部でPLA部隊の展開が進行中。やっていることがまるでヤクザ。

 

2022年8月2日、台湾に到着したナンシー・ペロシ米下院議長の写真に、中国の演習予定地の地図とPLAの装甲車や戦闘機を重ねた。Office of Nancy Pelosi / Taiwan Ministry of National Defense / Global Times / via Twitter

中国は、ペロシ訪台に対抗し、台湾領海に及ぶ可能性のある演習を命じた

 

 

数日前から予想されていたように、ナンシー・ペロシ下院議長は、アジア歴訪の一環として、議会代表団と台湾に到着した。中国人民解放軍はペロシのフライトを阻止するため直接介入はしていないようだ。しかし、中国当局は現在、一連の非常に挑発的な「標的型軍事作戦」を発表しており、国営メディアは、台湾周辺の6地域でミサイルその他を実射する演習になるとしている。

 

ボーイングC-40C、コールサインSPAR19がペロシ議長の乗機であると確認され、台北松山空港に着陸した。北京が領有権を主張している台湾を現役下院議長が訪れるのは、1997年にニュート・ギングリッチが訪れて以来のことである。米国では下院議長が政府高官として3番目に位置し、大統領と副大統領が職務を全うできなくなった場合に最高責任者を引き継ぐ。

 

ペロシは台湾到着後に発表した声明の中で、「われわれ代表団の台湾訪問は、台湾の活力ある民主主義を支援する米国の揺るぎないコミットメントを称えるものである。「台湾の指導者との話し合いは、我々のパートナーへの支持を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域の推進を含む、我々の共通の利益を促進するものである」と述べた。

 

ペロシはまた、今回の訪問が台湾に関する米政策と矛盾する、あるいは変更することを否定した。米国政府は台湾政府を正式に承認していないが、台湾の地位が正式に解決されるまで、外交、軍事、その他の問題で台湾当局と関与する権利を留保している。

 

中国外務省は、ペロシの訪問を「重大な政治的挑発」と断じ、「火遊びをする者は火で滅びる」と公式声明で述べている。また、中国政府はニコラス・バーンズ米国大使を呼び、正式に抗議した。

 

 

ペロシは台湾への移動で、南シナ海から遠く離れたルートを選択した。以前から、中国の南方戦域司令部が、ペロシが台湾に向かう途中に同司令部の管轄区域を通過する想定で、特別な動きがあったとする報道があった。

 

また、ペロシの台湾訪問が決定するまでの間、中国戦闘機がペロシ乗機を迎撃し、地域から追い出そうとするのではないかとの懸念があった。最近、中国機がアメリカ、オーストラリア、カナダの軍用機へ挑発的な交戦を繰り返していることも、こうした懸念が際立たせていた。こうした懸念のため、ホワイトハウスや米軍は議長に台湾訪問を全面的に中止するよう働きかけていたとされる。

 

ペロシの機が飛行中に友好的な航空機に護衛されたかどうかは、現段階では不明だ。台湾のF-16V戦闘機が台北まで同行したという憶測もあった。もう一つの可能性は、今日、沖縄の嘉手納基地から5機の空中給油タンカーとともに出発したとされる米空軍F-15C/D戦闘機8機による護衛があったということである。

 

空軍のF-15C/Dは、様々な事態に備え、警戒態勢で飛行していたのだろう。オンライン・フライト・トラッキング・データによると、台湾付近を飛行中の他の米軍機も追跡されている。米空軍のE-3空中警戒管制システム（AWACS）レーダー機、RC-135Vリベットジョイント偵察機、HC-130JコンバットキングII戦闘捜索救助機、米海軍P-8Aポセイドン哨戒機、EP-3EエリースII情報・監視・偵察機などが含まれる。

 

特にHC-130Jは、万が一フライトに何かあった場合、敵地でも捜索・救助を調整・実行する重要装備と考えられている。

 

さらに、西太平洋のフィリピン北端から台湾南端のどこかで、米海軍の主要部隊が活動していることが分かっている。超大型空母USSロナルド・レーガン（CVN-76）、水陸両用攻撃艦USSアメリカとUSSトリポリ、そしてそれぞれの航空団と護衛艦がここに含まれる。

 

米国防総省の報道官は、ペロシ訪台に米軍がどんなサポートを提供しているかとの質問に対し、「未確認または確認済みの旅行に関するセキュリティの詳細について話すことはない」と声明で述べている。「もちろん、議員の安全を確保するために、いつでもどこでもあらゆる適切な手段を講じている」。

 

ともあれ、結局、人民解放軍がペロシ氏の飛行機が台北に到着するのを阻止しようとした形跡はないようだ。しかし、台湾当局によると、その後、21機の中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）の南端に進入したという。台湾国防部によると、この部隊にはJ-11戦闘機8機とJ-16戦闘機10機、KJ-500空中早期警戒管制機、Y-9電子戦機、Y-8電子情報収集機が含まれていた。ADIZの大部分は国際空域だが、北京の政権は、台北のカウンターパートに圧力をかけ、過去数年の台湾に関する出来事に不快感を示すため、このような飛行をますます実施するようになっている。

 

台湾当局はまた、Su-35フランカーEが台湾海峡を飛行し、大陸との事実上の境界線であるいわゆる「中央線」に近づいた、あるいは越えた可能性があるとの中国国営メディアの以前の報道を否定している

 

ADIZ侵入は、中国の対応の一部に過ぎない。もっと心配なのは、中国国防省が発表した計画で、公式声明の機械翻訳では、台湾周辺の6つの明確なゾーンで「標的軍事作戦」と呼んでいることだ。

 

中国人民解放軍は厳戒態勢にあり、一連の標的軍事作戦を開始し、国家主権と領土保全を断固として守り、外部からの干渉と『台湾独立』分離主義の試みを断固として阻止する」と、この声明は述べている（機械翻訳）。

 

国営メディアは、実弾演習と説明しているが、台湾への介入を想定したPLAの既存作戦概念を反映している可能性は十分にある。訓練と称するものの、実際の侵略に至るまで繰り返し行われることが予想される。例えばロシアはウクライナ侵攻の前、同国付近で大規模演習を何度も行い、その準備も一連の訓練だと主張していた。

 

専門家やオブザーバーは、問題地域の一部が、冷戦後の米中関係の決定的瞬間となった1996年の「第三次台湾海峡危機」で中国軍が演習を行った場所と重なると指摘している。

 

しかし、今回発表の区域は、台湾の領海や内水面区域を含んでおり、はるかに挑発的である。

 

ネット上でも、中国軍が台湾の東部・南部沿岸地域に向かい移動する様子とされる映像や写真が出回り始めていた。南部の廈門の海岸に水陸両用装甲車、台湾海峡に面する福建省の鉄道車両にDF16とみられる道路移動型短距離弾道ミサイルを搭載した映像などである。

 

その他にも、中国軍の大規模な動きの可能性が指摘されている。今日、台湾海峡を臨む福建省で、国内の航空交通に混乱が生じたとの報道が出た。これは、大規模な軍用機の移動が迫っていることを示唆しているのかもしれない。

 

さらに、南シナ海を管轄し、台湾関連の有事には戦時的な役割を担うPLA南方戦域司令部では、周辺2カ国の軍関係者の話として、軍部が厳戒態勢に置かれているとFinancial Times紙が伝えている。

 

また、台湾の北にある東海、黄海、渤海でも、急な演習が行われる見込みだ。ここ数日、台湾の東海岸沖でより定期的なパトロールが行われるなど、各地でPLA海軍の活動が活発化していることが報告されており、中国の現用空母2隻がそれぞれの母港から出港したことも含まれていた。

 

 

7月から8月にかけて中国が展開中の軍事演習の場所、日程を示した資料。Global Times

 

昨日、国家安全保障会議のジョン・カービー戦略通信調整官は、ペロシ訪台の可能性に対し、中国政府が「さらなる措置を講じる可能性がある」との見解を示したが、具体的な内容は明らかにしていない。カービーは、ペロシ訪台に対し北京当局が取り得る行動として、実弾演習、ADIZ侵入やメディアとの交信などを警告している。

 

また、台湾政府は本日未明、サイバー攻撃を受けていると発表した。台湾総統府発表によると、本日夕方から20分ほど公式サイトがダウンした。中国の行為については言及されていないが、同事務所はこの事件を「海外からのサービス拒否攻撃 」と表現している。

 

ペロシが台湾に滞在するのは1日程度とみられ、出発便がPLAから何らかの挑戦を受ける可能性はまだ大いにある。また、新たに発表された演習区域を通過しなければ、出られないという問題もある。

 

ペロシ訪台がどのような影響を及ぼすかは未知数だが、中国共産党がすでに取っている行動と、中国当局の過激な言動は懸念材料としか言いようがない。とはいえ、今回の訪台は、台湾の支配権奪回を目論む攻撃的な中国へ反対する米国の態度を示すものとなった。■

 

 

Chinese Military Drills Will Surround Taiwan As Punishment For Pelosi Visit

BYJOSEPH TREVITHICK, THOMAS NEWDICKAUG 2, 2022 3:44 PM

THE WAR ZONE

 

2022年度防衛白書を読み解く。

 

Reuters

日本が最近発表した「2022年日本の防衛」は、中国抑止をめざす自衛隊の能力を高めることに特化した、タイムセンシティブで重要な構想の概要を示している。

2022年防衛白書

同白書は、東シナ海・南シナ海でび中国の「威圧」と「現状変更」の努力について、特に懸念している。これは、米国、日本、そして多くの東南アジアの同盟国にとり長い間の懸念であり、ロシアと中国の協力関係の強化で、さらに悪化する可能性が出てきた。

「侵略国家ロシアとの関係は近年深まっており、日本周辺では中国とロシアの艦船や航空機による共同航行や飛行が行われている」（2022年版日本の防衛）。

確かに、ロシアと中国の訓練や協力の強化は、ロシアのウクライナ侵攻に照らし、新たな緊急性を帯びてきているのかもしれない。日本で最も懸念されるのは、ロシアと中国の協力関係が、日本に近いロシア東部で活発になっていることだ。

「日本周辺では、ロシア中国の爆撃機の共同飛行や軍艦の共同航行など、協力関係を強化する動きがあり、こうした軍事協力を『戦略的協調』と表現する動きもある。これらの動向は懸念を抱かせるものであり、今後も注意深く見守る必要がある」と白書は記述している。

地域内脅威に加え、日本側の文書では、ロシアの新しい極超音速兵器「ジルコン」が、ロシア東部から日本を脅かす立場になる可能性があるため、増大する非常に深刻な脅威と指定されている。

「米国に匹敵する核戦力を確保した上で、2022年から極超音速巡航ミサイル『ジルコン』の量産・配備を計画など新兵器の配備を加速させ、電子戦装備などによる非対称戦能力を向上させている」とある。

白書によれば、最近でも、中国とロシアの軍艦が合同で日本を包囲する「出撃」を行い、目に見える脅威と日本を懸念させる行動をとっている。

日本にとって特に懸念されるのは、中国が「尖閣諸島付近で威圧的に現状を変えようとする一方的な試みを執拗に続けている」こと、と白書は述べている。

中国は、尖閣諸島付近で力により現状変更の一方的な試みを執拗に続けており、重大な懸念事項となっている。

このような最近の動きが、日本の防衛大臣が、「防衛力強化加速パッケージ」呼ぶものを通じて2022年の防衛費増額の重要な理由の一つとして白書に明記されている。

日本の F-35　US Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton

白書は、どの兵器システムを増強するかという具体的な内容には触れていないが、同盟国の協力と訓練、情報収集技術、戦力態勢の要件、近代化加速などの重点分野を特定している。その中には、日本が数十億ドルをかけて購入するF-35、無人偵察機グローバルホーク、SM-3 IIA、イージス戦闘システム、進化型シースパローミサイル・ブロックII含む米軍との多くの共同兵器プログラムの継続が含まれる。

白書には、情報収集の加速と強化・改良の分野における一般的な重点分野も含まれている。白書によると、情報の領域における日本の進歩と近代化の努力には、「日本上空で送信される軍事通信電波、電子兵器、その他の電波の収集、処理、分析」が含まれる。さらに白書は、このような改良・拡大された分析には、人工衛星や警戒・偵察機、艦艇からのデータも含まれると明記している。

2022年版防衛白書で中国が大きく取り上げられているのは、驚くべきことではない。中国は、地域や日本周辺での攻撃的行動を加速させており、ロシアとの訓練や協力を強化し、軍事規模や高度化を大量に進めているように見える。

J-20　CCTV

中国の戦力

人民解放軍・海軍は拡大しており、核兵器に加え、J-31やJ-20といった第5世代航空機が急速に台頭している。しかし、これらの懸念に加え、AI利用の拡大や、日本の白書が「軍民双方向の資源移転を加速する」と呼ぶ中国の「民軍融合」の加速など、日本の白書に明記された分野が他にもある。

このうちAI活用は、日本の白書では「知的化された戦争」と呼ばれ、兵器システム、監視資産、データ処理の速度と能力のすべてが大規模改善されている。

「中国の軍事動向は、中国の国防政策や軍事情勢に関する不十分な透明性と相まり、日本含む地域と国際社会にとって重大な懸念事項となっており、この動向は近年ますます強まっている」と白書は述べている。

AIが実現する「インテリジェント化された戦争」は、当然ながら兵器システムや技術プログラムの広範囲に影響を与える。特に、予算や技術交流に関し、民生と軍事の隔たりがない中国においては、その影響が顕著である。例えば、衛星データの処理と伝送が高速化され、艦艇、ロケット、核兵器まで標的情報を受信して整理でき、飛行中の進路変更も可能になる。

基本的に重要なのは、中国のAIが、「センサーからシューターまでの時間」の短縮、軌道修正弾薬の進歩、マルチドメイン攻撃接続の実現、AIによる高速情報処理といった領域で、米国の最近の躍進にどの程度匹敵するかだ。中国がこうした分野を重視していることはよく知られており、重要な問題は、戦闘の「意思決定」サイクルを短縮することに関して、中国共産党がどの程度対応しているかだ。

J-31　Chinese Internet

中国の衛星は、戦争交戦中の第5世代航空機や地上発射機に、ほぼリアルタイムで標的の詳細を送ることができるのか？急成長中の極超音速兵器は、飛行中に進路を変更し、次世代の目標データ処理と誘導技術で運用できるのだろうか？J-20やJ-31の第5世代ステルス機はどうか？しかし、米国のF-35に匹敵するような「センサー融合」データ処理を、中国空軍のステルス戦闘機がどの程度有しているかは、あまり知られていない。

具体的には、これらの戦闘機は、航法データ、照準情報、武器誘導、脅威の特定など、別々の領域からセンサー入力を受け取れるのだろうか。このような特性は、スタンドオフレンジからの致死的な攻撃を可能にするセンシングとAIによる情報およびターゲットデータ処理に関し、F-35を世界でもユニークな存在にしている。事実上、F-35は自分たちの姿を見せることなく敵目標を破壊する能力を実証している。この能力は、あらゆる空中戦で決定的と思われる。このような状況から、中国のJ-20とJ-31は、特殊なコンピューティングの分野でどれほど進んでいるのかが問われる。

太平洋における中国の敵意と米国との訓練強化への意欲の高まりにより、自衛隊の大規模な軍備増強を支援するために、大量のF-35、誘導ミサイル、ドローン、艦載兵器システムなどを急速に調達している。

防衛力強化加速パッケージ

「防衛レポート2022」は、「防衛力強化加速パッケージ 」と呼ぶ新たな防衛予算戦略の概要を示している。本文では、2022年の予算計画が前年より553億円多いことが説明されている。

「日本の防衛費は10年連続で過去最高を記録した」と、2022年度防衛白書に書かれている。

予算には興味深い規定があり、防衛白書が「米軍再編」と呼ぶ在日米軍関連であれば、さらに多くの予算が割り当てられる。長年にわたって日米間の兵器開発協力が成功し、実質的な成果を上げてきたことを考えると、これは非常に重要だ。

日本は、イージス艦を自国で運用する搭載する米同盟国の一つである。同盟国の相互運用性を大幅に拡大するだけでなく、ソフトウェア、レーダー、射撃管制、ミサイルの統合システムにより、日本の海上弾道ミサイル防衛と海上での航空・巡航ミサイル防衛の範囲と能力が大幅に拡大される。太平洋に広がる広大な海洋と、中国大陸から日本に到達する可能性のある中国の弾道ミサイル攻撃から日本の海岸を防衛する必要性を考えると、これは極めて重要なことだ。

「技術的優位性を確保するために、日本はゲームを変える可能性のある技術への投資を大幅に増やすことを決定し、研究開発費を過去最高に増やした」と、2022年度防衛白書は述べている。

F-35B　Lockheed Martin

海上自衛隊艦艇は高感度、長距離、脅威を探知するイージスレーダーを運用するだけでなく、駆逐艦からF-35Bの運用成功したと防衛レポート2022は説明している。F-35での相互運用性は、本が新たにF-35を大量購入することを考慮すれば、日米の防衛面のつながりで更に画期的な前進を意味する。

駆逐艦からF-35Bを垂直離着陸させれば、日本は海上環境における第5世代ステルス機の優位性を明確にできる。中国は陸上の第5世代機J-20を限定的に運用しているが、海上発進第5世代機はまだ保有していない。新開発のJ-31は空母運用に作られており、第5世代航空兵力を小型艦に配置するため必要な垂直離着陸はできない。

日本は近年、米国と協力し、SM-3ブロックIIA迎撃ミサイルのような最先端兵器を開発している。SM-3ブロック IIA は、SM-3 ミサイルの後続または改良型として設計され、先行機種より大型で、より長距離、より高性能な兵器となる。SM-3ブロック IIA は、海上での ICBM迎撃と、迎撃距離および精密誘導技術を統合する可能性を秘めている。

Global Hawk Drone　Northrop Grumman

また、日本はオスプレイー、進化型シースパローミサイル・ブロックII、グローバルホーク無人機などのシステムを調達している。■

Japan's New Defense of Japan 2022 Paper Calls for Massive Military Build up to Counter China - Warrior Maven

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVE

Kris Osborn is the President of Warrior Maven - Center for Military Modernization and the Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

コメントです。なんで自国の防衛白書の解説を米国発の記事で読まなくてはならないのか。防衛デスクが日本にも必要ですし、国防分野に通暁した記者を大手メディアに育ててほしいと思うのですがいかがでしょうか。その場合、白書を解説するだけでなく広範囲の国防関連知識が必要であり、なんといっても日本が目指す方向を理解できるセンスが必要です。お決まりの防衛費にこれだけ使えば、社会福祉でこれだけの効果になるのに、といった記事はもう結構です。

ペロシ議長訪台で台湾軍が安全回廊を確保していた

 ペロシ大統領専用機の台湾訪問の安全確保 国防省が航空安全回廊を開設

 

 

ナンシー・ペロシ米下院議長が本日夜、台湾を訪問する予定だが、国防部航空局と海軍海員旅団は今朝、米大統領専用機の安全を確保するため、緊急部隊の配備を完了させた。 (撮影：Zhang Zhewei)

 

共産主義の脅威に直面し、三軍は本日、「準備指導強化期間」に入り、戦力調整を行ったと国防省は発表した。 海軍の基隆（ギデオン級）と成都（ペリー級）は東北海域に配置され、空軍のジェット機と協力して、ペロシ下院議長の安全を確保するための航空安全回廊を構築した。

 

台湾と米国の軍用機および軍艦が長年にわたって識別コードと通信ガイドラインを完成させたため、米軍レーガン空母打撃群がフィリピン海に入り、米国の幹部機の飛行安全を確保したことが理解される。米軍VIP機が台湾防空識別圏に入る前に米台軍が共同訓練を行い、艦艇が情報連鎖で情報を伝達することで、米軍VIP機の情報を同時に全て把握し、台湾・米海空軍と事前共同訓練を実施する。

 

海軍の基隆級艦船（写真）と成宮級艦船は東北海域に位置し、空軍のジェット機と協力して、台湾に来る米軍幹部のジェット機の安全を確保するための航空安全回廊を構築している。

 

また、国防部は、中国が軍用機で海峡の中心線を越えたり、共同訓練で南西部から台湾の防空識別圏に空と海の作戦を展開したりすることを懸念している。

国防部は2日午前、「準備誘導強化期間」を8月2日0800時から4日1200時までとし、共産軍の脅威に応じて調整するよう指示した。 メッセージは、国軍が戦闘態勢のレベルを上げず、戦闘態勢の部隊数を増やし、休暇を規制し、将校に宿営を義務付けていないことを3軍に指示した。 国軍にできることは、海峡監視を強化し、予備兵力の配備期間を短縮し、共産軍に対する可能な対策を常に検討することである。

しかし、起こりうる中国の措置に対応するため、国防部はすでに戦闘態勢を強化するために動員している。 同部によると、空軍の防空部隊と海軍部隊は有事配備を完了し、台湾海峡でPLA軍機と軍艦を警戒するため、それに見合った数を増派する予定であるという。

国防部は最近、国軍は予期と許容の原則で共産軍の動態を把握し、各種の作戦計画と有事計画を完成させたと表明している。国軍は共同情報監視方式により台湾海峡周辺の共産軍の動態を把握が可能である。■

確保裴洛西行政專機安全訪台 國防部開闢空中安全走廊

朱明 2022年08月02日 11:08:00