2023年8月5日土曜日

対中戦を想定し、空輸能力の拡充を課題だ。無人機まで幅広く機材の導入をめざすAMCの動きを解説します。

 


The JetZero Z-5 concept for a large-scale advanced tanker-transport demonstrator. <em>JetZero</em>

The JetZero Z-5 concept for a large-scale advanced tanker-transport demonstrator. JetZero


太平洋における紛争の恐怖は、航空機動軍団に、無人機を含む将来の機材整備を再考させている



空軍の次世代空輸能力計画が具体化し始めており、航空機動軍団(AMC)は、単一の解決策ではなく、複数機種の整備が望ましいと述べている。これによって、空軍は近代化されたとはいえ冷戦時代のC-5ギャラクシーや、より新しいとはいえ生産中止となったC-17グローブマスターIII、そして他の輸送タイプも含めた空輸機をどう交代させるつもりなのか、との疑問への答えに一歩近づくかもしれない。


AMC司令官の考え

 AMCのボス、マイク・ミニハン大将Gen. Mike Minihanは、最近のエイビエーション・ウィーク誌にこう語った。将来の空輸部隊のビジョンは、C-5とC-17、生産継続中のC-130ハーキュリーズを単純に置き換える機体に焦点を当てるものではない。より小型の航空機の使も含め、より広範な空輸の要件を満たすことにある。


ミニハン大将はまた、AMCで現在運用中の固定翼乗員輸送機をはるかに超える将来のソリューションを検討していると述べた。有人輸送機と無人輸送機の両方が検討されているが、垂直離着陸が可能な航空機、エクラノプランのようなデザイン、飛行船など、急進的なソリューションも検討されている。

 無人輸送機のアイデアは、最近になってより大きな影響力を持つようになってきた。昨年3月、太平洋空軍のケネス・S・ウィルスバック司令官は、C-130より小型で、第二次世界大戦時のC-47スカイトレインに近いサイズの無乗員輸送機が、太平洋戦域で重要な役割を果たす可能性を示唆していた。

 「C-47は......何千機、何万機もあって、太平洋のあちこちにいた。C-47は速くはなかったが、たくさんの貨物を運ぶことができ、大量の機材で、太平洋の兵站問題に取り組んだ。120ノットか150ノットで到着した。ACEでも同じことができるかもしれない。500ノットで走る必要はない」しかし、ロジスティクスの努力は、「配備を予定しているさまざまな場所に、小さな機材や断片を運ぶことができるようにするために、多くの機材を消耗する」ことはないだろう。

 より一般的には、太平洋戦域での不測の事態に対処する能力は、先週の金曜日に終了した2週間のモビリティ・ガーディアン演習を含め、AMCが現在集中している内容である。特に試されたのは、タンカー・ミッションの長期化であり、これらの航空機は燃料だけでなくデータも配布する「前方ノード」の役割を果たす。


無人機も投入する

 ミニハン大将がエイビエーション・ウィークに語ったもう一つの重要な問題は、「脅威の高い環境で貨物配送ができるか」ということである。

 大将は続けた:「有人でなければならないのか?無人でもいいのか?積載量は1万ポンドか5000ポンドか?垂直離着陸は可能か?飛行船や低高度飛行船でも可能か?アプローチするかについて多くのチャンスがある」。

 既存のAMC輸送機の積載量に関しては、C-130Jが42,000ポンド、C-17Aが170,900ポンド、C-5Mが281,001ポンドを空輸できる。このことは、C-47に関するミニハンのコメントと同様に、脅威の高い環境で限定的な空輸任務に適した輸送機は、C-130Jより小型になることを示唆している。多くの場合、他の航空機を着陸させたり、武器や通信システムを作動させないようにする部品が1つあれば十分だ。小型機を使うことは、たとえ無人機であっても、オンデマンドのロジスティクス要件を満たすため理にかなっている。

 偶然にも、中国がそのような無人航空機「スコーピオンD」を開発した。スコーピオンDは短距離離着陸が可能で、航続距離は数千マイルに及ぶ。

 海軍でさえ過去に、兵站関連の問題の結果、艦船が部分的に任務遂行可能あるいは不可能な状態になる問題が発生した場合、90%の確率で50ポンド以下の部品の納入で解決できると述べている。

 無人機の選択肢も興味深い。AMCはすでに一部タンカーで、不測の事態に使用するためパイロット1名運用を模索している。太平洋で紛争が続けば、空輸機を含め、そのような運用が必要になることは間違いない。たとえ小規模な貨物輸送でも、無人化でこの問題の一部は解決する。

 特に空軍は現在、次世代空中給油システム(NGAS)を優先している。これは2030年代から新型空中給油機を導入するもので、生産中のKC-46に続き、最終的にはベテランのKC-135ストラトタンカーを置き換える。

 新たな空輸能力を実用化するプログラムは初期段階にあり、次世代空輸(NGAL)という名称で追求されるのか、あるいは次世代空輸システム(Next-Generation Airlift System)という名称で再構成され、さまざまなプラットフォームや能力のファミリーを含むという事実をよりよく表現できるようになるのかは不明だ。空軍は、将来のロングレンジ・ストライク(LRS)と次世代航空優勢(NGAD)の両ポートフォリオにシステム・ファミリー方式を採用している。

 ミニハン大将は、次世代空輸または次世代空輸システムは、B-21レイダー・ステルス爆撃機や、空軍の第6世代制空権構想である次世代航空優勢(Next Generation Air Dominance)の技術を利用するだろうと述べ、このことを示唆した。


新しい研究が始まっている

 一方で、空軍は代替案分析を行っている。

 その有利な点は、すでに空軍と産業界がさまざまな空輸コンセプトと技術を研究していることで、うちいくつかは、将来の空中輸送の要件を満たすための利用を視野に入れてAMCが検討しているとミニハン大将が確認した。

 ミニハン大将が挙げたプログラムには、国防総省の国防革新ユニット(DIU)が実施している混合翼体(BWB)実証機や、国防高等研究計画局(DARPA)の速度・滑走路独立技術(SPRINT)実証機、リバティーリフター実証機がある。このうちSPRINTは、400ノット以上で巡航可能な空中プラットフォームに焦点を当て、滑走路のない過酷な地域にホバリングで出入りする。一方、リバティ・リフターは、DARPAによれば「表面効果で効率的に動作する、手頃な価格で革新的かつ画期的な水上機の設計、製造、浮揚、飛行を目指す」ものだ。

 興味深いことに、DIUは昨年、「ボーイング767型機やエアバスA330型機含む民間機や軍用機より最低30%高い空力効率を実現する」先進的BWB機の「デジタル設計コンセプト」を提供できる可能性がある企業を求め、情報提供要請を出している。その際の発表では、2026年までに飛行実証機を準備する可能性も述べられている。

 さらに今月初め、DIUは、将来の米空軍タンカーおよびエアリフターとしての可能性を評価するため、実物大のBWBマルチロール・デモンストレーターの入札を2社検討中だと確認した。1社は、ノースロップ・グラマンと共同でまったく新しいBWBコンセプトを開発中のカリフォーニアの新興企業ジェットゼロだ。

大規模な先進タンカー輸送デモンストレーターのジェットゼロZ-5コンセプト。ジェットゼロJetZero

 AMC司令官はまた、司令部が空軍研究本部と、未公表の各種設計を協議していると述べた。

 BWBは近年、特に貨物機で関心が高まっている。例えば今年初め、ボーイングは混合翼胴設計のステルス戦術貨物機のコンセプトを発表した。

 BWBのデザインは全翼機のような平面形状を取り入れ、しばしば非常にステルス性の高いデザインの一般的な外観を想起させるが、必ずしも低視認性ではない。それでも、この設計コンセプトはこうした特質を備えており、ある程度の低観測性の統合を容易にしている。

 今年初めに発表されたボーイングのBWBコンセプトは、少なくとも縁にシボ加工が施された胴体やくちばしのような機首、2基の完全内蔵型ジェットエンジンなど、ステルス設計の特徴を備えている。また、尾翼が広がっているのも特徴で、赤外線とレーダーシグネチャーの両方に役立つ上面排気など、低視認性の利点があるのは間違いない。とはいえ、これらはあくまで想定である。

 ステルス技術の議論にとどまらず、BWB設計はAMCの関心を引くはずの利点を提供する。内部容積と揚力の拡大もプラスだ。

 BWB設計より急進的なのは、今週の『ウォールストリート・ジャーナル』が言及した「数分以内に世界のどこにでも貨物を飛ばす宇宙ロケット」提案だ。これが次世代空輸に関する考え方にどの程度組み込まれているかは不明だが、このアイデアが国防総省で関心を呼んだことは間違いない。The War Zoneも以前、このアイデアを取り上げたことがある。


輸送機、給油機にも生存性が求められる

 将来の空輸プログラムが扱う可能性のある能力やプラットフォームについては、未知の部分が多いが、少なくとも現段階では、レガシー空輸プラットフォームに比べはるかに高い生存性が求められている。

 フランク・ケンドール空軍長官は、生存性の高い空輸機と空中給油タンカーの必要性をくりかえし強調している。

 特に将来の輸送機に関しては、昨年9月に空軍長官は次のように説明している:「将来のモビリティ・コンセプトは、従来機とは大きく異なるかもしれない。長距離空対空ミサイルの脅威に耐える能力が必要だ。争いのある環境に機動資産を持ち込まねばならない」。

 このような考え方は、戦闘機や爆撃機の開発だけでなく、タンカーや輸送機など将来の支援資産の開発でも重要になってきている。これらの航空機は、地上配備の長距離防空ミサイルだけでなく、着実に射程距離と能力を伸ばしてきた空中発射ミサイルからも危険にさらされるようになるだろう。

 将来の空輸部隊で要求される生存性の正確なレベルは明らかではないが、ミニハン大将は将来のタンカーについて興味深い生存性の概念を示している。

 AMCチーフによれば、タンカーでの生存性の第一層は、平時における航空機への給油、例えば米国内での日常業務、あるいは演習中など、非常にやさしい環境での作戦をカバーすることだ。こうした任務には、従来型のKC-135やKC-46が適している。

 第2層は、太平洋戦域での戦闘作戦の端緒で運用されるタンカーだ。この場合、空中給油機には、より高度な生存性だけでなく、彼らを保護するために待機している戦闘資産と通信する強化型の状況認識と接続性が必要となる。

 このレベルでの生存性は、レガシー・タイプのアップグレードで達成できる。例えば、タンカーを護衛し、空対空ミサイルを発射できる忠実なウィングマンタイプのドローンや、KC-135を他のプラットフォームの通信ノードとして機能させるポッド搭載型リアルタイム・インフォメーション・イン・ザ・コックピット(RTIC)構想のような技術も含まれるかもしれない。これは現在、C-130やC-17など輸送機にも採用されている。レーザー・ベースの防御と電子戦ポッドも、戦闘のすぐ近くにいるこれらの鈍重な航空機を防御するのに役立つだろう。

 タンカーの生存性の第3層は、戦闘機と同じハイエンド戦闘環境で、あるいはそれに非常に近い場所で活動できるサバイバビリティの高い給油資産を求めている。そのためには、低視認性やステルス技術を含む、よりエキゾチックなソリューションが必要となる。

 ミニハン大将は海軍のMQ-25スティングレイ空母搭載給油ドローンの例を挙げ、燃料を供給するだけでなく、それを受け取ることができれば、そのような任務を果たすことができるプラットフォームとなると述べた。

 将来の空輸艦隊が同様に階層化され、別々のプラットフォームが運用要件に基づいてそれぞれのレベルでの生存性を取り入れることは考えられないことではない。確かに空軍は、将来の空輸プラットフォームのいくつかは、現在のC-130やC-17のような航空機では危険すぎるような環境に貨物や兵員を輸送できるよう期待されていることを念頭に置いている。

 前述のBWB輸送機の低視認性研究と同様に、ボーイング社は以前、空軍向けの「次世代戦術機動機」のコンセプト開発に重点を置いたステルス性の高いスピード・アジャイル・プログラムも運営していた。スピード・アジャイルは10年以上前に構想されたもので、完全なBWB設計ではないが、このようなコンセプトは、将来の空輸オプションに関する現在の考え方と明らかに関連がある。

 将来の空輸機に求められるもうひとつの大きな要件は、前述の接続性の向上だ。これにより、これらのプラットフォームは、よりよく生き残るため必要な状況認識を得るとともに、戦闘機や指揮統制資産を含む他のプラットフォームとシームレスなリアルタイム通信を確保する。前述のRTICイニシアチブのほか、空軍は輸送機やタンカー向けのネットワーク・ツールも模索している。これには、シエラネバダのエアリフト・タンカー・オープン・ミッション・システム(Airlift and Tanker Open Missions System)が含まれる。

タンカー・インテリジェント・ゲートウェイ(TIG)システムもKC-135でテスト中で、E-11A戦場空中通信ノード(BACN)と同様の機能を提供する。また、複数のデータリンク波形のフュージョンと再ブロードキャストを提供し、データリンク・アーキテクチャが異なるプラットフォーム間でデータ送受信が可能となる。戦場に「アクティブ・ネット」を構築し、低空飛行するプラットフォームとの接続性を維持することができる。

 最終的には、TIGは現在、空中早期警戒管制機(AEW&C)の役割の一部を担うと想定されている。このことは、将来の輸送機がコマンド・アンド・コントロール機能を持つ可能性を示唆しており、将来的にAEW&C能力を、宇宙を含む分散システムのより弾力的なネットワークで処理したい空軍の願望に広く合致する。

 将来の空輸機は、最先端の測位・航法・タイミング(PNT)や人工知能の分野での開発も利用するだろう。たとえば、空軍研究本部とマサチューセッツ工科大学のリンカーン研究所が開発したマグナビ・システムは、地球の磁場から航行の手がかりを得るもので、AIを使う。敵軍がGPS信号を無効化するか、少なくともダウングレードすることが予想される紛争環境では、マグナビのようなシステムで、輸送機は確実に目的地に到着できるようになる。

 性能面では、空軍の将来の輸送機の少なくとも一部は、現在の空輸機に比べはるかに広い範囲、ペイロードで運用する必要がある可能性が高いと思われる。

 米軍が太平洋地域の広い範囲で中国軍と大規模戦闘を行う可能性があるため、そのようなシナリオに関与する航空機すべてに対して、航続距離の延長が最も重要になる。この問題は、太平洋におけるアメリカ軍の基地の選択肢が限られていることと、利用可能な空軍基地が敵のスタンドオフ攻撃の前に非常に脆弱となる事実で、さらに悪化している。

 現時点では、AMCがいつ新型空輸機を導入し始めるのか、どのような斬新な技術を具現化するのか、はっきりしない。今年初めに発表されたボーイングのBWBコンセプトについて、同社はこのタイプの機材を「軍事輸送に焦点を当てた亜音速輸送機として、今後10年から15年で開発できる」と述べた。これにもお金がかかる。空輸資産の新ファミリー全体を構築するための資金がどこから来るのかは、明らかにされていない。

 はっきりしているのは、C-5やC-17、そして潜在的に他のタイプに代わる次世代の空輸資産は、生存性が高くなければならず、太平洋戦域での中国との衝突の可能性のため多様な要求に応える必要があるという認識が高まっているということだ。■


New Airlifters Of All Sizes May Be Needed For Future China Fight

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED JUL 24, 2023 5:56 PM EDT

THE WAR ZONE


伊空軍のF-35部隊が小松基地に到着。(8月4日) 日伊共同訓練を開始する。

 


小松基地に到着した4機のF-35Aの1機。


風の影響で遅れていたイタリア空軍Aeronautica MilitareのF-35編隊が日本に到着した。

 アメンドラ基地から32°ストーモ(飛行隊)、ゲディ基地から6°ストーモ(飛行隊)の4機のF-35Aが2023年8月4日21時20分(日本時間)、小松基地に着陸した。ライトニングジェットは、KC-767タンカー3機、プラティカ・ディ・マーレの第14飛行隊のG550 CAEW(空中早期警戒機)1機、ピサの46^ブリガータ・アエレア(航空旅団)のC-130J1機を伴いイタリアから日本へ飛んだ。

 今後数日間、イタリアのステルス機は、第6航空団のF-15と共同訓練し、第1戦術空輸群のKC-767タンカーによる支援も受け、戦術スキルの向上と相互理解を促進し、防衛協力をさらに深める。

 この演習はまた、伊空軍と航空自衛隊の共通機体を考慮し、両軍で経験を共有する機会にもなる。両軍ともF-35の運用者であり(A型とB型の混成機体を運用する予定)、ボーイングKC-767タンカーを運用している。

 イタリア機の到着は、日本を襲い広範囲に壊滅的な被害をもたらした台風「カヌン」の影響で2日遅れたが、イタリアからの旅(ドーハ、モルディブ、シンガポールを経由し15,000キロに近い)は、イタリア空軍の第5世代航空機の遠征能力を試す機会となった。

 イタリア空軍ミッション・コマンダーのルカ・クロヴァッティ大佐は、1920年に行われたローマ-東京間の飛行に言及し、「今日は、イタリアと日本の航空界にとって重要かつ象徴的な日です」と述べた。「当時、2人の勇敢なイタリア人パイロットが、簡素な複葉機で3ヶ月の旅を経て日本に到着しました。イタリア空軍創設100周年の今年、私たちはその偉業を再現し、世界で最も先進的な航空機を携え友好国日本に再びやってきました」。

 日本の報道陣からの質問に、クロヴァッティ大佐は次のように付け加えた。「今後数日間、当方のパイロット、フライト・オペレーター、技術者は、日本の航空自衛隊の同僚と一緒に訓練を行い技術、訓練目的、作戦手順を共有します。このようなイベントや、GCAP(グローバル・コンバット・エア・プログラム)のような野心的な技術プログラムでの協力を通じ、イタリアと日本は、未来の空軍の運用と訓練の水準を高めることに貢献していく」と述べた。

 歴史的な共同訓練を祝い、さらに伊空軍創設100周年を記念し、航空自衛隊はF-15Jに特別マーキングを施した。イタリア空軍創設100周年のロゴ、F-35とF-15Jのシルエット、霊峰白山、石川県(小松基地の所在地)の黒百合をあしらった特別なパッチだ。■


Four Italian F-35 Jets Have Arrived In Japan Completing A +10,000 Km Trip From Italy - The Aviationist


August 4, 2023 Italian Air Force, Military Aviation

DAVID CENCIOTTI




David Cenciotti is a journalist based in Rome, Italy. He is the Founder and Editor of “The Aviationist”, one of the world’s most famous and read military aviation blogs. Since 1996, he has written for major worldwide magazines, including Air Forces Monthly, Combat Aircraft, and many others, covering aviation, defense, war, industry, intelligence, crime and cyberwar. He has reported from the U.S., Europe, Australia and Syria, and flown several combat planes with different air forces. He is a former 2nd Lt. of the Italian Air Force, a private pilot and a graduate in Computer Engineering. He has written five books and contributed to many more ones.


2023年8月4日金曜日

2023年夏段階で空中発射レーザー兵器はどこまで現実に近づいているのか。

 


光速での航空戦、敵戦車に穴を開ける、光学センサーと致死兵器で敵戦闘機をピンポイント攻撃する.....これらはすべて、F-35、F-22、F-16、F-15、さらに貨物機から発射されるレーザー兵器に期待される重要効果だ



軍の艦船、地上施設、その他のプラットフォームなら、十分なスペース、重量、電力があり、効果的な時間、十分な威力でレーザーをパワーアップできる。何よりも、遠征用の電力は、高出力のレーザー兵器をサポートし、維持するのに十分な電力密度で、十分に小さい形態で必要とされる。同時に、熱管理もレーザー兵器で非常に重要だ。なぜなら、レーザー兵器は非常に高レベルの熱を発生させる可能性があり、プラットフォーム上の電子機器の一部を不安定にする可能性があるからだ。

 これらの課題を考慮し、空軍は戦闘機用レーザー兵器の開発を迅速かつインパクトのある形で進めており、その実現はそう遠くないと推定されている。地上テストは大きな可能性を示しており、海軍は現在、駆逐艦でレーザー運用を開始し、陸軍はストライカー車両からレーザーを発射し、F-35やF-22が高出力の精密レーザー兵器で飛行する日もそう遠くはないだろう。

 ここ数年で、空軍もレーザー兵器の空中発射テストを実施している。例えば、ロッキード・マーティンは、昨年の『The Drive』レポートによれば、次世代戦闘環境のためのレーザー・アドバンスメントと呼ばれるLANCE空中発射レーザー・システムを納入している。


AFRLの地上試験と航空試験 

米空軍は、レーザー兵器の急速な出現に対応するため、戦闘戦略、戦術、作戦コンセプトを改良している。レーザー兵器は、現代戦の状況を一変させ、戦闘機による攻撃の可能性を大幅拡大する期待がある技術である。

 モバイルパワーシステムやその他の不可欠な技術が急速に進化し続ける中、同軍は今後数年のうちに航空機や戦闘機から発射されるレーザーの運用を開始する予定だ。レーザー兵器は、光速で標的を焼却するため、より精度の高い攻撃になるだけでなく、脅威に応じ、完全破壊、部分的な損傷、あるいはさらに小さく、より慎重な衝撃など、望ましい効果を達成するため規模を変えたり、調整できる。

 この取り組みを率いる空軍研究本部(AFRL)は、レーザー兵器の開発に長年取り組んできた。すでにいくつかの地上発射実験を実施し、空中発射の実証実験も進めている。

AFRLの過去の報告書では、戦闘機用レーザーポッドを地上からテスト発射し、空中統合を見越した取り組みについて述べている。地上試験に続き、AFRLが議論しているのは、空中発射レーザー兵器が小型でより高速な戦闘機から発射できるよう小型化される前に、まずC-130貨物機のような大型航空機から発射されるかもしれないということである。

 

 近年検討されたAFRLの2つの主要プログラムには、自己保護高エネルギー・レーザー・デモンストレーター(SHIELD)と呼ばれる空対空兵器プログラムと、地上発射型デモンストレーター・レーザー兵器システムがある。AFRLはロッキードと共同でSHIELDを開発し、今後数年以内に運用可能なレーザーを開発する予定である。

 固体レーザー兵器は純粋に電気に依存し、他のレーザーのように特定の化学物質を利用する必要はない。基本的には、ターゲットを使用不能にしたり、必要であれば、とてつもない熱で焼却できる。


レーザーがもたらす新たな戦闘の可能性

レーザー兵器の出現により、戦闘機パイロットは、一度に複数標的を攻撃したり、迅速に照準を合わせ直す能力など、新たな戦術的可能性に備えている、とAFRL論文が説明している。F-35のような戦闘機は、飛行機やドローンのような敵のターゲットに対し空対空攻撃を同時に仕掛けることができるが、レーザーを発射する準備をしているパイロットは、複数のターゲットを同時に攻撃する能力をさらに高めることになる。

 これはとりわけ、戦闘機が敵機複数に遭遇する可能性のある、よりリスクの高いシナリオでの接近戦を可能にする。おそらく最大の意義は、レーザー兵器が完全に拡張可能であることだ。AFRLによれば、拡張性は多くの場合、複数のビームを組み合わせたり、1つに統合することで達成される。

 レーザーのような攻撃オプションは、標的を破壊するのではなく、劣化させる能力をパイロットに与えるかもしれない。この可能性は、空対空ミサイルや空対地ミサイル、爆弾のような通常兵器にはないものだ。例えば、航空機は、民間人が近くにいる場合、人を殺すことなく、飛行機、車両、敵の固定設備などの敵の資産を無力化したいと思うかもしれない。


小型化されたモバイル電源

開発者が電力貯蔵、搭載電力システム、戦闘機、および貨物機向け装備の小型化を進めるにつれて、機体に大量の重量を追加することなく「ディープ・マガジン」が動作することが増えていく。これにより、燃料効率、速度、操縦性が向上するなど、多くの明確な利点がもたらされる。持ち運び可能なレーザー兵器があれば、戦闘機が大量の重い爆弾やミサイルを積んで移動する必要がなくなり、空対空戦の機動性が向上し、任務時間が延長される。

 軽量化された航空機は、当然ながら、燃料補給の頻度が減るため、新たな標的を探すための「滞空」時間が長くなる。「ロジスティクス・フットプリント」を減らし運用することができるため、レーザー武装の戦闘機は再武装の必要なく長時間運用でき、ミッションを延長する新たな手段が生まれる。

 AFRL報告書によれば、「30kWのレーザーシステムの場合、バッテリーは300ポンドのオーダーで、1立方メートルの半分の容積に収まる」。

 これらのことは、パイロットや地上兵器のオペレーターが、より長く、より速いミッションに備え、スケーラブルな攻撃を仕掛ける能力に備えるために、新しい戦術や作戦コンセプトを採用する必要があることを意味する。AFRL開発者は、レーザーの出力は2色のファイバーアンプを使用して増加すると説明している。


レーザーの課題

AFRLの情報によれば、このような既知の利点とともに、レーザー兵器開発は、これらの兵器が運用状態に近づくにつれて、多くの実質的なハードルにも直面している。レーザー兵器は戦争用にさらに頑丈にする必要があるだけでなく、様々な "ビーム制御 "を統合して精度を最適化し、"航空機械的ジッター "の影響を排除する必要がある。

「飛行中の振動が誘発する航空機械的ジッターの中で、正確な照準、追跡、ポインティングを可能にするように、ビーム制御システムは十分に進歩しなければならない」とAFR論文は述べている。

 システムの「重量と熱」が適切に管理されれば、レーザーの衝撃によるビームの減衰や分散はかなり減る。

 「高速空気力学的流れは、空気光学的障害を避けるため緩和されなければならない。「効果的な熱管理システムは、従来の液体冷却ループ、あるいは二相冷却(熱を固体に伝えて溶かし、その結果生じる液体を冷却する)によって、発射速度を劇的に向上させることができる」。

 防衛用レーザー兵器は、米軍にも大きな可能性をもたらす。レーザーはセンサー機能も果たすことができるため、敵のミサイルを捕捉し撃ち落とすことができるかもしれない。光速で移動する「迎撃ミサイル」として作動し、対艦ミサイルや空対空ミサイル、さらにはICBMのような宇宙ベース兵器まで含む敵の攻撃を素早く破壊する方法を提供できるかもしれない。レーザーは発射コストが極めて低く、高価な迎撃ミサイルと比較して、襲来する攻撃に対して同等の効果を発揮する可能性があるからだ。■


Warfare at the Speed of Light .. Air Launched Lasers Will Soon Arm F-35s & F-22s - Warrior Maven: Center for Military Modernization

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization


Kris Osborn is the Military Affairs Editor of 19FortyFive and President of Warrior Maven – Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.


ウクライナのモスクワ攻撃から台湾も学ぶ点は多い。侵略者に相応の代償を負担させる実力をもってこそ、抑止力が働く。

 


T-80 Tank Destroyed in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.

T-80 Tank Destroyed in Ukraine


ウクライナで起きたことはウクライナに留まらない。ウラジーミル・プーチン大統領は、この教訓をますます学んでいる。


ウクライナ戦争激化でモスクワは脅威にさらされる




朝早く、ウクライナの無人機がロシア占領下のクリミア半島とモスクワを標的にしたとされ、モスクワの国際空港のひとつが一時閉鎖に追い込まれた。

 プーチンの核兵器による威嚇があっても、米国はウクライナを拘束したり、戦争をウクライナ領土に限定したりすべきではない。侵略者の本土を危険にさらすことは、将来の戦争に対する最高の抑止力となる。実際、エジプトのアンワル・サダト大統領がこのことを認識して初めて、エジプトとイスラエルの真の和平が可能になった。

 ウクライナをけん制するバイデン政権の努力は、プーチンが戦争はうまくいかないと結論付けるのを防ぐことにしかならない。

 別の言い方をしよう: もしヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、過去1年半にバイデン大統領やジェイク・サリバン国家安全保障顧問の助言を受けていたなら、キーウにはロシアの国旗が掲げられ、バルト三国はともかくカザフスタン北部はロシアの支配下に置かれ、ゼレンスキー自身はロンドンに亡命し、ポロニウム入り茶を待っていただろう。

 ロシアの侵攻は、第二次世界大戦後の自由主義秩序がいかに脆弱であるかを示すと同時に、ロシア・イラン・中国という枢軸が自由世界にもたらす危険性を示している。もしプーチンのウクライナ電撃作戦が成功していたら、習近平国家主席は台湾侵攻を加速させていただろう。台湾は、共産中国のプロパガンダはさておき、歴史的にも法的にも中国本土に属さない国である。


学ぶべき教訓 

習近平がウクライナでのプーチンの失敗から教訓を学ぶように、台湾もウクライナの行動を踏まえ戦略の調整が待ったなしだ。

 中国が侵攻してきた場合、台湾国内で戦うだけでは通用しない。特に、最初に台湾の島々を中国がサラミスライスして、アメリカに台湾の領土的妥協と平和の幻想を交換するように動けば、台北はアメリカを当てにできなくなる。結局のところ、ワシントンの多くの人々が台湾防衛の公約を受け入れている台湾関係法は、台湾の領土の多くを除外している。

 むしろ、台湾が学ぶべき教訓は、抑止力と、北京が仕掛ける戦争を中国本土に持ち込む能力の両方を反映しなければならない。

 第一に、台湾が独自の核抑止力を必要としているという事実から逃れることはできない。ロナルド・レーガン大統領は正しいことを行ったが2つの最大の戦略的誤りは、台湾の核保有を阻止したことと、レバノンの戦火から逃れたことである。

 第二に、台湾は、アイゼンハワー時代の台湾海峡危機の焦点であったケモイのような沖合の島々から、中国本土に砲火を浴びせる準備をしなければならない。弁護士で学者のゴードン・チャンの指摘は正しい。中国が台湾を征服しようとすれば、台湾人は中国の三峡ダムを破壊し、中国本土の数千万人を殺す可能性がある。非核抑止の根本は、このメッセージを定期的に、複数チャンネルを通じて北京に伝えることだろう。

 ワシントンとしては、バイデンやサリバンがゼレンスキーをけん制するように、台湾の手をけん制するようなことはしないことを明確にすべきである。

 第三に、ウクライナが現在、ドーリットル空襲に相当する作戦でモスクワとクリミアを脅しているように、中国が台湾を侵略するようなことがあれば、台湾も北京と上海を攻撃する計画を立てるべきだ。台湾の無人偵察機が中国の首都と商業の中心地の上空を通過しても、習近平は現在のプーチンのように威勢を張るかもしれない。しかし、侵略が簡単なことではなく、また侵略者に影響がないことを早い段階から示せば、習近平の報復の脅威を上回るだろう。

 確かに、ルールに基づく秩序は緊張状態にあるが、その崩壊は避けられないものではない。ロシアが征服戦争を追求し、中国がサバゲーを繰り広げる中、21世紀の抑止力を更新することが極めて重要である。モスクワだけでなく、北京も被害者からの報復を受けやすくすることが重要だ。■


Drone Attack on Moscow: Putin's Ukraine War Is Coming Back to Haunt Him - 19FortyFive

By

Michael Rubin


Author Expertise 

Now a 19FortyFive Contributing Editor, Dr. Michael Rubin is a Senior Fe has llow at the American Enterprise Institute (AEI). Dr. Rubin is the author, coauthor, and coeditor of several books exploring diplomacy, Iranian history, Arab culture, Kurdish studies, and Shi’ite politics, including “Seven Pillars: What Really Causes Instability in the Middle East?” (AEI Press, 2019); “Kurdistan Rising” (AEI Press, 2016); “Dancing with the Devil: The Perils of Engaging Rogue Regimes” (Encounter Books, 2014); and “Eternal Iran: Continuity and Chaos” (Palgrave, 2005).


2023年8月3日木曜日

ウクライナ向けF-16パイロット訓練が西ヨーロッパで進展中。機体供与へ前進。ただし、F-16とともにウクライナに必要なのはミサイル防衛体制の充実だ。

F-16訓練にデンマーク、オランダ両国が協力している

クライナのパイロットは、F-16の到着を前に訓練と準備を続けつつ、ロシアの空軍と地上部隊への攻撃実施に大きく近づいている。ここ数週間、国防総省はF-16の納入を支援することで、ウクライナの対ロシア戦争を支援すると決定した。ウクライナ軍パイロットの訓練と準備は、ヨーロッパの米同盟国とともに行われている。

「F-16訓練連合の共同リーダーであるデンマークとオランダから話を聞いた」。国防総省によれば、ロイド・オースティン国防長官は記者団に対し、「訓練計画について前進を続け、非常に熱心なウクライナ軍パイロットたちが第4世代の航空機の操縦を学ぶのを支援している」と語った。

制空権を決定的に確立できない限り、F-16は期待されるような絶大な効果をもたらさないかもしれない。ロシアがハイテクを駆使した高度な防空網を広範に張り巡らせ、それを維持しているからだ。

ロシアは第4世代第5世代の機体を何百機も持っている。ロシアと1対1、あるいは2対1で戦おうとすれば、大量の機体が必要になる。パイロットの訓練に何年もかかるし、メンテナンスや維持にも何年もかかる。

確かに、国防総省とウクライナを支援する同盟国は、長期的視点で取り組んでいるように見える。国防総省はウクライナのため兵器生産を長期間維持する契約メカニズムを構築している。

その答えは、F-16のレーダー、センサー、照準、兵器システムの射程距離、忠実度、精度などに左右される可能性が高い。Globalfirepower.comによれば、ウクライナの69機に対し、ロシアは773機の戦闘機を保有している。しかし、不思議なことに、ロシアはウクライナのどの重要地域でも、制空権を獲得できていない。どういうわけか、ウクライナ軍はロシアの航空攻撃をほぼ無力化するために、決意、戦術、空と地上兵器の混合を結集することができた。

ミリー統合参謀本部議長は、この空の膠着状態を認識し、航空機少数よりも、地上の防御や兵器、装甲複合兵器の機動作戦の方が、ロシア軍陣地に対し大きな影響を与える可能性が高いと説明している。現在のところ、ウクライナ軍が空域に影響を与える最善の方法は、地対空防空システムだとミリーは言う。

「空を制圧するには2つの方法がある。空から空へ、あるいは地上から空へ。ウクライナで最善の方法は、防空システムによる地対空攻撃だ。ロシアの近接航空支援や攻撃ヘリ支援から攻撃部隊を守るためであり、ロシアは防空システムを持っているからだ」とミルレーは語った。

ロシア空軍に対抗するウクライナ

ウクライナがロシア軍の侵攻に耐え、成功しようとしても、ロシアが実際に航空優勢であれば、間違いなく不可能となる。ウクライナは西側諸国から防空ミサイルを供与されており、ミリーが指摘するように、極めて効果的な防空効果を発揮しているようだ。

国防総省高官が紛争に関する報告書についてブリーフィングしたところによると、ロシアが「リスク回避的」に見える要因のひとつとして、ウクライナが防空体制を敷いている脅威の高い地域での作戦にパイロットが消極的であることがある。おそらく、ウクライナの防空は非常に効果的であるか、少なくともかなり脅威的であるため、ロシア航空機の大規模な編隊は攻撃をためらっているのだろう。その理由として考えられるのは、ロシアが200マイルから300マイルも飛ぶ長距離の地上発射ロケットでウクライナの標的や民間人居住区を破壊してきたことだ。以前のウクライナ側は空でロケット弾を狙うことができなかったため、この阻止に苦労していた。

しかし、HIMARSとGMLRS長距離地上ロケットの登場で、ウクライナ側はロシア国内の奥深くにあるロシアのミサイル・ロケット発射地域を攻撃できるようになった。

米国防総省の当局者はまた、少なくともこれまでのところ、ロシアは航空機の一部しか使用していないと述べている。しかし、ロシアの航空部隊の完全な運用範囲は、773機のうち数百機が戦闘準備が不満足で、近代化もされておらず、運用されていない可能性があるため、判断は難しい。

ロシアはSu-30やSu-35だけでなく、アップグレードされた第4世代のSu-35も運用している。Su-34とSu-35はどちらも、2014年時点で「戦闘機」として挙げられている。Su-34は長距離攻撃能力を持つ「戦闘爆撃機」、Su-35はマルチロール重戦闘機とされる。

対照的にウクライナは、1974年に登場したとされるSu-24など、1970年代や1980年代のソ連製戦闘機を主に運用している。しかし、機体が古いからといって、戦闘機の能力が低いとは限らない。

例えばアメリカは、1980年代のF-15やF/A-18戦闘機を、新型エイビオニクス、照準技術、センサー、武器で大幅にアップグレードしている。ウクライナ側はもちろん、西側諸国から効果的な防空ミサイルの提供を受けており、すでに冷戦時代のソ連製SAMシステム(最新は1986年のSA-15ガントレット)を運用している。これら数十年前のシステムは、どれほど整備され、アップグレードされてきたのだろうか。

しかし、ウクライナの空をで守るには、地対空ミサイルシステムを大量導入する必要はない。ジョン・カービー元国防総省報道官は1年前、少数の防空システムでほぼ「ウクライナ全土」を守ることができると記者団に語っている。■

Ukrainian Pilots To Train on F-16s In Europe, Prepare for Massive Air Attack - Warrior Maven: Center for Military Modernization

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization

Kris Osborn is the President of Warrior Maven – Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master's Degree in Comparative Literature from Columbia University.


 

B-21レイダーに初の「パワーオン」。今年末といわれる初飛行に一歩近づいた。(7月27日)

 xpand Photo

U.S. Air Force 


ノースロップ・グラマンの7月27日発表によると、B-21レイダーは初の「パワーオン」テストを実施し、2023年末に予定されている初飛行にまた一歩近づいた。同社は低速初期生産(LRIP)契約を年内に受け取る見込みだ。



ースロップの第2四半期決算説明会で、キャシー・ウォーデンKathy WardenCEOは、固定価格契約にインフレが影響するため、LRIP段階では機密性の高いB-21の利益は期待していないと述べた。しかし同CEOは、インフレを緩和するために6000万ドルを空軍から受け取ると報告した。

 ウォーデンは、この進展を「生産移行における初飛行達成のためのキャンペーンにおける重要なマイルストーン」と呼び「我々は、今四半期に飛行試験1号機への通電に成功した」と述べた。

 デビッド・ケファーDavid KefferCFOは、「今年中の初飛行に向け、順調に進んでいます。繰り返しになりますが、タイミングはイベントやデータ次第です。初飛行後に最初のLRIP契約が締結されることを期待しています」。

 彼の発言からは、契約が初飛行を条件としているかは明らかではなかった。

 ケファーは、同社は引き続きプログラムの効率化を追求し、LRIP契約のタイミングは、「プログラムの効率化の継続的な進展と、最初のLRIP契約のロットおよびそれ以降の理解によって決定される」と述べた。ウォーデンは、「デジタル・スレッド」手法により、生産の一部で15%の効率改善が見られたと付け加えた。

 B-21のLRIPフェーズでノースロップは「ブレーク・イーブン」を達成できるか尋ねられたウォーデンは「LRIP契約からマージンを得る予定はない」と答えた。

 「インフレの影響を考慮すれば、B-21関連でリスク要因はまだある」とウォーデンは付け加えた。「インフレの影響により、国防総省がB-21のLRIP調達に6000万ドルを割り当てたという通知を受けました。しかし、これが適用されるのは1会計年度のみであり、2023年度関連であることに留意してほしい。私たちは、マクロ経済の混乱による影響に対処するため、政府と緊密に協力していきます」。

 ノースロップのB-21契約は2015年に締結され、エンジニアリングと製造開発はコスト・プラスの取り決めとなっているが、ノースロップは航空機の最初のロットについては固定価格とする取り決めに同意した。ウォーデンによると、EMDが終了し、LRIP契約がまだ交付されていないため、現時点ではB-2の財務的バックログはほぼないという。

 ノースロップと空軍は2022年12月にB-21をロールアウトした。ノースロップ関係者は、B-21がエンジン・ランとタクシー・テストのため工場外に出るので、極秘の機体を公開する時が来たと述べた。しかし、それ以来7ヶ月間にわたり、ノースロップのカリフォールニア州パームデールの施設から爆撃機が現れたという報告はない。

 B-2爆撃機は1988年に同じ工場からロールアウトし、9ヵ月後まで飛行しなかった。当時の初飛行はパームデールからカリフォーニア州エドワーズ空軍基地近くまでであった。

 空軍関係者は、B-21の初飛行は準備が整い次第実施するため、事前に発表されることはないだろうと述べているが、同関係者はまた、屋外試験のテンポが増すと、初飛行が間近に迫っていることを示すだろうとも述べている。

 2021年初頭には、B-21の初飛行は2022年半ばと予測されていた。2022年5月、そのスケジュールは2023年に延期され、2023年3月、フランク・ケンドール空軍長官は、初飛行は「数カ月」ずれ込んだが、それでも2024年以前に行われると述べた。■


Successful B-21 Test Moves Bomber Closer to First Flight, Still on Track for 2023

July 27, 2023 | By John A. Tirpak


2023年8月2日水曜日

日英伊共同開発のGCAP(テンペスト、F-3、?)の現状を英国はこう見ている

 


GCAP Waveform PRESS

Promotional art for GCAP from electronics firm ELT. (Courtesy ELT)


「F-35、NGAD、独仏協力さらに我々のプログラムと、競争力のあるソリューションを開発できること自体がこちら側の集団的対応の豊かさの現れだ」

国国防省のフューチャー・コンバット・エアー担当ディレクターは、グローバル・コンバット・エアー・プログラム(GCAP)における今後のパートナーシップに「ユニークな機会」を見ている。

 リチャード・バーソンは7月12日、ロンドンで開催されたグローバル・エア・チーフス会議(Global Air Chiefs Conference)で、GCAPは当面、現在の加盟国の手に委ねられると明言した。しかし、現在参加国に次世代原子力潜水艦能力を提供することに重点を置いている豪英米(AUKUS)戦略同盟がGCAPに影響を与える可能性があるかどうか尋ねられ、バーソンはその可能性を示唆した。

 「戦闘機とGCAPが発展していく興味深い未来があると思う。AUKUSは素晴らしい基盤になる。当方が焦点を当てているものとは異なる領域だが、各国はパートナーシップを拡大する機会を検討している」。

 米国が独自の開発努力を進めていることを考えれば、これは英国防省がオーストラリアを将来の潜在的パートナーとして見ていることを示唆しているように思える。AUKUSと、もう一つの太平洋諸国である日本がプログラムに参加していることを考えれば、これは一定の意味を持つだろう。

 しかし、フルタイムのパートナーを加える代わりに、米国が主導する次世代航空優勢(NGAD)やフランス/ドイツ/スペインのSCAFを含む他の第6世代空戦の取り組みと緊密に協力する何らかの合意が見出される可能性があるとバーソンは述べた。

 GCAP加盟3カ国は、米国やNATOを通じた欧州大西洋全域との「相互運用性と統合」努力の重要性を強調し続けているとバーソンは述べ、「GCAPの中核的パートナーから始めて勢いをつけるが、より広範な提携の機会があるのは確かだ」と指摘した。

 NGADやSCAFとの関係についてベルソンは、「F-35であれ、NGADであれ、仏独協力であれ、当方のプログラムであれ、競争力のあるソリューションになりそうなものを開発できるのが、集団的対応の豊かさだと思う」と答えた。

「フランク・ケンドール米空軍長官などが公の場で述べたことから、NGADのアプローチを大まかに把握している。明らかに非常にエキサイティングなプログラムだ。戦闘航空能力に投資している国々のグループ全体で当方がすべきことは、補完性と差別化を最大限に活用し、敵の心に不確実性のレベルを導入できるように、より深い会話をすることだと思う」。

 バーソンはまた、2022年12月にGCAPを開発する共同宣言が署名されて以来、各国の軍事要件チームがプロジェクトの将来について話し合うために集められ、技術者たちが解決策について協力していることを説明した。

「ユーロ大西洋とインド太平洋の違いにもかかわらず、脅威には大きな一致がある。この技術の拡散は、大西洋と太平洋にまたがり、私たちすべてに関係してくる。将来の戦闘航空システムを設計する方法には、課題と機会がある。拡散し、複雑で統合された防空システムという点で、我々が直面している脅威には密接な連携がある。

「インド太平洋における戦術的脅威の種類や射程距離や距離の種類は異なります。しかし、三カ国をまとめる中で、軍事能力要件がいかに補完的であるかを確認するのは興味深いことでした。いまや各国間に大きな隔たりはないと見ています」。

 バーソンはGCAP機体開発の「挑戦的で野心的なスケジュール」と呼ばれるものに伴うリスクから逃げなかった。このジェット機は、ライバルのSCAFより5年早い2035年の就役を目指している。

 「これは、信じられないようなペースだ」と言う。しかし、別々のジェット機計画がどのように互いに学び合えるかという点に話を戻すと、バーソンは以下指摘した。

 「英国の2035年との日付は、私たちの既存の能力と脅威環境を理解し、新しい能力を導入開始する必要がある時期で決定されます。教訓のひとつは、早くやろうとしないほうがいいということです。

「漸進的な能力向上を導入し、新世代能力を導入できるよう、かなり長い期間を確保しようとしている。これは重要な教訓だ。

「一方で、我々は世代間投資として既存のタイフーンのアップグレードに投資しており、2035年までに戦闘航空システムにもより広範に投資していく」とし、その前に「補助的」あるいは自律型共同プラットフォーム(ACP)が就航する可能性を示唆した。■


UK official sees 'unique' partnership chances for next-gen fighter - Breaking Defense


By   ANDREW WHITE

on July 14, 2023 at 7:09 PM