C-2でスタンドオフミサイルを発射する構想は米空軍のラピッドドラゴンとの共通点が多い。日米の共通戦力整備につながるのではないか。

 

航空自衛隊

日本が輸送機で巡航ミサイル発射を実現しようとしており、新しいトレンドが始まりそうだ

日本は長距離攻撃の選択肢を広げるべく、川崎C-2輸送機に空中発射スタンドオフ・ミサイルの搭載を検討している。実行に移せば、既存の輸送機隊にスタンドオフ攻撃オプションを追加する実験中の米軍に加わることになる。

アメリカの構想はラピッド・ドラゴンとして知ら、戦闘機、特に爆撃機を新規に獲得・配備せず、同じ能力を迅速かつコスト効率よく高めるのがねらいだ。

昨日のジャパンタイムズによると、防衛省はC-2に「長距離ミサイル」を搭載する可能性を検討しており、それは「反撃作戦でミサイル発射場などの敵基地を攻撃する」ために使われるとある。

ジャパンタイムズによれば、C-2が将来発射するミサイルの種類は明らかにされていないが、同じ情報筋は、ミサイルがエンジンがパワーアップする前に、まず飛行中に投下される発射プロセスを説明したという。この記事はまた、日本が検討しているコンセプトは 「航空機に大きな改造を必要としない」もので、「アメリカは関連技術を開発している」と説明している。

これらは、米国が開発したラピッド・ドラゴンの空中発射パレット式弾薬のコンセプトか、それによく似たものを日本が検討していることを示唆している。ラピッド・ドラゴンは、モジュール式のフレームに複数の弾薬を搭載し、大きな後部タラップを持つ貨物機にパレット状に積み込む。

ラピッド・ドラゴンはまた、コンピュータ化された照準システムも搭載しており、機外からの情報をミサイルに送り込む。このコンセプトは、拡張可能でプラットフォームにとらわれない設計で、米空軍は現在、C-17グローブマスターIIIとC-130ハーキュリーズを使用して複数回テストを行っている。

2023年度予算の一部として、防衛省はこのコンセプトを検討するために2500万ドル強を確保しており、2024年度まで技術研究を続ける。成功すれば、本格開発が行われる。

ジャパンタイムズは、C-2が搭載できるミサイルは既製品で、有力候補に米国製のAGM-158統合空対地スタンドオフ・ミサイル（JASSM）巡航ミサイル・ファミリーがあると指摘している。日本はすでにF-15イーグル戦闘機用にJASSMを調達しており、同様にスタンドオフ精密攻撃能力の導入を含むアップグレードが行われている。

もう一つの選択肢は国産ミサイルで、おそらく12式対艦ミサイルの改良型だろう。このミサイルは当初、トラック搭載型として実戦配備されたが、現在、空中発射に対応する長距離で高度な改良型の開発が進められている。新型ミサイルの射程は、トラック搭載型ミサイルの約120マイルに対し約620マイルと、はるかに長くなる見込みだ。また、探知や撃破をより困難にするため、ステルス機能も組み込まれる。しかし、空中発射ミサイルが使用可能になるのは2028年度の見込みで、短期的にはJASSMの方が現実的かもしれない。

日本はF-35の兵装庫から発射できるよう小型化された、高い能力を持つ地上・陸上攻撃兵器である統合打撃ミサイルも入手しようとしており、これも候補の一つだ。

スタンドオフ・ミサイルの発射プラットフォームとして、C-2は戦闘機や川崎P-1のような海上哨戒機よりもはるかに大きな搭載能力を提供する。また、戦闘機より長い時間滞空ができ、空中給油を必要とせず遠くまで飛ぶことができる。

欠点は、航空自衛隊（JASDF）に実際に配備されているC-2の機数が比較的少ないことである。現在供用中の機体は約13機のみで、さらに数機が保管されているか試験運用に使用されており、1機はRC-2として電子情報（ELINT）収集に転用されている。

追加調達の妨げは、C-2のコストが非常に高いことだ。開発努力に約23億ドルが投じられ、2017年現在、各機体の価格は約1億7600万ドルである。このため日本は同型機を遅いペースで購入しており、最新の防衛白書は16機の配備を目指しているに過ぎない

とはいえ、日本の防衛力整備計画では、スタンドオフ攻撃能力を強化する方法として「発射プラットフォームの多様化」を特に求めており、少なくともC-2を潜在的な「軍需トラック」として見ることは大いに意味がある。

航空自衛隊のC-2フリートにラピッド・ドラゴンのようなソリューションがあれば、あるいはラピッド・ドラゴンそのものを調達すれば、遠距離標的の攻撃で、日本の選択肢は確実に増える。これは、例えば中国やロシアと戦うような将来のハイエンドな紛争や、北朝鮮が関与するような有事で重要になる可能性がある。

JASSMファミリーや12式ミサイルを使えば、かなり遠距離の海上目標を攻撃する可能性も開ける。JASSMファミリーには、そのような任務に特化したAGM-158C長距離対艦ミサイル（LRASM）がある。

C-2のスタンドオフ弾薬能力が恒久的なものであることを示すものは何もない。ラピッド・ドラゴンに使われているのと同じようなロールオン／ロールオフ・パッケージが使われる可能性が高い。こうすることで、航空自衛隊はC-2の一部を、将来の大規模紛争の直前、あるいはその最中に、ミサイル・プラットフォームに迅速に転換できるようになる。

同時に、たとえ少数のC-2でも攻撃任務に切り替えれば、一時的にせよ空輸能力が低下する。この懸念は、ラピッド・ドラゴンに関する米国の研究でも浮上している。特に中国との本格的な紛争で、航空自衛隊の輸送機隊は主要任務を遂行するため大きな需要があるだろう。追加的なスタンドオフ攻撃任務のために必要な能力をよりよく達成するために、日本がC-2の在庫を増やすのか注目される。

日本がラピッド・ドラゴンの採用を決定した場合、即座に相互運用性が実現する。そのため、航空自衛隊は将来の共同作戦で前方配備された米軍のラピッド・ドラゴン・システムを利用できるようになるかもしれないし、日本のC-130もラピッド・ドラゴンを使用できるようになるかもしれない。最近太平洋で行われたモビリティ・ガーディアン演習では、ラピッド・ドラゴンがデモンストレーションされ、米航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は、同盟国のC-130との関連性を強調した。

「今、敵は限りなく大きな問題に直面している。[敵は爆撃機だけでなく、地球上のすべてのC-130を心配する必要がある。「C-130ならできる。C-130はそれができる。我々のパートナーや同盟国はすべてC-130を飛ばしているから、敵に無限のジレンマを与えることができる」。

日本のC-130は14機ほど就役しているが、米製システムを採用しなくても、日本製装備を搭載する可能性もある。

研究中のスタンドオフ・ミサイルだけでなく、モジュール式の発射システムによって、C-2が他のさまざまな格納庫、おそらくドローンの群れを発射する可能性もある。これは、米軍で支持を集めている構想で、日本も将来的にはドローンをもっと活用したいと考えている。電子戦に対応した空中発射デコイの群れの発射も選択肢のひとつだ。

日本がスタンドオフ・ミサイル・プラットフォームとしてC-2を提案し、どのような道を歩むにせよ、中国を抑止する長距離攻撃能力が、日本の防衛ドクトリンにとって重要性を増していることは明らかだ。

今年4月、日本の防衛省は4つの異なるスタンドオフ・ミサイル・プロジェクトに関する契約を発表した。

前述の改良型12式対艦ミサイルの開発・生産契約のほか、これらのプログラムには、超高速滑空弾（HVGP）の生産と潜水艦発射型スタンドオフ巡航ミサイルの開発が含まれる。潜水艦発射ミサイルもまた、改良型12式に基づく可能性が高いと考えられており、同様に陸上と海上の目標に対処する。川崎重工業（KHI）が生産する新しい沿岸型対艦巡航ミサイルの契約が発表された。

日本が輸送機をスタンドオフ兵器のトラックに使用する構想を検討しているというニュースは、本誌が航空兵器で増加傾向と推測していることを指し示している。こうした並列化されたシステムは、既存機材を、長距離戦略航空機が伝統的に担ってきた役割（長距離に大量のスタンドオフ巡航ミサイル攻撃を行う）に転用する。真の爆撃機や大型巡航ミサイルを保有している国はほとんどないが、輸送機やJASSMのような高性能スタンドオフ兵器を保有しているか、後者を獲得することはできる。ラピッド・ドラゴンは、この種の専用航空機を開発、調達、配備、維持するコストのほんの一部で、この運搬能力を提供する。ダイナミックで予測不可能、そして生存可能な性質と、これらの兵器を空から発射することによる射程距離の延長という利点も否定できない。そのため、このような任務をもっと目にするようになるはずだ。オーストラリアやヨーロッパが特に関心を寄せている。

中国の台湾に対する潜在的な作戦への懸念が高まり続ける中、尖閣諸島を含む南西諸島を防衛する必要性が重要になっている日本では、この懸念を特に強く感じている。

日本の地上、海上、航空プラットフォームはすべて、新たなスタンドオフ・ミサイル能力を導入する予定であり、日本がこの地域で増大する中国の脅威をどれほど真剣に受け止めているかは明らかだ。

空中発射ミサイルを運ぶC-2運用構想が採択されるかが注目されるだろう。■

Japan Eyes Turning C-2 Cargo Jets Into Standoff Missile Carriers

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED AUG 7, 2023 2:47 PM EDT

THE WAR ZONE

北朝鮮が公表したグローバルホーク、リーパーに酷似の新型無人機二機種の性能は？その他にも開発中の機体がある模様。

 

(North Korean State Media).

今回は新型無人機2機種の飛行中映像も公開された

北朝鮮が米国製の無人航空機（UAV）RQ-4グローバルホークとMQ-9リーパーのほぼ正確なコピーと思われる2機種の新型無人機を公開した。北朝鮮国営メディアは、両機種の飛行を映したビデオも提供している。北朝鮮の無人機の正確な性能は不明確なままだが、米国の類似機に及ばないことは間違いないといえ、平壌が開発に資源を投入している事実は、少なくとも、監視と攻撃の両方のための高度な無人機設計と、運用能力への関心が高まっているあらわれだ。

　北朝鮮の無人偵察機の名称は不明のままで当面は 「グローバル・ホーク型」と 「リーパー型 」と呼ばれている。

　両者は昨日、北朝鮮の金正恩委員長とロシアのショイグ国防相が出席した「2023兵器装備展示会」で正式に明らかにされた。ショイグ国防相は、両国の軍事協力を進めるため平壌を訪れ、ウクライナ戦争で使用する北朝鮮製の兵器をさらに確保するねらいと伝えられている。

　2機のうち大きいほうのグローバル・ホーク型無人機は、米空軍のジェットエンジンを搭載したRQ-4Aや、米海軍、NATO、韓国を含む他国も運用している同型の派生型と、外観もサイズもよく似ている。V字尾翼や胴体上部の吸気口など、米国製ドローンの主な特徴は北朝鮮のデザインに忠実に再現されている。

　先月、北朝鮮を取材する米国のニュースサイト『NKニュース』は、グローバルホーク型ドローンが、北朝鮮西部の平安北道（ピョンアンブクト）にあるパンヒョン空軍基地で地上テスト中に衛星画像で発見されたと報じていた。その時点での分析によると、翼幅は約115フィートで、RQ-4Aの翼幅116.2フィートとほぼ同じだった。改良型のRQ-4Bの翼幅は130.9フィートである。

　グローバル・ホーク型無人機が飛行テスト中であることを示すビデオだけでなく、平壌で開催された展示会でUAVとともに紹介された一連の写真には、柳京ホテルや未来科学者通りなど北朝鮮の首都を背景に飛行している様子が写っている。これらが本物の写真なのか、それとも背景のランドマークを追加するなど加工されたものなのかは不明。

　グローバル・ホーク型ドローンの仕様や任務の詳細はほとんど不明だ。しかし、RQ-4シリーズに酷似していることから、高高度飛行を想定していることは明らかだ。エンジン性能などにもよるが、長距離飛行が期待できそうだ。RQ-4Aは30時間以上の耐久性を持ち、画像情報（IMINT）、信号情報（SIGINT）、移動目標表示（MTI）センサー含む様々なセンサーを搭載し、情報・監視・偵察（ISR）任務を担う。

　ピョンヤンで展示されたリーパー型ドローンは、グローバル・ホークそっくりのドローンとともに、最近の衛星画像にも登場し、翼幅が約65フィートであることを示した。MQ-9の翼幅は66フィート。

　ターボプロップエンジンのMQ-9はISRと攻撃任務の両方に使用されるが、北朝鮮のリーパー型無人機が翼の下の6本のパイロンにミサイル2種類を搭載して展示されたことが注目に値する。一般的な空対地ミサイルは、MQ-9やその他多くの機体で使用されている。短いビデオクリップでは、ドローンがヘルファイアそっくりのミサイルを2発発射する様子も映っているが、本物かどうかは不明だ。

　リーパー型無人偵察機は写真とともに展示され、そのうちの1枚には、金正恩が滑走路で無人偵察機を見る様子が写っていた。この写真は、おそらくパンヒョンでのドローンの飛行テスト中に撮影された可能性がある。

　このドローンは、北朝鮮のメディアによって内容がぼかされていたものの、明らかな仕様のプラカードと一緒に写っていた。

　北朝鮮が新しい無人機を開発していることは以前から知られていたが、特定の設計に関する詳細は最近まで限られていた。

　とはいえ、2021年1月に平壌で開催された党大会で、金正恩は「無人打撃装置」と「偵察ドローン」（射程310マイル）の開発を呼びかけた。グローバル・ホーク型とリーパー型無人機がこの要求に従って準備されたかどうかは不明だが、可能性があることは確かだ。

　新型無人機2機種のデザインの類似性が、RQ-4とMQ-9シリーズUAVを直接コピーしようとした証拠だと見たくなるかもしれない。しかし、だからといって、北朝鮮がどのような手段であれ、設計図やリバースエンジニアリングが可能なその他の詳細情報を入手できたということにはならない。その一方で、北朝鮮は西側の防衛産業を標的にしたスパイ活動にも関与しており、役立つデータを入手できる可能性もある。北朝鮮とともに時に厄介な関係にあるイランもまた、両タイプの墜落機を回収し、コピーを独自に作成している。これらのプログラムが北朝鮮のものと関係があるかどうかはわからない。それでも、データを持っていることと、問題の兵器システムの真の複製を作れることはイコールではない。

これらのUAVの能力の核心にある、より複雑なコンポーネントやサブシステムのいくつかを実際に複製する国の産業の能力は非常に疑わしい。RQ-4やMQ-9シリーズが依存するハイテクセンサーは、スパイ活動の恩恵を受けても、北朝鮮の手の届かないところにある。だからといって、性能が著しく低いセンサーが不可能なわけではない。これらの航空機を構成する複雑な複合構造は、エンジン技術と同様に別の問題である。よりシンプルな製造手段と低性能エンジンが、性能限界と航続距離を大幅に低下させている可能性がある。

　また、MQ-9シリーズの大まかな構成は、程度の差こそあれ、さまざまな国の他のドローンのデザインでも再現されている。

　北朝鮮の両機種の前方胴体上部に、明らかに衛星通信（SATCOM）の「こぶ」があることも謎だ。現在のところ、平壌は、UAVセンサー間の高帯域幅のデータフローを確保することを含め、見通し外の地上局とのドローン通信に使用される可能性のある種類の衛星を運用しているとは理解されていない。

　SATCOMドームが、他の友好国の通信衛星と組み合わせて使用されることを意図している可能性は残るが、選択肢は限られている。実用性はともかく、アメリカの設計を模倣したものに過ぎない可能性が高い。また、実績のある設計を活用し、リスクを抑えるために、同じ一般的な型式を維持するだろう。もし盗まれた空力データにも頼っているのであれば、型枠をほぼ同じに保つことが第一の目標になるだろう。無人機の他のアンテナアレイも、北朝鮮にとって疑わしい価値がある。

　これらの無人機に使用されるエンジンに特に疑問符がつく。北朝鮮の生産能力は限られているため、動力源は外国から確保しなければならない可能性が高い。

　それでも、あまり性能の高くない無人偵察機とはいえ北朝鮮が利用する可能性はある。

　グローバル・ホーク型無人機であれば、米国の同等機よりも耐久性や性能が低く、センサーやデータ転送能力も劣るとはいえ、韓国の地上の動きを監視する役割を果たすことができるだろう。センサー範囲と運用高度によっては、そのような任務は北朝鮮領空の比較的深いところから飛行させることもできる可能性がある。韓国と対立した場合、グローバル・ホーク型無人機は北朝鮮上空で長く持たないだろうが、平時には海上監視機能を実現し、韓国が海軍力の拡大を続けるなか、平壌にとって重要性が増している。

　北朝鮮は南のライバルに比べ、センサー技術が著しく不足している。ドローンが搭載するレーダーは、おそらく広範なスタンドオフ電子攻撃の前に脆弱であり、平時でも有用性が制限される可能性がある。ドローンを通信中継機として使用することも実行可能なミッションとなるだろう。

　リーパー型無人偵察機に関しては、この種の無人偵察機は、ISR成果を地上部隊にリアルタイムで配信するだけでなく、さまざまな兵器を使用した精密打撃を行うなど、世界中の低強度紛争で繰り返しその価値を示してきた。これまでのところ、北朝鮮軍はこのクラスのドローン、特に武装ドローンで遅れをとっている。

　昨年末、北朝鮮の無人偵察機が韓国領空へ相次いで侵入したが、各機は非常に基本的な設計で、ホビータイプの無人偵察機と変わらないものだった。とはいえ、これらの無人偵察機の1機が韓国大統領府周辺の飛行禁止区域に侵入したことは、無人偵察機がもたらす脅威を示し、韓国の防衛策で緊急見直しを促した。

　これまで北朝鮮は、主に小型で粗雑な偵察用ドローンを使用してきたが、より大型のタイプも保有していることが知られている。

　加えて近年は中国の設計を模倣し、全般的な改善に取り組んでいるとの指摘もある。これには、より高性能な「マンインザループ」タイプや、商業機を原型に開発されたものも含まれる。この分野でかなりの経験を積んでいる中国が、北朝鮮がこれら2つの新しいドローンの設計で支援した可能性もある。

　いずれも韓国やアメリカとの全面衝突では生き残れないだろうが、これらのドローンを製造し、テストし、運用するだけでも、北朝鮮には有益な試みとなる。ここで得た経験から、直面する戦術的現実に即した他の設計を実現できるだろう。そして、平時にも用途を提供できる。現実には、飛行させるだけでも大変なことなのだ。

　北朝鮮で来週開催される軍事パレードに、新型ドローンが登場するという噂がある。最も関心があるのは、ウクライナで大混乱を引き起こしているイランのシャヘド136のような、北朝鮮における長距離浮遊弾だろう。これらの兵器は平壌にはるかに関係が深く、非常に大量に製造される可能性があり、韓国の防空に大きな問題をもたらす。

　平壌は軍事近代化に広範な努力を展開しており、UAVにますます関心を示しているため、その他のドローンも、より多く目にすることになるだろう。■

North Korea Unveils Look-Alike Global Hawk, Reaper Drones | The Drive

BYTHOMAS NEWDICK, TYLER ROGOWAY|PUBLISHED JUL 27, 2023 1:57 PM EDT

THE WAR ZONE

過去最大規模になったタリスマンセイバー演習が終了。西側同盟国の共同作戦体制の検証が行われた模様。中国ロシアへのメッセージ。

 13カ国から33,000人以上が参加したタリスマンセイバー演習が8月4日金曜日に終了した。

米陸軍はオーストラリアに初めてJLOTS（Joint Logistics Over The Shore）施設を設置した。この浮き桟橋でクイーンズランド州沿岸部のボーウェンの海浜に装備品を陸揚げできた。遠征前進基地の設置もこの演習の重要な要素で、米国がオーストラリアやフィリピンに装備品を事前配備することに関心を寄せているのと同様である。

　第1海兵師団司令官補のケビン・ジャラード准将Brig. Gen. Kevin Jarrardは、「危機や有事の際に、キャンプ・ペンドルトンから兵員や後方支援多数を移動させなければならないと考えると、地理的な制約から大変な作業になる」と語った。

　ジャラードは、「これまではこのようなロジスティクス環境の中で活動する必要がなかった。砂漠で過ごした20年間は、基本的に制空権があり、海上戦場ではなかった。INDOPACOMは海上戦域であり、そのことに疑問の余地はない」。

　タリスマンセイバーは、米国がパートナー各国と協力する機会でもあった。

　「相互運用性についてよく話しており、基本的なことだと考えている。それは、通信の共用であり、同じようなシステムを持っていることである。タスクフォース76/3の司令官であるクリス・ストーン少将Rear Adm. Chris Stoneは、USSアメリカ（LHA-6）艦上でUSNI Newsに語った。

「進めようているのは、互換性であり、次のステップである。どのように切り分けても、一方をもう一方に差し込むだけで、お互いに同じ任務を遂行することができる」。

 日米両国が8月2日の水陸両用攻撃を前に、アメリカ艦上でリハーサルを行ったとき、互換性の効果は明白だった。オーストラリアと韓国も水陸両用攻撃を計画していたが、7月28日にオーストラリアのMRH90ヘリコプターが墜落し、HMASアデレード（L01）が救援支援に転用されたため、中止となった。

　現在、海兵隊は、人民解放軍がミサイルで既存の基地を脅かす能力を持っているため、部隊を分散させる方法を模索している。

　「大規模編隊を集中させる時代は終わったと思う。分隊レベルや海兵隊小隊レベルに存在する能力を考えてみると、以前は連隊レベルや師団レベルに存在していた！だから、私たちは非常に大きな能力を最小単位の部隊にまで押し下げ、戦場で分散できるようにしているのです」（ジャラード准将）。

　MV-22Bオスプレイのようなプラットフォームは、このようなコンセプトに不可欠だ。

　「同機の能力は革命的だ。高速移動し、広大な距離を移動し、空中で燃料補給し、分散した部隊に補給できる。分散がいかに良い考えであるかは誰もが理解できると思うが、分散した戦場でどのように部隊を維持するのか？私たちは、太平洋の地理的な制約の中で分散した部隊がもたらす問題について真剣に考え、その課題をどのように解決しようとしている」。

　海軍もPLAの脅威増大に適応している。

「1年半ほど前、揚陸強襲艦と第3海兵遠征旅団の海兵隊で構成される第7遠征打撃群という海軍部隊を編成し、統合や演習、作戦のために一堂に会し、別々の道を歩んでからまた一堂に会するよりも、毎日毎日一緒に行動すれば統合チームとしてより良く、より熟練したものになるというコンセプトのもとに、それらをまとめた」とストーン少将は言う。

　ストーンは、このコンセプトがまだ実験段階だが、海軍と海兵隊のチームが復活したと見ている。

　「過去数十年間、別の領域に集中してきたそれぞれが、かつての場所に戻ってきました。海上から陸上への戦力投射を確立することです」。

　タリスマンセイバーの規模と多国間的な性質は、中国に強力な抑止力を示すものだとストーン少将は言う。

　「私たちの仕事、そして私たちが毎日時間を費やしていることは、同盟国やパートナーを安心させることです。抑止力の大きな部分であり、私たちはこの艦船や打撃群、それを防衛するために日々能力を発揮し、準備を整え、訓練している。しかし、紛争になった場合、自らを防衛し、各種脅威から戦力を防衛する準備はできており、毎日それを実践している」。■

Largest Ever Talisman Sabre Exercise Wraps in Australia - USNI News

By: Gordon Arthur

August 4, 2023 4:48 PM

About Gordon Arthur

Gordon Arthur is a defense photojournalist and editor focusing on Asia-Pacific.

日本が関心を示さない中、ホルムズ海峡付近でイランとの緊張は高まっている 米国が民間商船に軍の警備チーム配備を検討中

 

米国、イラン近くを航行する商船に武装チームを派遣か　実現すれば第二次世界大戦のイニシアチブを踏襲

米国防総省がホルムズ海峡を航行する商船に武装部隊を乗せることを検討中。

　同省高官は、イランからの保護を要請する商船に、米海兵隊と水兵隊が警備チームとして乗り込ませる準備を進めていることを確認した。AP通信がこの構想を木曜日最初に報じた。

国防総省上層部が承認すれば、武装した海兵隊員と水兵隊員からなるチーム20名程度を、海峡付近や海峡を通過する商業船に乗船させるのが可能となる。どれだけのチームが派遣されるかは、海運業界の要請次第だという。

乗船部隊は、現在この海域でパトロール中、あるいはこの海域に向かっている他の艦船、航空機、無人システム（第26海兵遠征隊MEUが乗船しているバターン水陸両用準備集団の艦船を含む）とともに、「重層的防衛」の一部となる、と当局者は述べた。第26MEUの海兵隊は、ARG/MEUが到着する前に訓練を開始するため先行して移動ずみ、と当局者は述べた。

この提案は「エスカレーション的措置」ではなく、イラン艦艇が2隻のタンカーに発砲した7月5日の事件のようなイランの攻撃への対応、と当局者は述べた。

1987年と1988年、イラン・イラクのタンカー戦争では、ペルシャ湾に入港する商業船やペルシャ湾を通過する商船を攻撃から守るため、アメリカの軍艦が護衛に投入された。しかし、このアーネスト・ウィル作戦でも、民間船に米軍を乗せることはなく、保護を求める船は一時的に米国旗をつけて航行する必要があった。

軍の警備チームを民間船に搭乗させることは、第二次世界大戦以来行われていない、と当局者は言う。この新しいイニシアチブは、特別訓練を受けた水兵数万人を何百隻ものアメリカや同盟国の船舶に乗船させていた当時の海軍警備隊を思い起こさせる。■

US may make armed teams available to commercial ships sailing near Iran - Defense One

BY CAITLIN M. KENNEY

STAFF REPORTER, DEFENSE ONE

AUGUST 4, 2023 01:19 PM ET

ウクライナのUSV攻撃が頻度を上げてきた。ケルチ海峡でロシアタンカーを、ノヴォロシースクで揚陸艦を攻撃。その他ウクライナ戦の最新状況（現地時間8月4日現在）

 

ケルチ海峡でウクライナの無人艇がロシアタンカーを攻撃した

　ウクライナは金曜の夜、ケルチ橋付近のロシアの標的にドローンやUSV（無人偵察機）による攻撃を開始したようだ。これは、ウクライナのUSVがロシアのノヴォロシースク港付近の標的を攻撃し、ロシアの水陸両用揚陸艦に打撃を与えた翌日のことである。

更新：3:45 am EST-

ロシア船籍のタンカー「シグ」に攻撃を仕掛けたドローン艇から撮影された動画が掲載された：

ロシアのテレグラム・チャンネルは、ロシアのタンカー、シグへの攻撃を報告している。攻撃は橋の西30マイルで行われ、船体に損傷を与え、乗組員に軽傷を負わせたとのことである。これは現地時間土曜日の早朝の最初の報告であり、確実な確認は極めて困難だ。しかし、ニューヨーク・タイムズの視覚調査ジャーナリスト、クリスティアン・トリーバート（@trbrtc）は、少なくとも報告された場所に船があったことを確認できた。トリーバートは、位置情報はMarineTraffic.comとPlanet Labsの両方から衛星画像で確認できたとツイートした。

ウラジミール・ロゴフ（ロシア政府関係者）は自身のテレグラム・チャンネルで、ウクライナのUSVによるシグ攻撃で爆発が起こり、「タンカー乗組員数名がガラスで負傷した」と主張した。死者は出ていないと彼は付け加えた。

爆発は半島から見えた。地元住民は、クリミア橋近くの集落ヤコヴェンコボの爆発と考えた。

クレムリンとつながりのあるライバル・テレグラム・チャンネルも、シグはウクライナUSVによって損傷したと主張している。

「シグに衝突したという情報が確認された。乗組員は生存しているが、機関室は浸水した」。

シグはシリアにジェット燃料を供給しているとして制裁対象、とトリバールは報じた。

この件に関して、ロシアからもウクライナからも公式コメントはない。

一方、ロシア政府関係者は、ケルチ橋付近でドローン攻撃が行われていることも報告している。

「現在、クリミアの橋で（ウクライナの）戦闘ドローンによる大規模な攻撃が行われている」とロゴフ氏も自身のテレグラム・チャンネルで金曜日に報告している。

ウクライナは空中ドローンとUSVで攻撃しており、うち3機が「ケルチ海峡とクリミア橋へのアプローチのエリアで」破壊された、とロゴフは語った。ロシアの防空システムが無人偵察機を攻撃していた、とロゴフは付け加えた。「防空システムは少なくとも1機のドローンを撃墜した」。

ロゴフによれば、今のところ橋に損傷はないようだ。しかし、ライバルによれば、橋の照明は消され、交通は遮断された。

クリミア占領政府の顧問であるオレグ・クリュチコフは、金曜日に自身のテレグラム・チャンネルで、橋自体は攻撃されていないと述べた。

 「今回もクリミア橋への直接攻撃やその周辺での爆発はなかった。「橋は今日2度目か3度目の攻撃の脅威のため閉鎖されている。クリミアのすべての専門サービスと省庁は24時間体制で対応している」。

実際に何が起こったのか、そして、これらの出来事は、戦争の霧の中で、夜の暗闇の中で展開されたのか、はっきりとはわからない。情報が入り次第、またお伝えする。

しかし、冒頭で述べたように、数時間前にロシア海軍艦艇と石油施設がウクライナのUSVによって損害を受けた。

ロシア海軍のロプチャ級艦船オレネゴルスキー・ゴルニャク水陸両用揚陸艦は、金曜日早朝、黒海東岸のロシアの主要港であるノヴォロシースク近郊で、ケルチ海峡からおよそ65マイル、ウクライナの支配する海岸から420マイル地点で、ウクライナの無人機による攻撃を受けて大破したようだ。

また、カスピ海パイプライン・コンソーシアムの海上ターミナルがあるユジナヤ・オゼリエフカ周辺では、揚陸艦が攻撃された現場に近い場所で爆発が起きたとの報告もある。今回もまた、石油インフラを攻撃するためにドローン舟艇が使用されたと言われている。

橋や黒海艦隊の港湾施設、そして個々の船舶への攻撃を数多く行ってきたウクライナが、ロシアの海上・物流資産に遠距離から戦いを挑む取り組みを強化しているのは明らかだ。USVを使った攻撃2回が1日で行われたのは、数カ月に及ぶ試みが繰り返された後のことであり、これも大きな発見である。

その他最新情報

F-16訓練

F-16訓練に加わったウクライナ人パイロットの第一陣が確認された。しかし、Politicoが報じているように、問題がある。必要な語学力を持っているのはわずか数人しかいない。

「英語が堪能なウクライナ人パイロット8人が、ヨーロッパ同盟国により正式な訓練計画が作成され、米国が承認され次第、戦闘機の訓練を開始する準備が整っている」と、ポリティコは米国政府関係者とウクライナの計画に詳しい人物を引用して報じている。

しかし、「その指示の正確なタイミングはまだ不明」と同誌は伝えている。

米政府関係者はさらに、英語をある程度話せるパイロット20人が、早ければ今月中にも英国で語学コースを開始できると述べた。

合計で32人のウクライナ人パイロット（2個飛行隊分）が訓練プログラムに参加する可能性があることが判明しているが、「英語習熟度がネック」という。

NATO11カ国の連合は、ウクライナが米製第4世代戦闘機の操縦方法と整備を学ぶのを支援する。バイデン政権は、ヨーロッパの盟国からの正式な訓練提案を待っているが、米政府高官は、ワシントンは数週間以内に要請が来ることを「期待している」と述べた。

しかし、ウクライナのパイロットは有能な戦闘機パイロットであることを証明済みだ。MiG-29フルクラムとSu-27フランカーのパイロットが高速道路に着陸するのを見てほしい。ウクライナは、戦闘機がスタンドオフ・ミサイル攻撃で破壊されないように、特に紛争初期は国内を移動し続けてきた。

ベラルーシ国内のワグネル戦闘員への警戒

ベラルーシにいるワグネル傭兵グループの部隊は、近隣諸国にとって軍事的脅威にはならないと、ウクライナの国防情報局（GUR）局長は木曜日、本誌に語った。

エフゲニー・プリゴジンの組織には、実行可能な脅威を作り出すだけの十分な兵力も重装備もない、とキリロ・ブダノフ空軍少将は語った。先月、ワグネルは反乱未遂の後、戦車を含む重火器2000点以上をロシア当局に引き渡した。

ブダノフによる状況分析は、ポーランドとリトアニアが、戦略的に敏感な地域に位置するグロドノ近郊にワグネル軍が流入したため、この地域に部隊を移動させると発表したことをうけたもの。

グロドノは、ベラルーシ、リトアニア、ポーランドの三国国境に近く、リトアニアとポーランドの間にあるスウォーキ・ギャップとして知られる長さ40マイルの土地に近い。これは、ベラルーシと、ポーランドとリトアニアに挟まれた高度に軍事化されたロシアの飛び地カリーニングラードとを結ぶ最短の陸路である。

木曜日、リトアニアのLRT通信によると、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相とスウォーキ・ギャップのポーランド側で会談し、両国がベラルーシのワグネル傭兵の動きを注意深く監視していることを強調した。

「一部ワグネル傭兵はグロドノ地方に陣取り、わが国国境に近づいている」。

ナウセダ大統領によると、国境警備を強化する措置を取っているという。また、ワーグナー軍による敵対的行動は、ロシアによる行動とみなすと述べた。

ポーランドとリトアニア両政府の高官は、6月の短期反乱でロシアから追放されたベラルーシのワグネルの存在は脅威だと述べている。

一方、ラトビアもワグネルへの懸念からベラルーシとの国境に軍隊を派遣した。

先週末、モラヴィエツキは、傭兵100人以上がスウォーキ・ギャップ近くに移動したと述べ、状況は「さらに危険になっている」と付け加えた。火曜日、ベラルーシのヘリコプター2機が東部国境でポーランドの領空を侵犯したとポーランドは主張している。

「我々のデータによれば、（ベラルーシには）約4000人の傭兵がおり、もう少し多いかもしれない」とモラヴィエツキは語った。

ブダノフ少将は本誌に、ベラルーシにワグネル部隊約6000人がいると推定していると語った。

モラヴィエツキ首相は先週、ワグネル部隊をベラルーシの国境警備隊に偽装し、ポーランドに不法入国する移民を支援する計画があることを示唆した。ロシア軍がベラルーシに押し寄せ、ウクライナ侵攻を前に大挙して押し寄せる中、ワルシャワとミンスクは2021年後半、国境沿いの移民暴動をめぐる大きな動揺の中で危機に陥っていた。

ブダノフは、ワグネルがポーランドやリトアニア、さらにはウクライナに軍事的脅威を与えることはないとしながらも、「移民を含むあらゆる挑発行為から国境をよりよく守るために」ポーランドに国境警備隊の駐留を強化するよう提案した。

ザルポリツィア原発へのIAEA立ち入り調査

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がザルポリツィア原子力発電所（ZNPP）の原子炉建屋屋根が地雷で破壊されたと発言し1ヶ月経過したが、国際原子力機関（IAEA）は地雷は発見できなかったと金曜日に発表した。

ラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長は金曜日に、「ザポリツィア原子力発電所（ZNPP）の3号機と4号機の原子炉建屋およびタービン建屋の屋上で昨日の午後、地雷や爆発物は確認されなかった」と述べた。

IAEAは何度も屋上への立ち入りを要求していたが、ヨーロッパ最大の発電所である同発電所への9回目の訪問でようやく立ち入ることができた、とIAEAは述べた。

IAEAによれば、査察団は金曜日に「2つの原子炉ユニットの屋上に自由に立ち入ることができ、タービンホールの屋上もはっきりと見ることができた」という。「チームはZNPPの他の4基の屋上への訪問要請を続ける。

グロッシ事務局長は、地雷がかつてそこにあり、その後撤去された可能性があるかどうかについては言及しなかったが、原発は依然として紛争地帯にあると指摘した。

IAEAによれば、前夜、調査チームは原発周辺で爆発音を聞いたと報告している。「チームはZNPPから、これらの爆発による敷地や近隣の工業地帯、エネルホダール市への影響はなかったとの報告を受けた」。

ドナウ川沿いのウクライナ港湾攻撃

ロシアは、ドナウ川のウクライナの港を攻撃するのに、ルーマニアに近いという理由で、ミサイルの代わりに無人機を使用している、と英国国防省（MoD）が述べている。

8月2日、ロシア無人機はイズマイルを攻撃し、7月24日にはレニを攻撃した。

イギリス国防省は、巡航ミサイルよりも弾頭が小さく、「十分に正確な」無人偵察機は、ルーマニアのようなNATO加盟国から攻撃される危険性は低いと評価している。

戦費増加によるロシア経済への影響

ロシアのウクライナ全面戦争は経済に大きな影響を及ぼしており、国防支出が劇的に増えている、とロイターは報じている。

「ロシアは2023年の国防支出目標を1000億ドル以上に倍増させ、これは全公共支出の3分の1に相当する」とロイターは金曜日に報じた。

ロイター通信によれば、2023年の上半期だけで、「ロシアは当初2023年目標だった4兆9800億ルーブル（540億ドル）の12％、6000億ルーブル（62億ドル）を追加支出した」という。

ロイター通信によれば、「ロシア政府と財務省は、この数字についてコメントを求めたが応じなかった」だ。

ロイターによると、「戦費増加は、工業生産の増加として今年のロシアの緩やかな景気回復を支えているが、財政は約280億ドルの赤字になっている」。

ショイグ国防相の前線視察

ロシア国防省（MoD）が金曜日に発表したところによると、セルゲイ・ショイグ国防相は前方作戦基地を訪れ、部隊に面会し、鹵獲したウクライナ軍装備を視察した。

国防省によると、ショイグは司令部で、地域グループの司令官アンドレイ・モルドヴィチェフ中将、司令官、幕僚から報告を聞いた。

ショイグは、「クラースニー・リマン方面での攻撃作戦が成功し、わが軍が有利な位置を制圧したことで、指揮官とグループの軍人に感謝する」と述べた。

また、「戦闘作戦中、敵を陣地から叩き出す際、効果的な先制射撃攻撃を与える必要性に特に注意を喚起した。これらの措置により、ロシア軍人の生命と健康を最大限に保護することが可能になる」との発言を国防省が伝えている。

司令官は、「戦闘過程で鹵獲した敵装甲車のの1台、スウェーデン製CV-90歩兵戦闘車」をショイグに贈呈した。

国防総省は、この車両は「RPG-7肩部発射型対戦車ロケット砲の被弾後、撤退するウクライナ軍兵士が放棄した」と主張した。

モルドヴィチェフ中将はショイグに対し、「西側諸国から供給された装甲車には予備部品、工具、付属品が不足しており、戦闘作戦地域で運用修理を行うことが不可能」と説明した。

国防省はまた、CV-90は「発射速度が低い」と主張している。8発ずつの弾倉を3つ使って発射するが、その後再装填が必要で、最大1分かかる。さらに、ウクライナに供与されたスウェーデン製の装甲車は、誘導武器システムを備えておらず、シルエットが高いため生存性が低い」。

しかし、こうした主張と裏腹に、CV90はヨーロッパで最高性能の歩兵戦闘車両とされている。

ショイグはスウェーデンのIFVを嘲笑うかもしれないが、自身のBMP-3には爆発反応装甲のような防御力とは言えない丸太が装着されているようだ。丸太を積んだBMP-3が、ウクライナのFPV（ファースト・パーソン・ビデオ）ドローンで無力化されている。

ロシアが大量の地雷を敷設した結果

ウクライナ政府関係者は、ロシアの大規模な地雷敷設が反攻を遅らせているかを頻繁に嘆いている。

地雷は、6月に開始された反攻作戦の最初の1ヵ月で「莫大な犠牲者」を出した、と最前線の野戦病院で戦場の傷を治療する128旅団のオレクサンドル麻酔科医師はロイターに語った。

地雷のため進軍を遅れて以来、病院に到着する負傷者の数は著しく減少したという。

ペイトリオット入手を祝い新硬貨を発行

そして最後に、ウクライナ人は空を守るペイトリオット防空システムを入手し大喜びで、硬貨にその名を刻んだ。

「ウクライナ国立銀行は金曜日、ペイトリオット対空ミサイル・システムを裏面にあしらった新しい限定版10UAH硬貨（27セント）を贈呈した。■

Ukraine Situation Report: Drone Boat Attacks Tanker Ship Near Kerch Strait

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED AUG 4, 2023 9:20 PM EDT

THE WAR ZONE