ノースロップ・グラマンがNGAD有人戦闘機型でプライムをめぐる競合から離脱。これでボーイング、ロッキード・マーティンのいずれかに絞られることへ。米空軍は2024年に最終選定を予定。

 

Northrop Grumman capture

ノースロップ・グラマンは、海軍の第6世代戦闘機プログラムなどに集中する

ノースロップ・グラマンは、米空軍の次世代航空優勢（NGAD）プログラムの第6世代新型ステルス有人戦闘機で、主契約者候補から外れた。これは、NGAD戦闘機の競争相手が3社から2社に絞られ、ボーイングとロッキード・マーチンいずれかになるとの先月の報道と一致する。ただし、ノースロップには別の元請け企業のNGADチームに加わる可能性も残っている。

ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデンCEOは、本日の決算説明会で、空軍のNGADプログラムをめぐる同社戦略の現状を語った。空軍は5月、NGAD戦闘機開発のエンジニアリングと製造段階に関する極秘契約募集を正式発表していた。同機は、表向きはF-22ラプター・ステルス戦闘機に取って代わるねらいだが、伝統的な戦闘機の概念をはるかに超えた、広範な能力を持つ期待がある。

「政府が同プログラムでRFPを発行する意向を正式発表するまで、当社は沈黙を守っていた。「しかし、プライムとしてNGAD RFPに応じる意向はないと米空軍に通知した。

「当社が追求している他の機会があると書いたが、もう少し情報が出るまで、それが何であるかは現時点では明かさない」と同CEOは付け加えた。「もし当社が十分なポジションにいると感じ、政府がリスクと報酬のバランスを適切に取れば、当社は参画する」。

ウォーデンはさらに、同社は「軍用機における他の機会」を追求していると語ったが、これは海軍のF/A-XXプログラムを指している可能性があると受け取る向きもある。F/A-XXは海軍独自のNGAD計画であり、空軍の同名プログラムと別物だが、大きく関連している。海軍と空軍は、各自のNGAD構想非常に緊密に協力している。

ウォーデンは決算説明会の後半で、同社は空軍のCCA（Collaborative Combat Aircraft）プログラムも「注視している」と述べた。CCAはNGADの別の要素であり、高度自律性を備えた先進的だが比較的低コストの無人機群の獲得をねらう。CCAはNGADのサブコンポーネントの1つで、空軍と海軍の間でもすでに大きな協力が行われている。

空軍は現在、NGAD戦闘機200機と少なくとも1000機のCCAの購入を計画している。この数字は、F-35A統合打撃戦闘機300機と同様に、NGAD戦闘機1機に2機のCCAをペアで配備する想定の作戦概念に基づいている。空軍はCCA部隊の最終的な規模はもっと大きくなる可能性があるとしている。

ノースロップ・グラマン発の今日のニュースは、必ずしも驚くべきものではない。Defense & Aerospace Reportの編集長兼ホストを務めるヴァゴ・ムラディアンと、The Defense Concepts OrganizationのディレクターでTeal Groupのシニア・アナリストであるJ.J.ガートラーは、5月にポッドキャストでNGAD戦闘機の競争相手の数が3社から2社に減少することについて話していた。

ボーイングとロッキード・マーチンが残りの2社になると広く思われているが、これはまだ正式確定ではない。ロッキード・マーチンの有名なスカンクワークス先端プロジェクト部門は、6月30日にインスタグラムに投稿したNGAD戦闘機案について、シルエットを予告した。

Lockheed Martin Skunk Works

ロッキード・マーチン・スカンク・ワークス

NGADのデモ機は、おそらくノースロップ・グラマンも含めて、もう何年も飛行している。F-22がNGADイニシアチブをサポートする新技術のテストに使用されている。

ノースロップ・グラマンが、主要な米軍航空プログラムの初期段階でデモ機を飛行させた後、最終的に撤退を決めたのは今回が初めてではない。同社は2017年、海軍の空母艦載空中給油システム（CBARS）ドローンタンカーの競争から撤退したが、その前の無人空母発射空中偵察・打撃（UCLASS）プロジェクトでは大規模な仕事をしていた。ノースロップの子会社であるスケールド・コンポジットも、空軍のT-Xジェット練習機コンペティション向けに設計を行ったものの、参加は見送られた。

とはいえ、ノースロップ・グラマンにとって、今日のウォーデンのコメントは、同社の立場の変化を反映しているように見える。昨年の同時期に行われた決算説明会では、同社CEOはNGAD戦闘機募集への関心についての質問に対し、「当社は競争相手として位置づけられている」と答え、「政府は、これだけ大きなチャンスをものにできる幅広い産業基盤を望んでいると思う」と述べていた。

今年5月の時点で、ノースロップ・グラマンのプロモーション・ビデオにNGAD戦闘機の設計図と思われるものが映っていた。

ノースロップ・グラマンはもちろん、現在米空軍のステルス爆撃機B-21レイダーの主契約者でもある。これは両者にとって最優先事項の複雑なプログラムだ。

B-21に加え、ノースロップ・グラマンは、一般にRQ-180と呼ばれる先進的なステルス高高度・長時間耐久ドローンを開発していると広く考えられている。本日の決算説明会でウォーデンは、同社が主契約者の主要プログラム、空軍の大陸間弾道ミサイルLGM-35Aセンチネルについても強調した。

もちろん、ノースロップ・グラマンが下請けとして空軍のNGAD戦闘ジェット・プログラムに関与しないことを意味するものではない。

「ノースロップ・グラマンの先端技術とソリューションをどのように顧客に適用するかについて、規律あるアプローチをとっている。空軍のNGADプログラムではプライム・ポジションを追求しないと決定しましたが、NGADのチームには当社のミッション・システム能力を提供しています」と、同社の広報担当は声明でThe War Zoneに語った。「当社は、B-21やF-35のようなプログラムで実証ずみの、先進的な航空機プログラムで有利な立場にあり、プラットフォームやミッションシステムのプロバイダーとして、有人・無人の軍用機市場であらゆる機会を評価していきます」。

ノースロップ・グラマンは、ロッキード・マーティンF-35統合打撃戦闘機の主要な下請け業者であり、戦闘機製造とミッション・システムの両方を手掛けている。

とはいえ、NGAD戦闘機に対する空軍の要求と期待の多くは、秘密のベールに隠されたままだ。現在までに公開されている情報では、従来型戦闘機にはない機動性を持ちながら、新型兵器を含むペイロードを長距離で運用するため最適化された、高度に進化した深部貫通型広帯域低視認性（ステルス）設計であることが指摘されている。

空軍は、NGAD戦闘機コンペティションの勝者を2024年中に選びたいと述べている。

つまり、NGAD戦闘機が最終的にどのような姿になり、どのような能力を発揮するのか、そして誰がそれを設計・製造するのかは、まだ未知数だ。今わかっていることは、ノースロップ・グラマンはこのプログラムでの主導的な役割を追求しないと決めたということだけだ。■

Northrop Grumman Bails On Next Generation Fighter Competition

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED JUL 27, 2023 2:01 PM EDT

THE WAR ZONE

朝鮮戦争の休戦モデルはウクライナにはあてはまらない。むしろ、このままではロシアが優位になるとの認識が広がってきた。2023年夏が転機になるのか。

朝鮮戦争終結から70周年を迎え、ロシアとウクライナの血なまぐさい紛争も同様に解決されるないかとの憶測が広がっている。

　そう考えるには、それなりの理由がある。 朝鮮戦争では、軍事的膠着状態が長期化し、双方が過大なリスクを負わずに勝利することはできないと判断し停止した。

　NATOがロシアを弱体化させるためウクライナを利用し代理戦争を進めていると、同じようなジレンマが起こっているのかもしれない。

　ウラジーミル・プーチンは、NATOがキーウに提供する軍事支援を過小評価していたこともあり、戦闘の深刻さと期間について確かに誤算を犯した。 しかし、ロシア軍の最初の挫折の後、ウクライナの決定的な勝利が目前に迫ってきたとの西側指導者たちの思い込みも蜃気楼であったと証明された。 それどころか、戦争は泥沼化し、ロシアの人口、軍事力、大量の兵器がウクライナの初期の成功を侵食し始めている。 現在のキーウの攻勢は失速しており、ロシア軍をウクライナから追い出すというウクライナ勝利へのNATOの期待が妄想であったことを示す最新の証拠となっている。

　双方が不愉快な現実に直面せざるを得ない中、停戦を求める圧力は高まる。 戦闘が続けば、最も可能性の高い結末は、血と財産の犠牲がさらに大きくなるとはいえ、最終的にはロシアの勝利だ。 さらに、NATO指導層が、自分たちのクライアントが敗北するのは受け入れられないと判断し、同盟軍を介入させることを決定に至る可能性もある。 しかし、そのような動きは、第三次世界大戦とその恐るべき結末の危険を大幅に増大させるはずだ。

朝鮮戦争の休戦協定が第三次世界大戦に発展する危険を阻止したように、休戦協定はその危険を大幅に減らすだろう。 しかし、その解決策の限界とマイナス面も、過去70年の間に明らかになった。朝鮮半島は冷戦期を通じて、西ベルリンに次ぐ危険な火種であった。現在も大規模な戦争がいつ勃発してもおかしくない舞台である。 北朝鮮が核兵器と、核兵器を運搬する弾道ミサイルの増強を続けているため、危険性はさらに高まっている。 朝鮮半島の家族はいまだに離散したままで、国民の3分の1は世界で最も抑圧的な体制のもとで暮らしている。 休戦は血なまぐさい紛争を止めたが、万能薬にはほど遠かった。

　ウクライナでも、戦争が休戦で終わった場合、同じような事態が予想される。 ロシア軍とウクライナ軍は、朝鮮半島を隔てる非武装地帯よりもはるかに長い停戦ラインに沿って対峙し続けるだろう。 このような状況は火薬庫のようなものだ。 NATO要員を含む国際平和維持軍が、敵対する2つの軍隊の継続的な分離を取り締まる任務を負えば、さらに緊張が高まる。

　残念ながら、NATOとウクライナがなんとしても避けたい、ロシアの勝利で終わる戦争の長期化に代わる最も可能性の高い選択肢として休戦が浮上している。 西側、特に米英の指導者たちは、現在の状況について自分たち自身を責めるしかない。フィオナ・ヒルとアンジェラ・ステントによる『フォーリン・アフェアーズ』誌2022年9-10月号の記事によれば、「ロシアとウクライナの交渉担当者は、暫定的な交渉による解決策の概要について暫定合意したようだ」。その合意では、「ロシアは2月23日にドンバス地方の一部とクリミア全土を支配していた当時の位置まで撤退し、それと引き換えにウクライナはNATO加盟を求めず、代わりに多くの国から安全保障を受けることを約束する」。

　仲介役を務めていたイスラエルのネフタリ・ベネット元首相によれば、英米の指導者たちはそうした和平努力を思いとどまらせ、あるいは完全に阻止したという。 欧米の強い圧力を受け、ベネットはその後その主張を軟化したが、元のバージョンの方がより率直で正確だった可能性が高い。

　事実ならば、非難されるべき行為である。 たとえ不完全でも、モスクワとキーウ間に正式な和平合意の機会が再び訪れた場合、このような妨害行為を繰り返してはならない。 決定的な和解ではなく休戦に固執すれば、ウクライナを、韓国人が70年間耐えたのと同じような危険な戦略的空白地帯に追いやることになる。 ワシントンが北朝鮮と正常な関係を築こうとしないことが、朝鮮半島の不満足な状況を永続させる大きな要因となっている。

　米国の指導者たちは、今回はもっとうまく対応し、政策の硬直化を避ける必要がある。 　バイデン政権とNATO同盟国は、ウクライナでの戦闘の停止だけでなく、平和をもたらす条約の交渉を積極的に促進すべきである。

The Korea Armistice: A Flawed Model for Ending the Ukraine War - 19FortyFive

By

Ted Galen Carpenter

Ted Galen Carpenter is a contributing editor at 19Forty Five, a senior fellow at the Libertarian Institute and a senior fellow at the Randolph Bourne Institute. He also served in various policy positions during a 37-year career at the Cato Institute.  Dr. Carpenter is the author of 13 books and more than 1,200 articles on international affairs. 

オスプレイ事故の原因としてギアボックスを指摘した米海兵隊調査報告を受け、米三軍で対応が始まっています

 

海兵隊員5名の死亡につながった2022年6月のMV-22オスプレイの墜落事故は「予防不可能」で、原因は同機のギアボックスであったことが、海兵隊調査で判明した。

「調査から、パイロットと搭乗員にミスはなく、整備ミスもなかったとが確認された」。V-22統合計画室の声明によると、「パイロットと乗員は、適用される規則に従い通常の飛行を行なっていたところ、壊滅的な、予防不可能な、予期せぬ機械的故障が発生した」という。

カリフォルニア州グラミスで2022年6月に起きた墜落事故で死亡した海兵隊員5名は、ニコラス・ロサピオ少佐、ジョン・サックス少佐、ネイサン・カールソン少佐、セス・ラスムソン少佐、エヴァン・ストリックランド伍長だった。海兵隊声明によると、同隊幹部は調査結果を遺族に説明したという。

この致命的な事件は、空軍、海軍、海兵隊がオスプレイのギアボックスの問題を発見した昨年夏、各軍全体にわたる他の事件と相まって、一連の飛行停止やその他の評価を引き起こした。昨年夏の問題以来、各軍はオスプレイ飛行を再開している。

海兵隊報道官によれば、「ハード・クラッチ・エンゲージ・イベント」とは、エンジンが駆動するクラッチがローター・システムから外れて突然再係合することで、ドライブトレインに衝撃を与え、損傷を引き起こす可能性があることだという。

本日の声明によれば、「二重の[ハードクラッチ締結]事象とそれに続く単一のエンジン/[インターコネクトドライブシステム]の故障によって引き起こされたドライブトレインの劣化は、制御された飛行から回復不可能な逸脱を引き起こし、2022年6月8日に発生した悲劇的な墜落をもたらした」。

ヘリコプターメーカーのベルと航空宇宙大手のボーイングのチームがV-22オスプレイを製造している。ベル広報担当は報道に対しコメントを拒否し、国防総省に質問を先送りした。オスプレイは米軍で使用されているほか、日本でも使用されている。

PMA-275プログラム・マネージャーであるブライアン・テイラー大佐は、「我々の最新の研究と緩和努力は、（ハード・クラッチ・エンゲージ）現象への我々の理解を著しく深める新しい発見数点をもたらした。「すべてのHCE事象の決定的な根本原因は未特定だが、我々はこの新しい情報を使い、HCE事象の可能性を減らし、搭乗員の安全性を高める解決策を実施している」。

同軍は、2022年6月の大惨事以来、産業界と協力し、新しい「意図しないクラッチ切断とハードクラッチ締結事象を緩和するプロモーターギアボックス入力クイルアセンブリ」を設計し、実戦配備し、MV-22のドライブトレインと飛行制御システムソフトウェアを改善し、すべてのMV-22B機に、衝突に耐えうる、高温耐火飛行データ記録装置を統合したと述べた。

「米海兵隊MV-22B運用各部隊はハードクラッチ締結の危険性と単一エンジン／インターコネクトドライブシステム故障の複合緊急事態を引き起こす可能性についても議論するため、パイロットと搭乗員にこの調査結果を提示する」と声明は付け加えている。

また、3軍はすべて、未公表の「所定の飛行時間のしきい値」の後にインプットクイルアセンブリinput quill assembliesの交換を指示している。■

‘Unpreventable’: Deadly 2022 Osprey caused by malfunction, not crew

By   JUSTIN KATZ

on July 21, 2023 at 2:44 PM

3Dプリンタの応用例拡大で国防の最前線はどう変わるのだろうか。艦内での部品製造、建屋の作成、より堅固な地上走行車両の実現....まだまだ広がる積層技術の応用

 

世界に1つしかない部品の印刷から、現場での迅速な修理まで、積層造形技術が産業基盤を破壊しつつある。材料とプロセスにおける革新で新たな可能性を開き、同技術への関心が高まっている

自動車、航空宇宙、ヘルスケアなどの市場で積層造形技術を採用するにつれて、その機会は増える一方である。グランド・ビュー・リサーチのデータによると、世界の積層造形産業は2030年までに761億6000万ドルに膨れ上がる可能性がある。これは年平均成長率で20.8%に相当し、製造業全体の成長率をはるかに上回る。

　軍にとって、積層造形は従来の製造方法を用いた製品の物理的弱点など、設計上の脆弱性に対処する能力となる。一方、連邦政府と業界団体は、長年のサプライチェーン問題を解決する可能性に賭けている。

　しかし、有望な進歩にもかかわらず、防衛分野には大きなハードルが残る。普及には、流通網のあらゆる階層のメーカーが投資を惜しまないことが必要となる。しかし大規模企業が採用の大半を占めているのが現状だ。

　積層造形技術は新興技術と見なされることが多いが、最も初期の軍事利用は、エンジニアがアディティブ技術の開発を始めた1980年代後半にさかのぼる。しかし、初期の用語の使い方はさまざまだった。業界のコメンテーターが "アディティブ・マニュファクチャリング"という用語を一般化したのは、2000年代に入ってからである。

　新しい技術、特に業界全体の標準が不在の技術の導入は、困難な作業だ。米軍の各部門は、世界で最も大規模かつ複雑な組織である。陸軍だけでも200万人以上の職員がいる。一貫した言語もなく、技術に関する知識も限られていたため、1980年代から1990年代にかけて業界で働いていた人の中には、積層造形の可能性を理解していた人はほとんどいなかった。その結果、国防部門での受け入れは、他の部門に遅れをとった。

　とはいえ、過去30年間にわたり、軍は研究開発機能への導入に一貫して取り組んできた。各部門が付加技術をプロセスに組み込む新方法を模索する中で、研究者やエンジニアは、付加製造がギャップを埋め、課題に対処できるスペースを特定した。当初は、この技術が従来の製造技術を補完する使用例が中心だった。例えば、ツーリングガイド、治具、固定具の印刷などだ。

　転機は、2016年初めに国防総省が軍での3Dプリンティングを模索する一連のワークショップを開始したときだった。これらの調査結果が軍がこの技術を広く活用するロードマップを提供した報告書へ発展した。

　現在では、陸軍研究所の先進製造実践コミュニティから海軍のAdditive Manufacturing Technical Interchangeに至るまで、軍の各組織が研究開発ポートフォリオに積層造形を取り入れている。過去10年間で、各組織は、基地や現場での生産活動を強化するために、積層造形への依存度を高めてきた。

　2022年11月、海軍は初めて艦船に金属3Dプリンターを設置した。ステンレス鋼をプリントするこの機械は、乗組員に工業レベルの製造能力を提供し、これまで利用できなかった部品のオンデマンド製造を可能にした。第三者業者への依存を減らすことで、この技術は艦船と乗組員の自給自足を可能にし、海軍がリードタイムの遅れや陳腐化の問題を克服するのに役立つ。

　軍で実験中の素材は金属だけではない。2015年以来、陸軍工兵隊、工兵研究開発センター、建設工学研究所のエンジニアたちは、建物や橋などの建設規模の構造物を印刷できる技術の開発に取り組んできた。

　今年で6年目を迎えるAdditive Constructionプログラムを通じ、コンクリートを印刷できる大型機械を5台以上開発してきた。これまでのところ、ガードシェルターやバリアなどの小規模な建造物に加え、512平方フィートのビル2棟の製作に成功している。この工法は、構造物の強度と安定性を向上させながら、人件費を節約し、計画時間を短縮できる。

　積層造形技術は、従来の製造方法の限界による問題も解決できる。2020年発表のジョイントレス船体プロジェクトは、まさにそれを目指している。

　アナリストは、ベトナム戦争以降、車両損失の約73％がアンダーボディの爆発によるものと推定している。実際、イラクとアフガニスタンに派遣された米軍兵士の死因のトップがこの種の事故だった。

　メーカーは複数部品を溶接して車体を製造しているため、車体下部に継ぎ目があり、こうした弱点が路側爆弾の被害を受けやすくしている。ジョイントレス・ハル・プロジェクトは、アディティブ・テクノロジーを使って継ぎ目のない戦闘用外板を印刷し、車体の弱点をなくす。これにより、地上車両の回復力が向上し、こうした攻撃によるダメージが軽減される。

　ジョイントレス・ハル・プロジェクトに取り組むエンジニアは、金属ハイブリッド製造システムを製造しており、うち1つは造形容積がほぼ30x20x12フィートで、ハイブリッド金属3Dプリンターとしては世界最大だ。積層造形技術の柔軟性のおかげで、この機械は大型金属部品の修理など、他の作業も実施可能だ。このため、鋳造のように金型で1つの製品しか製造できない方法に対して、積層造形は大きな優位性を持っている。

　幅広い応用が可能な積層造形は、米国のサプライヤーのペース、敏捷性、能力を著しく向上させ、昨今のサプライチェーン難に対する解毒剤となるだろう。しかし、そのためには、製造業者が大規模にアディティブ・マニュファクチャリングを導入する必要がある。

　パンデミック以前から、国防総省はサプライチェーンの脆弱性、特に半導体含むマイクロエレクトロニクスの脆弱性に取り組んでいた。COVID-19の蔓延につれ、ロックダウンや労働力不足が発生し、材料や完成品の生産が停止した。製品輸送に労働者が十分確保できないため、納期は遅れた。また、貨物を受け取るスタッフがいないため、船は港を詰まらせた。一方、地政学的な対立は状況を悪化させるばかりだった。

　ほとんどの産業部門がそうであるように、防衛産業も影響を受けた。艦艇や航空機の製造に使用する鉄鋼やアルミニウムから、ブレーキやギアなどの小さな部品に至るまで、外国製部品や材料に依存していたこのセクターは、突然持続不可能になった。

　航空宇宙産業協会によると、2020年には航空宇宙・防衛部門は87,000人以上の雇用を失ったという。同協会は、こうした損失の64％はサプライチェーン問題が原因で、中小企業がその重荷のほとんどを担っていると推定している。供給不足は、少量多品種部品を専門とする中小サプライヤーに特に大きな打撃を与えた。

　しかし、その影響は経済の健全性にとどまらない。国防製造において、インフレを引き起こし、利益を蝕む重要な材料、部品、製品の不足は、国家安全保障問題に発展する可能性がある。

　2022年5月、バイデン政権が複数の大手メーカーと提携してAMフォワードを立ち上げたのは、この課題を念頭に置いてのことだった。この多方面にわたるイニシアチブを通じて、政府は付加技術を活用し、国内生産を促進し、サプライチェーンの即応性を高める期待がある。

　米国応用科学技術研究機構（ASTRO）が支援するAMフォワードは、米国企業が取引を確保し、設備を購入し、労働者を訓練するのを支援することで、採用までのギャップを埋めるのを支援する。この任意プログラムは、大手メーカーと米国に拠点を置く中小企業とペアリングを行う。参加企業にGEエイビエーション、ハネウェル、ロッキード・マーチン、レイセオン、シーメンス・エナジーが含まれる。

　各社は、付加製造部品の一定割合を国内サプライヤーから調達することを約束し、これにより全米の製造現場における付加製造の導入を促進する。また参加企業は大学や高等専門学校向けプログラムや労働力開発など、訓練や教育にもリソースを提供する。

　AMフォワードは、もう1つの蔓延する問題にも取り組む。3Dプリンティングの人気が高まっているにもかかわらず、業界に付加製造技術と製品に関する一貫したガイドラインがないままだ。AMフォワードを通じ、米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）による研究は、優先順位の高い新しい標準を開発し配布することで、この状況を変えることを目指しています。

アジャイル、軽快、フレキシブルな積層造形技術の高度な能力は、製造業のあり方を変える可能性がある。ASTRO Americaのデータでは、鍛造や鋳造といった時間のかかる方法の代わりに積層造形技術を使用すれば、部品のリードタイムを90％も短縮できると推定されている。

　利点はそれだけではない。一般的に従来の製造方法よりも廃棄物がはるかに少ないこの技術は、材料費を90％削減し、エネルギー消費量を50％削減する可能性がある。

　積層造形が生産性を向上させ、コストを削減し、即応態勢を強化できるという明確な証拠があるにもかかわらず、防衛分野における積層造形技術の導入は比較的遅れている。多くのメーカーは、積層造形の大きな可能性を理解し始めたばかりである。サプライチェーンの混乱に最もさらされがちな小規模メーカーが可能性の理解で特に遅れている。

　幸いなことに、このコミュニティは成長しつつある。それに伴い、この分野の外で働く人々は、利用可能なリソースをより意識するようになっている。SME（製造業界の専門家の協会）は、付加技術ツールを使用する人々のためのイベント、トレーニング、認定を提供しており、国内製造業者のスキルアップに役立つ可能性がある。

　業界として、認識と採用を加速させる取り組みに投資し続けることが極めて重要だ。そうすることで、米国製造業の能力を向上し、イノベーションを先導し、軍を支援するシステムを強化できる。■

VIEWPOINT: Additive Technology Revolutionizes Defense Manufacturing

7/6/2023

By Larry R. Holmes Jr.

Larry (LJ) R. Holmes Jr. is the executive director of research and engineering at Harrisburg University of Science and Technology, where he leads the development and operation of an Advanced Manufacturing Research Institute. He also serves as the director of government relations at nScrypt in Orlando, Florida, and the chief of manufacturing at the Applied Science and Technology Research Organization of America.

本当に真剣なのか。第二次大戦前に生まれたカタリナ飛行艇を米軍向けに再生産しようという企業が現れた。滑走路非依存型機種が必要というものの....

 

米国が太平洋で滑走路に依存しない航空機を求める中、カタリナ・エアクラフト社は、同社の改良型飛行艇がその役割を果たせると主張している

フロリダ州にあるカタリナ・エアクラフトは、第二次世界大戦を象徴する水上飛行機を、米軍が必要とする空中水陸両用作戦用の航空機に変えようとしている。

　次世代水陸両用機（NGAA）カタリナII双発ターボプロップ水陸両用飛行艇と名付けた同機は、海上パトロール、軽輸送、捜索救助などの任務を提供した歴史的なPBY 5カタリナをベースにしている。

　カタリナ・エアクラフトのローレンス・リース社長は、「NGAAカタリナIIは、先進的エンジンとエイビオニクスを搭載した近代的な飛行艇で、今日の他の飛行艇では提供できない能力を提供します」と語った。同社のローレンス・リース社長は、「カタリナ・エアクラフトは、フロリダ州ロングボートキーにある会社で、PBY-5の米国とカナダの型式証明を保有しています」と語った。

　同社の発表は、米国が中国のような敵対国との将来的な紛争において、大規模な空軍基地や滑走路が初期の標的となる可能性が高い環境で運用できる滑走路に依存しない航空機を求めていることによる。

　米空軍特殊作戦司令部は現在、MC-130J水陸両用能力（MAC）構想をテストしている。これはMC-130J特殊作戦タンカー／輸送機をフロートプレーンに改造したものだ。しかし、5月にお伝えしたように、米特殊作戦軍（SOCOM）の固定翼担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサー（PEO-FW）ケン・キューブラー米空軍大佐によれば、同構想の初期デモンストレーションは、少なくとも2〜3年先だという。

　タンパで開催されたSOFウィークで、キューブラー大佐は「水力試験、サブスケール試験を行っている」。彼はまた、このプロジェクトが「航空機の開発以上のもの」を含んでいると強調した。さらにさまざまな海上状況がこのような航空機にどのような影響を与えるか、またメンテナンスやロジスティクスについても現在研究が進められていると述べた。

　大型飛行艇にも限界がある。巨大フロートで飛行するペナルティも、飛行艇では実現できない。それでも、現代版のカタリナはMACを補完することができ、またその逆も可能だろう。

　MACにとどまらず、米軍は過酷な場所からの作戦を実現可能にするべくさまざまな斬新な航空能力に関心を寄せている。

　カタリナ・エアクラフトは、火曜日に発表したメディアリリースで、NGAAカタリナIIの2つのバリエーション（1つは民間顧客向け、もう1つは軍用）を追求していると述べた。

　同社が "NGAA Catalina II Special Use Variant "と呼ぶ軍用バージョンは、「最大離陸重量（MTOW）40,000ポンドの非加圧、ツインターボプロップ、シーステイト3対応、水陸両用飛行艇で、軍の作戦概念（CONOPs）を支援する新規生産」であると同社はメディアリリースで主張している。

　シー・ステイト3とは、ビューフォート・スケールで、最大10ノットの「そよ風」と最大波高3フィートを意味する。

　同社によると、NGAAカタリナIIは「滑走路、芝生、土、砂、湖、川、湾、ブルーウォーターから運航可能な大型輸送カテゴリーの水陸両用飛行艇」だ。

　最大2,710ガロンの燃料容量があり、「19時間以上の任務が可能」。顧客の要望に応じて、他のグリーン・エネルギー・パワー・オプションも検討可能だという。

　同社はまた、より強力なエンジンと超低失速（VLS）翼設計を装備した特殊用途型は、「最大200ノットの高速巡航と62ノットの低速エントリーを提供できる」と述べている。

その揚力と拡大された前部と後部のキャビンにより、同社の航空機は、完全装備の兵員30名、内部貨物および装備品最大16,000ポンド、情報、監視、目標捕捉、偵察スイートおよび/または武器化、2,500ポンドの外部翼格納庫2つを含む構成をサポートができるとしている。

カタリナ・エアクラフトのNGAAカタリナIIを軍がどのように使用するかについてのコンセプト。(カタリナ・エアクラフト図）

　カタリナ・エアクラフト社はまた、AFSOCのMAC計画を明らかに中傷している。

　フロートを改造した陸上機と異なり、NGAAカタリナIIは、刻々と変化する海上での作戦のために設計されている。

　米国や他の軍隊が追求している能力を明らかに見て、同社はNGAAカタリナIIが「既存の機種を置き換えることができる単一の資産ソリューションとなり、その結果、取得、運用、維持コストを全体で削減する」と主張している。

　しかし同社は、機体コストを発表していない。

　2029年までに納入予定とする同機について、同社が米軍やその他の軍とどのような深い話し合いを行ったのか、行ったとしても、このリリースからは不明である。

　我々は、同社がいつNGAAカタリナIIを製造し、デモンストレーションを行う予定なのかなど、さらなる詳細について同社に問い合わせている。また、AFSOCにも連絡を取り、この機体について知っていることがあれば教えてもらうとともに、もし司令部がこの機体の優先調達に関心があるのかについても聞いてみた。

　AFSOCはC-130をフロート機に改造することを検討しているが、5月のクーブラーは、他の選択肢も模索していると指摘していた。

　「我々はまた、他の水陸両用能力を探している。「水陸両用戦力については、本当に世界中を見ている。日本とは、どのように訓練するか、どのように（新明和の）US-2を使うか、CONOPS（作戦概念）を開発するかなどについて話し合ってきた」。

　以前に述べたように、米特殊作戦司令部（SOCOM）は、遅延にもかかわらず、MACプログラムに財政的にコミットし続けている。

　同司令部は、2024会計年度予算要求で、MACの作業継続に1500万ドルを要求している。

　カタリナ・エアクラフトが価格を明らかにしていないことを考えると、NGAAカタリナIIがSOCOMの既存の取り組みラインに対してどんな評価を下されるかはわからない。さらに米国は、徹底的に近代化され、高い能力を有するUS-2の調達に真剣な関心をまだ示していない。そのため、カタリナ再起動に関心があるとすれば、それがどんなに近代化されたものであっても、どのなるかは不明である。

　しかしまた、SOCOMの外でも変化している可能性がある。航空機動司令部のチーフは、より安価で、より低速だが、太平洋の極寒の地でも運用可能な長距離機の調達を議論している。無人機や有人機のオプションも検討している。これら航空機は、小規模な貨物オペレーションやその他の任務に使用される可能性がある。

　とはいえ、空飛ぶボートに多大な関心が寄せられており、滑走路非依存型航空機の重要性が高まる今だからこそ、その将来を注意深く見守る必要がある。■

Reviving The PBY Catalina For Modern Warfare Is This Company's Goal

BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED JUL 25, 2023 2:32 PM EDT

THE WAR ZONE

ウクライナ支援にのめり込むうちに中国対応をおろそかにしていると西側は大きなつけを払わされる？

 ウクライナ支援の強化を主張する向きは、ウクライナがロシアに勝利することが中国抑止で決定的に重要と主張しているがこれは正しいのだろうか

　共和党のリンジー・グラハム上院議員が最近言ったように、「ウクライナ支援は後戻りできない。ここで負ければ次は台湾だ」とし、同じ考え方が、議会に提出される災害救済法案にウクライナ向け資金を入れようと多くの人々を動かしているのは間違いない。

　だが真実はもっと単純だ： 中国を抑止するためには、米軍と台湾軍で中国の攻撃を完膚なきまで打ち負かせると習近平を納得させるほうががはるかに重要だ。ウクライナを優先し、太平洋における米軍と台湾軍を犠牲にしていることでアメリカの能力を低下させただけではなく、台湾防衛に対するアメリカのコミットメントを北京に疑わせかねない。

　しかし、北京を罰すると脅すだけでは不十分だ。習近平は台湾を自らの功績の中心に据え、中国共産党は、必要であれば武力で台湾を支配下に置くため高いコストを負担することも厭わないようだ。その意欲は、COVID-19の大流行時に他の優先事項を犠牲にしてまで、軍事的近代化に費やした莫大な金額を見ても明らかだ。さらに、戦争が起きた場合に西側制裁から中国経済を守ろうとする北京の明らかな努力にも表れている。その結果、コストの押し付けだけに頼っていては、北京を抑止できないだろう。

　むしろ米国は、否定による抑止、つまり中国指導層、特に習近平に、台湾侵略は失敗する、だから最初から試みない方がいいと納得させるべきである。このような戦略を実行するためには、米国が西太平洋の作戦拠点を分散・強化し、弾薬備蓄を増やし、持続可能な共通作戦画像を開発することなどが急務である。一方、台湾軍は、対艦ミサイル、機動防空ミサイル、対装甲兵器のような、侵攻軍を打ち負かすため必要な非対称防衛の実戦配備を行い、熟練度を示さなければならない。

　こうした構想は、中国軍が台湾海峡に侵入・通過し、台湾に宿営地を確保し、台北や台湾の他の重要な地域を占領・保持する能力を著しく弱めるため、否定による抑止に貢献する。侵攻を成功させるために、中国はこれらすべてのことができなければならない。これらの任務を遂行する中国軍の能力を直接低下させることで、中国が勝利する可能性についての中国指導者の評価に疑念を植え付け、抑止力を強化できる。

　ウクライナへの援助が太平洋で同様の効果をもたらすことはない。仮にウクライナの防衛側がロシアの侵略者を追い出すことができたとしても、（可能性は低いと思われるが）、中国軍の侵略能力を実質的に弱めることはほとんどないだろう。それどころか、北京は、中国軍が台湾をめぐって戦争になったとしても、ウクライナでのロシアの過ちを繰り返さない措置を講じてくるのは間違いない。それはおそらく、中国の海峡越え侵攻の実能力を向上させ、その結果、米軍がウクライナでの観察から得るかもしれない利点を損なうとしても、同じことに対する北京の自信を向上させるだけだろう。また、ウクライナでの出来事は、北京が紛争の初期段階から、もっと攻撃的な戦術をとるかもしれない。

　ウクライナでの出来事はまた、米国の資源をインド太平洋から引き離すことで、中国の軍事的優位性に対する中国指導者の自信を強めるかもしれない。例えば、米国はすでに、台湾の防衛強化に使われる可能性のあった、国家最新鋭地対空ミサイル・システム、パトリオット防空システム、高機動砲兵ロケット・システム、誘導多連装ロケット・システム、ハープーン対艦ミサイル、スティンガー、ジャベリン、ドローンなど、大量の軍事援助をウクライナに送っている。その結果、米国の備蓄の多くが大幅に削減され、米国の防衛産業が代替品の生産に苦労しているにもかかわらず、米国の在庫から台湾に武器を提供する能力が制限されている。一方、バイデン政権は、将来的に両者が必要とする兵器の納入について、ウクライナよりも台湾を優先する気配を見せず、台湾を効果的に防衛するための武装をさらに遅らせている。

　ウクライナへの支援で拡大を推進する勢力にとって、能力は抑止力の方程式の一部に過ぎない。彼らによれば、ウクライナがロシアを打ち負かすのを支援することは、米国がウクライナだけでなく台湾でも全体主義的な侵略に抵抗する意志があることを示す。そうすることで、中国の指導者たちが、米国が台湾での戦いから手を引くことに賭けていたとしても、北京の手を止めることができる。

　しかし、否定による抑止で最も重要なのは能力だ。太平洋における軍事態勢への投資が不足している限り、中国を抑止するために決意を示すことに賭けることは、第三次世界大戦を回避するためハッタリに頼ることに等しい。さらに、中国が現在進めている軍備増強は、台湾シナリオにおける米国の介入に対抗するため最適化されたものであり、これは北京が、われわれが戦うことは避けられないとしても、その可能性は高いと考えていることを強く示唆している。しかし、仮に米国の決意に疑問があるとしても、ウクライナ援助を優先し、太平洋における米軍と台湾軍を犠牲にする現在の戦略は、台湾を守ることが私たちの言うほど優先事項ではないことを北京に示すというよりも、台湾をめぐる戦争を抑止し、勝利するための私たちの決意を中国の指導者に納得させる可能性の方が低いように思われる。

　最後に、ウクライナと台湾は異なり、台湾防衛には米国の軍事援助以上のものが必要となる。台湾防衛には米国の介入が必要であり、これはウクライナで示されたものとまったく異なるレベルのコミットメントだ。ウクライナに援助を送ることで、台湾防衛のために米軍兵士を派遣する意思を北京に納得させられるのかは不明だ。

　ウクライナの勝利が中国の抑止力になるのかという疑念が、アメリカがウクライナを援助することを妨げるものであってはならない。米国は、ロシアによるウクライナ支配を阻止することに関心を持っており、その関心を守るため軍事援助を利用すべきだが、インド太平洋における中国抑止の優先順位と矛盾しない方法にせねばならない。ウクライナ戦争が続く中、ウクライナの結果が決定的なものになると考える欺瞞に陥ってはならない。それよりも、インド太平洋における否定による抑止という最も重要なことに焦点を当てるべきなのだ。■

Prioritizing Ukraine Aid Threatens Deterrence by Denial in the Pacific - 19FortyFive

By

Alexander Velez-Green

Author Expertise 

Alexander Velez-Green is Senior Advisor to the Vice President for National Security and Foreign Policy at The Heritage Foundation. He previously served as National Security Advisor to U.S. Senator Josh Hawley (R-Mo.).