F-22 ロッキードがステルス性能を隠蔽と 同社元エンジニアが告発

Aviatonweekが独立記念日のお休みで配信が遅れていますので、代わりの記事をご紹介します。

Ex-F-22 engineer to sue Lockheed for stealth design
flightglobal.com 6月30日

Ｆ-117とＢ-2開発に参加したステルス技術者がロッキード･マーティンに対してＦ-22のステルス被覆に明らかに欠陥があるにもかかわらずその事実を秘匿しているとして訴訟を起こす。
【訴状内容】　ロッキードに1999年に解雇されたダロル・オルセンは連邦地裁カリフォルニア支部に訴訟手続きを求めている。オルセンの要求は解雇前の現状復帰と利子を含む給与相当分の支払い。また、ロッキードに対しては合衆国政府に対し発注済F-22合計183機に各50百万ドルの支払いを求めている。この金額は同社がごまかしたステルス性能に相当するとの主張。オルセンは同社に1979年入社後、スカンクワークスでF-117の複合材料の開発に従事したと訴状にある。1990年にノースロップに転籍しB-2の飛行テスト業務を担当。1995年にロッキードに戻り、F-22のステルス性能実現確保のため同社の材料･加工エンジニアリンググループ（ジョージア州マリエッタ）に参加した。
【F-22ステルス被膜の構造】オルセンの訴状によるとF-22は三層の被膜でレーダー特性を減衰させる設計という。一番下の被膜が機体表面を覆うと同時に第二層との接着を助ける。第二層は銀とポリウレタンを混合した伝導性のある被膜でレーダー波を発信源に跳ね返す効果がある。最上層の特性に熱発生を抑えることがあり、レーダー発見の危険性を下げる効果がある。「これら被膜の効果が低いと同機のその他ステルス効果が無効になる」と訴状が記述している。
【ロッキードの対応】オルセンによるとロッキードは米空軍にステルス被膜効果を誤って伝えたという。オルセンの上司は米空軍との会議で発言しないよう指示した。ロッキードが問題解決の成功を祝って開催した偽りの表彰式にも参加を拒否。また同社は米空軍の検査にも偽装工作を行ったと主張している。オルセンの解雇理由は「業務指示への不服従」となっている。ロッキードからのコメントは出ていない。
【実際に発生している事故】　2008年3月にF-22の一機二十台破損が発生している。同機エンジンナセル内部のステルス被膜の一部が剥離しF119エンジン（プラットアンドホイットニー製）に吸い込まれた。同年11月にジョン･ヤング国防次官（当時　調達･技術開発･装備担当）がF-22のステルス性に懸念ありと報道陣に伝えている。

コメント：どこまでが真実なのか、解雇されたエンジニアが今になって訴訟を起こすのはなぜなのか。公訴が認められれば事実関係を明らかにしなくてはなりませんが、情報公開が公共の利益にかなうのかどうか。看過できない事態に発展する可能性もありますが、これはエイプリルフールではありません。

北朝鮮の次のミサイル発射は間もなく？

N Korean Launches, Next Test Speculation

aviationweek.com 7月2日


北朝鮮が日本海に向けミサイル4発を発射したとの通信社報道をペンタゴンも米国時間7月2日に確認した。同国の行動は「依然として予測不可能」とペンタゴン報道官ブライアン･ホイットマンは発言したが、同日のミサイル発射は「予期していないわけではなかった」とのこと。

北朝鮮は先月に同国東沿岸に7月10日までの危険水域を宣言しており、これで同国が7月4日に再度発射に踏み切るのではという観測が強まった。2006年にも同日に実施しており、その際は中距離ミサイル複数と大陸間弾道弾一基を発射したが、後者は打ち上げ直後に失敗に終わっている。

【ハワイには発射されない】　北朝鮮のミサイルはハワイに向けて発射されるのではないかとの見方があるが、可能性は限りなく低いと見る専門家がデイビッド･ライト（憂慮する科学者同盟の副代表）。4月5日に衛星打ち上げに失敗したことから見て北朝鮮は再度人工衛星打ち上げを同じ打ち上げ機ウンハ（運搬）-2で行うのではとライトは見る。5月には同国は第二回目の核実験を行っており、規模は初回より拡大している。

【ロシアに注目？】　ウンハロケットは弾道ミサイルに改造されれば1トンのペイロードで合衆国本土にも到達する能力があると見られるが、その構成部品はおそらく北朝鮮国内の製品ではないとライトは見る。重要部品は国外おそらくロシアからの供給だろう。もしそうであれば、部品供給を絶たれれば北朝鮮のミサイル能力は著しく減少するだろう。オバマ大統領はモスクワでロシア側と会見に臨み、核軍縮、核拡散防止、欧州安全保障ならびにイラン・北朝鮮を話題とする。

サイバー戦とボーイングの関係

Embracing Cyberwar


AVIATION WEEK & SPACE TEHCNOLOGY/JUNE 22,2009/CYBERWARFARE

ボーイングの「非攻撃的な」デジタル戦闘

ボーイングが最近までに買収した企業は「サイバー関連」が多い。レイブンウィングRaven Wingは極秘機器とソフトウェアのメーカー、ケストレルエンタープライゼズ Kestrel Enterprisesは情報解析ソフトのメーカー、そしてデジタルレシーバーテクノロジーDigital Receiver Technologyがある。同社の製品はRC-135リベットジョイントに搭載されており、大量の無線交信の中から特定の情報を傍受することができる。ボーイングが目指しているのはインターネットの大量の情報の流れの中から、特定の信号や文言を拾い上げる技術で、また電力・燃料・水道といった重要な供給を制御するソフトのSCADAへの侵入・妨害だ。ボーイングは敵のネットワークに侵入する技術が理解できれば我が方の防衛も可能となると考える。実際にボーイングでこれを担当しているのは同社サイバーソリューション部門であり、情報保安システム部の中にある。同部を率いるのがスティーブン･オズワルド副社長兼情報保安システム部長である。

【最近の事例】「当社のサイバーソリューションの大部分は口外できないのです」と退役海軍提督･元宇宙飛行士の同部長は語る。しかし、同部にも関心を集める事例を提示してもらった。その中には昨年に短期間で終結したロシア軍のグルジア侵攻と2007年にシリアの防空網の裏をかきなんら妨害を受けずにウラニウム処理施設を爆撃したイスラエルの事例がある。沈黙の中にもオズワルドにはこの事業が成長していることに自信を持っていると見受けられた。「サイバー戦には終わりはありません。敵は改良を進めます。目標は急速に移動しています。攻撃は巧妙になります。私の仕事はまだ実績のない事例を心配することなのです」

【考えられる応用例】　同社の他部門とのつながりについては回答を得られなかったが、同社の航空機ラインアップを見ると、F-15E、F/A-18-E/F、EA-18Gはすべて長距離AESA(アクティブ電子スキャンアレイ）が搭載されており、このレーダーはソフトウェアの手直しで高出力マイクロ波兵器にもなる。エネルギービームあるいは悪意あるアルゴリズムを入れたデータを敵の防空網あるいは指揮命令系統のネットワークに接続したアンテナに向けると、目標のネットワークは混乱、偽データの混入、重要機密事項の流出、あるいはシステムの乗っ取りの事態に遭遇する。ボーイングは無人機の兵装庫に入るサイズの電子攻撃装置も製作しており、同様の攻撃効果をめざしている。無人機は敵発信源に接近して電子システムへの最大攻撃効果が期待でき、乗員の損害がまったくないためこの想定では好んで利用される。

【ウェポンシステムになるのか】　他にボーイングが関心を示している分野に無線周波数識別タグ、赤外線センサー、SCADAネットワーク、ZiｇBee無線通信、生体認証およびソフトウェアで制御する無線具術がある。以上のリストを見ると逆にサイバー攻撃の対象が理解できる。そこでボーイングは逆にシステムを防衛する手段を提供するわけだ。これとは別に同社が目をつけている分野に情報共有、ネットワーク上の状況認識、ユーザー間のサイバー統合ソリューションがある。これら全部をまとめると大きなウェポンシステムを構想していることがわかる。ただボーイングはサイバー攻撃に焦点をあてていないと公言。政府機関の権限だからという。また、サイバー兵器の開発の計画もないという。

【商品か有望な製品】ボーイングのサイバーセンターでは今後販売を開始したいという二つのツールの実演があった。保安監視インフラストラクチャアシステム（SMIS）とサイバーレインジ。前者はオープンアーキテクチャアでどのシステムにも適合し攻撃を意味するデジタル異常を発見し、脅威を分析し、攻撃の回避あるいは効果限定につながる解決策を提示する。SMISはすでにボーイング社内で利用中とバーバラ･ファスト（サイバーソリューションズ担当副社長）は語る。ファスト副社長は退役陸軍将官でイラクでは情報部門を統括。サイバーレインジとは迅速に再構成が可能なネットワークで商用販売が期待されている。防衛が必要なネットワークの複製を作り、「悪意ソフト」malwareでシステムを攻撃してみて防衛体制を確認し確実にする。「攻撃される側がシステムの知識をもっていれば、どんなサイバー攻撃でも対応は可能です」（オズワルド）

オスプレーへの疑問

Stop Work

AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月29日号/WASHINGTON OUTLOOK

「オスプレーで苦労するのはもう終わりにしよう」と話すのは下院行政監督･改革委員会で委員長を務めるエドルファス・タウンズ議員（民主　ニューヨーク州）。会計検査院（GAO）が同機に批判的な報告書を発表したのを受け、同議員はティルトローター機の生産中止を求めている。ベル･ボーイングV-22はこれまでも苦境に立たされてきたが、GAO報告書が列挙した欠点の多くは海兵隊関係者も認めている内容。ただし、同機がアフガニスタンに投入されようとしている中、極暑あるいは調低温環境での性能や高地での運用での懸念があらためて議論を巻き起こしている。「オスプレーでは同機が出来ないというリストのほうが出来るというリストよりも長いではないですか。本日お聞きした内容であらためて高速長距離飛行のティルトローター機はまだ実用化されていないことがわかりました」（タウンズ議員）海兵隊幹部は同機の稼働率（イラクで62％）では反論していない。しかし、極限環境で性能を発揮できないとの見方には異議を唱えている。

グローバルホーク最新型の開発状況

Block 40 Global Hawk Faces Hurdles

aviationweek.com 6月26日

ノースロップ･グラマンはグローバルホークのブロック40一号機を6月25日同社パームデール工場でロールアウトした。現在同機の全体計画は順調ではない。国防長官官房および米空軍はブロック20/30分のグローバルホークの初期運用能力テスト･評価（IOT&E)の遅れを生む要因の解決を進めている。業界筋･政府筋はIOT&Eが8月開始・11月完了の予定が解決に9ヶ月かかるのではないかと見る。

【予算削減か】　他方、下院は2010年度予算案にグローバルホーク計画の削減を盛り込む検討をしている。空軍の概算要求は次年度に667.8百万ドルで機体生産をし、317.3百万ドルで研究開発を継続するもの。下院動議は次年度購入機数を5機から3機に減らす内容。ただ次年度予算が削減されるとさらに実戦配備は遅れる異なると関係筋は語る。

【求められる同機の能力】　計画が遅延してもグローバルホークの運用能力への期待は減っていない。ペンタゴンはグローバルホーク（ブロック20）2機に戦闘地域空中通信ノード（BACN)を追加搭載することとした。これはアフガニスタンとイラクの現地指揮官からの要請の応えて通信中継機能を加えるもの。イラク、アフガニスタンの現地指揮官は地上監視能力の不足に悩んでいる。

ペンタゴンの調達責任者アシュトン･カーターはロット8生産分としてブロック30（情報収集機材搭載）を2機、ブロック40（ノースロップ･グラマンとレイセオンによるMP-RTIPアクティブ電子スキャンレーダー搭載で地上監視能力を提供）を3機の生産をノースロップ･グラマンに発注した。カーターはブロック40のIOT&Eが32ヶ月遅延しているのはMP-RTIP開発の遅れが主な原因としている。同レーダーの作動モードのうち二つはテスト機上で作動テストが完了しているが、まだ残る二つのモードのテストが残っている。これは並行作動により各種データを同時に収集してレーダー効率を最大化する設計で、テストが完了するのは10年の第二四半期だと米空軍は説明する。

【調達コスト単価を引き上げている】　また、ペンタゴンの計算した平均調達単価（APUC)を航空機で見ると、2007年の90.8百万ドルが102.4百万ドルに上昇している。この単価に含まれるのは計画費用全部として試作、テスト、ハードウェアおよびソフトウェア、技術データ、管理費、支援･訓練装置等である。今年の上昇に一番寄与しているのがグローバルホークのセンサー類および予備部品であるという。

北朝鮮のミサイル発射に備える

Missile Mystery

AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月22日号


北朝鮮の次回ミサイル発射実験の標的はハワイ、グアム、沖縄のいずれかになる可能性がある。あるいはまったく違う場所かもしれない。

日本の防衛省の分析は次回テポドン2号あるいは改良型ミサイルの実験は7月初めにも実施になると見ている。合衆国の情報機関関係者はその見方は完全に憶測に過ぎないとしている。

発射されても中国、ロシアを避けてそれ以外の場所となるとしか言いようがない。合衆国の空中および宇宙からの監視情報に基づくという日本側の分析では次回発射のミサイルは二段式あるいは三段式で、ハワイ、グアム、沖縄の三つの発射方向が考えられている。発射の日付も1996年に実際に発射された7月4日、あるいは金日成が死去した7月8日の可能性があるという。

自衛隊はSM-3ミサイル搭載のイージス護衛艦2隻を配置する計画で、あわせてペイトリオットPAC-3も地上配備する。ペイトリオットには長距離AESAレーダーがシステムに含まれている。

食い違う国防長官と議員の見解 次期給油機の例

Gates Resists Split Tanker, Lawmakers Urge

aviationweek.com 6月25日

ゲイツ国防長官はボーイングとノースロップ･グラマン-EADSからそれぞれの機体を調達する次期空中給油機の並行購入には依然反対の立場とペンタゴンのスポークスマンは24日明らかにした。

「長官はこれまでもこれからも並行購入には反対の立場です。長官の考え方は単一購入先からの調達で変更はありません。」

ジョン･マーサ下院議員（民主、ペンシルベイニア）は下院歳出委員会国防小委員会の委員長として総額350億ドルの新型給油機導入を二社に分割して発注することが最良の策であるとし、次回の競作で一社を採用すれば負けたほうからの抗議が再度発生し、実現が遅れるのを危惧すると取材記者団に説明。

マーサ議員はゲイツ長官と6月23日に、2010年度国防支出法案の準備状況を話し、契約を一社に与える選択肢も説明したという。だが、同議員は並行購入が「相当額の予算節約になる」と主張したという。同議員によればメーカーが二社となれば機体納入が早くなりアイゼンハワー時代の産物である現行機のメンテナンス費用が不要となるからだという。

「長官は耳を傾けていましたが、立場を明確にしませんでした。反対とは言っていませんでした」

ゲイツ長官が過去に両方のメーカーからの購入に踏み切り、生産、訓練、メンテナンスのすべてで費用が上昇することを避けたいと発言していた点に関し、同議員は「昨日長官からもらった手書きのメモがポケットにあります。長官がこれだけは妥協できないとしている点のリストです。またはホワイトハウスが譲れないという事項のリストですが、給油機はここにはいっていませんでした」

それでも国防総省スポークスマンはゲイツ長官が単一製造元にこだわっていると念押しをしている。二社並行調達を実現するには、国防総省は「当初予定機数より多くの給油機を購入する必要があり、そんな予算がどこにあるのか、相当な金額になる」としている。

コメント：ここでもゲイツ長官と議員の考え方が食い違っています。このままで割を食うのは老朽化が進むKC-135をまだ使わなければならない空軍部隊なのですが、ここではゲイツ長官の主張の方が筋が通っているように思えます。F-22では逆ですが。

F-22予算に大統領拒否権をちらつかせる

Obama threatens vetoes on F-22, F136 decisions
Flight International ＠flightglobal.com 6月25日

ロッキード･マーティンF-22の生産継続を求める議会決議ならびにF-35用にGE/ロールスロイスF136エンジンを代替エンジンとする予算計上を認める決議に対してオバマ政権は拒否権の行使でけん制している。この意向は6月24日に議会に送付され、下院軍事委員会が先週決議した2010年度国防予算に上記二件を取り入れたことへ明白に反対の立場を示すもの。

ゲイツ国防長官は4月6日に米空軍にはF-22は合計187機で十分と発言している。また、F136エンジンは不要、プラットアンドホイットニーのF135だけでF-35の装備用には十分だとも考えている。しかし、ゲイツ長官の方針が下院軍事委員会で6月17日にわずかな票差で覆され、2010年度には360百万ドルでF-22を12機購入し、600百万ドルでF136開発を完了させ、生産型エンジン4基を購入する内容が盛り込まれた。下院軍事委員会は国防予算の審議と承認にあたる小委員会のひとつにすぎないが、上院で大統領拒否権を覆すには上院で60票が必要となる。

オバマ政権には議会にも同調者がある。拒否権を示唆した前日にバーニー・フランクス下院議員が下院軍事委員会決議に対する批判を行った。「もしここで譲歩してしまえば、国防予算の無駄を省こうとする努力に悪影響がでる。ここで踏ん張れば何百億ドルが浮く」（同議員）　

オバマ政権は同じく下院軍事委員会がジェネラルアトミックスMQ-1Cスカイウォリアー無人機予算を半額としたこと、ロッキードC-5Aの退役を先送りする内容で決議したことにも反対の意思を表明している。軍用輸送機では下院がC-17の追加購入の予算を追加計上している。

コメント：F-22の話題には皆さんも多大のご関心をお持ちのことと思います。はやくも大統領拒否権の話題が出てきました。上院の60票というのはそんなにハードルが高くないと思いますが、ゲイツ国防長官のようにF-22を新型戦争には対応できない旧思考の産物と考える人たちには、地元雇用の維持のためにF-22生産を継続したい議員の動機は理解できないのでしょうね。わが国にとっては旧思考であろうとF-15の戦闘能力の延長戦で導入する機材はF-22しかないのですが。

日本向けF-22価格の中身

Japan Could Be Offered $290 Million F-22

aviationweek.com　6月25日

上院歳出委員会委員長ダニエル・イノウエ上院議員（民主　ハワイ州）から在ワシントン日本大使宛書簡でF-22ラプター合計40機を輸出した際の単価見積もりを290百万ドル（約276億円）　と伝えている。

【増えてきたF-22推進派議員】　イノウエ議員と下院国防歳出小委員会委員長ジョン・マーサ下院議員（民主　ペンシルベイニア州）ならびに他の上下両院議員がF-22の輸出を認めるように動いている。しかし、大統領が拒否権を行使する可能性とペンタゴン上層部から一貫して反対の声が出ていることから、ワシントンでは予算審議をめぐり緊張が高まっている。

【上院軍事委員会は反対】　さらに、上院軍事委員会の指導層は大統領と国防長官の側に立ち、下院での決議に持ち込む構え。

【イノウエ案の内容】　イノウエ議員からの書簡は2010年初頭に合意形成する前提で、「おおむね4ヵ年の開発期間で地上テストと飛行テストを含む」開発全体を示している。リードタイムが長い資材の調達を2011年に開始し、生産は2014年の中ごろに開始する。日本への初号機の引渡しを2017年としている。「開発と生産準備費用は23億ドル」と同書簡はしており、「40機の生産コストは93億ドルなので、総額116億ドル。これを40機で分担すると一機の平均費用は290百万ドルとなる」あわせてゲイツ国防長官宛の付随書簡では「空軍提供の情報に基づく」数字であるとしており、「日本政府は同機の購入に関心を高額にもかかわらず示すものと考えます」としている。

【大統領の拒否権行使か】　議会内でF-22生産続行への支持が増えていることが緊張を生んでいるが、航空宇宙業界のアナリスト筋はホワイトハウスがラプター生産継続と輸出を認めないのであれば言葉の遊びに終わるだろうと見ている。ペンタゴンが同機購入した際の単価は複数年度購入契約で142.5百万ドル。航空宇宙業界のアナリスト筋はF-22生産が一度停止するとその後は追加コストが発生するという。一方、ホワイトハウスの業務管理予算室は2010年度国防予算法案の議会通過で譲れない線を示している。6月23日付けの行政方針声明ではホワイトハウス業務管理予算室は11年度のF-22先行調達として369百万ドルあるいはF-35JSFの代替エンジン向けに603百万ドルが含まれるのであれば大統領拒否権を行使すべきと推奨している。

以下は拒否権の対象とならない内容。

*ミサイル防衛庁に対し、合衆国のミサイル防衛をNATO加盟国とその他欧州各国に限定する

*アフガニスタン、イラク対象に有志連合各国の通常および特殊兵力の能力増強を求める提案を追加する

*戦略空輸機316機体制を維持するためC-5退役を遅らせる

*日米合意を不安定にしかねない普天間基地代替施設の制限

*米空軍による早期機材退役を制限する

*陸軍の長距離多用途無人機計画予算を163百万ドル削減し、当初計画の予算規模を10年度は半分にする

コメント：　F-22輸出への道がまったく閉ざされたわけではないとは言え、これからの注目点はオバマ大統領に移っていくでしょう。ライセンス生産というオプションは存在していません。それにしても米軍仕様の二倍の価格で一部装備を省略した輸出型を購入することになるのは率直に言って納得しがたいものがあります。ここはイスラエル他購入に関心を示す国と共同歩調をとり、何とか単価を下げられないでしょうか。とはいえ、大統領が拒否権を使えば全部だめになってしますのですが。それよりも予算案のうち、ミサイル防衛、普天間のくだりのほうが日本には切実な関心を呼ぶかもしれません。

F-X導入の背景をアメリカの視点で見る

Japanese Patient For Tacair Opportunities

aviationweek.com 6月23日


日本政府はF-XとしてF-22の導入を粘り強く進める姿勢を示している。F-Xは合計40から50機の第五世代戦闘機を生産するもの。

【F-4を使い続ける】　F-XはF-4Jファントムの後継機として必要とされている。すでに中国に近く運用頻度がましている沖縄のF-4はF-15に切り替えられている。「F-4でF-35が導入されるまで機体寿命が残っているだろうか。現在はF-4の稼動を制限してF-35が投入されるまで使用する予定と見える。そのため、那覇基地にはF-15Jを配備したのだろう」（米側関係者）

【F-22】　ロッキード･マーティンのF-22ラプターの輸出型の導入に関心を示す声は日本側に見られる。米議会は輸出禁止を決議しており、ペンタゴン内部にも輸出を嫌う向きは多い。一方、ボーイングはステルス性を向上したF-15サイレントイーグルを発表し、ロッキード他の競合各社への対抗をしている。

【F-15J改修】　航空自衛隊の内情に詳しい米側関係者はF-15Jのうち36機がアクティブ電子スキャンレーダー（AESA）の改修をこの二年間で受けていると明かす。「レイセオンが航空自衛隊と共同してF-15の性能向上をしてきたところです。中期防衛計画でF-Xの予算が計上されていなかったので、F-15の改修を実施したのです」（同関係者）しかし別の航空宇宙業界関係者は航空自衛隊はF-15JのAPG-63(ｖ1)を改修し、デジタル性能の信頼性を確保したが、AESA能力はないという。機械式スキャンレーダーがまだ残されている。日本側はAESAアンテナの装備に必要な予算獲得をめざしており、これでレーダーはv3モデルとなる。この追加改修によりレーダーの有効範囲は3倍になり120から150マイルの間となり、巡航ミサイルやステルス機のような小型目標のロックオンが可能となる。

「つなぎ機は必要ないのではないでしょうか。日本はF-4からF-Xに一気に機材更新したいと考えていますが、未確定の要因がたくさんあります。機種選定、生産･納入の予定等です」（上記関係者）　

【クラスター爆弾配備中止の余波】　あわせてクラスター爆弾の使用禁止に同意すると、日本は東シナ海の領土問題で防衛能力を自ら縛ることになる可能性がある。「日本はクラスター弾を禁止するオスロ条約を批准して防衛能力を放棄しています。これでは自国の防衛増強にはつながりません。政治的には人気取りの選択なのでしょうが。防衛省はクラスター弾を全面　廃棄し、今後は再装備できなくなります。防衛省はその代替策は検討していますが。」

【Interoperability】 同盟関係にある日米両国の関心は共同作戦実施能力にあるが、アジアの安全保障環境が複雑度を増す一方で予算が制約されている。そのため両国は少ない装備でより多くの任務を実施する必要があり、共同作戦能力、基地共有、共同訓練・作戦実施がその解決方法となる。

E-2Dの開発状況

Navy Awards E-2D LRIP

aviationweek.com 6月19日


ノースロップ･グラマンE-2D発達型ホークアイはE-2早期警戒機の新型機で、C認証の山場を越えて固定価格･報奨金なしの契約432百万ドル相当で米海軍から受注した。今回の発注はナン･マカーディ条項（コスト増加の歯止め）違反の余波を受けて成立。

契約内容は低レート初期生産(LRIP)でロット1およびロット2を組み立てるもので、これまで19億ドルを使ってきたシステム開発設計契約（2003年）の延長線にある。海軍は2009年度と2010年度に各2機を受領し、合計75機を調達する。

今年3月に議会監査報告で同機の基本技術が成熟しているのに開発の遅れが確実と判明した。開発関係者は同機の初期作戦獲得が1年から2年遅れるとともに予算削減に伴い同機単価が20パーセント上昇すると回答していた。予算削減で先行2ヵ年度の生産機数を3機から2機にし、パイロット訓練とメンテナンス訓練に必要な機数が不足する。さらに、飛行テスト初期段階が4から6ヶ月遅れたのは同機の高出力循環システム、油圧系統、アンテナ出力増幅器の技術的問題と天候不良のためと会計検査院は分析している。

機体ではE-2Cから「センサーおよび通信機器全部が変更に」なっており、E-2Dのレーダーはテスト中に「性能緒元を超える性能」を発揮したという。原型機2機のテスト期間中の飛行時間は1,000時間でノースロップ･グラマンと海軍は今年後半に初の空母着艦を予定している。

ABL 空中発射化学レーザー開発の行方は微妙

ABL Team Argues For More Testing Funds

aviationweek.com 6月18日

空中発射レーザー（ABL）開発陣は次年度予算でもっと多くの資金がないと軍事的意義の実証が出来ないと訴えている。ボーイングのABL担当部長マイク・リンはボーイング主導のチームは予算拠出を続けてABLの広範な用途を証明する機会を求めている。「ミサイルの初期上昇段階以降にも応用可能で、大きな可能性があります。」

ABL搭載母機は現在は747-400貨物機だが、小型化の可能性の鍵は巨大な化学酸素ヨードレーザー（COIL）を別の機体に収納できるように改良すること。一方、ゲイツ国防長官はABLは研究段階に限定すべきとの考え方を示している。

リンによると二号機はゲイツ国防長官がキャンセルしようとしているが、COILの重量軽減と仕様の変更を実現する機会になるはずだったという。

同機は5カ年計画の予定で、747-800の利用が前提となっていた。リンによると二号機の完成が遅れると、それだけ計画の信頼性が崩れ機器メーカー各社も動揺することになる。一度の技術革新でCOILを小型化し747より小型の機体に搭載することはリンによれば可能性が少ない。

一方議会筋ではオバマ政権の要望である2010年度ABL予算187百万ドルの内容に賛意を示し、民主党主導の下院軍事委員会はABL予算増額およびミサイル防衛増強として長距離射程の地上配備中間コース防衛システムの実現を図る保守派議員の提案をことごとく否決した。

これに対し共和党はABL技術を国防上必要な将来技術として開発を継続すべきであると主張。民主党はゲイツ国防長官の提言内容を指示し、近い将来の脅威･戦域単位の脅威をより正確に把握すべきだと反論した。

コメント：　敵ミサイル発見の直後にその破壊が可能としたらABLはまさに夢の兵器です。光学系、電子系のセンサー能力の飛躍的向上とABLの目標捕捉能力、さらに化学レーザーの信頼度の向上が一桁以上必要ですね。747サイズにしか搭載できないとなると、ABL母機の支援、護衛に飛行隊が必要となるでしょうね。日本としてもこの技術が実用化になるのかどうかは大いに関心のあるところで、共同開発の話も出てくるかもしれません。