KC-135タンカーをドローン母機として運用し、各種任務を実現する....AMCが検討中。米軍の思考と実行は柔軟だ。攻撃標的が圧倒的に増えて中国は対抗できるか。

 

USAF

KC-135タンカーがドローン母機として注目される

KC-135タンカーから発射されるドローンは、デコイやリモートセンサーなど、各種用途で使用される可能性がある

米空軍の航空機動軍団Air Mobility Command（AMC)は、KC-135空中給油機で最大100機の市販ドローンを発射するコンセプトを検討中だ。同司令部のトップによれば、KC-135母機から発射されるドローンは、囮や遠隔センサーとして機能し、部隊が目的地までナビゲートするのを助けたり、新しい着陸場所を偵察したり、墜落したパイロットの救助を助けたりすることができるという。

　AMCのトップであるマイク・ミニハン大将Gen. Mike Minihanは、今年の航空宇宙軍協会（Air & Space Forces Association Air, Space & Cyber Conference）に併催のラウンドテーブルで、KC-135空中発射ドローンの取り組みやその他のプロジェクトに関する最新情報をウォーゾーンやその他の報道機関に提供した。

　AMCがKC-135タンカーを無人航空機システム多数の発射プラットフォームとして使用することを検討していることは、今年初めにミニハン大将がリークしたメモで初めて明らかになった。そのメモは、中国との衝突が間近に迫っていることへの警告が中心で、その可能性によりよく備えるため、司令部で多くの手段を講じるよう諭していた。

　KC-135からドローン数十機を発進させるアイデアについて、ミニハン大将は今日、「それに向かって突き進んでいる。「うまくいけば、私がAMCにいる間に（実現するだろう）。[しかし、運用コンセプトからプログラム実績まで持っていくのは、おそらくもう少し難しいだろう」。

　ミニハンは、発展途上の想定運用コンセプトについてさらに詳しく語った：「ドローンが（KC-135から）出てきて、PNT（位置・航法・タイミング）を持っていない人に提供することができる。墜落したパイロットに救命胴衣を届けたり、墜落したパイロットに無線機を届けることもできる。着陸しようとする滑走路を事前に調査することもできる...必要であれば、敵部隊を捜索することもできるし、単に飛行して眠りにつき、目覚めさせたいときに利用できるようにすることもできる。...囮にもできる...ある種のELINT（電子情報）やある種の（情報）収集能力を提供することもできる。... これらの無人機ができることは）無限にあると私は見ている」。

　ミニハンがこの議論の中で最初にPNTに言及したことは注目に値する。PNTとは、多くの軍事・非軍事用途に正確で精密な位置と時刻のデータを提供するシステムと機能を指す。PNTデータで最大かつ最もよく知られたソースは、GPS衛星コンステレーションだ。

　米軍は、一般的なナビゲーションや武器誘導など、GPSに代わるものの必要性という文脈で、PNTを定期的に話している。GPSジャミングやスプーフィングは現在、現実的な脅威であり、中国やロシアのようなほぼ互角戦力の敵対国が特に積極的に開発・実用化している能力である。この2カ国はまた、各種対衛星兵器能力を有しており、それらの兵器を拡大する努力を続けている。これらすべてが、米国の将来の作戦に大きな影響を与える。

　ドローン多数が通信とデータ共有のリレーとして機能する分散型「メッシュ・ネットワーク」を使用することは、長い間、管理を支援するための1つの提案であった。米軍は定期的に、一般的なナビゲーションや武器の誘導などのためGPSに代わる存在の必要性という文脈でPNTについて話している。GPSのジャミングやスプーフィングは現在、現実的な脅威であり、中国やロシアのような敵対国が特に積極的に開発・実用化している能力だ。AMCはまた、将来のGPSが使えない環境での航行方法として、磁気コンパスを利用するシステムをテストしている。

　KC-135発射ドローンで戦闘捜索救助（CSAR）任務を支援するアイデアも注目に値する。空軍は、対中国のような将来のハイエンド紛争において、CSARが困難なミッションになると予想している。

　特に海洋環境では、新型のHH-60Wジョリー・グリーンII戦闘救難ヘリコプターのような、陸上ベースのCSAR部隊は、まったく採用できないかもしれない。そうなると、墜落した要員の救出は、他の部隊、特に米海軍に頼らざるを得なくなるだろう。これはフランク・ケンドール空軍長官が過去に強調した現実である。

　ドローンを使って、救命胴衣、サバイバル・ラジオ、探知ビーコン、救急用品、食料・水などのごく小さな物資を届けることができれば、より強力な救援が到着するまで、墜落者が持ちこたえるのに役立つ。KC-135は前方地域で活動していることが多いので、現場への到着が早く、復旧活動を支援する持久力がある。

　滑走路調査に関するミニハンの次の指摘は、アジャイル戦闘展開と呼ばれる、遠征・分散作戦と遠隔地や過酷な場所への迅速な展開能力に焦点を当てた、空軍全体の作戦概念が進化中であることを反映している。空軍はこれらの能力を、特に、大規模で確立された基地が開戦直後に格好の標的となる将来の大規模紛争において、脆弱性を軽減するために不可欠と考えている。

　そのため、ここ数年、前方展開場所として道路を使用する能力や、その他の小規模または非伝統的な滑走路で迅速に作戦を確立する能力について、空軍全体で関心が高まっている。ミニハンが説明していた能力がどのように活用できるかの一例として、空軍はMQ-9リーパー・ドローンを遠隔操作する要員が飛行中に未舗装路を含む滑走路を調査し、安全に着陸できる能力を実証している。これによって、地上チームがこの作業を行う必要がなくなる。

　ミニハンは最後に、KC-135発射ドローンがデコイやセンサー・ノードとして使用される可能性について言及したが、これはおそらく明白な用途のいくつかを反映している。このような能力を持つ非搭載の空中システム、およびスタンドイン妨害スーツを搭載している可能性のあるものは、迫り来る脅威の検知に役立ち、あるいは大規模な紛争では価値の高い標的となるタンカーを積極的に保護することもできる。また、追加の状況認識を提供することもできる。　　AMCは、まさに同様の理由で、KC-135と忠実なるウィングマン型ドローンを組み合わせる実験をすでに行っている。

　AMC司令官がさらに強調したのは、ドローンをエリア内に「シード」し、要請があれば「ウェイクアップ」してさまざまなタスクを実行する方法だ。米海軍も米陸軍も、貨物機や高高度気球などさまざまなプラットフォームを使い、ドローンの大群を否定された地域の奥深くに配備し、そこでこうした機能を発揮させることを模索している。両軍はまた、大規模な運動攻撃や電子戦攻撃を実行するためこれらの群れの使用も視野に入れている。KC-135発射ドローンも、このような方法で採用される可能性があり、タンカーの防衛にも特に役立つ可能性がある。

ドローンの群れを展開できる高高度気球を含む、複数のセンサーやその他の能力を描いた米陸軍のグラフィック。米陸軍

　AMCがKC-135がこれらの任務のいずれかを遂行するなかでドローンの発射および／または制御を具体的にどう想定しているかは、まったく明らかではない。しかし、今日のラウンドテーブルで、ミニハンは、有用な既存技術の一つとして、コモン・ローンチ・チューブ（CLT）を持ち出した。CLTは、米軍が様々なプラットフォーム、特にドローンや特殊作戦機に採用している、軍需品や小型ドローン用の標準化された空中発射システムる。

　ソノブイのランチャーもまた、KC-135からドローンを空中展開するための出発点かもしれない。これらのランチャーの多目的性は、The War Zoneが過去に強調してきた。

　どのような発射メカニズムが採用されるにせよ、KC-135はキャビンに余裕があるため、こうした機能を搭載できる。また、必要に応じて複数のタイプのドローンを搭載することもできる。

　将来のドローン発射プラットフォームとしてのKC-135に関する議論の文脈では、今日は直接言及されなかったが、AMCは、コックピット内リアルタイム情報（RTIC）システムのような新しいネットワーク機能を、供用中のタンカーに追加するプロセスを積極的に進めている。ミニハンは、AMCの全フリートでのネットワーク接続性の向上が大きな目標であることを明らかにしている。彼は現在、"25 by 25 "と呼ばれるイニシアチブを実施しており、2025年までに司令部の全航空機の25％で接続性を達成することを推進している。

　ドローン発射のコンセプトがKC-135で実行可能であると証明されれば、空軍が保有する他の空中給油タンカーや将来の空中給油タンカーにも拡大する可能性は十分にある。

　ミニハンは、ラピッド・ドラゴンのパレット式発射システムなど、自分の指揮下にある航空機の機能を拡張する斬新な方法を見つけることを主唱してきた。ラピッド・ドラゴンはモジュール式のシステムで、これまでにC-17や、MC-130JコマンドーII特殊作戦タンカー／輸送機を含む複数のC-130シリーズのメインカーゴベイからAGM-158統合空対地スタンドオフ・ミサイル（JASSM）巡航ミサイルを発射する方法として実証されている。

　空輸機がその主要な役割において高い需要があると思われる将来の紛争において、この能力がどのように採用されるかについては疑問が残る。AMC司令官は過去に、ラピッド・ドラゴンがどれほど広範囲に使用される可能性があるにせよ、中国のような敵対国は、すべての貨物機を潜在的なスタンドオフ攻撃の脅威でもあると考えざるを得なくなり、意思決定プロセスが複雑になると述べている。

　さらに、巡航ミサイルは「パレット化された効果の一側面にすぎない」とミニハンは述べた。「デコイを配備することもできるし、妨害（システム）を出すことも、無線を見つけて捜索救助（支援）を提供するセンサーを出すこともできる。... 私がラピッド・ドラゴンについて話すとき、そしてパレット化の効果について話すとき、すべてがテーブルの上にあると思う。ラピッド・ドラゴンの話をするとき、そしてパレット化されたエフェクトの話をするとき、私はそれらすべてのことがテーブルの上にあると思う。

　ミニハンは、司令部の主要な任務を支援するために、搭乗員以外の能力をより積極的に統合することを支持している。彼は特に、空軍の作戦担当副参謀長であるジェームズ・スライフ空軍中将が先週行った、同軍の協働戦闘機（CCA）先進ドローンプログラムが新たな無搭乗空輸・空中給油能力につながるかもしれないというコメントを強調した。

空軍は現在、高度な自律性を持つCCAは、様々な方法で友人戦術ジェットを支援すると見ている。GA-ASI GA-ASI

　

「つまり、もしCCAが実際に...タンカーでもあり、その航続距離を伸ばすことができるとしたら...と想像してみてほしい。「しかし、克服できない課題とは思わない。... CCAについて考えるとき、同時に機動性についても考えるようにしなければならない」。

　KC-135をドローン母機として機能させることに関して言えば、AMCは明らかに、そのアイデアを運用に移すプロセスのごく初期段階にある。同時に、AMCトップが、将来のハイエンド戦闘で鍵となりそうな、広範な新機能の一部として、このコンセプトにコミットしていることは明らかである。■

KC-135 Tankers Being Eyed For Drone Launcher Role | The Drive

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED SEP 11, 2023 7:19 PM EDT

THE WAR ZONE

22年目の9.11：「決して忘れない」から「決して学ばない」へ

 

9/11 Image: Creative Commons.

米国指導層の無知と傲慢は、9.11に至るまでの数年間で、危険なほど誤った国家安全保障意識へと凝り固まっていた

今日は2001年9月11日の同時多発テロから22年目にあたる。この日、アルカイダで活動する一握りのイスラム主義テロリストの凶悪な行動によって、約3000人が殺害された。

　その直後、米国は「世界対テロ戦争」（GWOT)というお粗末な戦争に突入することになる。アフガニスタンに侵攻し、アフリカの角や南アジアでイスラム主義者を追い詰め、最終的にはイラクに侵攻した。

すべては9月のある美しい日の数時間のために。

　長年の調査から今わかっていることは、9.11の背後にはもちろんもっと多くの物語があるということだ。

　たとえば、コーランを直訳主義的に解釈するサウジアラビア人、エジプト人、ヨルダン人、その他のアラブ人たちのほとんどは、高学歴で中流階級以上の人々である。

ビン・ラディンの大戦略

大きな戦略が働いていた。具体的には、オサマ・ビン・ラディンの戦略だ。世界中のあらゆる資金と資源にもかかわらず、アメリカの巨大な諜報機関と国防機関は見逃していた--ビン・ラディンがその意図を明らかにした後でさえも。

　アフガニスタンでソ連の敗北に貢献した直後、サウジアラビア生まれのビン・ラディンは、サウジアラビアの大富豪一家の後継者として、アルカイダ（「基地」）として知られるようになった聖戦主義運動に資金を提供し続けた。

　ビン・ラディンはアフガニスタンの麓で労働に励むかたわら、残された唯一の超大国であるアメリカに対する怒りを矛先に向けて陰謀を企てた。

　一方、アメリカ人は「歴史の終わり」を生きていた。ソビエトは打ち破られ、ベルリンの壁は崩壊し、冷戦は終わった。アメリカのグローバル資本主義の拡大と全面的な軍事支配に対する真の脅威は存在しなかった。

　ビン・ラディンには別の計画があった。彼は海外のアメリカの資産や同盟国を攻撃し始め、1993年には世界貿易センターを攻撃することに成功した。それでも、アメリカ人はアルカイダやビン・ラディンを真剣に受け止めなかった。(CIAでは、ビン・ラディンは単に "金融屋 "と誤って呼ばれていた）。

ビン・ラディンの固執

1996年に彼はABCニュースに、無防備で傲慢なアメリカ人に戦争を仕掛ける計画を語り、その理由を説明した。

　ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）や彼の仲間の新保守主義者たちが9.11テロの直後に主張したこととは反対に、ビン・ラディンがアメリカを攻撃したのは、この国の自由を憎んでいたからではなく、彼らの真の戦略的野心と、大中東におけるアメリカの外交政策に対する怒りからだった。

無視された指標と警告

9.11に先立つ10年間、アルカイダからは脅威を強調する複数の指標と警告（通常は残忍なテロ攻撃という形で）があった。しかし、象のように巨大な国家安全保障官僚機構は断固とした行動をとることはなかった。

　確かにCIAはアルカイダを世界規模で監視していた。実際、この有名な秘密諜報機関は、アルカイダの米国に対する最終的な陰謀について、彼らが公の場で認めている以上に理解していたかもしれない。FBIは、当初理解されていたよりもはるかに多くのアルカイダを追跡していた。

　国防総省の国防情報局（軍のCIAに相当）は、エイブル＝デンジャーという組織を通じて、アルカイダの脅威を注意深く監視していた。

　クリントン政権でホワイトハウスのテロ対策担当官を務め、ブッシュ政権に引き継がれたリチャード・クラークは、脅威を認識し、耳を傾けるあらゆる政策立案者に警告を発しようとしていた米国政府高官の一人だった。

　だが本人の努力は無視され、9月11日の同時多発テロの直前には非難さえされた。

　2001年8月、CIAのアナリストたちはビン・ラディンの脅威を過小評価し、ブッシュ大統領に "ビン・ラディンは我々を攻撃することを決定した "と題する悪名高いメモを送った。

　そのメモは無視された。

　情報が決定的ではなかったという古い言い訳は、精査しても通用しない。このようなメモがあれば、ブッシュ政権は少なくとも、アメリカの空港やその他の潜在的なソフトターゲットに対して、海外でも国内でも何らかの防御策を取らざるを得なかったはずだ。しかし、同時多発テロのわずか数週間前にホワイトハウスに送られたこのメモの懸念に、ブッシュ政権が少しでも対処するための大きな行動は、事実上何も起こらなかった。

　同時多発テロの当日、ジョージ・テネットCIA長官（当時）はジョージタウンのカフェで同僚たちと朝食をとっていた。テロ事件のニュースが流れると、テネット長官はすぐに、テロを起こしたのはアルカイダだと同僚たちに伝えた。

　これほど多くの諜報関係者が気づいていたにもかかわらず、なぜこれほど優柔不断だったのか？ビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュという2人大統領が、9.11以前のアメリカの対テロ戦略を、特に当時は他に目立った脅威がなかったのに、どうしてこれほど間違えてしまったのだろうか？

　インターネット上にどのような陰謀論が存在しようとも、アメリカの国家安全保障機構がアルカイダの脅威を少なくとも部分的には認識していたことに変わりはない。

　しかし、アルカイダがアメリカ本土を攻撃する前に、その脅威に対処するために必要な行動をとった者はいなかった。

　政治と官僚の惰性が、これに一役買ったのは確かである。

耳を傾けていれば

しかしそれ以上に、ビン・ラディンの脅しを信じようとしなかったこと、そしてアルカイダは中東のクー・クラックス・クランに相当するものであり、それゆえ万能の米国にとって真の脅威となるはずがないという傲慢な主張が、9.11を引き起こした。

　ビン・ラディンが攻撃する前に、その脅威を十分に理解し対応することができなかったために、アメリカは戦争の道を歩むことになり、自らの対応によって、ビン・ラディンが望んだ通りの戦略的損失をこの地域にもたらした。

　9.11がなければ、アメリカは2003年のイラク戦争のように、この地域を不安定化させることはなかっただろう。アメリカはその後、シリアやリビアなどでイスラム反体制派を支援し、自国の利益を損なった。

　GWOTの期間中、ワシントンの政策立案者たちは、アメリカがアフガニスタンやイラクで戦争していたイスラム主義グループを支持する一方、エジプトのような主要なイスラム諸国の親米独裁政権を転覆させようとした。ワシントンはその後、イランの乱暴なイスラム主義政権に力を与えようとしたが、これはかつて大中東で支配的だったアメリカの立場をさらに弱体化させるだけだった。

　もちろん、アメリカがアフガニスタンを完全に放棄したとき、事態は完全に崩壊した。アフガニスタンは、2001年に最初に戦争を仕掛けた勢力、タリバン、ひいては彼らの同盟国であるアルカイダの手に委ねられたのだ。

不本意な対応

基本的に、ビン・ラディンが米国との戦争に踏み切ったのは、米国がこの地域の「弱い馬」だと考えたからである。ビン・ラディンは、この地域の住民にアメリカが血を流させることができることを示すことで、より広範な地域革命を引き起こすことを望んでいた。それゆえ彼は、レーニンの前衛イデオロギー戦線であるボリシェヴィキによく似た振る舞いをする「ベース」というレーニン主義的なタイトルを自分の組織に選んだのである。

　ビン・ラディンが1980年代にアフガニスタンでソビエトに対して自分一人でやったと信じていたように、アメリカを血祭りに上げる過程で、ジハード主義者はアメリカが必然的にこの地域から追い出されることを予期していた。

　ビン・ラディンが予想したよりも時間がかかったかもしれず、アルカイダはもはやこの地域の主要なイスラム主義テロ組織ではなくなっており、ビン・ラディン自身も死亡しているが、この地域におけるアメリカの役割の縮小と相まって、汎イスラム復興という彼の夢は結実しつつある。

　そのイデオロギーは、アルカイダが技術的にどのような欠陥を持っていたとしても、アメリカの指導者たちの多くが可能だと信じていたものよりもはるかに大きなダメージをアメリカ人に与えることが証明された。

無知は罰だ

米国の指導者たちの無知と傲慢は、9.11に至るまでの数年間で、危険なほど誤った国家安全保障意識へと凝り固まった。

　そして、地平線の彼方に迫っている脅威を理解しようとしなかったことが、9.11テロと20年にわたる大中東戦争を引き起こした。　　GWOTは、地政学的に極めて重要な地域における米国の戦略的敗北となった。

　1990年代から2000年代初頭にかけて、アルカイダの脅威に関連してアメリカに誤った安心感をもたらしたのとまったく同じ無知と傲慢が、今日のアメリカの国家安全保障体制に蔓延している。

さらに危険なことに、9.11の指標と警告を無視した同じ人物、あるいはその同盟者の多くが、今日アメリカの安全保障を担当している。

　9.11の後、私たちは「決して忘れない」と言った。

残念なことに、私たちは決して学ばないということが証明されつつある。■

9/11 at 22: From 'We Will Never Forget' to 'We’ll Never Learn' - 19FortyFive

Ignorance and arrogance on the part of U.S. leaders congealed in the years leading to 9/11 into a dangerously false sense of national security. 

By

Brandon Weichert

ウクライナの戦訓から米陸軍がエイブラムズ旧型の性能改修を断念。新型M1E3開発に注力する方針。

 

Abrams M1A2 System Enhancement Package version 4 tank

Army photo

　米陸軍は旧式エイブラムス主力戦車のアップグレードを取りやめ、新型車両を製造すると9月6日発表した。

陸軍はM1A2システム強化パッケージ・バージョン4の取り組みを終了し、M1E3エイブラムスを開発する。初期運用能力は2030年代初頭と予想されている。

グレン・ディーン陸軍陸上戦闘システムプログラム責任者は、 「ウクライナの戦争は、兵士のための統合的な防護の必要性を浮き彫りにした」と述べた。

ウクライナ戦争で、神風ドローンとも呼ばれる浮遊弾が前面に押し出した。

次世代戦闘車両クロス・ファンクション・チームのディレクターであるジェフリー・ノーマン准将は、「最近の紛争や現在進行中の紛争を研究する中で、将来の戦場が戦車に新たな課題を突きつけていることがわかった。エイブラムスの機動性と生存性を最適化し、戦車が将来の戦場で捕食者の頂点として敵に接近し、破壊し続けることができるようにしなければならない」。

ディーンは語った： 「エイブラムス戦車は、重量を増やさないと能力向上ができません」。

長年のテスト、分析、兵士のフィードバック、技術の成熟が、この戦略的決定に結実した。新しいアプローチは、陸軍のニーズとコストのバランスをとり、国の防衛産業基盤に投資するものである、と声明は述べている。

エイブラムス主力戦車は、全線追従、低姿勢、陸上戦闘用の突撃兵器であり、致命的な火力、比類のない生存能力、機敏な機動性により敵制圧を可能にする。

M1E3エイブラムスの開発は、M1A2 SEPv4の機能を含み、最新のモジュラー・オープン・システム・アーキテクチャー標準に準拠し、より迅速な技術アップグレードを可能にし、より少ない資源で済むようにする、と声明は述べている。

「これにより、陸軍と民間パートナーは、生存性が高く、軽量な戦車を設計できる」と付け加えている。

この近代化により、維持経費の削減と作戦・戦術機動性の向上を通じ、世界各地の紛争における装甲旅団戦闘チームの効力と機動性が強化される。

陸軍は、生産がM1E3エイブラムスに移行するまで、M1A2 SEPv3の生産を縮小しつつ継続し、SEPv4に技術を継承する、と声明は述べている。■

BREAKING: Ukraine Changes Army's Thinking About Battle Tanks: New Build Program Announced

9/6/2023

By Stew Magnuson

ウクライナへF-16供与が決まったが、実戦化までどうするのか、戦場に登場したらどんな変化を生むのか

 

F-16 Block 70. Image Credit: Lockheed Martin.

ウクライナにF-16戦闘機を送ればあらたに2つの問いが出る： F-16戦闘機がキーウで実戦化するまで何をすべきか、紛争にどんな影響が生まれるのか

　ウクライナからの第4世代戦闘機の供与要請に抵抗してきたバイデン政権が、欧米同盟国によるウクライナへのF-16供与計画を明らかにした。ウクライナ空軍パイロットが米空軍の訓練を受けた後（防衛専門家によると、このプロセスは楽観的に考えても約4カ月かかる）、オランダが戦闘機の最初の供給国になると伝えられている。

欧米がウクライナ軍への高価かつパラダイムを変えそうなツールや能力の提供を拒否した後、それを正当化する明確な戦略的きっかけもなく突然考えを変える事例が続いている。一見すると、米国とパートナー諸国は、非公開情報をもとに意思決定をしているようだ。これは合理的な推論だが、ロシアの侵略からウクライナの防衛を支援し続けるバイデン大統領府の効力を弱めているのも事実だ。ウクライナがこの紛争を終結させる方法について、ワシントンやNATOに一貫した戦略がない。

　F-16をウクライナに送ることで、簡単に答えの出ない2つの疑問が生まれる： F-16戦闘機がキーウの在庫になるまでに何をすべきか、そしてこの紛争で次に何が起こるのか。

ウクライナへのF-16： さて、どうする？

F-16供与は、ウクライナが待ち望んでいた反攻作戦に何の影響も与えないことは明らかだ。ゼレンスキー大統領によれば、天候、訓練、そして「ウクライナ人の犠牲増加を防ぐ、西側の武器が不足している」ことを理由に、反攻は延期されていた。ウクライナは、戦術的な成功を収めるため500億ドル以上の軍事援助を受けている。長距離砲、主力戦車、高性能ミサイルなどは、最も価値のある資産の一つだ。

　ウクライナの春がぬかるんだことが、反攻を遅らせた主な原因だ。しかし、ロシアは、バフムート、セヴァストポリ、ケルソンといった支配地域を強化するためなら費用を惜しまない。

　ウクライナに最新鋭の戦闘機を提供することで、モスクワに脅威を与えることは有益だ。F-16の到着は、残忍な砲撃で紛争線が固まりつつある今、ウクライナにとって突然の決定的な変化をもたらす。しかし、航空機が到着するまでの具体的なスケジュールは未定だ。ウクライナ軍パイロットをアメリカのシステムで選抜し、移籍させ、訓練するにはかなりの時間がかかる。また、ウクライナのパイロットがソ連式のエイビオニクスとフライト・ドクトリンで飛行キャリアを積んできたため、転換プロセスは複雑なものとなる。

　敵に自分の目的を推測させ続けることには価値がある。戦略は、戦場の状況や目的の変化に応じ、常に適応し進化する。しかし、明確な目的へのコミットメントが必要だ。1年以上も拒否していた戦闘機をウクライナに送ることは、ウクライナの主権領土の勇敢な防衛を支援するとの西側諸国の明確な目的が欠如しているのを物語っている。

　F-16の配備は、ウクライナにとって今週も、来月も、あるいは今年も、何の変化も産まない。しかし、ロシアにとっては、2023年の残りの期間の見通しを明確に理解することができる： ウクライナに有利なパラダイムへ恒久的に変化する前に、戦いにすべてを投じるのだ。この紛争の代理人的な性質が、不利な結果を強いることになる時期がある。モスクワの後退を徐々に認識した西側諸国は、シナリオに影響を与える他のアクターの能力を無視した戦略的ナルシシズムのアプローチをとっている。

次はどうなる？

西側諸国が次に越えることになるプーチンのレッドラインは何だろうか。戦闘機がそのラインとなるはずだった。

　まったく無謀で無鉄砲な考えがある。また、それほど愚かではないものの、この戦争を大きく拡大させる危険性をはらんでいるものもある。西側諸国の軍隊が、前線から遠く離れたウクライナ国境を越え始める日がくるだろうか。その場合、東部戦線からの距離は安全の保証にならない。ロシアのキーウへの攻撃は続き、同時に謎の攻撃がモスクワにダメージを与える。NATO軍が次に来るのであれば、エスカレートへの道は遥かに遠のくことになる。

　今、より具体的なのは、アメリカ製の戦闘機を前線上空に投入することで、この戦争が完全にアメリカ化するリスクだ。F-16戦闘機が前線最新鋭の兵器を打ち込む様子や、ウクライナ軍の操縦するアメリカ軍機がロシア国内の標的を爆撃する様子を見れば、西側諸国がいかに報道陣に説明し透明性を確保しても、ロシアの情報操作に協力することはできないだろう。近代的な戦闘機、特にアメリカの航空機を送ることを躊躇したのは、この恐怖に根ざしていた。

　ウクライナの自衛と自決に対する西側民主主義諸国の決意とコミットメントは、いかなる時点でも衰えたり揺らいだりしてはならぬ。この分析は、そのように主張しているのではない。キーウの生存とモスクワからの独立を確保することは、ルールに基づの秩序の戦略的野心の範囲内にある。この秩序は、独裁的な大国からの侵略を抑止し、NATOやその他の民主的な国際体制を強固にし、平和国家すべてに集団安全保障を確保するものである。

　しかし、今回の突然の、そして一見空虚な政策の逆転は、戦術的な成功をすぐに収めることができない。突然の決断の理由は、不明確な目的と明確な戦略目標の欠如で不明瞭なままだ。それらの目標が確立され、それを達成する方法と手段が定義され理解されるまでは、このジェスチャーはウクライナの防衛を促進せず、むしろモスクワの不規則で不安定な計算に根本的に影響を与える可能性が高い、中身のない政策なのである。■

Ukraine Is Getting F-16 Fighters: What Happens Next? - 19FortyFive

By

Ethan Brown

Ethan Brown is a Senior Fellow at the Mike Rogers Center for Intelligence and Global Affairs at the Center for the Study of the Presidency and Congress. He is an eleven-year veteran of the US Air Force as a special operations joint terminal attack controller with six deployments to multiple combat zones. He can be followed on Twitter: @LibertyStoic.

北朝鮮の「弾道ミサイル潜水艦」はまともな戦力になるのか。旧式潜水艦を無理やり改造した奇怪な「フランケンサブ」に疑問が消えない。ただし、今回の発表がハッタリとしても西側の対潜アセットは無視できなくなる。

 

旧式ロメオ級通常型潜水艦をここまで改造したのは、金正恩がめざす第2次攻撃核抑止力の夢のあらわれだ

KCNA

　冷戦時代のロメオ級ディーゼル電気潜水艦を、北朝鮮が「フランケンシュタイン」化し通常動力ミサイル潜水艦に作り変えた。金正恩が出席した式典は9月6日、北朝鮮東岸の新浦潜水艦基地で行われた。この潜水艦は「英雄キム・クンオク」と名付けられ、船体番号は841だ。

新浦で弾道ミサイル潜水艦を視察する金正恩委員長。(KCNA）

2019年に地上で改造中の、いわゆるゴラエ／シンポC級「SSB」の姿を初めて見た。セイル後方に接ぎ木されたミサイル・コンパートメントが、奇妙な外観を与えていた。それが今回我々が目にしているものと同じ艦であるかは明らかではないが、北朝鮮が何年もいじくりまわしていたことを考えれば、その可能性は高い。

同潜水艦の能力については、セイル後方にあるミサイル・コンパートメントの延両側に各5、合計10個のドアがあることが明らかだ。前方の4つは後方の6つより大きい。これは、この艦が複数種類のミサイル、具体的には短距離と長距離の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、および／またはSLBMと潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM）を混載する設計に符号する。特に、新型核搭載可能な海上発射巡航ミサイル、フワサル2は、潜水艦発射に適合しており、以前提唱したように、この潜水艦の巡航ミサイルの最有力候補となる。

この潜水艦の非常に古い船体設計と、接ぎ木されたミサイル・コンパートメントがわかる。(KCNA）

桟橋に横付けされた進水後の潜水艦。(KCNA）

北朝鮮は長年にわたり、弾道ミサイルを発射することで、公然と核抑止力を追求してきた。それでも、北朝鮮が大改造したSSBを機能させることができるとして、核パトロールが可能な艦を1隻か2隻持つだけでは、信頼に足る核の第2撃抑止力を確保することはできない。北朝鮮の潜水艦は現代の基準からすると非常に騒音が大きく、出港した瞬間から追跡される。それでも、このような能力が存在すること自体が、北朝鮮にとって核兵器開発という野放図な冒険の新たな大きな一歩と見なされるだろう。持続的なパトロールは、韓国、アメリカ、日本の対潜水艦の資源を大幅に拘束する可能性もある。

2019年に新浦の潜水艦ヤードを視察した金正恩は、政権のロメオ級からSSB「フランケンサブ」への野望を初めて垣間見た。(KCNA）

数年前、ロメオ級に乗る金正恩。このタイプは1950年代にさかのぼり、現在も北朝鮮海軍の潜水艦艦隊の基幹をなしている。(KCNA）

特筆すべきは、進水が9月6日に行われたとされている点だ。しかし、その日の高解像度の衛星写真には、進水式準備の様子も含め、その様子はまったく見られない。進水が行われ、桟橋エリアが素早くリセットされたか、あるいは準備が非常に迅速に行われ、衛星パスが何も拾わなかった可能性もあるが、少し奇妙に思える。

大々的なお披露目式での金正恩の発言について、NKNews.comはこう書いている：

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の指導者は水曜日の演説で、「既存の中型潜水艦を、現代戦において重要な役割を果たす戦術核を搭載した攻撃型潜水艦に改造する計画」の概要を説明した。

北朝鮮は、「原子力潜水艦建造のための開発計画や将来計画とは別の」計画で、「海軍の核武装を休むことなく加速させるだろう」と報じた。

ここまでユニークな同艦で次のマイルストーンは、SLBMの試射だろう。■

North Korea's Diesel-Electric Ballistic Missile 'Frankensub' Emerges

BYTYLER ROGOWAY|PUBLISHED SEP 7, 2023 8:31 PM EDT

THE WAR ZONE

習近平が台湾侵攻の前に別の脆弱な周辺国へ武力を行使する可能性が高まってきた。対象はどこか。

 

中国の武力行使は台湾以外の場所で始まる可能性

中国による台湾侵攻を抑止する米国の取り組みが成功すれば、中国が別の国を攻撃する可能性がある

アメリカのアジア外交は、中国に台湾を侵攻させず、南シナ海におけるアメリカのパートナーの主張を簒奪するのを阻止することに重点を置いている。しかし、太平洋における米国の効果的な抑止力により、中国は台湾を攻撃する前に、より脆弱な近隣諸国を相手に能力を評価できる内陸部へ狙いをシフトさせるかもしれない。

アメリカの戦力がアジア内陸部に投射される機会はほとんどないため、この地域は中国にとって、最近整備された軍の能力を試す、低リスクのチャンスとなる。中国は、1979年にベトナムで屈辱を味わって以来、大規模な軍事作戦を行っていない。そのため、小規模介入を行うことで、能力を試すことができ、また中国の武力行使に対する世界の反応も試すことができる。従って、米国はこれらの地域におけるパワーバランスを改善させ、中国の軍事行動を抑止するべきである。

習近平国家主席は、対外軍事行動に向かわせる内政での圧力に直面している。習近平は、失速した経済を若返らせ、中国共産党の強さを国内外に示す党の期待に直面している。習近平はまた、人民解放軍（PLA）に対し、広範な改革の価値を示したいと考えている。

中国の人口ピラミッドが急速に逆転していること、国内の失業率が著しく、不満が高まっていること、習自身の年齢を考えれば、期待に応えるには時間がたりない。だからこそ、台湾の安全保障に対する米国の懸念は高まっているのだ。

米国が台湾に注目することで、中国の野心を別の目標に向かわせる可能性がある。台湾の物理的な地理、ヤマアラシのような防衛戦略、アメリカの庇護は、台湾の制圧を困難にしている。中国軍の戦闘経験の欠如も相まって、台湾との戦争は習近平が直面している圧力を緩和する賢明な方法ではない。習近平はまず、中央アジアや東南アジアの、利害関係の低い舞台で限定的な軍事行動を追求するかもしれない。

習近平は中国の少数民族であるウイグル族を迫害しており、キルギス、タジキスタン、アフガニスタンなど、自国主権を守る能力に限界がある中央アジア各国と国境警備上で懸念を高めている。習近平は、アフガニスタンの崩壊や中国人へのテロ攻撃のような出来事を軍事介入する理由に活用できるだろう。これでPLAに貴重な実戦経験を提供し、習近平はPLAの即応性を評価し、軍に対する大規模改革の価値を証明できる。このような高価な改革が成功した証拠があれば、中国経済が失速し始めている中で政治的ストレスから解放されるかもしれない。以前であれば、この地域におけるロシアの軍事的優位が抑止力となっていたが、ウクライナ戦争により中国への依存度が高まり、北京に対抗するモスクワの信頼性が低下している。

中国が東南アジアの紛争に介入する可能性もある。中国はミャンマーと長い国境を接しており、ミャンマーは2021年5月以来、終わりの見えない内戦に巻き込まれている。中国は長い間、ミャンマーを代理の緩衝国として維持しており、政治的・安全保障上の懸念が軍事的経験を積む機会を生み出す可能性がある。気候変動による難民危機の脅威は、不安定さに対する認識を悪化させ、あるいはインドが前例のない中国の介入に挑戦する気をそらす可能性がある。

ミャンマーはASEANのメンバーだが、その他加盟国は紛争対処の努力を怠っている。さらに、南シナ海における中国の行動は、ASEANが抑止力と見られていないことを暗示している。そのため、中国はこの地域を「安定化」させるため軍事作戦を展開し、アフガニスタンと同様の利益を得るかもしれない。

第三のターゲットは、軍事的に弱いモンゴルである。中国と国境を接するモンゴルには、石炭、ウラン、モリブデン、銅、スズなど、世界で最も豊富な鉱床がある。これらの資源は、中国の拡大する原子力計画、石炭プラント建設、電子技術革新（特に半導体）の燃料となる可能性がある。中国がアメリカの貿易戦争や国際制裁から自国を守りたいのであれば、こうしたプロジェクトの拡大は極めて重要だ。モンゴルの多額の負債と、特に石炭生産に関連する最近の国内不安は、ウランバートルのこれらの鉱床の完全利用を妨げ、モンゴルと中国の貿易の現状を脅かしている。

2022年、国際通貨基金はモンゴルは世界的なショック、国境紛争、経済スタグフレーションに直面していると宣言した。モンゴルの「政治的不安定性」は、中国に有利な「戦略的鉱業プロジェクトを大きく混乱させる」可能性があるとIMFは述べている。正式な対外防衛コミットメントがなく、軍備も小さいモンゴルの不安定な状況は、国境資源を強引に奪取し、利用することに北京が魅力を覚えさせるかもしれない。

上記シナリオのいずれでも、軍事的経験と経済的利益、そして習近平にとっての政治的利益は、中国による予期せぬ対外行動を動機づけるかもしれない。しかし、中国が太平洋でアメリカに挑戦するためには、軍事経験と経済力が不可欠であることを考えれば、アメリカはロシアやインドのような地域大国に、中国とのバランスを取り、このような試練を防ぐよう働きかけるべきだろう。

アメリカが太平洋で中国を封じ込めることは、アメリカの利益にとって重要である。しかし、貴重な資産を支配し、中国軍の能力を証明する機会を失うことは、ひいては習近平が太平洋でより積極的な措置を取る自信の醸成を妨げることになりかねない。

地域内有力諸国が中国を中央アジアや東南アジアから締め出せば、太平洋におけるアメリカの投資を間接的に保護できる。だからこそアメリカは、中国が中央アジアや東南アジアにもたらすリスクを認識するだけでなく、そのリスクに対し行動を起こすよう、地域の大国に積極的に働きかけることが極めて重要なのだ。中国が潜在的に悲惨になる戦争を始める第一歩を踏み出す前に、アメリカはこの地域に利害関係を持つ有力国の利益を活用すべきである。■

China Won’t Start With Taiwan - 19FortyFive

By

Patrick Fox and Garrett Ehinger

Patrick Fox is a Program Assistant at the John Quincy Adams Society, the Co-Host of the Security Dilemma Podcast and the Editor-In-Chief for the Realist Review. He holds a bachelor’s degree in international relations from Syracuse University and was a Fall 2022 Marcellus Policy Fellow. You can follow him on Twitter at @patrckfox.

Garrett Ehinger is an Assistant Editor at Realist Review and a China analyst who holds a bachelor’s in Biomedical Science with a minor in Mandarin Chinese from Brigham Young University in Idaho. He is currently a master’s student at the University of Utah studying public health. He has studied Chinese culture and language for over a decade. You can follow him on Twitter at @GarrettEhinger.