南西部防衛整備が必要になってきた自衛隊

Japan To Boost Isle Defense Capability Despite Cuts

By Reuters

aviationweek.com September 07, 2012

日本の来年度防衛予算は過去最大の削減を受ける予想だが、離島防衛に特化した装備の新規調達に乗り出すと防衛省が9月7日発表した。

1. 離島防衛の課題が出た背景に日本と隣接する中国及び韓国との関係がそれぞれ小島の主権帰属を巡る対立で悪化していることがある。
2. 防衛省発表では平成25年度予算の概算要求4．57兆円（580億ドル）は今年度より1.7％減。予算縮小は11年間連続となるが、とくに今回の削減幅は自衛隊58年間の歴史上最大だ。
3. 予算減の原因として大きいのが公務員給与の一律カットで、これは大震災後の財政再建の一助として設定されている。
4. その中で防衛省は25億円で装甲水陸両用車4両の導入に踏み切る。これは離島防衛を視野に入れている。
5. 「日本の南西部には小島がたくさあんあり、各島に自衛官を駐留させるのは現実的ではありません」（防衛省関係者）
6. 「敵対勢力が上陸した事態に対抗策を取れるよう防衛力を整備する必要があります」
7. 二年前の防衛大綱改訂で日本は南西部での体制を強化を決めており、ここでは海洋上で中国と国境を接しているのだ。
8. 日本は中国と日本では尖閣、中国では釣魚と呼称される島嶼部での対立を抱え、当該地は漁場として豊か、かつ大規模なガス田があるとされる海域に近い位置にある。
9. また日韓関係も大きく悪化しているのは韓国の李明博大統領が先月に韓国大統領として初めて両国が主権を主張している両国間の島嶼、日本名竹島、韓国名独島に足を踏み入れたことがきっかけだ。
10. 海上保安庁は巡視船7隻を来年度中に調達し、監視活動強化をめざす。一方、外務省は体外宣伝費用をほぼ倍増し、日本の主張を伝えることに10億円を投入する。
11. 先月の記者会見で野田佳彦首相は日本国の領土、領海の保全を誓うとともに冷静に領土問題の解決に当たると説明している。
12. あ わせて防衛予算では210億円がサイバー攻撃対策に計上されている。近年政府ならびに民間企業がハッキングの脅威にさらされることが増えている。防衛省は 定員100名近くのチームを新設し、「サイバー空間防衛隊」（仮称）としてサイバー攻撃に関する情報収集およびサイバー安全保障の研究活動に当たらせる。 ■

コメント　 日本周辺を巡る利害・意見対立は年を追うごとに厳しくなってきています。当該国の民度、政治的主張はともかく、冷静に歴史的な事実を共有認識できるかが今後の 鍵でしょう。一方、実力の行使という事態にも備え、準備をしておくことは主権国家としては当然でしょう。その場合にこれまでは想定しなかった任務に当たる 自衛隊には必要な装備を整備させてあげたいものです。オスプレイも実はこの点で重要な意味を持ってくるのですが、依然感情的な反対論が目立ちます。まさ か、某国の支援を受けてはいないでしょうね。ロイターは冷静に当該国の使っている呼称を用いていますが、日本の記事だけにいずれも日本側を最初にあげています。