スキップしてメイン コンテンツに移動

次はF-16を希望。ウクライナ空軍が飛行施設改修を先に進めている。その他ウクライナ戦の最新状況(現地時間1月27日現在)

 


2011年7月20日、ウクライナのミルゴロド空軍基地から離陸するウクライナのSU-27型機と、その手前で休む空軍州兵のF-16Cファイティング・ファルコン2機。(U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Charles Vaughn/Released)


まだ約束もないのにウクライナ空軍は西側戦闘機用に飛行場の改良作業を進めている



西側戦車と異なり、ウクライナは米国、フランス、オランダ、デンマークなど同盟国から戦闘機供与の申し出をまだ受けていない。しかし、米国製F-16ファイティング・ファルコンやフランスのミラージュ、ラファールといったマルチロール・ジェット機の納入を見込み、国内の飛行場を整備している。

ウクライナ空軍にこうした戦闘機を導入するには、パイロットや整備士の訓練が必要なだけでなく、戦闘機が安全に運用できる場所の確保が必要だからだ。

 ウクライナ空軍の報道官ユーリ・イグナート大佐Col. Yuri Ignatは、金曜日のウクライナでの記者会見で、「パイロットが安全に着陸できるよう、飛行場のインフラ整備が必要だ」と述べた。「飛行基地ネットワーク構築のため、インフラストラクチャー省、国防省、その他の政府機関の支援を受け、ウクライナ各地で作業が進行中」と述べた。


ウクライナの空軍基地。(Oleg V. Belyakov/wikicommons)


ミサイルやドローンの散発的な攻撃が続く中、イグナート大佐は、新戦闘機用の飛行場ネットワーク整備作業が、「平時と同じには進められない」ことを認めている。

 イグナート大佐は、どこに、何箇所の飛行場があるのか、どのような作業が必要なのか、詳細は明かさなかった。

 しかし、滑走路延長が含まれているようだ。ウクライナのソ連製戦術ジェット機は、西側戦闘機と比較すると、かなり厳しい条件下で運用できる設計だ。基地もそれを反映している。運用中の機体は、より頑丈なランディングギア、機首の車輪の泥よけ、タキシング中のデブリ吸い込み防止のインテークドアまで装備している。欧米戦闘機のほとんどは、小さな破片さえも丹念に取り除き、まっさらな滑走路で運用される設計だ。このため、ウクライナが西側戦闘機を望むなら、運用に見合ったインフラが必要なのだ。

 イグナート大佐の発言は、全面戦争が長引く中、F-16など最新戦闘機を確保しようとする努力の一環だ。

 イグナートは金曜日、F-16の必要性を繰り返し訴え、近接航空支援から防空まで、巡航ミサイルやドローンの排除を含む複数の役割を果たすことができると述べた。

「F-16は世界中で一番人気の機種で、空軍の基本的な固定翼多目的機として最良の候補だ」。

 近代的な戦闘機を提供するよう議員に働きかけるためウクライナ空軍パイロットが今年初めに訪米したと、イグナート大佐は金曜日に語った。

 「上院議員や下院議員に連絡した。祖国の占領からの解放のため勝利への道のりで大いに役立つ戦闘機の必要性を訴えた」。

 イグナート大佐は「フランスの...ラファール多目的ジェット機に関する提案」にも言及したが、フランスとの交渉が「かなり長期間にわたって進行している」とも述べた。

 戦闘機を求める長年の動きでは一部の米国議員も支持してきた。しかし、ほとんどの提案は米国製F-16戦闘機に集中している。主な理由として、パイロット訓練、機体調達、迅速かつ効率的な運用が容易と考えられていることがある。また、長期的な維持管理も他機種より容易だ。

 F-16が提供された場合の訓練対象のパイロットリストは以前から準備されていたと、イグナート大佐は語った。先週のメディアブリーフィングで、大佐は、パイロット訓練に1億ドルが計上ずみと語っていたが、誰が費用を負担するかは明言しなかった。また、ウクライナが受け取る機種は決定済みと語ったが、具体的な機種は明言しなかった。




 空軍長官付報道官のレイチェル・サルピエトラ少佐は、金曜日の午後、The War Zoneに、T-6Aのパイロット訓練を行う米空軍航空リーダーシッププログラムに、現在1人のウクライナ人学生が参加中と語った。

 「ウクライナは過去12年間、同プログラムに参加してきた」と少佐は付け加えた。「ウクライナの整備士やエンジニアは、米空軍での訓練に過去数年間、参加していません」。

 今週、ウクライナへの戦車提供をめぐる長い板挟みが解消され、アメリカと同盟国はついにM1A2エイブラムス31台とドイツ製のレオパード2戦車数台を送ることで同意した。



今週初め、アメリカはウクライナに31台のM1A2エイブラムス戦車を送ることに合意した。次は戦闘機か? (U.S. Army photo by Spc. Andrew McNeil / 22nd Mobile Public Affairs Detachment)


 戦車と同様、米国と同盟国の間では、訓練やメンテナンス、維持管理への懸念や、紛争を拡大させる可能性から、ウクライナへの最新鋭戦闘機の派遣に消極的だった。


次は戦闘機か?

ジョン・カービー国家安全保障会議報道官は、金曜日の記者会見で、それが差し迫っているとは示唆していなかった。

 「ウクライナ側が特にF-16を要求しているのは驚くことではないが、戦闘機全般を要求している」とThe War Zoneを含む記者団に語った。「新規の要求ではありません。そして、彼らを責めることはできない。彼らは明らかに可能な限り多くの能力を求めています。

「我々はウクライナとほぼ毎日、彼らの能力ニーズについて話し合っており、会話をしています。しかし、戦闘機はともかく、殺傷能力に関して何も発表することはない」。


最新情報

ウクライナ軍のアドバイザーが金曜日にThe War Zoneに語ったところによると、ロシア軍はドネツクとルハンスクだけでなく、南東部のザポリジャーでも戦力を増強し、攻勢をかけようとしているようだという。



ザポリジャー州で軍事活動が活発化している。(Google Earth image)



 「ロシア軍の増加を探知しており、彼らは(ドネツクの)バフムートBakhmuとブグレダルVugledar、(ルハンスクの)クレミンナKreminna、ザポリジヤのオリヒフ Orikhivで犯罪を行おうとしている」と彼は言った。

 同アドバイザーはまた、金曜日にガーディアン紙に掲載された、ヴェリカ・ノヴォシルカ周辺のザポリジャー戦線とドネツク戦線の間のヒンジ部分にロシア軍が押し寄せる可能性があるとの報告にも同調している。

 ジュリアン・ボルジャー記者による同記事は、血なまぐさい、ほとんど静的な戦いになっている戦争に、迫り来る勃発を指摘している。

 ザポリジャー州のフリアイポールという町で戦線を維持しているビタリーというウクライナ兵は、「大きな戦いはこの春か、あるいはその前にやってくる」と語った。「この春には、750マイルに及ぶ戦線のどこかに嵐が吹き荒れ、これまでの戦争で最も激しい局面を迎えることになるだろう」。

 以下は、Institute for the Study of Warの最新評価から得られた重要ポイント。


  • ロシア情報筋は、ウクライナ軍がクレミンナ付近で反攻作戦を再開したと主張

  • ロシア軍は、ドネツク市西部の郊外にあるバフムート周辺とヴフレダル地域で地上攻撃を継続中

  • ウクライナ当局によると、ザポリージャ州のロシア軍は、本格攻勢に必要な規模がなく攻勢作戦を実施していない

  • ロシア軍ブロガーは、ロシア軍がザポリージア州で限定的かつ局地的な地上攻撃を続けていると主張

  • ワグネルグループは過去数カ月間、ウクライナ東部での消耗戦的な攻撃作戦で大損失を経験した可能性が高い


 ロシアがザポリジャー州で兵力を増強する中、ウクライナ軍は膨張式デコイ戦車の出現数が増えていると認めた。戦いの最中や作戦前の重要な計画で混乱を引き起こす可能性があり、来るべき事態の前触れと言える。

 ロシア軍がベラルーシからキーウに侵攻して約1年、ウクライナ首都では防御壁建設が続いている。ウクライナの情報当局によると、今のところ北の好戦的な隣国からの攻撃は差し迫っていないようだが、これは事実である。

 ウクライナ当局がベラルーシからの攻撃の脅威を今のところ軽視する一方で、ロシアが訓練と戦力再編のため部隊を送り続けていると、英国国防情報局を通じフォーリンポリシーが伝えている。

 ウクライナのアンドリー・イェルマク Andrii Yermak大統領府長官は、金曜日に自身のテレグラムチャンネルで、「ポーランドは、先に発表の14台のレオパルド2戦車に加えて、60台のPT-91トワーディ戦車をウクライナに送る」と報告した。「同盟国に感謝する。敵を粉砕しよう」。

 ベルギーのHLN通信によると、ベルギーのアレクサンダー・デ・クルーAlexander De Croo首相は、ウクライナに新たに1億ドルの支援策を発表した。パッケージに戦車は含まれない。

 「我が国は、手榴弾、弾薬、対空ミサイル、対戦車砲をウクライナに送る。また、軽装甲車など車両も送られる」とデ・クルー首相は述べた。「一部はベルギー国防省の在庫から、一部はベルギー兵器産業から購入し、直接ウクライナに送られる。防衛省は燃料も供給し、ウクライナ兵の訓練も行う」。

 Ukraine Weapons Tracker OSINT groupは、ウクライナ東部でベルギー製M113A1B装甲兵員輸送車が目撃され、英国がベルギーの民間企業から購入したようだと報告した。

 ウクライナの通信社Censor.netによると、エストニアはウクライナに155ミリ砲弾を提供すると決定した、とエストニア国防相ハンノ・ペブクルHanno Pevkurは述べた。「エストニアとウクライナの軍隊間の合意の詳細、特に弾薬の数や範囲について話す必要はないと考えている。ウクライナにクラスター弾を提供しても、双方がウクライナの領土でそのような弾薬を既に使用しているので、何の問題もないと考えている」。

 ロシアはハルキウ州のオスキル川付近でS-300PS防空システムを破壊するためクラスター弾を使用したようだ。

 カナダのアニータ・アナンドAnita Anand国防相は2日、同国がカナダ軍(CAF)の在庫からレオパード2主力戦車4両をウクライナに供給すると発表した。 同大臣はまた、カナダが弾薬と予備部品を提供し、カナダ軍兵士が第三国でこの戦車の使い方を訓練すると発表した。

 武器の寄贈とさらなる寄贈の約束がウクライナに流れ込む一方で、キーウは独自の武器生産を展開している。

 オレクシー・レズニコフ国防相は26日、ウクライナの新しい国産155mm自走榴弾砲「ボーダナ」を公開し、すでに実戦テストを行ったと「ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」は報じている。

 1月26日のFacebook投稿で、レズニコフ大臣は榴弾砲の写真を示し、同省は2022年を通じウクライナの防衛請負業者に発注を続け、「新しい場所で組み立てラインを開設し、増産を促進する」と述べた。



自走砲システム「ボーダン」のハンドルを握るレズニコフ大臣(Photo:Oleksii Reznikov / Facebook)


 ウクライナが兵器調達していない相手先にイスラエルがある。バイデン政権によるホーク地対空ミサイルの要請は、イスラエル政府に拒否されたと、アクシオスが水曜日に報じた。

 イスラエル国防省はアクシオスの声明で、「(ウクライナへの軍事援助に関する)イスラエル安全保障機構の立場は変わっていない」と繰り返し、すべての要請はケースバイケースで検討していると述べた。

 ウクライナは、米国を含む同盟国多数からホーク防空システムとミサイルを受け取っている。

 一方、ウクライナに流入する各種兵器にロシアは不満だ。

ロシア外務省は金曜日、戦車などの装甲車、榴弾砲、防空システムなどの流入は、「西側が紛争を長引かせ、犠牲者を増やす計画のあらわれである」と苦言を呈したツイートをした。

 ウクライナと指導部は西側に完全に依存していると、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が木曜日に述べたと、ロシアの公式通信TASSが伝えた。

戦場に姿を現す旧式兵器が増えている

 Pansarvärnspjäs 1110(PV-1110)は、ボフォース社開発の無反動砲で、1959年から2000年代初頭までスウェーデン軍が使用したと、Armourer's Benchのウェブサイトは伝えている。

「ウクライナで使用中の無反動砲はカール・グスタフやSPG-9だけではなく、90mm滑腔砲のPV-1110はおそらく最も希少である」と、Armourer's Benchは述べた。

 古い、あるいは改修された武器を持っているのはウクライナだけではない。

 ロシアもT-72B 戦車のように、最近 1PN-96MT-02 サーマルサイトと爆発反応装甲 (ERA) のようなアップグレードずみ装備品を運用している。

 戦争は恐ろしいが、ウクライナの対ドローン防空作戦のような鮮明な画像も出ている。

 ウクライナの電力システムが攻撃を受け、ウクライナ国民多数が安定した電力供給を受けられない中、国営エネルギー貿易会社JSC Energy Company of UkraineがトルコのKarpowershipと覚書を締結したと、The Maritime Executiveが木曜日に報じた。両社は、ウクライナの送電網への電力供給の追加を検討する。

 「両社は、国や国際機関と共に、エネルギー船から500MWの電力を供給し、立ち上げるプロジェクトを開発する」とThe Maritime Executiveは報じている。「両社は、Karpowershipの技術で、新規発電能力を比較的早く展開できると考えている。Karpowershipは現在エネルギー船を36隻保有し、13カ国で操業している。同社によると、天然ガス/LNG、低硫黄液体燃料のマルチ燃料で運航する船舶は、30日以内で既存インフラに直接接続できるという。

 ロイター通信は水曜日、ウクライナ南部の都市ケルソン港で、トルコ所有の一般貨物船がミサイルに撃たれ、火災が発生したと、現場のビデオ映像や海運関係者の話を引用して報じた。

 「海上警備会社アンブレイによると、火曜日にトゥズラという船のブリッジにミサイルが命中し、火災が発生した」。

 ロイターは、ビデオに映っている船や建物から場所を確認し、その地域のファイルや衛星画像と照合したが、ビデオ撮影の日付を独自に確認することはできなかった。

 ロシア連邦安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ウクライナは間もなく海へアクセスできなくなると主張している。

 2014年以来占領中のクリミア半島とロシアを結ぶ、ウラジーミル・プーチン自慢の40億ドルの架橋ケルチ橋で補修作業が続いている。同橋は10月8日の攻撃で大きな被害を受けた。

 アメリカのアフガニスタン戦争では、肩載せ発射式のPG-7弾頭が、アメリカの装甲車両に大打撃を与えた。今、ウクライナはロシア軍装甲車両を破壊するために、弾頭の1つをドローンにマックガイバー式に取り付けたようだ。BMP-1歩兵戦闘車両に発射される様子のビデオが出ている。

 ロシアもまた、アメリカの最長の戦争となったアフガニスタンを思い起こさせる攻撃で、この場合はアメリカが寄贈したM1224 MaxxPro MRAPを破壊している。

 ジャベリンはウクライナでも威力を発揮し、今回はT-80戦車2両を含むロシア軍装甲車数両を撃破したと報告が入った。

 ドネツク州の塩鉱山の町ソレダルは戦場のままで、ロシア軍はウクライナ軍の砲撃を受けている。

 そして最後に、戦時下でも電車運行を続けるウクライナは、大量輸送機関で米国を凌駕している。■


Ukraine Situation Report: Kyiv Improving Airfields Anticipating Western Fighters



BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED JAN 27, 2023 10:35 PM

THE WAR ZONE



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...