The Department of Defense’s New Indo-Pacific Strategy
国防総省が発表した新インド太平洋戦略
May 31, 2019 10:11 PM
国防総省がインド-太平洋戦略報告を2019年6月1日に発表した。
報告書より
インド太平洋は国防総省にとって高優先順位地域である。米国は太平洋国家であり、インド太平洋地区の諸国とは強い絆が歴史、文化、通商、価値観を通じて存在する。米国は自由で開かれたインド太平洋の維持に責任を有し大小を問わず各国の主権を守り経済成長を公平な競争の国際ルール、規範、原理原則を通じ追求している。
各国との戦略構想の共有化は安全保障環境が複雑化しても妨げられてはならない。国家間の戦略競争は地政学的な自由体制と抑圧体制という世界観の違いから発生しており、米国の国家安全保障上で最大の懸念事項である。とくに中国共産党が支配する中華人民共和国は域内の秩序再構築を模索し軍事力の近代化、影響力の行使、他国に威圧的な経済活動を展開している。
対照的に国防総省はインド太平洋内の全国家の平和と繁栄を長期的に確保する選択を支持するものである。法規則に基づく国際秩序を脅かしたり軽視する政策や行動は受け入れがたい。全国家が等しく恩恵を受ける秩序は法規則のもとで実現する。米国はこうした共通価値観の防護、強化に責任を有している。
国家安全保障戦略ならびに国家防衛戦略はこの環境下での競合で価値観を守り勝つために強化する。このビジョンの実現のためには一層の威力を発揮できる統合部隊に同盟国提携国を加えなければならない。このために予算支出を増やしてこそ米国の同地域における影響力で望ましい力のバランスが維持され自由で開かれた国際秩序が強化されるのである。
2019年版国防総省によるインド太平洋戦略報告（IPSR)では同地域の安定と繁栄に対する米国の変わることのない姿勢を改めて確認しネットワークで繋がった地域での準備体制、パートナーシップ、促進を強調している。
- 即応体制---力による平和と効果のある抑止力の使用には統合部隊が必要であり、いかなる事態にも戦勝できる準備を整えておく必要がある。国防総省は同盟国、提携国とともに我が方の高い戦闘力を有する部隊を前方配備する。さらに統合部隊はハイエンド敵勢力に対抗すべく強い威力の実現につながる予算支出を優先する。
- 我が方の同盟国提携国のネットワークは戦力を増加させる構造であり平和、抑止力、共同作戦を実行する戦力の裏付けだ。国防総省は同盟国提携国との関係強化とともに新規同盟国との関係を深化させ主権を尊重しつつ公平かつ双方向の貿易とともに法の支配を堅持していく。
- ネットワーク化地域の推進---国防総省は米国との同盟関係提携関係をネットワーク化安全保障環境へ進化させ国際法を基礎とする秩序の実現をめざす。国防総省はあわせてアジア内安全保障関係を整備し侵略を抑止し、安定を維持しつつコモンドメインへの自由なアクセスを保証していく。
インド太平洋ビジョンの推進には経済、統治、安全保障が連関しているとの認識で努力を統合していく必要がある。すべて同地域の競争力の実現に不可欠な要素だ。国防総省はその他米政府省庁、域内組織、域内同盟国提携国とともに今後も今後も法規則の上に築かれた秩序による平和、繁栄がすべての国家に共有されることを守っていく所存である。
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国防長官代行パトリック・M・シャナハン
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