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中国の南シナ海軍事拠点は容易に粉砕できる:軍事的意義よりも政治的な主張の道具か

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China's South China Sea Bases May Be More Trouble Than They Are Worth

More territory to defend.
Key point: The islands of the SCS have some military relevance, but are more important as a political claim to waterways and undersea resources. SCSの人工島に軍事的意義もあるがもっと重要なのは水路や海底資源の確保につながる政治的主張のツールとしての存在だ。
国は南シナ海に人工島数カ所を構築したが防御は可能なのか。
第二次大戦中の日本は島しょ部を支配する戦略的優位性に気づいたが、米軍による個別攻略を止められなかった。さらに時とともに各島が戦略面で重荷になり、糧食燃料装備の補給に苦しんだ。南シナ海(SCS)内の各島は中国に都合の良い位置関係にあり、中国軍にとって重要な存在だが、有事には価値が急速に低下する。
ミサイル陣地
中国はSCSに軍事拠点数カ所を構築し、おもなものにスプラトリー、パラセルがある。このうちスプラトリーではスビ、ミスチーフ、フィアリークロスの各地に航空施設があり、その他にもミサイル陣地、レーダー施設、ヘリコプター運用拠点がある。パラセルではウッディ島に大規模軍事施設があり、その他地点にもレーダー、ヘリコプター運用施設がある。中国は建設作業を続けており、軍事プレゼンスはさらに拡大する。この中で大型基地(スビ、ミスチーフ、フィアリークロス、ウッディ島)には軍用機運用に必要な設備があり、戦闘機や大型哨戒機が使える。ミサイル、レーダー、軍用機により中国はSCSに広く軍事力を行使できる。
SAM陣地が数カ所にあり、導入済みHQ-9は射程125マイル、さらにロシア製S-400が導入される可能性がある。また地上配備巡航ミサイルの配備もあり得る。こうしたミサイルによりステルス性能がない、あるいは十分な防空体制のない米艦船・航空機にはSCSが危険地域になる。SAM陣地はレーダーと連携し十分な電子戦能力がない敵機には接近ができなくなる。GLCMが配備されればA2/ADの効力がさらにあがる。ただし、潜水艦、艦船、航空機が発射するミサイルほどの威力がなくてもよい。
ただし有事になればミサイル陣地は生き残れるのか。地上配備ミサイルが航空機の攻撃に生き残るためには丘陵地、森林など天然の防御が必要だ。ところが人工島には天然防御は存在せず、構築物も集中攻撃を浴びれば粉砕される。さらにミサイル発射装置には燃料、電源、弾薬で相当の補給活動が前提となる。撃ち合いがはじまれば中国は十分な兵站が維持できなくなる可能性がある。
航空施設
SCSに構築した軍事拠点の主要4箇所で軍用機運用が可能だ。高性能戦闘機に加え哨戒機、電子戦機材、早期警戒機が運用されるだろう。各飛行施設を有効利用すれば中国のA2/ADの有効範囲は広がり、標的データを海上や中国本土のミサイル陣地に送信できる。戦闘機はSCS上空を危険空域に一変させ、搭載する巡航ミサイルにより米艦船は遠距離でも安心できなくなる。
だが有事になれば、攻撃を受けた航空施設の利用には物資装備の投入で補修をどこまでおこなえるかが鍵となる。米軍のミサイルや爆弾が降ればSCS内の各基地はもろい。大型島しょ部には航空機掩体壕があるが、米軍の集中攻撃を浴びれば掩体壕がいつまで持つか自明の理だ。
レーダー施設
SAMやGLCM、航空機には正確な標的データが必要だ。SCS島しょ部による最大の貢献はレーダー情報であり、中国はこのため多数地点にレーダー施設を構築した。各施設は他に代えがたい有益な戦闘の全体像を中国に提供するはずだ。また中国の防御態勢の強化にもつながる。
とはいえレーダーは米軍攻撃の前に脆弱だ。ミサイルによる運動的効果以外に電子戦、サイバー攻撃あるいは特殊部隊による強襲作戦も考えられる。有事には中国はレーダー網の急速な衰退に直面するはずだ。それでもレーダー網は安上がりに米軍のSCS侵入を難しくする手段となる。
兵站活動
中国軍のSCSでの作戦行動は中国本土との通信の保全に全て依存する。人工島の多くは十分な補給物資の備蓄はできず、あるいは補給物資を攻撃から有効に守れない。開戦となれば、各島しょ部への燃料、装備、弾薬の補給が困難となる。中国の輸送能力がぎりぎりまで酷使されるためだ。PLANやPLAAFが攻撃を浴びる該当島しょ部に危険な補給活動を実施し重要装備の喪失を覚悟できるだろうか。中国にとって不幸なのは各施設への補給は短期間では困難なことだ。
艦船対砦
ホレイショ・ネルソン卿は「砦に戦いを挑む艦船は愚か」と述べた。だがいまや艦船が砦に対し有利な状況になっている。SCS内の中国施設は固定されており、かつ十分な広さがないので軍事装備や物資は丸見えである。米国はSCS内の各施設の内容を把握し、軍事装備の補給路も追尾するだろう。これにより各島は艦船・航空機からの攻撃に極めて脆弱になる。ミサイルにはリアルタイムの標的データは不要である。
米国にとって賢明な手段はズムワルト級駆逐艦に搭載の高性能艦砲システムの「不使用」方針の撤回にある。同装備を活用すればズムワルトは中国施設を遠距離から攻撃でき、低コストで相当の損害を与えることができる。これ以外にも巡航ミサイル攻撃で重要目標への攻撃が可能だ。
SCS内の島しょ部には一定のの軍事的意義があるものの、水路や海底資源で政治的主張を押し通す意義のほうが重要だ。軍事面では中国のA2/ADの薄い外縁部を構成し、一定の条件で米国の作戦行動で制限が生まれるが、米空軍・海軍の攻撃力を持ってすれば難なく無効にできる。■
Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is a Visiting Professor at the United States Army War College. The views expressed are those of the author and do not necessarily eflect the official policy or position of the Department of the Army, Department of Defense, or the U.S. Government. This first appeared last year.

コメント 辺野古埋め立てではあれだけ環境破壊を理由に反対しかも不当な実力行使までしている人たちはSCSでの中国の遥かに大規模な環境破壊になにも意見がないのでしょうか。この国の「平和勢力」に特有のダブルスタンダードではないでしょうか。ともあれ、軍事的に脆弱としても、既成事実の積み上げを容認してしまった国際社会の怠慢はこれから大きなつけを支払わられそうです。重要な交易路をSCSに有する日本が本来一番敏感になっていなければならないのですが。相手が既成事実の積み上げをしている中、航行の自由作戦は海自も行うべきではないですか。

コメント

  1. ぼたんのちから2019年12月31日 2:17

    中国にとって南シナ海の島しょ部の基地は、「平時」に九段線内ににらみを利かせ、実効支配する布石であり、また、南シナ海での米軍、ASEAN、台湾、あるいは日本の活動を抑止する拠点と考えているだろう。
    中国は、米軍に対し劣勢である間、「有事」にこれらの基地を死守するつもりもなく、基地機能をできるだけ維持し、米軍がこれらの島しょ部の基地にこだわり、被害が大きければ十分機能したと考えるだろう。例え基地が占領されたとしても、戦争に勝利すれば、また、手元に戻ると考えるだろう。
    この記事のFarley先生の主張は概ね正しいと考えるが、それはFarley先生が考える中国のこれらの基地に対する対応が当てはまる場合のみでなかろうか。

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  2. 真水を自給できないという話もありますね。もともと満潮時には沈む所なのでそうなるでしょう。
    有事には餓島ならぬ渇島ですか。

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