2019年1月20日日曜日

★三菱重工でのF-35生産は終了へ。輸入機調達へ舵を切る日本の防衛政策

Japan to cease in-country assembly of F-35 jets

日本はF-35の国内生産を終了させる


By: Mike Yeo


ルーク空軍基地(アリゾナ州)で初の単独飛行前にコックピットを点検する航空自衛隊の中野二佐。 (Tech. Sgt. Louis Vega Jr./U.S. Air Force)

本はロッキード・マーティンF-35の次期ロットから国内最終生産ラインを利用しない。
これは防衛装備庁広報官がDefense Newsに語ったもので、2019年度分契約から海外生産機材輸入に切り替える。
同広報官は国内生産中止の背景について防衛省へ照会してほしいとあったので同省に問合わせたがまだ回答がない。
最新の防衛大綱及び防衛力整備五カ年計画では「高性能装備を可能な限り妥当な価格で調達する」とあり、「価格効果が悪い事業は見直しまたは中止する」ともある。
日本政府は防衛予算案を承認済みで、2019年度にF-35A6機を612.35百万ドルで調達する。
さらに366.12百万ドルを「その他関連経費」としてF-35関連の整備保守用装備品含む形で計上している。
日本は2013年から最終生産点検施設FACOでF-35Aを組立中。防衛装備庁によればFACO(三菱重工業が運用)は契約済み機材が生産完了する2022年度まで使用される。
日本は国内産業基盤の維持に苦慮しており、防衛大綱でも「低生産量ゆえの高コスト体質や国際競争力の欠如という課題」の克服の必要を訴えている。
日本政府の予算関連資料ではF-35A24機を機体単価平均144.2百万ドルで購入するとあるが価格は低下傾向にあり、2018年度分は119.7百万ドルだ。ただし共に現時点の為替レートによるもの。

当初発注のF-35A42機に加え、日本は追加調達で105機を想定し、うち42機をF-35B短距離離陸垂直着陸型とする。防衛整備案ではまず45機を今後5年で調達し、F-35Bは18機となる。■

コメント:産業基盤の強化というならFACOでの組み立ては輸入より高いから中止というのは理解に苦しみますが、F-3生産を睨んだ動きなのでしょうか。わかりません。

2019年1月19日土曜日

レーザー兵器開発、実用化はどこまで進んでいるのか 意外に早く戦闘機搭載になるかも知れない

Imagine This: Air Force Fighters Like the F-35 and F-22 Armed with Lasers 戦闘機へのレーザー兵器搭載が間もなく現実になる

January 18, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-22F-35LasersMilitaryTechnologyWorld
空軍は航空戦の戦略、戦術、作戦構想を書き換えるレーザー兵器の急速な実用化を目指している。レーザー技術は近代戦の様相を一変し戦闘機による攻撃効果を引き上げる存在だ。
空軍は早ければ2020年代にも航空機でのレーザー兵器運用を目指し、電源確保以外に装備統合をしつつ技術の急速な進歩に対応する。
レーザーで光速で攻撃精度が上がるだけでなく欲しい効果に合わせ拡大縮小、つまり完全破壊から部分損傷あるいは限定効果まで脅威に応じた対応が可能となる。
「レーザーにより戦闘部隊は状況に対応して柔軟、迅速かつ精密な標的攻撃が可能になります」と空軍研究本部(AFRL)広報エバ・ブレイロックがWarror Mavenに書面で伝えている。
空軍研究本部はカートランド空軍基地でレーザー兵器を開発中で、地上発射テストは実施済みで空中発射実証の準備に入った。まずレーザーポッド装着の戦闘機から地上で発射し機体装備との整合性を確認する。
ARFLの主要プロジェクトには空対空兵器としてSHIIELD自機防御用高エネルギーレーザー実証装置があり、地上発射型の実証レーザー兵器システムもある。AFRLはロッキード・マーティンとSHIELDに取り組み、実用レベルのレーザーで数年以内の実現を目指している。
半導体レーザーは電源のみに依存し、特定の化学製品は必要ない。高熱で標的の機能を喪失させたり燃焼させる。
レーザー兵器が実用化されれば戦闘機パイロットの戦術で新しい可能性が広がる。例えば複数標的を同時にねらうとか再照準がすぐ可能となるとAFRLは論文で説明している。
現行の戦闘機は空対空戦で同時に複数標的を狙えるがレーザーでその機能は更に高まる。戦闘機は近接航空支援を行いつつ敵航空機にも対応できる。
自由に規模変更できることに意味がある。ビーム数本をまとめれば効果を変更できることをAFRLでは例に上げている。「30kW級レーザーにより接近阻止、劣化、妨害、破壊が一定距離以内なら可能で少舟艇なら数キロ先から可能です。出力を増せば対空、対地、対水上攻撃手段となり相当の距離から対応可能となります」(ブレイロック)
破壊ではなく劣化させる選択肢がパイロットに生まれると、従来の手段では不可能な空対空ミサイル、空対地ミサイルや爆弾への対応も実現する。敵の機体、車両、装備を破壊しつつ人命で損傷は発したくない場合、例えば至近距離内に民間人がいる場合で対応が可能となる。
開発現場では小型化と機内発電手段でも進歩しており、戦闘機や輸送機が重量超過なしで「無限の弾倉」の発射装置を搭載できるようになる。この事の利点は大きく、燃料消費を改善し、速度、機体操縦でもプラス面が多い。運搬可能なレーザー兵器があればジェット戦闘機も兵装の大量搭載が不要となり、航続距離が伸び、機体操縦性能が向上する。
機体が軽量化すれば滞空時間が伸び、給油で帰投する回数も減る。「補給拠点」への依存が減ったレーザー武装戦闘機は兵装再装填も不要となり、ミッションの拡大に貢献するだろう。
「30kW級レーザーのバッテリー重量は約300ポンド、大きさは0.5立方メートル以下」とAFRL文献にある。
パイロット及び地上兵器操作員には長期かつ迅速なミッションに対応した新しい戦術構想が必要となり、攻撃効果も自由に調整する必要が生まれる。レーザー出力を伸ばすためにAFRLでは二色ファイバー増幅器の利用も考えている。
ただしレーザー兵器開発の実用化では課題が残ることをAFRLは認めている。
戦場の厳しい条件に耐えること以外に「ビーム制御」で精度を確保しつつ「流体力学上の不安定性」の影響を排除する必要もある。「ビーム制御をさらに進めて精密な照準、追随、捕捉を飛行時の振動の中で実現する必要がある」とAFRLは説明している。装備の「発熱と重量」を適切に管理できればビームの希薄化や分散は減るはずだ。
「高速での大気の流れを緩和しないと光学上のゆらぎが防げない」とAFRL資料は説明。「熱管理の効果を上げて発射回数を増やすべく液冷ループや二段階冷却を利用しつつ、余熱伝導で固体を溶融して液体にしてから冷却していく」
レーザーが攻撃手段に使えれば米軍での効果は大きい。レーザーは同時にセンサーにもなるので敵ミサイル飛来時に効果を上げる。「迎撃手段」として光の速度で進み、敵攻撃を撃退できるので、対艦ミサイル、空対空ミサイル以外にICBMにも対応できる。兵器開発部門には戦術上も財務上も十分に魅力ある選択肢になるはずだ。レーザーは極限まで低コストでありながら高額な迎撃ミサイル同様の効果を生むからだ。
米陸軍、海軍も同様に攻撃、防御両用でーザー兵器実用化をめざしている。
Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army - Acquisition, Logistics& Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at National TV networks. He has a Masters in Comparative Literature from Columbia University.
This first appeared in Warrior Maven here.
Image: Creative Commons.

コメント:ここまでの内容をさり気なく公開するとはレーザー兵器の実用化が思ったより早く進んでいるのか、それとも予算を狙ったほら話のいずれかでしょうが、レーザー兵器は現実の手段になりそうだと見ています。技術情報などの防護が非友好勢力に対して必要ですね。あとはこれも音沙汰のないロッキードのCFR小型融合炉技術が加われば鬼に金棒ですね。その場合は単座の戦闘機よりも大型機を「空の戦艦」に改造することで戦闘機の概念も変わるのではないでしょうか。

1月15日、嘉手納基地滑走路にF-15が滑走路両端から緊急着陸した

Two F-15s make emergency arrested landings within minutes of each other on Okinawa

沖縄でF-15の2機がわずか数分の差で滑走路に両側から緊急着陸した

An aerial view of Kadena Air Base, Okinawa, shows the north and south runways.
COURTESY OF GOOGLE EARTH

By CARLOS M. VAZQUEZ II AND AYA ICHIHASHI | STARS AND STRIPESPublished: January 17, 2019



全上の問題のためF-15の2機が同じ滑走路に反対方向から着陸する事態が発生した。

両機とも嘉手納基地に1月15日午前10:30ごろ安全に着陸したが、緊急車両が待機する中でのことだったと沖縄防衛局が発表。

両機は拘束フックによる着陸で、南滑走路両端に設置した鋼鉄索をテイルフックで捉えたと現地紙沖縄タイムズが伝えている。南滑走路は1月8日以降工事のため閉鎖中だ。

一機は降着装置に異常があり、もう一機は油圧で問題があったが両機とも安全に着陸したと17日に18航空団が発表した。

両機は格納庫まで牽引され移動したと沖縄タイムズは伝えている。滑走路は午前11:20に通常運用に戻った。

一時的にせよ滑走路が閉鎖されたためその他機材は普天間海兵隊航空基地に着陸地を変更した。

今回の事案の前日に三沢航空基地を離陸したF-16Dファイティングファルコンが機内密封度に問題があり青森県の地方空港に緊急着陸する事態が発生していた。■

コメント 軍用機と民間機で基準が違いますし、そもそも用途後外から設計が全く異なるのですが、今回の事案はその中でも極めて異例だったようです。しかし、これを材料に「軍用機の危険」を訴える勢力の狙いが「基地の全廃」「安保体制の廃止」にあることは明らかであり、地政学の理解ゼロ、国の安全に対する懸念ゼロである以上そのまま聞き流すことは到底できませんね。あまり騒ぎ立てる材料には到底なりえないと思いますが。むしろ緊急時対応に向けた日頃の訓練の成果が現れていますね。

2019年1月18日金曜日

日本海上空でロシア戦闘爆撃機Su-34フルバックが空中衝突 追加情報あり

Su-34 / Wikicommons
ロシア軍のSu-34戦闘爆撃機2機が18日、日本海上空で空中衝突し墜落した模様。情報が錯綜しています。
国営TASS通信は「うち一機の乗員は脱出した」との消息筋情報を伝えており、「両機の乗員の消息は不明」とのことです。
別の消息筋は両機の乗員が機外脱出し「パラシュートふたつを視認している」と伝えています。
これも国営のRIAノーボスチ通信は国防省の話として非武装のSu-34が空中で接触し、両機のパイロットは機外脱出したと伝えています。また国防省はAn-12が1機、Mi-8ヘリコプター2機が救難捜索に離陸したとも述べ、墜落地点はロシア沿海州に近い地点と思われます。
事実関係が明らかになればこの項を続けます。

その後TASSによれば、機外脱出した一名(副パイロット)の生存は確認、二番目三番目の遺体を回収、四番目の搭乗員の生死は不明です。

衝突当時はやはり訓練中で、発生場所は沿海州沖合35キロ地点の日本海。航空機、船舶に民間も加わり捜索はまだ継続しています。捜索にはTu-142哨戒機も加わっています。(18日現在)

事故発生は18日午前だったようです。




米政府機能閉鎖で心配な安全保障への影響について

The Shutdown Is Doing Lasting Damage to National Security 政府機能閉鎖で国家安全保障へ悪影響が長く残る

With every passing day, America’s defenses are weakening. 米国の防衛力は日一日と弱体化している
Transportation Security Administration officers check boarding passes and identification at Logan International Airport in Boston, Sunday, Dec. 23, 2018.

上最長記録となる米政府機関の閉鎖が続いたままだが、連邦政府職員の士気低下に加え米経済全般への影響も懸念される。安全保障も例外ではない。政府機能が再開しても以下4点で影響は長く残りそうだ。

まず短期での安全保障や国土防衛で弱点が生まれている。空港では検査官が不足し、FBIでは捜査官・分析官・事務官数千名が休暇扱いとなり、サイバーセキュリティ部門でも半数が自宅待機だ。捜査活動に身が入らず処理が遅れ解決できなくなっている。またサイバーセキュリティもせっかく組織ができたのに活動できない状態だ。さらに移民対策や国境警備を重視する政府の動きと裏腹に国土安全保障省(DHS)の警備担当者は重責にもかかわらず給与が支払われていない。

DHSは民間サイバーセキュリティ分野の調整に加え、連邦・地方の法執行機関の調整も役目だが今回の閉鎖で大きく打撃を受けている。政権、議会共にサイバーセキュリティの脅威を最大の優先事項と認識しているものの、業務が止まっているため敵意ある国家勢力が米国の個人情報や企業の知財を盗みかねない。本来はDHSがこうした企みを阻止するべきで民生部門と情報を共有しつつ各レベルの政府機関と調整する。さらに連邦、州を問わずDHSは選挙投票の安全を高める支援を期待されているが、今や投票結果が危険にさらされている。

だが長期的に見た国家安全保障への影響のほうが大きい。ひとつは連邦政府公務員だ。経験豊かな外交官が辞職している。政府は養成に何年もかかる人材をみすみす捨てているようなものだ。各機関は人材育成訓練を経て有能な職員により運営されている。だがそうした優秀な人材が民生部門へ流れつつある。

連邦政府職員も家族がある身であり、安定収入が必要なのは変わりない。公務があるとはいえ、給与のめどがつかない状況ではキャリア中ばの安全保障専門職が転職を目指さざるを得ないストレスを感じている。

二番目が未完成の業務が山積することだ。法律では公務員は閉鎖期間中は危急の事態が生命財産に見られる場合に限り職務につけることになっているが、情報分析や政策選択は中長期的な業務であり国家安全保障に不可欠な業務である。通常の場合でさえ、そうした公務員が日常業務に忙殺されがちであることを著者はよく知っている。今こそ通常時にまして長期的視野が欠如していると言わざるを得ない。

三番目に国家安全保障関連の法律実務家として著者は安全保障関連の政府職員が財務上苦しい状況だと外国勢力による脅迫やそそのかしに脆弱になることを熟知している。閉鎖が長引けば外国情報機関が財政上苦しい政府職員を悪用し米国の安全保障に悪影響を与えることは疑う余地がない。

四番目が最悪だ。米国は国内分裂で麻痺状態にある状況を世界に露呈している。これを見てロシアは米国弱体化を国内外でねらってくるだろう。クレムリンはドナルド・トランプを大統領として望んでいたようだが、ロシアでさえ当選すると見てなかった。

トランプ当選以上にクレムリンはアメリカの分裂を望んでいたのだ。そうすればロシア外交に反対できず、民主改革を求めることもなくなるためだ。トランプ政権の最初のニ年間で米国はロシアの戦略的な国益追求を心情的に支持する政策により同盟各国とのつながりを弱体化してしまった。今や政府機能閉鎖により国防体制が日毎に弱体化している。

大統領に言わせれば我が国の安全のため政府機能閉鎖が必要だという。だが現実は閉鎖こそが国家安全保障上の脅威であり、その傷は長く残りそうだ。■

  • Carrie Cordero is the Robert M. Gates senior fellow and general counsel at the Center for a New American Security. She is also an adjunct professor of law at Georgetown University Law Center, a CNN analyst, and a contributing editor of Lawfare. FULL BIO
  • Joshua A. Geltzer was the senior director for counterterrorism at the National Security Council from 2015 to 2017. FULL BIO

コメント: 今回は民主制度の弱点が露呈しており、民主政体と無縁のロシア、中国、北朝鮮、イランは敵失を意識し、小躍りしているのでしょうか。防衛体制ではただでさえ遅れることが多い装備品の開発、配備がさらに遅れることが懸念されますね。それ以外に防衛の第一線につく各人への影響も懸念材料です。なんとか事態が解決に向かう、邪悪な企みを現実に移す勢力が手を出してこないことを祈るばかりです。先日、米国から日本へ入国しようとした女性が拳銃を持ったままであることが露呈しましたが、これも保安体制の緩みの一例なのでしょうか

★★F-35がステルスにこだわらず「ビーストモード」になると....



A Must See: This Leaked Video Shows the F-35 in "Beast Mode" F-35の「ビーストモード」は必見だ

January 17, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35F-22StealthAir ForceMilitaryTechnology
近流出したビデオ映像でF-35の威力をうかがわせる場面が見られる。ロッキード・マーティンが「ビーストモード」と表現する仕様だ。.
.映像は2018年11月の撮影とされ、F-35一機が標的5個に空対地ミサイル数発を同時発射している。
Screen capture from new video of F-35 dropping multiple precision guided weapons in multi-target test with moving vehicles. (Photo: Via YouTube)---The Aviationist
試射の場所と誘導爆弾の種類は確認できないが、専門家がThe Aviationistに対して「NTTR(ネリス試験訓練場)です。ペイブウェイIVを5発投下しており、全弾がGEOT(目標に十分な効果を与える)です」と述べている。
場所では議論の余地があるが、映像中の爆弾はペイブウェイIVで間違いないようだ。ペイブウェイIVは英国製500ポンドレーザー誘導爆弾で英国防省は「高性能かつ高度精密兵器でRAF攻撃部隊に高い誘導精密攻撃能力を実現」と述べている。
ペイブウェイIVは2008年に登場し、英軍のほか、サウジアラビア軍も供用中と言われ、製造では米国内のサプライチェーンが密接に関与している。
Load carrying capability of F-35 in both low-observable “stealth” and “beast mode” for more permissive air defense environment. (Photo: Lockheed Martin)---The Aviationist
F-35では各種兵装で多様な戦術戦術シナリオに対応する。そのうち「ステルス」仕様ではAIM-120AMRAAMミサイル四発で空対空戦あるいはAIM-120とGBU-31JDAM合計4発で空対地ミッションに臨み、すべて機内に搭載する。その名の通り、敵の対空装備で完全に機能している前提だステルス性能を重視し開戦初日に対応する。
敵の防空能力が除去されれば、同機はビーストモード、つまりF-35に兵装を外部装着し、レーダー断面積にこだわらない。
ビーストモードではAIM-120を14発、小型AIM-9X2発で空対空戦に対応するか、GBU-31を6発とAIM-120/9Xを4発で対地攻撃に投入される。
この場合の兵装は機内機外に搭載し、今回はこの想定の運用テスト映像が流出したようだ。オランダ空軍のF-35がビーストモードになっているのが昨年目撃され、GBU-31が4発、AIM-9Xサイドワインダー2発が外部搭載されていた。ただしミサイル16発をフル搭載した姿はまだ目撃されていない。
F-35は技術課題や費用効果で困難な局面に直面してきたが、2019年の今年は強気に展開しそうだ。これが本当なのかは時が経てばわかる。■
Mark Episkopos is a frequent contributor toThe National Interest and serves as research assistant at the Center for the National Interest. Mark is also a PhD student in History at American University.

2019年1月17日木曜日

★次期中期防で導入する主要装備の単価を日本が発表

Aerospace Daily & Defense Report

Japan Details 2019-23 Defense Plan Costs

Jan 14, 2019Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report


E-2D: U.S. Navy
本が合計9機導入するノースロップ・グラマンE-2Dホークアイの平均価格は262億円(242百万ドル)で五カ年に渡り調達する。米海軍のE-2D調達では単価223百万ドルである。
 ボーイングKC-46Aペガサス空中給油機4機は平均249億円(229百万ドル)と防衛省資料でわかる。米空軍の2019会計年度単価は201百万ドルだ。
 川崎重工業のC-2輸送機は5機を単価249億円で調達する。
 ロッキード・マーティンF-35ライトニング45機は2019年4月より5カ年で調達予定でうち18機をF-35Bとする。防衛省発表資料では全部F-35Aとあり明らかに誤りであるが、総額116億ドルというのは両型の平均価格を乗じたものとわかる。
 その他では川崎重工業P-1哨戒機12機を221億ドルで、シコースキーSH-60K対潜ヘリを三菱重工業から13機計73億ドル、ボーイングCH-47JAチヌークを川崎重工が3機89億ドルで調達する。
 ボーイングF-15イーグル20機の改修は平均単価35億円の試算だ。
 艦艇建造では日本単価は驚くほど低い。改そうりゅう級ディーゼル潜水艦5隻の平均建造費は647億円であるのに対し、オーストラリアが2050年までに12隻建造を目指す攻撃型ディーゼル潜水艦は艦体が大きいとはいえ単価42オーストラリアドル(30億ドル 約3,200億円)でインフレを考慮してもあまりにも違いすぎる。

以上日本側による試算は中期防衛計画で2018年12月18日に公表され、財務省及び国会審議を経て正式に決まる。■

F-15Xとは何を目指す機体なのか

The F-15X Fighter: The Missile-Hauler The Air Force Needs For A Stand-Off Fight F-15Xはミサイル多数を搭載するスタンドオフ機として米空軍に必要な機材だ。

January 14, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-15XRussiaChinaMilitaryTechnologyWorldA2/ad
空軍が極秘裏にF-15C/D型の更新機材としてF-15Xを導入する案を検討中との報道は昨年7月にthe Driveが報じたが、実現すればF-22やF-35の機数不足を補うものになりそうだ。あるいは第5世代機の運航整備経費が高額のため節約作になるかも知れない。
イーグルは1970年代中頃に就役し、欧州の空でソ連機を駆逐することを目的としていた。その後、中東や中央アジアの空で活躍したが、米空軍に残る200余機ものイーグルの去就は老朽化も進む中で注目されていた。
F-35はスイスアーミーナイフのような存在でステルス性能と対地攻撃能力もあるがドッグファイト能力はF-15より近接戦では劣る。もしF-35をスタンドオフミサイル発射母機に使い、外部パイロンも使い16発を搭載するとステルス性能を失い、脆弱になる。
.F-15は疑いなく第4世代空対空戦闘機の頂上に君臨する存在だ。ボーイングはイーグル機内のエイビオニクスを改良した輸出仕様をイスラエル、サウジアラビア、カタールに輸出している。F-15X提案では空対空ミサイル22本を搭載し、F-15C/D型の後釜をねらう。F-15Xは「視程外」(BVR)戦で最良の機材となる可能性があり、中国が目指す接近阻止領域拒否戦略に対応可能だろう。アジアで戦火の幕が開けば、BVRが緒戦で重要要素となるのは間違いない。
F-15Xではパイロンを新設計しており、従来より大型の兵装を搭載可能としており、電子戦装備も一新し、電子スキャンレーダーアレイの他、新型多機能センサー「リージョンポッド」を搭載する。また時間あたり運行経費は27千ドルとラプターの35千ドルより低い。
新刊小説 Ghost Fleet では第5世代戦闘機に依存しすぎた米国が中国、ロシアと太平洋で開戦する。悪夢のようなシナリオだが米空軍は対英気済みのF-15を機体保管場から引っ張り出し、奇襲攻撃を生き延びたF-22やF-35の機数不足を補う手段とするのだ。
この想定で今から準備しておく必要がありそうだ。■

This article originally appeared at Task & Purpose. Follow Task & Purpose on Twitter .