米宇宙軍のロゴが合同打ち上げアライアンス（ULA)のアトラスVロケット側面に加えられた。Cape Canaveral Air Force Station, Florida. (United Launch Alliance)
米宇宙軍の情報部門が1月8日をもって米情報機関コミュニティ（IC)の正式な一員になった。
「宇宙軍、情報機関コミュニティ、さらに国家安全保障に寄与すべく宇宙情報活動、使用機材、協力体制を一歩向上させるべくアクションをとった」と宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将が発表した。▼「大きな一歩となり、宇宙空間の確保、アクセスに尽力する米国の真剣な姿勢のあらわれだ。各方面と連携し、宇宙軍さらに我が国はあらゆる脅威に優位性を維持していく」▼在コロラド州ピーターソン空軍基地のスペースデルタ7が宇宙軍で情報収集監視偵察（ISR)任務にあたる。▼新規組織がICに加わるのは2006年の麻薬取締局の国家安全保障部門以来となり、ICに加わるDoD関連組織はこれで9になった。
「本日の追加で国防情報エンタープライズに宇宙軍が加わり、戦闘の全ドメインで我が国の情報活動が調整、同期化可能となる」と情報保安体制担当の国防次官代行エズラ・コーヘンが述べている。
国家情報長官（DNI)ジョン・ラトクリフは「宇宙関連情報及び情報活動の共有でICおよびDoDは統合効果、調整効果を発揮し、情報活動を最適化し、各ミッションの効果も最大化できる」と述べ、「今回の進展情報活動、軍事活動での優先ドメインとしては宇宙空間の重要性を裏付けした格好だが、加えて共同作戦体制や将来の能力開発や運用さらに真の意味での戦略警戒態勢をグローバル規模で拡充する」とした。
ラトクリフが暗示したのは宇宙軍をICに加盟させる決定は12月の国家宇宙協議会で決まり、DNIが実現に尽力したことだ。▼また宇宙空間は「優先情報収集ドメイン」と新しい国家宇宙政策で宣言された。▼2020年はじめにDNIは宇宙空間での脅威への対抗措置に予算を計上するよう各情報機関に求めていた。▼この予算規模は非公開情報だが、ラトクリフは大規模投資と述べている。
DNIは国家宇宙情報センターを宇宙軍との協力で新設し、宇宙関連情報活動のニーズに答えようとしている。▼「センターが発足すれば宇宙関連脅威に関する科学技術情報が類を見ない規模で利用可能となり、宇宙軍の情報活動の中心にもなるはず」とラトクリフは述べている。■
この記事は以下を再構成したものです。
Space Force joins the intelligence community
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