なぜこんな装備を島に配備するのか、日本の侵攻を真剣に恐れているのか。日本が条約を盾に理詰めで主張しても力を信じる（つまり恐れる）ロシアには通じないのでしょうね。ロシアの衰退を気長に待つのか、チャンスを逃さず行動するのか、いずれにせよ日本には100年単位の大戦略が必要な気がします。National Interestの記事です。
第二次大戦が終わり75年になるが、クリル（千島）列島はロシアが実効支配したままで、日本は南端4島の返還を求めてきた。ロシアは南クリル、日本が北方領土と呼ぶ各島は1945年8月末から9月にかけ赤軍が占領し、ソ連に併合された。
各島が日ロ関係に悪影響を与えており、平和条約が締結できず、第二次大戦は公式には両国間で終結していない。
該当島嶼部分の地位をめぐる交渉は2018年以後途絶えているが、ロシアは撤収の姿勢を示していない。クリル列島には第18機関銃歩兵師団が駐屯し、S-400地対空ミサイル、Su-27戦闘機、キロ改潜水艦、地上配備対艦ミサイル、Ka-52攻撃型ヘリコプターを配備中との報道がある。
このうちDefence-BlogはロシアがT-72B3主力戦車を配備すると伝えている。
T-72B3戦車は最新鋭ではないものの、敵の揚陸部隊のみならず小艦艇も撃破できよう。125ミリ平滑砲で誘導ミサイルも発射できる。
「T-72B3は近代装備となった」とロシア軍事専門家アレクセイ・フロポトフがDefense-Blogに語っている。「基本形と比べエンジンが高出力となり、熱感知、火器管制、通信機能が改良され、装甲も追加している」
日本が問題の各島を軍事攻撃する可能性は極めて低いが、同戦車の配備はロシアに返還の意図がないことを意味する。実はこの島嶼部分がロシアと日本間で世紀をまたがる紛糾となってきた。
同地にはアイヌ原住民が居住していたが、17世紀にアイヌ民族が徳川幕府の治世下に入り、18世紀にカムチャツカ半島から南下してくるロシア探検隊との遭遇が生まれ、1855年に江戸幕府とロシア帝国は南端の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本領土とし、以北はすべてロシア領とする条約を締結した。
その後の1876年条約で日本は千島列島全部、ロシアはサハリン島以西を領土とする合意ができた。日露戦争後に日本はサハリンの半分を領土とし、数千名の日本国民が移住した。
真珠湾攻撃を控え日本帝国海軍艦隊は択捉島に集結したが、霧の発生で知られる同島で艦隊終結の状況を隠せると判断したためだ。第二次大戦中に同島は米B-25やB-24の空襲を受けた。
ヤルタ会談でフランクリン・ロウズベルト大統領はソ連の要求を受け入れ、対日開戦を条件にクリル列島をソ連領土としてよいとした。
米国は秘密裏に艦艇149隻をソ連海軍へ引き渡し日本が占拠する各島への侵攻作戦を準備させた。赤軍は1945年8月17日に霧の中で侵攻を開始し、日本守備隊は完全に虚をつかれた格好だった。8月23日に20千名強の帝国陸軍守備隊はその他日本部隊と同様に降伏した。しかし、一部部隊は命令を無視し、ソ連部隊への抵抗を続けた。戦闘自体は苛烈なものではないが、ソ連兵士1千名近くが戦死し、日本軍も1千名が戦死負傷している。
大戦後に日本民間人17千名が送還され、日本軍捕虜はシベリアに抑留され、1950年代まで帰国できないものもあった。現在はロシア住民19千名が列島に暮らすが、戦車部隊が投入されるのは、当面ロシアが同地を去りそうもないことを意味する。■
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Russia Sending Weapons of War to Disputed Kuril Islands
January 13, 2021 Topic: Kuril Islands Blog Brand: The Reboot Tags: RussiaJapanKuril IslandsMilitaryT-72S-300Su-27
by Peter Suciu
Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com. This article first appeared last year and is being republished due to reader interest.
Image: Reuters.
日本政府は、ヤルタ会談に拘束されないとの見解であり、それならば1875年の樺太・千島交換条約（記事の1876年は間違い）に立ち戻るべきだろう。1855年、1875年の条約は、戦争処理の条約でなく、平時の条約であり、最も根拠とすべき条約である。
返信削除ロシアの主張の根拠は、ヤルタ会談であり、昨年ロシア外相が言うように、戦争の結果で取ったものと考えるならば、戦争で取り返せばロシアは認めざるを得ないと言うことになる。もちろん日本は戦争で取り返そうなどとは考えない。
それならば、1875年の樺太・千島交換条約を根拠に千島全島は日本の領土であると国際裁判所等、調停機関に提訴すべきだろう。日本に有利な採決が出てもロシアは不法占拠を続けるだろう。しかし、現在存在する領土問題の国際的理解が得られることになる。
ロシアは、遠からずプーチン政権が終わり、プーチンの国内政策の失敗により国内は混乱するだろう。プーチンの国内資源、特に原油に依存した経済政策は、原油価格の下落や長期的には脱二酸化炭素の国際的協調により、さらに窮乏に陥り、縮小すると見込まれる。現在の異常とも言える軍備増強も長くは続かないないであろう。北方4島の配備はロシアとしては無理しているように思え、その保守・管理は長く維持できない。
このように考えると、日本がロシアに経済的援助の手を差し伸べ、平和的に千島の返還を達成することが可能な状況になるかもしれない。お金で千島を取り返せるなら、戦争するより安いものだ。