中国の経済崩壊がいつになるのか、しびれを切らしている方もいるでしょうが、永久に今の虚偽は続けられないはずです。その日が来た時になんとか世界に影響を最小限にしてもらいたいものですが、そうはいかないでしょう。北朝鮮崩壊どころの話ではありません。以下の記事を読むと中国指導部の悩みがわかるはずですが、そんな悩みは顔に出さず強硬姿勢を貫くのは共産党独裁体制で培われた能力なのでしょうか。いつまで張り子のトラを維持できるのでしょうか。
These 5 Things Could Challenge China's Rise
中国の台頭を阻む5つの要素
China’s fear of domestic fracture persists even as Chinese focus on the outside world increases.
対外世界への関心が高まっても中国は国内分断に恐れを抱く
November 14, 2017
ジョージ・W・ブッシュ大統領が胡錦涛主席（当時）に夜眠れなくなる悩みがあるのか聞いたところ雇用創出と答えたそうである。毎年中国に加わる25百万人に仕事を提供するにはどうしたらいいか。
胡錦涛時代の中国と今は違う。「平和理に中国を発展させる」は「偉大な中華国家の再生」に道を譲り、先月の第19回共産党大会で習近平は中国は「世界の中央舞台に進みつつある」と堂々と宣言した。
今日の中華人民共和国（PRC)は自信たっぷりで南シナ海、初の海外基地、アジアインフラ投資銀行、一帯一路まで世界規模で中国の足場構築を進めている。では中国指導部はどれだけ変化しているか。外向きの自信と裏腹に最高指導部には心配が絶えないのである。
中国共産党（CCP)はの脳裏を離れない問題を取り上げてみた。地理、米国、他勢力の動向、「分離主義」、経済安定の五つだ。
地理
中国の拡張主義と自信の強さの背景で触れていないが戦略的地理条件は中国に不利だ。
中国は世界最大の交易国であり、繁栄の持続のために開かれた海上交通路が必要だ。だが中国の海洋アクセスは大きく制限され敵に回りそうな日本、台湾に挟まれた海峡を通過する必要がある。南シナ海へのアクセスはマラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡を通らないといけない。
この戦略的弱点を克服するべく中国は海軍力を整備し、人工島を南シナ海で建設し、一帯一路を提唱しているが、これらはまとめて一つの政策と見るべきだ。エネルギーを例に挙げると中国の2016年エネルギー需要の64％が輸入だったが2035年には80パーセントに上昇する見込みと国際エネルギー機関は予測している。一帯一路の目玉プロジェクトが中国-パキスタン経済回廊で輸送とエネルギーインフラをグワダールから新疆まで延ばすのは中国のエネルギー供給源が多様化している証だ。中国の海外投資に軍がついてくる。人民解放軍（PLA)が初の海外基地を開設したジブチは戦略的な通過地点でPLAはインド洋展開で海賊対策に使うと説明している。「動的防衛」に政府あげて取り組み始めている。
中国の目指すグローバル展開を国力増大の印と受け止めがちだが、世界各地に権益を有して危険度が高まっているためと理解することも可能だ。習近平の「中国の夢」の成功はひとえに戦略地点数か所の制圧にかかっており、これが実現して中国指導層は初めて安心できる。
米国
「いつの日か、米国が西太平洋から手を引く時が来る。世界その他地区でも同じことが起こっているように」---毛沢東
CCPはアジアから米国の排斥を目指している。今日の中国はアジアの大国である以上にグローバル大国である。先に述べたように中国が必要とする資源は国境付近だけでは調達不可能だ。中国軍事力の増強は中国の交易と軌を一にしており、ゆくゆくはグローバル規模に拡大するだろう。ただし中国の経済、軍事両面の整備は圧倒的な超大国である米国の影の下で進めざるを得ず、あくまでも中国の発展を妨げるような挑発はできない。
米国は実質GDP、軍事力、グローバルな同盟関係、提携関係、兵力投射の経験で中国に対して優勢だ。だが米国は各地に目を配る必要があり、優先順位を巡り各案件が競い合うのが現状だ。中国指導部はパックスアメリカーナ下で国力を慎重に増進させる必要があり、中国の台頭を米国が不快に感じ、米国の指導力に真っ向から挑戦していると受け止められるのを恐れる。ここから中国に厄介な事態二つが出てくる。ミサイル防衛と経済報復措置だ。
中国指導部は現在を「戦略的好機の期間」だとし誰にも邪魔されず国力が増進できるとみている。南シナ海から一帯一路まで中国は強気だが実は計算ずみリスクの上で米国を挑発せずPRCとして可能な範囲で野望を推し進めているのだ。
その他有力国の興隆や復帰
ヘンリー・キッシンジャーが米中の今後をドイツの興隆が引き起こした英国との第一次大戦時の関係と比較している。だが自身も同じ興隆と言っても中国とドイツで決定的な違いがあると説明している。ドイツはヨーロッパで諸帝国が崩壊した中で大国になったが中国は有力国が取り巻く中で大国にのし上がった。
中国の登場は力の真空で発生したわけではない。PRCは米国のみならず有力国多数と競う必要があり、各国が結束してPRCに対抗する動きが見えてきた。さらに各国はPRCより地理面で優位で中国のジレンマはさらに深まりそうだ。
中国は交易エネルギー資源の輸送をインド洋に依存しているが、インドが着々と力をつけており、米国、オーストラリア、日本等と連携して軍事力経済力を放射するだろう。日本は急成長こそないが大国であることに変わりなく米国との同盟関係がある中でPRCとの一戦を我慢できるかを問われそうだ。インドネシアはGDPが一兆ドルの大台に近づく急成長国であり、海軍力を整備し中国への対抗勢力になりうる。ロシアは人口問題を抱え経済も停滞中だが軍事大国であることに変わりはない。中露軍事・経済協力関係が現在は実を結んでいるが、ロシアが長期的に中国の利益と同調したままでいられるかはわからない。中国の台頭が既存大国の中で実現していること、他の大国がPRCには危険な存在になる可能性があることを改めて想起させられる。
米主導の「包囲網」や「封じ込め」はPRC発足後直後から存在しており、米国がアジアの他国と画策するのを「冷戦思考」と中国で官民あげて非難しているが中国自身の行動と領土主張がPRCへの反感と行動を招いていることは理解していないようだ。CCPは各国が団結して立ち上がることを重大問題と認識している。
分離主義
「台湾、澎湖諸島、東北四省（満州）、内外蒙古、新疆、チベットはそれぞれが砦で国防に役立つ。一つでも分離独立すれば国防に支障をきたす」--蒋介石
中国の国内治安維持予算は国防予算とほぼ同額だ。つまり国内安定の確保が重要課題であることを示している。新疆からチベットへ、香港から台湾へと中国の恐れる国内分断の可能性は国外への関心が強まっても変化がない。2015年版の中国国防方針では「政治的保安体制と社会秩序」の維持は「難易度の高い任務」だと強調し、チベット、ウイグルの独立運動に言及している。さらにCCPは「分離主義」を引き続き警戒し、「反中勢力は国内で『色の革命』の扇動を断念していない」と述べていた。
中でもある地域でCCPが行っていることが参考になる。「一国二制度」を香港で実施することに失敗したことは台湾にもあてはまる。台湾は「香港化」を恐れ本土による統一で自由が奪われることを警戒している。
香港には「雨傘運動」でアイデンティティーに目覚める動きがある。2016年調査では59パーセントが台湾人だと自認したが、中国人と認識しているのは３パーセントしかなかった。CCPは経済統合が進む一方で政治面での同化はまだ道途中だと見ている。
政治面で「国家再生」に統一は避けて通れない課題だ。また戦略的意義もある。台湾は第一列島線の要所であり台湾を手中に収めれば中国は近海を支配できる。中国軍教本では「台湾を中国本土に統合すれば日本の海上交通路は中国軍用機の攻撃範囲に完全に収まる」とあり政治、戦略双方の目標が一致している。
新疆でも国内治安と国防は一致している。中国-パキスタン経済回廊がインド洋に対する陸上アクセスとなり、困窮するパキスタンを助けるだけでなく中国の北西地方の支配を継続する手段となる。新疆やチベットに漢族が大量移住したとはいえ中国西半分の各省は全国人口の６パーセントにすぎず、漢族以外の民族は弾圧を受けつつも強いままだ。
経済安定度
中国経済は減速中だ。CCPは経済学者が呼ぶ「経済再バランス」過程にあり、輸出から国内消費に経済成長の主役を移そうとしている。だが中国は増え続ける巨額債務にも直面している。とくに国営企業に集中している。政府には財政金融対策があるが、信用危機と資産バブルの破裂を経験するのはまもなくかもしれないし、債務も維持できない規模になりそうだ。景気刺激策より変革を求める声があるが、真の構造改革が実施されていない。ゴースト都市、非効率な企業への支援、不良債権や要注意先債権の存在がその証だ。このままだと刺激効果が減り債務が増えるだけで移行が困難になるだけだ。
「Made in China 202」のような運動で中国のヴァリューチェーンを引き上げようとするものだしているが、欧米で技術取得に奔走している姿からCCPが経済構造の移行に執心していることがわかり、生産性を引き上げながら経済不況を避けようとしているのは明らかだ。ただしCCPの全能力をもってしても実現には数年かかるほど巨大規模の事業だ。
結語
中国の台頭は深刻な問題と並行しており、CCPがめざす「国家再生」の実現は困難になる。中国が大国になり力のバランスが歴史的な変化となったが、習近平の「中国の夢」の意味を一層多くの諸国が悟るにつれて力のバランスがPRCに逆作用になる可能性もある。中国の軍拡や経済力の増大に対して中国のイデオロギー輸出に各国が反感を感じ始めている。PRCが恐れる事態が生まれつつあると言えよう。中国の野望への対処で厳しい選択に迫られる各国があらわれており中国の「総合国力」で世界が包まれるのを防ぐ動き、警戒する動きが出ているのは中国に恐怖を感じさせている。CCPが恐れるのは「戦略機会の時期」が終わり世界が目覚めることなのだ。■
Dr. Jonathan Ward is the founder of Atlas Organization, a consultancy on China, India and the Indo-Pacific Region. He received his PhD in China-India relations from the University of Oxford and his undergraduate degree from Columbia University. He speaks Chinese, Russian, and Arabic, and has traveled widely in China, India, and the Indo-Pacific Region.
Reed Simmons is an officer in the U.S Navy. He is a graduate of Harvard University. The views and opinions expressed herein by the author do not represent the policies or position of the U.S Department of Defense or the U.S Navy, and are the sole responsibility of the authors.
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