キューバは、米国の石油禁輸措置などが一因で停電に悩まされており、まもなく米国の軍事行動に直面する可能性がある。
トランプがキューバ攻撃に踏み切っても驚くに値しない
米政権が経済・政治で大幅改革を行うようキューバ政権への説得に苦戦する中で方針転換が出てきた
POLITICO
ナハル・トゥーシ
2026年5月18日 午後4時55分（EDT）
トランプ政権は、キューバへ軍事攻撃を行うかどうかという問題について、曖昧な態度を取り続けてきた。しかし、政権内で強硬措置を講じる意向が強まってきたと伝えられている。
数ヶ月前から著しい変化だ。当時は、当局者が主に経済的・外交的圧力を用いてハバナの共産主義政権を締め上げることに注力していた。
政権内でキューバに詳しい米国政府高官によると、ドナルド・トランプ大統領と側近たちは、燃料の供給を断つなどした米国の圧力キャンペーンにもかかわらず、キューバ指導部が重要な経済・政治改革に同意していないことに苛立ちを募らせているという。そのため、彼らは軍事オプションを以前よりも真剣に検討している。
「雰囲気は間違いなく変わった」と、協議に詳しい関係者は語った。この人物も、他の関係者と同様、デリケートな問題について話すため匿名を条件とした。「当初のキューバに対する考え方は、指導部が弱く、制裁執行の強化（実質的な石油封鎖）と、ヴェネズエラやイランにおける米国の明確な軍事的勝利を組み合わせれば、キューバを脅して合意に追い込めるというものだった。しかし、イラン情勢は思わぬ方向へ進み、キューバは当初考えられていたよりはるかに手強いことが証明されている。そのため、以前と異なり、軍事行動が現実的な選択肢として浮上している。」
報道によると、米国は故フィデル・カストロ元キューバ独裁者の弟で、94歳のラウル・カストロ元大統領を起訴する方向で動いている。これを受け、1月にヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に行ったのと同様の手法で、米国がカストロの拉致作戦を実行する可能性もあるとの憶測が広まっている。
しかし、米軍の計画担当者らは、1、2人の人物を拘束する以上の幅広い選択肢を検討していると、記者は聞いている。軍事行動の範囲は、政権を威嚇して譲歩を引き出すための単発の空爆から、政権を根絶やしにする地上侵攻に至るまで多岐にわたる可能性がある。
米南方軍はここ数週間、「一連の計画策定会議」を開催した――つまり、潜在的な軍事行動に向け作戦計画の草案作成を開始した――と、米政府高官および協議に詳しい関係者が記者に語った。
差し迫った行動はない。国防総省はこの地域に十分な戦力を保有している。人口1000万人のキューバは、フロリダ州の海岸からわずか90マイル（約145キロ）の距離にある。
極めてあり得ないシナリオの一つとしてキューバ亡命者の活用がある。「当局は、亡命者には応援団や厄介者としての役割以外には何もないと判断している。『ピッグス湾事件2.0』にはしない」と、その関係者は述べた。
ホワイトハウスの当局者は、キューバがまもなく「崩壊」し、「我々は彼らを助けるためにそこにいる」というトランプの主張を記者に改めて強調した。同高官は付け加えた。「最高司令官に最大限の選択肢を与えるための準備を整えるのは国防総省の役目だ。それは大統領が決定を下したという意味ではない。」
政権高官はすでに、軍事行動に向け広報の地ならしを進めている。
マルコ・ルビオ国務長官は先週のフォックス・ニュースとのインタビューで、不吉な予感をほのめかした。「彼らに機会を与える」と、国家安全保障担当補佐官も兼任するルビオ長官は述べた。「だが、それが実現するとは思わない。これらの人物が権力を握っている限り、我々がキューバの進路を変えることはできないだろう」
先週末、Axiosは、キューバが数百機の軍用ドローンを入手したこと、そしてワシントンとハバナの間で敵対行為が勃発した場合の活用方法について協議していたと報じた。国家安全保障アナリストには、この報道を、米国によるキューバへの軍事攻撃を正当化するためのリークと見る向きがある。在ワシントンのキューバ大使館は、記者のコメント要請に応じていない。
気まぐれなトランプが何をするかを予測するのは常に無謀なため、まだ予測史上カルシへ急いで向かうのは控えたほうがよいかもしれない。
また、イランとの戦争によりガソリン価格が急騰し、支持率が低下している現状を踏まえ、トランプ政治的な側面も考慮せざるを得ない。仮にキューバへの軍事作戦を実行するとしても、その規模は、彼が「MAGA（アメリカを再び偉大に）」支持者がどこまで許容するかと判断した結果に左右されるだろう。
「ごく小規模な作戦を試みるかもしれないが、もしそう考えているなら、達成できることをまた過大評価している可能性がある」と、キューバ担当の元CIA高官ブライアン・ラテルは述べた。
しかし、ここ数週間で、政権の対キューバ姿勢がますます強硬になっていることは疑いようがない。政権内部やその周辺からは、標的を絞ったメディアリークを含む米国の動きは、キューバ指導部に対する本気の苛立ちによるものだという話を聞いている。
「キューバ当局者は、自国がどれほど経済的に機能不全に陥っているかを十分に把握していないようだ」と、ある米政府高官は述べた。彼らは米国の圧力に対し、ホテルへの海外投資を認めるといった案を提示して応じているが、彼らの真の問題は老朽化した送電網など、構造的なものにある。
また、ハバナで誰が実際に実権を握っているのか、あるいはカストロ家がどれほどの権力を保持しているのかは、必ずしも明確ではないと、同高官は付け加えた。
「体制はあまりにも硬直しており、合意形成に依存している。彼らは現実離れした世界に生きており、キューバ国民のことを全く気にかけていない」と、この米国当局者は語った。
キューバ当局者はロシアに対し、追加支援を要請していると、この米国当局者は述べた。モスクワはすでに燃料を積んだタンカー1隻を送っており、米国は3月下旬に同船の島への入港を許可し、一時的な猶予を与えた。
キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は月曜日、X（旧Twitter）に投稿し、米国によるキューバへの軍事攻撃は「計り知れない結果をもたらす大虐殺を招く」と述べた。
これは、焦りを明らかにしているトランプ政権の一連の最近の動きに対する反応と見られる。
ドローンに関する報道やラウル・カストロ起訴の可能性に加え、以下が含まれる：キューバに対する米国の制裁拡大；先週、ジョン・ラトクリフCIA長官が同島を訪問し、ハバナに要求を行ったことの公表；米国が同島上空での監視飛行を増加させているとの報道；そして、米国による1億ドルの支援提案に付帯する条件をめぐる米キューバ間の応酬。
国防総省当局者は記者のコメント要請に応じなかったが、国務省報道官は、キューバがテロリストや米国の敵対勢力の温床であるという政権側の主張を繰り返した。
ルビオ上院議員の公的なメッセージは、政権内部の思惑の変化に伴い変化してきた。
ルビオはキューバ移民の米国生まれの子であり、抑圧的で腐敗したハバナ政権を長年にわたり嫌悪してきた。しかし、ヴェネズエラへの石油輸出停止につながったヴェネズエラ作戦直後、ルビオは政治的変革よりもキューバにおける経済的変革の重要性を強調していた。
こうしたメッセージは、当時ルビオが、突発的な政治的崩壊による混乱を最小限に抑えるため、キューバにおいて慎重かつ計画的に進めたいと考えていたことを示唆していた。（あるいは、これこそがトランプが望んだことであり、ルビオが同調したのかもしれない。政権の広報担当者は、どちらの説についても記者に明言しなかった。）
その狙いは、現政権を説得し、本格的な経済改革を行わせることだった。そうした改革には、国有資産の民営化、キューバ国民へのインターネットアクセス拡大、そして外国資本の受け入れ拡大などが含まれる。
しかし、協議に詳しい関係者によると、ハバナ政権側はこうした動きを自らの存続に対する脅威と見なしていた。政権側の見解――全く根拠のないものではない――は、キューバの経済問題の多くは、数十年にわたる米国による経済制裁やその他米国の圧力に起因しているというものだ。また、経済改革を許容することが権威主義者の権力を弱体化させる可能性には、確かに前例がある。
月日が経つにつれ、ルビオのメッセージは変化した。彼は経済改革に加え、政治改革も強調し始めた。最近では、具体的な言及を避けつつも、「権力者たち」を排除する必要性について語っている。
これは、彼の地元であるフロリダ州のキューバ系アメリカ人活動家たちをなだめるための政治的駆け引きではないと記者は聞いている。むしろ、ルビオはハバナの政権が更生不可能であるとますます確信するようになっている。
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ここ数週間で最も興味深いのは、ルビオがキューバが米国に対して国家安全保障上の脅威をもたらすとの主張を強めている点だろう。この主張は、南米軍司令部（SOUTHCOM）が提供した示唆に富む写真に裏付けられている。
この見解は政権内の他の関係者からも繰り返し出ており、彼らはハバナがモスクワや北京と結びついていることが特別な危険要因だとし、キューバが米国の「テロ支援国家」リストに載っている点を指摘している。（アナリスト多数は、キューバが米国に脅威を与えるという考えは極端に誇張されていると述べている）。
ラトクリフ長官の最近の訪問に関する背景情報を共有したCIA当局者によると、同長官は「キューバが、敵対勢力が我々の半球で敵対的な目的を推進するための足場として機能することは許されない」と明言したという。
キューバ情勢を注視する人々に警告したい。トランプ大統領がイランで苦戦しているからといって、対キューバ軍事作戦の実行を控えると信じるべきではない。
イランでの混乱により、大統領は新たな勝利を早急に手に入れたいと焦る可能性がある。彼はキューバを容易な勝利と見なすかもしれない。
元米政府高官やアナリストらは、それが誤算となる恐れがあると警告した。「現地には真の信奉者がいる」と、キューバ担当だった元国務省高官は述べた。
もちろん、単純ではない。決してそうではない。だが、それでトランプが止められることはめったにない。■
Yes, Trump Might Really Attack Cuba
The shift comes as administration officials struggle to convince the Cuban regime to make major economic and political changes.
Cuba is mired in blackouts caused in part by a U.S. oil blockade and may soon face American military action. | AFP via Getty Images/Yamil Lage
By Nahal Toosi05/18/2026 04:55 PM EDT
