イランのシャヘドのクローン米軍のLUCASが本家をAiにより上回る能力を獲得しそうというお話

 Shield AI

米軍の「シャヘド」クローン特攻機LUCASが、知能化で群れ飛行能力を獲得し攻撃能力を増強する

Shield AIが提供するソフトウェアで実戦での実力が証明ずみのLUCASで協調的な群れ飛行が実現し、同機の殺傷能力が飛躍的に向上する可能性が出てきた

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• トーマス・ニューディック、ハワード・アルトマン

• 2026年5月21日 午後3時02分（EDT）更新

米軍の低コスト無人戦闘攻撃システム（LUCAS）は、最近実戦でその有効性が実証された、集団作戦向けに設計された長距離片道攻撃ドローンであり、同機にShield AI社のHivemind自律ソフトウェアを搭載することになった。同社は、AIを活用した群れ行動（スワーミング）および自律的なチーム編成機能をLUCASにもたらす取り組みの一環として、陸軍次官補（研究・技術担当）室（OUSW R&E）より選定を受けた。SpektreWorks社が製造するLUCASに群れ行動能力を組み込むという目的については、同プログラムが公表された直後に当局から説明があった。

OUSW R&E傘下の陸軍次官補（プロトタイピング・実験担当）室が開発したLUCASプログラムは、比較的低コストのドローンを大量生産し、協調した波状攻撃で展開することで敵防衛網を飽和させ、大規模な攻撃能力を拡大する「手頃な価格の大量戦力」の実現を目的としている。LUCASドローンの単価は約3万5000ドルで、これは同等の射程を持つ既存のミサイルの価格の数分の一に過ぎない。

イランのシャヘド-136をベースにしたLUCASは、今年2月28日に開始された米イスラエル共同のイラン攻撃作戦「エピック・フューリー作戦」の初弾として、多数がイランの標的に対して発射され、初めて実戦投入された。

「LUCASは不可欠だ」と、米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は、ドローンの有効性や、比較的低コストで迅速かつ容易に生産できる点から弾薬備蓄水準の維持にどれほど貢献したかとの問いに対し、本誌に語った。

一方、オリジナルのシャヘド-136およびそれを基に開発されたロシアのゲランシリーズは、ウクライナ戦争における象徴的な兵器として急速に定着し、モスクワの主要なスタンドオフ攻撃兵器として機能している。ここ数年、シャヘドはウクライナのインフラや都市に対するロシアの爆撃作戦を主導してきた。シャヘドの航続距離は1,000マイルを超えるが、現在のLUCASはそれよりやや小型で、航続距離はその約半分である。LUCASプログラムに使用されている現在の機体の一種は、訓練や試験のための標的代替機としても機能している。

新たな取り組みにおいて、HivemindはLUCASのAI「パイロット」として機能し、ドローンの群れが動きを調整し、協調して機動し、変化する戦場の状況にリアルタイムで適応できるようにする。この取り組みは、今秋に行われる実戦デモで頂点に達する予定であり、そこではオペレーター1名がLUCASドローンの群れを指揮することになるが、その前にソフトウェアを搭載した初期の飛行試験が行われる予定だと、Shield AIは本誌に語った。

昨日開催された年次SOF Weekカンファレンスにて本誌取材に応じたShield AIのブランドン・ツェンは、Hivemind AIパイロットをLUCASに組み込む作業の多くは、同社がウクライナとの協業を通じて得た経験で既に実証済みであると説明した。

「LUCASは、OUSW R&Eとの約2年間にわたる共同作業の成果であり、またウクライナで使い捨て攻撃ドローンを用いて行っている多くの取り組みの集大成でもあります」とツェンは説明した。「過去数ヶ月間、私たちは使い捨て攻撃ドローン用のAIパイロットを数百台、ウクライナへ送り続けてきました。これらのドローンは、敵を撃破する確率を高めました。キルチェーンの所要時間を短縮し、効果当たりのコストを削減しました。以前は片道攻撃ドローンの10機中1機しか目標に命中しませんでしたが、現在では、当社の観測では10機中10機が命中しています。これは、ウクライナで行ってきた開発の多くを取り入れ、LUCASプログラムに反映させることで、再び撃破確率を高め、効果当たりのコストを削減し、成功確率を高めることに他なりません。」

ウクライナ情勢に関して、ツェンは同社のAIエージェントが様々な無人プラットフォームに採用されていることを確認した。その一端として、航続距離約62マイル、総コスト8,000ドルの片道攻撃ドローンがあり、ここにはAIパイロットのコストは約1,000ドルを含む。もう一方の端には、スイスに拠点を置くDestinus社の巡航ミサイルなど、はるかに大型で高価なドローンやミサイルがある。

米軍の話に戻ると、現在の取り組みは、Shield AIがOUSW R&Eと共同で協調自律技術の開発に着手したことから始まった。これはトランプ政権第2期の前から始まっていた。その取り組みは継続され、同社はLUCAS向けにAIパイロットを提供する数社の候補に選ばれた。

この取り組みは、協調自律性の実戦配備に向けた重要な一歩となる可能性がある。協調自律性は、自律システムチームが動的かつ極めて過酷な戦闘環境下で連携して運用される、ドローン集団作戦の長期的な目標である。これには、敵による電子戦の大規模な展開により、GPSが利用不能となり通信が遮断されるような状況も含まれる。

「LUCASは低価格で大量配備を実現するドローンですが、調整のない大量配備には限界があります」と、Shield AIの社長兼共同創業者であるツェンはプレスリリースで述べた。「Hivemindは、その大量配備に知能をもたらすAIパイロットです。これは、ドローンチームが大規模に状況を把握し、判断し、行動することを可能にする自律レイヤーです。OUSW R&Eと提携し、この能力を戦場兵士の手元に、必要とされるスピードで提供できることを誇りに思います。」

Hivemindは、複雑で高度に連携を要する任務において、オペレーター1名で複数のプラットフォームを同時に監視・指揮できるようにして、ネットワーク化無人システムの運用を効率化することを目的としている。Hivemindを使用することで、人間のオペレーターは攻撃の決定権を保持しつつ、自律ソフトウェアが航法、連携、および一般的な任務の実行を処理する。オペレーターはいつでも群れの運用をオーバーライドして方向転換させ、その目標を再定義することができる。群れの運用を可能な限り自動化することで、キルチェーン全体における目標検知から交戦までのタイムラインが加速される。また、群れは敵が反応するよりも速く集団行動をとることができ、敵を圧倒し、その意思決定サイクルを崩壊させる可能性もある。

「致死的な武力行使の背後にある道徳的な判断は常に人間が行うべきというのが方針であり、したがって『ヒューマン・イン・ザ・ループ』は、その意思決定プロセスにおいて確かに不可欠な要素です」とツェンは強調した。「決定を下した後はAIがその決定が確実に実行されるよう支援します。」

現時点では、米軍は、自律型兵器が追加の承認なしに独自に攻撃目標を選択することを許すのではなく、物理的攻撃やその他の致命的な可能性のある行動については、人間のオペレーターが「ループ内またはループ上」にいることを求めている。これは道徳的には物議を醸さないものの、戦術的な障害になり得る。群れ（スウォーム）の潜在能力を低下させ、作戦に複雑さと脆弱性を加えることになるからだ。敵対勢力が将来の戦闘シナリオで優位に立つため、この意図的な制約を回避するようになれば、この選択をめぐる議論はさらに激化するだろう。

私たちがLUCASの登場を最初に伝えた報道で指摘したように、一部のLUCASドローンにすでに小型SATCOM端末が搭載されている事実は非常に注目に値する。結局のところ、これらのドローンが飛行する視界外（BLOS）の距離では、この通信手段なしに「ヒューマン・イン・ザ・ループ」方式の群れ戦術は不可能だからだ。同時に、たとえごく一部のドローンがSATCOM端末を装備していても、この方式で群れ全体を制御することは可能だ。視界内であれば群れはメッシュネットワークを形成できるが、重要な情報はすべてオペレーターに中継しなければならない。一部のドローンをSATCOM中継ノードとして活用することで、地球上のほぼどこからでも群れ全体を遠隔操作できるようになる。

SATCOMアンテナを搭載したLUCASドローン。（DoW）

いずれにせよ、Hivemind AIパイロットにより、LUCASドローンは、人間の継続的な介入なしに、周囲の状況を認識し、判断を下し、自律的に行動できるようになる。固定された飛行経路に縛られる従来のオートパイロットと異なり、Hivemindはミッション計画を動的に調整し、予期せぬ状況に対応し、障害物を回避し、オペレーターの最小限の監視下で複雑なタスクを実行するように設計されている。

AIパイロットがLUCASドローンをどのように支援できるか、具体的にはGPSや通信が遮断された環境下での自律的な任務遂行や群れ飛行などについて、ツェン氏はこの技術を自動運転車の基盤技術に例えた。

「当社では、テスラやウェイモと同じ技術的アプローチを多く用いています。ドローンや兵器システムに搭載されたセンサーを使って環境を認識します。また、何をすべきかを判断し、その環境で実行中の様々なミッションについて考えるようにプログラムされたGPU（グラフィックス処理ユニット、デジタル画像処理用に設計された特殊な電子回路）を搭載しており、それに基づいてドローンや兵器システムを操作し、環境内で行動を起こします。」

すでにHivemindは、米空軍の「連携戦闘機材（CCA）」プログラムの下でAndurilのYFQ-44Aに搭載されたものをはじめ、米海軍のBQM-177試験機、エアバスのUH-72Bラコタヘリコプター、そしてDestinus Hornetプラットフォームなど、その他のプラットフォームに導入されている。同社によれば、これまでに28種類のプラットフォーム向けにAIパイロットを統合済みだという。

自律型ジェット機の連携：Hivemind + MQM-178 Firejets

ツェンは、同社が7月にHivemindを用いた飛行試験を開始したいと述べた。「できるだけ早期の実戦配備を願っている」と彼は付け加えた。

ウクライナでの過去の経験から、実戦配備はより容易になるはずだ。同国では、AIパイロットを片道攻撃プラットフォームの一つに搭載するのに8週間しかかからなかった。

しかし、AI搭載LUCASドローンの配備に関する最終決定権は顧客にある。「それは政府次第であり、政府がいつ配備を検討しているかについてのスケジュールは明かしていない」と、ツェンはハイブマインド搭載のLUCASドローンについて語った。

国防総省によると、AIパイロットが非搭載のLUCASドローンは、最近のイランとの紛争ですでに目覚ましい成果を上げているが、一方、シールドAIは、AIを搭載して飛行すれば、このプラットフォームの能力が大幅に向上すると確信している。その結果として、撃破確率の向上、効果当たりのコスト削減、そしてミッション全体の成功率向上が期待される。

「安価な使い捨て攻撃ドローンがあっても、1つの標的を破壊するのに10機や20機も必要ならそれほど安価とは言えなくなりますよね？」とツェンは主張した。「しかし、もし突然、安価な使い捨て攻撃ドローンが手に入り、1機で確実に目標を撃破でき、さらに20個の目標を撃破できるようになれば、効果当たりのコストは極めて低くなり、米国が求めているのはまさしくそれなのです。」

LUCASドローンにAIパイロットを搭載することは、このプログラムにとって大きな意味を持つ。計画通りに機能すれば、単にドローンを大量に展開するだけでなく、ドローンの群れを協調運用する長年の野望を実現するのに役立つはずだ。

このソフトウェアを活用することで、複数のLUCASドローンが任務を分担し、協調して機動可能になり、飽和攻撃の有効性がさらに高まる。ドローンが動的に経路を変更し、防空網を回避し、変化する戦場の状況に適応するだけでなく、AIパイロットの存在により、敵の妨害電波やデータリンク接続の喪失があっても任務を継続しやすくなる。実際、AIを活用することで、ドローン群は一部を失っても、ほぼ完璧な戦闘効率を維持できる。ドローンには各種ペイロードを搭載可能であり、任務に合わせて群の構成を調整できるほか、AIシステムが常にその集合的な有効性を最大化してくれる。

Hivemindを搭載したLUCASドローンの飛行試験が数ヶ月後に開始される見込みで、特攻ドローンが、単なる使い捨て兵器から、個々の総和をはるかに上回る総合力を発揮するネットワーク化兵器群へと変貌する様子をはっきりと目にするようになるだろう。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。

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ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な出版物に掲載されている。

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U.S. Military’s Shahed-136 Kamikaze Drone Clone Is Getting Hivemind Swarming Capability

Shield AI is providing the software to unlock the combat-proven LUCAS's cooperative swarming potential, which could drastically increase its lethality.

Thomas Newdick, Howard Altman

Updated May 21, 2026 3:02 PM EDT

https://www.twz.com/air/u-s-militarys-lucas-kamikaze-drone-is-getting-hivemind-swarming-capability

ホルムズ海峡護衛任務は米海軍の能力を超えるとしながら、イラン海上封鎖作戦は効果をあげてきたと評価する海軍作戦部長の議会での発言に注目―海峡航行の護衛任務は多国籍部隊が行うことになりそうですね

 

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ローズベルト」（DDG 80）が、米中央軍（CENTCOM）の管轄海域で活動中にホルムズ海峡を通過している。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵インドラ・ボーフォート）

ホルムズ海峡での護衛任務は能力を「超える」と海軍作戦部長が発言

ドナルド・トランプ大統領は数ヶ月前に海軍による護衛構想を打ち出していたが、ダリル・コードル海軍大将はそれが「極めて困難な任務」になると述べた。

• Breaking Defense 

• ダイアナ・スタンシー 

• 2026年5月21日 午後3時58分

ワシントン発 — 米海軍の最高幹部によると、海軍にはホルムズ海峡を通る商船の護衛を行う余力はないという。

「封鎖の強化のため継続して行えることは多くあるが、紛争中の海峡で護衛任務を提供する活動を実際に開始することは、小職の軍人としての見解では、海軍で効果的に遂行する能力を超えている」 と、ダリル・コードル海軍作戦部長は本日、上院歳出委員会の議員らに語った。

米海軍は4月以来、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対し封鎖措置を講じているが、イラン以外の港湾を行き来する船舶については、海峡自体の通過を米国が阻止しているわけではない。それでも、イランやその代理組織による攻撃の脅威により、大多数の船舶がこの水路を通ることを避けている。

3月初旬、ドナルド・トランプ大統領は、「必要であれば、米海軍はできるだけ早くホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を開始する」と発表した。しかし、護衛任務は実現しなかった。

その後、今月初め、トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」の下で海軍艦艇が商船を支援すると述べたのみだったが、その2日後に方針を転換した。当時、彼はこの一時停止がパキスタンや「その他の国々」からの要請によるものであり、米軍の作戦が「多大な」成功を収めたことを理由に挙げた。

今日、コードル作戦部長は、護衛任務は極めて困難な任務になるだろうと警告した。「もし我々がそれを使って護衛を行おうとするなら、我々はそれを検討した」。「紛争状態の狭い海峡での任務は非常に困難だ。ホルムズ海峡の機雷除去や護衛任務を、紛争下で遂行するのは容易ではない。したがって、大規模な展開を行うには、海峡が開放され、広く受け入れられた停戦が成立した状況に持ち込む必要がある」

それでも、コードルは、封鎖は効果を発揮しており、イランとの交渉の進展を後押ししていると述べた。米中央軍によると、米軍は封鎖の実施の一環として、94隻の商船を迂回させ、4隻を無力化した。

「封鎖は、交渉を現在の段階にまで持っていくため我々が実施した中で、おそらく最も重要な軍事作戦であり、その手腕も向上している」とコードルは述べた。「より効率的になりつつある。」

一方でテヘランとの交渉は継続中だ。トランプ大統領は月曜日、「真剣な」和平交渉が行われている最中、火曜日に予定されていたイランへの攻撃を中止したと述べた。水曜日、記者団に対し、米国は「イラン問題の最終段階」にあると語ったが、同日遅くには、合意を急ぐつもりはないとも述べた。■

Strait of Hormuz escort missions would ‘exceed’ Navy’s capacity, CNO says

President Donald Trump had floated the idea of a naval escort months ago, but Adm. Daryl Caudle said today it would be a "very challenging mission."

By Diana Stancy on May 21, 2026 3:58 pm

https://breakingdefense.com/2026/05/strait-of-hormuz-escort-missions-would-exceed-navys-capacity-cno-says/

ホワイトハウスで建設中のボールルームは強力な防御陣地にもんる設計だと判明―トランプの企画に反発していた民主党など反対勢力はこれを知っても態度をあらためないのでしょうか

 

（写真：チップ・ソモデヴィラ／ゲッティイメージズ）

建設中のホワイトハウス舞踏場は実は堅固な要塞だった

この建物は地下6階まで伸びており、屋上には「ワシントンを守る、これまでに見たこともないような巨大なドローン帝国」が設置されることが明らかになった。

• TWZ

• タイラー・ロゴウェイ

• 2026年5月20日 午後7時20分（米国東部夏時間）公開

トランプ大統領のホワイトハウス舞踏室が尽きることのない論争の的となっているが、単なる舞踏室やオフィス以上のものとなるだろう。これは当初から予想されていた。ホワイトハウスの一翼全体を取り壊すことは、アメリカで最も有名であり、最も脅威にさらされ、最高レベルの警備体制を誇るこの建物に、近代化された強固なインフラを整備する、数世代に一度の絶好の機会と見なされるはずだった。さて、トランプ大統領による驚くほど詳細な独白と質疑応答のおかげで、舞踏室のセキュリティや軍事的な機能に何が含まれるのか、またその施設がどれほど奥深くまで及ぶのかについて、本誌ははるかに多くのことを知ることになった。重要なポイントは、表向きは舞踏室と称されているが、実際には要塞でもある――しかも、極めて特殊で、ある意味不可解な能力を備えた要塞である。

この舞踏場が、公称の機能と同様に軍事・警備施設としての側面を強く持っている事実は、政権がUSシークレットサービスの新たな資金として議会に10億ドルを求めて明らかになった。うち、2億2000万ドルが同施設に充てられ、残りは複合施設周辺の警備強化に向けたその他の取り組みに充てられる。この舞踏場プロジェクトの総費用は、以前4億ドルと見積もられていた。トランプは以前、建設費は民間寄付者によって賄われると述べていたが、これもまた本プロジェクトの物議を醸す側面の一つである。

舞踏場の完成予想図。（ホワイトハウス）

舞踏場の完成予想図。（ホワイトハウス）

ホワイトハウスの敷地下に大規模なバンカー複合施設が設置されたのは、約15年前、バラク・オバマ大統領の時代が最後だった。当時、大規模かつ極秘のプロジェクトにより、ノースローン（北庭）の下に、深さ5階建てとされる広大な地下施設が建設された。この施設は、現在は取り壊された東翼の下に建設され、一部は第二次世界大戦頃に遡る「大統領緊急作戦センター（PEOC）」よりはるかに大規模かつ精巧なものであった。この施設は、9.11の悲劇的な事件でその名が広く知られることとなった。

9.11当日のPEOC内部。（米国政府写真）

あの危機への不手際な対応で得られた教訓に基づき、PEOCはブッシュ政権時代を通じて、そしてその後も段階的に改良されてきた。ホワイトハウスに現存するバンカー施設の詳細については、こちらのリンク先にある以前のレポートで読むことができる。

東棟が撤去され、歴史あるPEOCも姿を消したものと見られ、その跡地にはるかに壮大な地下空間の迷宮が建設されている。これらの深部地下エリアは、巨大な舞踏場棟の床面積の相当部分を占めるようで、単なる新しいバンカーではなく、膨大な広さとなる。防空壕というよりは、地下数階建てのオフィスビルを想像してほしい。

ワシントンD.C. – 5月13日：ワシントンD.C.の旧東翼跡地で、ホワイトハウス舞踏場の建設が進められている。ドナルド・トランプ大統領は、政権復帰後の前半期を、首都に自らの足跡を残すことに費やしてきた。彼は、リンカーン記念館の反射池の塗り替えを命じ、2億5000万ドルを投じた9万平方フィートの舞踏場の建設用地を確保するためにホワイトハウス東棟を解体し、ケネディ・センターの名称を自身の名前を先頭に置くように変更するなど、数多くの施策を打ち出している。（写真：Al Drago／The Washington Post via Getty Images） ワシントン・ポスト

工事現場の騒音が空気を満たす中、舞踏場の基礎の前に立ったトランプは昨日、記者団に対し、舞踏場の地下に何が建設されているかについて詳細を語った。言及した機能の一部は以前から知られていたものの、詳細が明かされていなかったものもあり、新しいものもあった。それらは以下の通りである：

• 軍病院

• 研究施設 — これらが何であるかは不明であり、シークレットサービスや軍の関係施設なのか、あるいは全く別のものなのかも定かではない

• 軍用の会議室および「密接に関連する」部屋

トランプはさらに、舞踏場はこれらすべての機密エリアを守る「盾」であると宣言した。全体として、トランプはこの施設が「すでに約6階分の深さまで掘削されている」と述べた。彼はその後、この複合施設が実際に6階分地下に及んでいることを改めて強調した。また、全体的な構造について議論する中で、トランプは記者会見で「地下部分は地上部分よりもはるかに複雑だ」と語った。

ワシントンD.C. – 5月19日：ワシントンD.C.のホワイトハウスで、建設中の現場を背景に、ドナルド・トランプ米大統領が、自身が提案したホワイトハウス・ボールルームのポスターを横に並べてメディアに語っている。上院議事運営委員は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、トランプ氏のホワイトハウス・ボールルームの警備費として充てることを目的とした10億ドルの予算に充てることは不可との判断を下した。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images） Chip Somodevilla

ワシントンD.C. – 5月19日：2026年5月19日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、舞踏場の下層階の建設工事が続いている。米上院の議事運営官は今週、予算調整法案に含まれる納税者の資金を、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウス舞踏場の警備費として計上された10億ドルの予算に充てることはできないとの判断を下した。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images） Chip Somodevilla

トランプは、舞踏場施設の防御機能についてさらに詳細を説明した：

• ドローン対策について、「ドローンが衝突しても跳ね返るだけで、何の影響も与えない」

• ミサイル対策

• 「優れた狙撃対策能力」（USSS（米大統領警護局）の対狙撃チームは、ホワイトハウス屋上に常駐している）

• 屋根は「軍用」設計で、その高さゆえワシントンD.C.の360度を見渡せる

トランプ、ホワイトハウス舞踏場の建設を「贈り物」と称賛

ここからが本当に興味深く、奇妙な部分だ。トランプは屋上には「巨大なドローン収容能力」があると述べた。その後、「ドローン・ポートとしても機能し、ワシントン全体を守る」と付け加えた。また、「ドローン・ポートとして使用する。「そこには無制限にドローンを配置できる。今まさにドローンが主流になっている」

別の発言で、トランプは再び屋上に触れ、「屋上には、ワシントンを守る、これまでに見たこともないような最高のドローン帝国を築く」と語った。また、舞踏場施設の下にあるシステムを「ドローンとミサイル対応能力のために」屋上に設置すると述べた。

発言は実際に何を語っているのだろうか？

まず第一に、これがホワイトハウス敷地内で断トツに最も堅固な構造物となることは明白だ。多くの形態の攻撃に対する受動的防御機能を備えることになる。窓から壁に至るまで、この施設は敷地内の既存の建物では見られないレベルの堅牢性を有するだろう。

また、能動的防衛機能も備える。ドローン問題は明らかに重大な課題であり、長年懸念とされてきた。この施設は、日常業務を行うための安全な拠点として機能する。トランプコメントに基づけば、屋上に防空システムを配備することで重要な能動的防衛拠点としても機能し、そのシステムは極めて局所的な点防御にとどまらず、少なくとも限定的な範囲の「エリア防衛」が可能なものとなるようだ。ここでドローンが関与してくる可能性がある。ドローン迎撃機（他のドローンを迎撃するドローン）は、付随的被害が大きな懸念となるホワイトハウスおよびモール地区全体の防衛における特有の課題に対処するのに極めて適している。これらのシステムには、弾頭を使用するものもあれば、使用しないものもある。後者は、物理的に標的に激突させたり、電気パルスやその他の非伝統的な効果を用いて標的を破壊したりする。ドローン迎撃能力は現在急速に拡大しており、前線基地や軍艦に配備されている。これらは、最近の戦争においてイランの攻撃から米国の利益を守る上で極めて重要であることが証明された。また、ウクライナでは、ロシアのシャヘド型ドローンの波状攻撃に対抗する上で不可欠であることが証明されている。

つまり、少なくとも対ドローン用途においては、ボールルーム屋上がこの地域における防空施設となる見込みであり、迎撃ドローンが電子戦や、おそらく指向性エナジー兵器と併せて、この能力の少なくとも一部を担うことになるのだろう。地対空ミサイルも配備される可能性がある。現在、この目的のためにホワイトハウス近くにFIM-92スティンガーを発射するアベンジャーミサイル砲塔が屋上に設置されていることは知られているが、これは9.11テロの直後に設置された。しかし、少なくとも危機時や特別な行事の際には、この能力を新施設の屋上へと拡大することが可能だろう。さらに長射程のシステムを配備することさえできるかもしれない。現在、首都圏には米国で唯一の恒久的な地対空ミサイル網が整備されており、中距離防衛用のNASAMSシステムを中核とし、発射機が地域一帯に配置されている。

とはいえ、上述したように、ドローン対策に限っても、首都上空を低空飛行するロケットに高爆発性破片弾頭を搭載して発射することは、新たな代替手段に比べればはるかに危険な行為である。いずれにせよ、トランプ氏は、舞踏場の地下にシステムを保管し、保護のために屋上へ移動させることができるとほのめかした。仮に彼の説明が正確であるとしても、何らかのリフトシステムで必要に応じシームレスに行えるかどうかは不明だが、その時々の脅威に応じて屋上で防空体制を整えられることは、極めて有利である。

大統領が将来、新施設の屋上を利用してドローンで貨物や人をホワイトハウス敷地内へ、あるいは敷地外へ輸送することを想定しているかどうかは定かではないが、少なくともその構想の一部であるようには聞こえる。東翼が取り壊されて間もなく、本誌はホワイトハウスに対し、舞踏場の屋上が「マリーン・ワン」のヘリポートとして機能するかどうかを問い合わせた。この問い合わせは、新型VH-92A「マリーン・ワン」ヘリコプターで発生した着陸エリア問題がきっかけだった。回答は得られなかったが、今週、この問題を理由にホワイトハウスがヘリコプター着陸場の建設を検討しているというニュースが報じられた。舞踏場がこの役割を果たせるか、あるいは少なくとも代替の着陸場所として使用できるかは、完全には明らかではない。■

The White House Ballroom Is A Deep Fortress In Disguise

We now know the building goes six floors underground and will have "the greatest drone empire you've ever seen that's going to protect Washington" on its roof.

Tyler Rogoway

Published May 20, 2026 7:20 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/the-white-house-ballroom-is-a-deep-fortress-in-disguise

イラン戦争で米欧の戦略的同盟が崩壊する姿を我々は見させられているのだろうか

 

2026年4月17日、ホルムズ海峡の航行問題について協議するため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジョルジア・メローニ首相、英国のキア・スターマー首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がエリゼ宮に到着した。Jeanne Accorsini/Sipa - WPA Pool/Getty Images

欧州大陸はワシントンに頼るべきではないと学びつつある

• Defense One 

• ファラ・N・ジャンペンシルベニア大学上級講師

• 2026年5月19日 午後2時45分（米国東部時間）

2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって数日後、スペインのペドロ・サンチェス首相は、70年以上にわたり米軍が駐留してきたロタ海軍基地とモロン空軍基地の使用を米軍に拒否した。

「我々は主権国家であり、違法な戦争には加担したくない」とサンチェスは述べた。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領はスペインに対する全面的な貿易禁輸措置をちらつかせて応じた。

数週間後、トランプの欧州における最も親密な同盟国で彼の2回目の就任式に招待された唯一のEU首脳イタリアのジョルジア・メローニ首相が、ワシントンとの決別を公然と表明した。

「意見が合わない時は、そう言わなければならない」と彼女は述べた。「そして今回、我々は同意しない」。その後、ローマは南イタリアの基地での米軍爆撃機への給油を拒否した。

これらは些細な外交上の摩擦ではない。同盟政治と核安全保障の研究者として、筆者は戦術的な意見の相違よりはるかに大きなものを見ている。イラン戦争による最も重大な犠牲者は、テヘランにいるわけではないかもしれない。それは同盟国としての米国の信頼性であり、それとともに、大西洋横断同盟そのものかもしれない。

イラクとの比較は誤解を招く

米国とイスラエルによるイランへの空爆は、欧州同盟国との事前の協議が事実上一切ないまま実行された。トランプ政権は、NATO加盟国を戦略的意思決定の参加者としてではなく、徴用されるべき、あるいは支援を拒否した場合には懲罰の対象となる後方支援のインフラとして扱った。

欧州各国政府は、米国との関係が最も深い国々でさえ、作戦への参加を拒否した。これに対しトランプ政権は、スペインへの禁輸措置の脅しや、ドイツからの米軍5,000人の撤退をもって応じた。

「米国は決して忘れない！！！」トランプは2026年3月31日、Truth Socialにこう投稿した。

ワシントンでは、これを2003年の再来と見なすのが常だった。当時、フランスとドイツはイラク戦争に反対した。2003年1月、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、フランスとドイツを「旧ヨーロッパ」と一蹴し、ポーランド、チェコ、ハンガリーを含むポスト共産主義の「新ヨーロッパ」に接近を図った。

一見、この類似点は説得力がある。中東での米国による一方的な戦争、欧州の参加拒否、そして大西洋を挟んだ非難合戦。

しかし、この比較は隠れているものの方が多い。2003年、米国は欧州を連合に加えたがっていた。ジョージ・W・ブッシュ政権は国連の承認を求め、同盟国を懐柔し、欧州の拒否を対処すべき問題として扱った。

2026年、トランプ政権は欧州の関与をそもそも望んでいない。同政権は同盟国をただ乗りと見なし、経済的強制で威嚇している。同盟国の躊躇を交渉の材料ではなく、報復の理由として扱っているのだ。

より根本的な違いは構造的だ。2003年当時、大西洋横断同盟は依然として、集団防衛、自由貿易、そして国際的なルールに基づく秩序への共通のコミットメントの上に成り立っていた。

今日、トランプ政権は、NATO、ロシア・ウクライナ戦争、あるいは貿易や移民を規律するルールに関しても、従来米国を欧州のパートナーと結びつけてきたコミットメントを共有していない。

2003年のイラク戦争をめぐる意見の相違を覆い隠し、ニコラ・サルコジ大統領が2009年までにフランスをNATOの指揮下へ再統合することを可能にした共有された価値観は、もはや修復の役割を果たすには存在しない。

2026年4月、ハンガリーにおけるヴィクトル・オルバーンの16年にわたる支配が崩壊したことで、トランプは主要な欧州諸国政府の中に、真剣な政治的同盟国を失った。

真の先例はスエズである

より示唆に富む先例は、さらに過去に遡る。1956年、英国とフランスは、イスラエルと連携し、スエズ運河をめぐってエジプトと戦争状態に突入したが、その計画をアイゼンハワー政権から隠蔽していた。これに対しワシントンは、英ポンドを暴落させると脅し、ロンドンとパリを屈辱的な撤退へと追い込んだ。

この危機は、英国がもはや独立した大国ではないことを受け入れた瞬間として記憶されている。

しかし、そのより重要な遺産は戦略的なものであった。スエズ危機は、ヨーロッパの米国への依存の深さを露呈させた。その屈辱が、シャルル・ド・ゴールによる独立したフランスの核抑止力の追求を後押しした。また、この危機は欧州統合を加速させ、真の戦略的自律性の実現が世代を超えたプロジェクトとなるという認識を植え付けた。

イラン戦争は、その教訓の条件を逆転させている。1956年、欧州諸国はワシントンから独立して行動することはできないと学んだ。2026年、彼らはワシントンの同意が得られるとは限らないこと、そして米国が彼ら抜きで、彼らの公言した利益に反し、経済的犠牲を強いる形で行動することを学んでいる。

パターンは同じだ。米国への依存は持続不可能であり、自律的な能力はもはやオプションではない。変わったのは、欧州が今や財政的、経済的、軍事的手段を、かつては考えもしなかったような方法で活用する意思を持っているという点だ。

EUによるウクライナへの900億ユーロの共同融資は、自律的な欧州の戦略的姿勢を示している。米国による関税措置に対してEUの「反強制」貿易措置を発動する議論や、フランスの核戦力拡大、抑止力の「欧州化」の提案も同様である。

こうした戦略的姿勢については数十年にわたり議論されてきた。イランとの対立が、それらを現実のものとしている。

これはまだ欧州の戦略的自立とは言えない。欧州は依然として、米国の防空、衛星能力、情報に軍事的に依存している。

例えば、ホルムズ海峡の封鎖は、米国の液化天然ガス、ロシアのパイプライン、中東の炭化水素、そして中国が支配する再生可能エネルギーのサプライチェーンをめぐる、不快なエナジーの現実と向き合うことを強いている。エナジー安全保障への利用可能な道筋のいずれも、信頼できるパートナーを経由するものではない。

フランスとドイツは、統合をどのように進めるべきかについて、ほぼすべての詳細において依然として意見が一致していない。しかし、自律のための政治的条件――すなわち、戦略的意思決定の共有においてもはやワシントンを信頼できないという欧州共通の認識――は、過去のいかなる危機も生み出せなかった形で結晶化した。

1945年からの「大西洋横断協定」は、米国の安全保障上の保証と引き換えに、欧州が世界戦略で従属的な立場をとると定めていた。2003年のイラク戦争はその協定にひびを入れ、トランプ政権第一期は協定に亀裂を生じさせ、イラン戦争はそれを完全に破綻させた。

これに取って代わるものは、新たなパートナーシップではない。それは、時として利害が重なりつつも、戦略的展望がますます乖離しつつある二つの大国間の並行関係となるだろう。

1956年、欧州は自らがワシントンにどれほど依存しているかを学んだ。2026年、欧州はその依存がもはや持続不可能となったことを学びつつある。■

ペンシルベニア大学およびパリ政治学院（Sciences Po）の国際関係学プログラムに在籍する学生、エレニ・ロムタティゼが本記事の執筆に協力した。

Why the Iran war is breaking the US‑European strategic alliance

The continent is learning that it must not count on Washington.

By Farah N. Jan

Senior Lecturer, University of Pennsylvania

May 19, 2026 02:45 PM ET

• https://www.defenseone.com/ideas/2026/05/why-iran-war-breaking-useuropean-strategic-alliance/413640/?oref=d1-homepage-river