航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

海軍無人機の用兵構想がいまだに混乱しているようです。RAQという呼称なら偵察攻撃用ではないでしょうか。給油用という説明に合致していないのですが。何でもできる機体は何にもできない機体になりかねず、議論百出で結果が出なければ時間の空費に終わります。本当にブラック機体の開発があるのならいいのですが、ここは一つ一つ着実な無人機開発をお願いしたいところです。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　 Navy Pushing New Name for Unmanned Aerial Tanker: RAQ-25 Stingray By: Sam LaGrone February 27, 2016 10:39 AM http://news.usni.org/2016/02/27/navy-pushing-new-name-for-unmanned-aerial-tanker-raq-25-stingray X-47B 無人戦闘航空機Unmanned Combat Air System (UCAS) の実証機が空母USSジョージ・H・W・ブッシュ　（CVN-77)の昇降機で搬送されている。　2013年5月6日撮影。 US Navy Photo 艦載無人空中給油機にペンタゴンがつけたRAQ-25の制式名称を米海軍は独自の名称スティングレイを加えたいとしている。 海軍省案予算の審議に先立ち提出された草稿ではRAQ-25スティングレイの名称が頻繁に出ている。 名称変更は予想外でもない。海軍関係者はUSNI NewsにCBARS艦載空中給油機の名称では今一身が入らないと今月初めに述べていた。 「CBARSよりいい名前がほしい」とジョン・リチャードソン作戦部長も2月12日に発言していた。 新名称スティングレイの前にCBARS、UCLASS、N-UCAS、J-UCASの呼称があり、三か月で三度の名称変更はNAVAIR海軍航空システムズ本部の混乱ぶりを示している。 国防長官官房が中心に進めた各軍のUAV各機の評価...

Opinion: Defining The Next Fighter It’s the process, stupid Feb 25, 2016　 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-defining-next-fighter 第六世代戦闘機でまっさきにすべきことは第六世代戦闘機の呼称をやめることだ。ロッキード・マーティンが「第五世代」の呼び方を一昔前にロシアから借りてきて以来、この呼称が論争の種となっている。「高帯域ステルスにこそ資金投入すべきでその他機種は陳腐化する」と言ってきたが実証されていない。 名称はともあれ、F-35共用打撃戦闘機（JSF）の後継機種の話題が盛り上がりつつある。特に米海軍は切迫している。なぜならF-35CはF/A-18A型からD型のクラシック・ホーネットの後継機種であり、スーパーホーネットが残るからだ。空軍が想定する1,763機のF-35調達は2040年代まで続くが、その間にF-22ラプターの供用期間途中の改修 (MLU) あるいは新型機への交代が避けて通れなくなる。 超音速巡航、長距離運用が可能で俊敏な機体に全方位広帯域ステルス性能を与え、可変サイクルエンジンを搭載すると考えると興奮してくるが、既存のメーカーしか手がけられない事業になる。他社の参入は不可能で高水準の利益が期待できる。問題は長距離打撃爆撃機（LRS-B）より少ない予算で驚異の機体が実現できるのかという点だ。 開発開始が2020年代となるとJSFからほぼ30年後になるが、JSF自体が高性能戦術戦闘機・高性能戦術攻撃機構想（F-22と取り消しになったA-12アヴェンジャーIIにつながった）の10年後に立ち上がっている。第四世代戦闘機も依然として活躍しているはずで、SaabのJAS38Eが供用開始、ラファールとタイフーンがMLUの検討対象になっているだろう。 新型機開発では過去の過ちから教訓を得るべきだ。機動性、ステルス、超音速巡航の要求からF-22は大型尾翼、推力方向変更式エンジンノズルとともに期待を下回る飛行距離の機体になった。1995年には短距離離陸垂直着陸型のJSFの制...

意外に各案件の予算要求が慎ましい規模になのがわかります。つまり概念設計や実証がこの程度でできる基礎技術力があるということなのでしょう。逆に運用を想定した開発ではF-35のように超大規模な予算が必要になるのはどうしたものでしょうか。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Hypersonics Stay High On Darpa’s List For 2017 Feb 22, 2016　 Graham Warwick | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/hypersonics-stay-high-darpa-s-list-2017 Tern: Darpa Darpa国防高等プロジェクト庁の2017年度予算要求を見ると大型実証案件とともに継続案件がわかる。 新規事業に高性能全範囲作動エンジンAdvanced Full-Range Engine (AFRE) がある。ターボジェットからラムジェットへ切り替え可能なタービン・コンバインドサイクル (TBCC) 式エンジンだ。Darpaは初期設計に9百万ドルを要求。 TBCCは将来の極超音速長距離攻撃用手段、高速偵察用再利用可能宇宙往復機の実現のカギを握り、AFREでは既存のタービンエンジンを使用し運転切り替えの地上試験を行う。 AFREは打ち切りになったモード切替プロジェクトMoTrを引き継ぐようだ。MoTrの前にはFacetコンバインドサイクルエンジン開発事業があり、炭化水素燃料でマッハ3から6のラムジェット・スクラムジェット推進を狙っていた。 超高速分野では極超音速空気取り入れ式兵器構想 Hypersonic Air-breathing Weapon Concept (HAWC) の初期設計審査があり、空中発射式長距離攻撃ミサイルの開発を2016年第一四半期中に目指す。 Darpaは49.5百万ドルでこれの実証飛翔体で重要設計審査critical des...

Air Force reveals B-21 Long Range Strike Bomber By Mike Martin, Secretary of the Air Force Public Affairs / Published February 26, 2016 http://www.af.mil/News/ArticleDisplay/tabid/223/Article/673784/air-force-reveals-b-21-long-range-strike-bomber.aspx (U.S. Air Force graphic) WASHINGTON (AFNS) -- 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズが2月26日空軍協会主催のシンポジウム（フロリダ州オーランド）で長距離打撃爆撃機の完成予想図を初公開し、制式名称はB-21と公表した。 「この機体は将来の空軍力の象徴であり、空軍隊員の声を重視する。愛称案を隊員から広く募集し、秋の空軍協会行事で名称を発表する」 現時点で試作機は存在しないが、完成予想図は初期設計検討案をもとにしている。B-21の名称は21世紀で最初に生まれる爆撃機を意味する。 今回の発表はジェイムズ長官が空軍参謀総長マーク・A・ウェルシュ三世大将とともに2017年度予算案を上院に提出した数週間後に行われ、機材の更新が空軍にとって最優先事項であることを改めて強調している。 「これまで50年間米国を偉大な国にしてきた機材や装備があり、次の50年間でも新装備が米国を偉大にする」とウェルシュ参謀総長は議会公聴会で2月10日に証言している。「この他の装備でも性能改修または新規開発で現今並びに将来の脅威に対応する必要があり...このため旧式装備は処分し新型装備に切り替えるのが唯一の方策だ」 ジェイムズ長官はB-21は将来の高度脅威内容にも対応可能で、空軍に米本土から発進して世界中のいかなる地点を空爆できると発表。またB-2の外観と類似しているのは「B-21は要求性能水準から構想されており、実用化済みで成熟した技術の利用を前提にしています」ためと説明。 同機事業は技術および生産の開発段階に入っており、初期作戦能力獲得は2020年代中頃の想定。 空軍関係者は、現役隊員、州軍隊員、予備役、民間人...

US Air Force Unveils New B-21 Bomber By Lara Seligman, Defense News 9:57 a.m. EST February 26, 2016 http://www.defensenews.com/story/breaking-news/2016/02/26/b-21-bomber-air-force-lrsb/80976160/ (Photo: Courtesy of Ann Stefanek, US Air Force Pentagon) ORLANDO, Fla. — 米空軍長官が新型長距離打撃爆撃機の完成予想図を初公開し、制式名称はB-21だと発表した。 2月26日、空軍協会主催の航空戦シンポジウムの席上でデボラ・りー・ジェイムズ長官が次世代爆撃機予想図を披露し制式名称がB-21だと発表した。 ただし愛称は未定で、長官は空軍隊員に提案を求めた。 「これが機体の完成予想図で制式名も決まりましたがまだ名称がありません」とジェイムズは紹介し、「空軍隊員の皆さんにB-21の一番ぴったりする愛称案を提案してもらいたい」と述べた。「試作機も完成しておらず、本日公開した完成想像図は初期設計概念図を基にしている」と空軍は声明を発表。制式名の由来はLRS-Bが21世紀で初めての爆撃機になるためと声明で解説している。 ジェイムズ長官はB-21が同じノースロップが製造したB-2に酷似している理由にも触れている。 「B-21の設計は要求性能の実現のため最初から既存かつ成熟した技術内容を活用することに主眼を置いていた」 ジェイムズ長官発表を受けてノースロップ・グラマンの広報はB-21爆撃機が与える将来への意義を強調し。 「ノースロップ・グラマンは誇りをもってB-21爆撃機製造の主契約企業を務めます。米空軍と連携し、我が国の安全保障で死活的な性能の実現に努めます。ご質問は空軍あてにお願いします」 米空軍はB-21に関し技術開発、製造準備、開発業務での契約をノースロップへ昨年10月27日付で交付していた。配備開始は2020年代中頃と見込んでいる。■

オーストラリアの求める潜水艦は大型かつ長距離運航を前提としていますので、日本の三菱-川崎共同提案はかなり有利なはずなのですが、どうなりますやら。どちらにせよオーストラリアは日本にとっても重要な同盟国であるのは明らかです。 --------------------------------------------------------------------------------------- New Australian Long Range Defense Plan Has Maritime Emphasis By: Mike Yeo February 25, 2016 10:30 AM http://news.usni.org/2016/02/25/new-australian-long-range-defense-plan-has-maritime-emphasis オーストラリアが2016年度国防白書を発表し、海軍力整備に大きな重点をおいている。中国の存在がインド太平洋地区に大きな影響を与え域内安定度も左右しかねない中、オーストラリアの国防予算は拡大している。 25日発表の白書では初めて国防統合支出計画 Defence Integrated Investment Program (DIIP) も含み、今後10年間で国防力整備に必要な支出規模を明示した。 DIIPでは10年間でおよそ1,950億オーストラリアドル（1,396億ドル）を国防力整備にあて、従来予測より299億オーストラリアドル（214億ドル）上回り、GDP比2パーセントとしてきた支出規模を2020年に突破させる。 海洋国家としてのオーストラリアを考えれば、海軍装備に重点が来るのは驚くにはあたらない。 白書では「オーストラリアはインド太平洋国家として経済的に大きく変容しようとしている」とし、域内が平和で安定している状況は米国のプレゼンスがこれまで70年間裏付けてきたが、「近隣が不安定化すればオーストラリアにも戦略的な影響が生じる」とし、域内最高の装備による軍事優越性が必要と主張する。 白書の大きな論点がコリンズ級潜水艦の後継艦調達事業だ。白書では「域内で優越性を発揮でき、米国と高い水準の相互運用性のある潜水艦」を12隻取得し、供用開...

Boeing Installs New Head of Defense Unit By Andrew Clevenger, Defense News 6:15 p.m. EST February 24, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/industry/2016/02/24/boeing-installs-new-head-defense-unit-leanne-caret/80876148/ (Photo: Courtesy of Boeing) WASHINGTON — ボーイングは防衛宇宙セキュリティ事業のトップ人事を発表し、リアン・キャレット Leanne Caret がクリス・チャドウィックと3月1日付で交代する。 キャレットは49歳で、現職はボーイング防衛部門のグローバルサービス背支援部門長。ボーイングには在職28年で、防衛部門のCFOやボーイングミリタリーエアクラフトのヘリコプター部門の副社長を歴任。 「リアンは成果を出す人物で顧客に徹底的に焦点をあわせて、当社の防衛宇宙安全保障事業の今日を作ってきた人物であり、将来に向けて成長させる人物でもある」とボーイング会長兼社長兼CEOデニス・ムレンバーグが声明を発表。「同時に経験豊かなリーダーであり、当社の事業をあらゆる面で理解し、『ワン・ボーイング』の視点で事業を推進する人物であり、投射従業員や外部関係者の信頼と尊敬を集める人物である」 チャドウィックは55歳で2013年から同社の防衛宇宙セキュリティ部門を統括してきた。チャドウィックは社歴34年でボーイングミリタリーエアクラフトの社長等を歴任。ムレンバーグはチャドウィックの貢献をたたえた。 ボーイング防衛部門は近年数々の困難に直面しているが、とくに長距離打撃爆撃機の受注失敗、KC-46給油機の費用超過問題が大きい。 レキシントン研究所でアナリストを務めボーイングにも国防コンサルタントとして近い関係のローレン・トンプソンは24日にチャドウィック退陣をLRS-B受注失敗のためと受け止める向きが多いだろうが、ボーイングがキャレットを経営上層部候補として育ててきたのは明らかと指摘している。 「キャレットの課題はボーイング防衛宇宙...

STRATCOM Haney Concerned About Russian Surveillance Flights Over U.S. By: John Grady February 24, 2016 6:51 PM http://news.usni.org/2016/02/24/stratcom-haney-concerned-about-russian-surveillance-flights-over-u-s ロシア偵察機の性能が向上しており、米国領空を通過飛行していることが議会で問題となり、米戦略軍トップも懸念を表明した。 セシル・ヘイニー海軍大将は下院軍事委員会戦略兵力小委員会で2002年のオープンスカイズ条約で飛行中の機体の向かう方向や飛行情報は即座に共有されているものの条約が認めている光学技術の利用で「相手国に我が国や他国の詳細な偵察能力が生まれている」と述べこの能力でロシアが比較的弱い衛星偵察機能を補完していると指摘した。 核戦略、弾道ミサイル含め全方位でロシアは米国に挑戦していると国防次官代理ブライアン・マッケオンは述べている。その例として「核兵器を使うと無謀な発言している」のはロシア式の「緊張を上げることで緊張を下げる」危機対応の考え方の反映だとする。 ロシアが「交戦的そのものの言い回し」を繰り返していること、中距離弾道ミサイル協定の違反、ウクライナ東部での行動に対し米国は「これまでより広範なロシアからの挑戦」に軍事的に対応する準備を進め同盟各国の不安を取り除こうとしているとマッケオンは発言。 ヘイニー大将からはこれ以上予算が削減されれば「新規リスクへの対応は不可能」になると発言があった。核兵器三本柱がぎりぎりの状態になっているという。 戦略兵力の維持、向上は引き続き国家安全保障の最優先事項だとマッケオンも発言。「次期会期の議会および新政権には課題」となるのは近代化予算の確保で皮切りはオハイオ級ミサイル原潜の後継艦建造（2021年）になる。 ヘイニーは戦略軍の予算配分は現在の3％が2020年代には5％に増加すると予測している。 ロシア以外にマッケオンは冒頭の声明文で中国が「質的な向上」を戦略軍、通常兵力双方で見せていること、北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発を継続していること...

いよいよロシアには年貢の納め時が来るのか、それともこのまま知らぬ存ぜずで突っぱねるのか、ウクライナ東部はロシアが好き放題にしてきましたが、国際社会の非難は必至ですね。ミサイル発射をしたロシア軍兵員はその際はウクライナ独立派に所属していたとか好き放題いうのでしょうね。 -------------------------------- MH17 Shootdown Probe Seeks Buk Missile Launch Site Feb 19, 2016　 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/mh17-shootdown-probe-seeks-buk-missile-la Buk missile system: Yuriy Lapitskiy LONDON – オランダ検察当局はマレーシア航空MH17便を2014年7月に撃墜し乗員乗客298名の生命を奪ったブク地対空ミサイルの発射地点を今夏までに特定したいとする。 オランダ国家検察局は事故犠牲者の遺族へミサイル発射地点を特定し、実行犯を特定すると説明した。また兵器の種類も特定すると告げている。 当局は遺族に送付した文書を公開できないとしているが、オランダの報道機関が文書を明らかにしており、主任捜査官が事故当日の写真、衛星画像はともに存在しないと伝えている。また捜査当局はロシアに当日のレーダー画像の提供を求めているという。 文書では電話音声記録や現地証言などほかの手段も使っていると知らせている。 オランダ安全委員会による最終報告書では同機はブク発射装置からの9M38ミサイルで撃墜されたと結論付けている。調査チームは発射地点はウクライナ東部の反乱勢力が支配する320平方キロのどこかから発射されたと述べている。キエフの専門機関は発射地点を縦横4キロの農耕地でスニズネ近郊の場所まで狭めている。この場所は報道陣とならんで研究者が画像などオープンソースの情報を駆使して突き止めた場所と一致する。 オランダ側はこれまで意図的にミサイルの型式をあいまいにしていたが、墜落地点で見つかった部品から捜査が進んでいた。■

米海軍CNOに匹敵する海上自衛隊のトップが誰なのか日本でも即答できる人はいないと思いますが、それは米国でも同様です。しかし、海軍関係に関心を有する向きはこうした報道で知ることになりますね。しかし日本では同じ人物の発言が逐一報道されることなく、結局誰もわからずじまいに交代するのでしょうか。なんか変ですね。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Japan’s Maritime Chief Takei: U.S. Industry, Military Key to Address Western Pacific Security Threats By: Gidget Fuentes http://news.usni.org/2016/02/22/japans-maritime-chief-takei-u-s-industry-military-key-to-address-western-pacific-security-threats February 22, 2016 9:56 AM Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo SAN DIEGO — 日本はアジア太平洋での作戦共同実施の拡大ならびに域内の安全確保で米国防産業および軍部隊による支援拡大を期待すると海上自衛隊トップが述べた。 海上幕僚長武居智久海将は日本が防衛姿勢を変更し、自衛隊部隊が中核的な安全保障上の防衛課題に合わせられる形になった中で、共同作戦の実施能力は極めて重要だと２月１８日West 2016会場で講演した。 武居海将は国際面での進行中の変化を四つ上げた。中国の急速な軍事力増強、中国の海洋海軍力の進展、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの海軍活動の高まりだ。国境を超えた危機状況も自然災害、国際犯罪、海賊活動、テロ活動がある。米海軍との緊密な協力体制では...

これは予想通りの反応ですが、中国から米アナリストの予想通りのコメントが出ているのには思わず笑ってしまいました。まるで冷戦時の言葉の応酬の様相を示してきましたが、米政府からの公式声明は出ていないようですね。 ------------------------------------------------------------------------- China reaffirms self-defense legitimacy regarding reported radar deployment Source: Xinhua 　Editor: Zhang Tao 2016-02-23 23:00 0 http://english.chinamil.com.cn/news-channels/2016-02/23/content_6925068.htm BEIJING, Feb. 23 (Xinhua) -- 中国は２月２３日あらためて自国防衛の権利があるとし米国の非難は「不純な動機」があると一蹴した。これは米シンクタンクが中国が南シナ海でレーダー施設を建設中と公表したことへの対応。 防衛施設の展開は国際法で認められた国防の権利の一環であり、まったく違法性はないと国防省が報道発表している。 同省の発表はワシントンにある戦略国際研究所が月曜日に衛星画像からちゅごくがレーダー設備を南沙諸島に建設している可能性を発表したことを受けてのもの。レーダーが完成すれば中国の対水上、対空監視能力が南シナ海全域で強化されると発表していた。 これに対し中国国防省は該当の施設は航法および気象観測設備を含み、主として民生用で国際社会の益に供するものと発表。 同省は米国を非難し、米国こそ南シナ海で軍事展開を強化しており、軍艦、軍用機を同海域に派遣し、同時に同盟各国を巻き込み共同演習や共同航行を実施することで南シナ海の軍事拠点化を招く「根本原因」となっていると主張。 「米国の行動には目をつぶるが、正当な権利を行使した中国が進める建設工事には飽きもせず非難する一派がいる。意図的に問題を深刻化し、緊張を掻き立てる不純な動機がある」と報道発表は述べている。■

China Deploys Fighter Jets To Contested Island in South China Sea Agence France-Presse 7:57 p.m. EST February 23, 2016 (Photo: Alert5 via Wikimedia Commons) WASHINGTON — 中国が問題になっている南シナ海に戦闘機を配備したと米政府関係者が２月22日に明らかにした。 FOXニュースが匿名米政府関係者二名の発言を引用し米情報機関が瀋陽J-11および西安JH-7をウッディ島で発見したと伝えた。同島は紛糾するパラセル諸島の一部。 太平洋軍報道官ダリン・ジェイムズ大佐が報道内容を確認したが、中国戦闘機の同島展開は今回がはじめてでないと指摘した。 ウッディ島は台湾とヴィエトナムも領有権を主張している。中国は1990年代から滑走路を構築していたが、昨年に設備改良しJ-11運用が可能になった。 「問題の地に中国が高性能兵器の配備を進めていることに懸念を感じざるを得ない」（ジェイムズ大佐） この報道はジョン・ケリー国務長官が中国の王傑外相をワシントンに招いたのと同時になった。王外相はペンタゴンを23日訪問する予定だったが「日程上の都合で」取りやめになっている。 中国はウッディ島への「武器」搬入は主権の範囲と主張している。 米関係者はAFPに対して中国が配備した地対空ミサイルはHQ-9と思われ、200キロの有効射程があると述べている。 前日の月曜日には戦略国際研究所が公表した衛星画像で高周波レーダー施設が建設中と判明した。場所はスプラトリー諸島内のクアテロン島だ。 中国による南シナ海での埋め立て工事と軍事拠点化は国際社会の非難を呼んでおり米国は今後も中国が領海と主張する海域の航行を続けると公言している。■