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★★心配になるF-3の行方、既存海外機材原型開発論が浮上

ロイターの記事です。うーん、どうなんでしょう。財務省の情報操作のにおいがします。費用対効果とか産業基盤温存とか技術論の前に日本に必要な戦闘航空機(戦闘機ではありません)はそもそもどんな姿であるべきかをホリスティックに考えるべきではありませんか。ステルスありきでもないはずです。大きな買い物だけに短期集中でもよく考えるべきでは。その際にいったん既存の利害は忘れてコンポンを考えるべきだと思うのですが。おそらく一週間も不要で数時間あれば出る結論のはずですが。



Exclusive: Japan's new advanced fighter may be based on existing foreign design - sources 特報:日本のめざす新型戦闘機で既存外国機原型案が浮上



TOKYO (Reuters) - 日本は新型ジェット戦闘機で既存西側機材を原型に米英との協力で開発を短縮化する提案を求めている。事業費は総額400億ドル(約4.3兆円)の試算がある。ロイターは取材源三か所から内容を把握した。
日本は今月に入り第三回目の情報開示要望(RFI)を防衛産業各社に発出し新型機F-3の提案を求めている。前の二回と違い、今回は米国と欧州の企業に限定し詳細情報を求めている。
二回にわたる募集で詳細な提案は得られず、「日本は既存機を原型にした設計案で具体的内容を期待している」と消息筋は述べている。
既存機を基にした設計案の募集文書が英米政府に送付されたことは報じられていなかった。
日本が利用可能な機体としてF-35ライトニングII(ロッキード・マーティン)、F/A-18E/Fスーパーホーネット(ボーイング)、ユーロファイター・タイフーン(BAEシステムズ含む欧州共同事業体)がある。
国産戦闘機の直近の機種はF-2で三菱重工業とロッキード・マーティンが米F-16多用途戦闘機を原型に完成させ2000年に供用開始した。日本の戦闘機生産で主導的立場の三菱重工がF-3事業でも中心になると予想される。
「国産開発、共同開発、既存機体の改良いずれも検討中でまだ最終決定ではない」と防衛省関係者が述べている。
日本の次世代戦闘機が外国の既存機を原型に実現すれば費用は節約できるが、ステルス性を断念する可能性も生まれる。タイフーン、スーパーホーネットはステルス設計ではない。
「ボーイングは米日両政府と協力して日本側産業界と次期戦闘機開発に臨むことに大きく期待している」とボーイング広報は述べた。
ロッキード・マーティンとBAEシステムズからはコメントが出ていない。
日本が米英政府に接近しているのは米国がF-22後継機検討に入ったのも関係する。英国も日本との安全保障上の関係強化を狙いタイフーン後継機が早晩必要となる。
日本はF-35ステルス戦闘機の導入を始めているが、中国の軍事力増強を見ながら2030年めどに制空戦闘機を別途導入し日本の空への侵入を防ぎたいと考えている。
日本は国産開発で新型機を目指してきたが、疑問も生まれている
2019年4月から新規五か年防衛整備計画がはじまりF-3事業をここに含めるためにはすぐにでもワシントンとの協議をが必要になる。
米製装備調達の増加で弱体化した日本の防衛産業の存続のため純国産機開発を求める声が防衛省内や国会議員にあるが、財務当局は費用対効果を疑問視している。
国際共同開発にすれば航空自衛隊以外にも販路を広げて費用面で効果が生まれるからだ。
三菱重工は2016年にステルス試作機ATD-X(X-2)をテストしており、開発費用は3.5億ドルだった。■
Reporting by Tim Kelly and Nobuhiro Kubo; Editing by Gerry Doyle


コメント

  1. 航空自衛隊が次の30年間運用し、はじめの10年間は主力機として防空の任を果たさなければならない次期制空戦闘機F-3は、主に数の不利を覆す性能と運用性を持ち、PLAAFの主要な空戦戦術を上回りAEWやタンカーを守り通せる事が絶対条件になるのだろうと思います。
    そうした中で求められるものは、従来機比で滞空時間・電子戦能力・機動性(≠運動性)の著しい向上なのだろうと考えられます。
    他方、見込みのある技術としては無人戦闘機や無人アセット統制、レーザー、光学走査装置などが主として挙げられます。
    こういった事からF-3のあるべき姿を志向すると、F-22やF-35とは似つかない、どちらかというと米空軍PCAに近いものなのではないかと考えています。
    ではそういった飛行機やその開発計画が日本以外のどこの国にあるのかという事になりますが、現状でそういった具体的な動きのある国はありません。
    従って、多国間事業にするとしても計画は日本が主導し、アウトソーシング可能な分野において他国企業の協力を仰ぐという形にするのが、必要な機材を完成させるという視点では合理的な姿になるのではないでしょうか。
    そういった観点で現在の我が国の保有技術や実績に鑑みれば、要素面で足りない技術はあまり目立ったものがなく、欠けているとすればインテグレーションやプランニングではないでしょうか。
    共同事業に参画しそうな外国企業の顔ぶれを想像しても、機体開発で主導的な役割を果たすことにインセンティブを感じるようなところは(それぞれの母国の軍政的な意味での国防戦略に鑑みて)かなり薄いのではないかとも思われます。
    つまり外国企業の協力を仰ぐ事になったとしても、飛行機を作る事そのものに深くタッチする/させるというような、従来みられた共同開発のような形にはならず、映画で言えば監修やプロデューサー補のような仕事を、豊富な航空機開発経験に頼んで委託するという事になるのではないかと考えています。

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This is the combat drone Japan has been building in secret
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