スキップしてメイン コンテンツに移動

中国の侵攻作戦から台湾を防衛するには---高度防衛体制を維持する台湾を中国は簡単に侵攻できないのでは

台湾の防衛問題になるとなぜ日本が口を閉ざすのか台湾でも不思議に思っているのではないでしょうか。ここにきて台湾の話題が次々に出ている気もしますが日本ではスルーです。安全保障を避けたいという気持ちもあるのかもしれませんが北京政府に嫌われたくないという忖度なのでしょうか。全人代でまた習近平が台湾を威嚇する発言をしたようですが、台湾海峡を克服できないのが中国軍の実力であり、70年にわたり台湾が民主政体を維持し経済も反映している事実は共産党の教条主義では否定できないのが現実です。では今後はどうなるのか。必ずしも悲観する必要はありませんが、台湾が今後も高度防衛国家体制を維持していくのは大変なことです。

How China Would Invade and Conquer Taiwan (And Here's How to Stop It) 中国は台湾をこのように侵攻する(どうしたら阻止できるか)



March 19, 2018

  
華人民共和国内の各種情報を総合すると台湾の民主政体に残された時間はなくなりつつあるようだ。習近平は「忍耐できなくなりつつある」とされ台湾侵攻を2020年代初めにも命令する可能性がある。世界で最も危険な引火点で圧倒的な勢力の揚陸部隊の電撃作戦が発生するとしたら2021年7月の中国共産党(CCP)創立100周年の前だろう。
と言いつつ、中国は実際には台湾侵攻をそのような派手で高リスク方式では実施しないだろう。習一派は神経戦をエスカレートするはずだ。情報操作他の手段でワシントンの台湾防衛への信頼を崩し同時に台湾の自信を低下させるはずだ。
習近平は台湾政府がプレッシャーに負けて崩壊するのを待てばよい。そうすれば簡単に台湾を制圧できる。並行して中国軍は「聖なる」任務の遂行方法を検討する。力のバランスが中国に有利な形で推移するなかで侵攻作戦は訴求力を強めるだろう。

脅威の評価:
台湾海峡をめぐる政治安全保障の環境は厳しさを増しており、PLA軍事力の長所短所を正確に評価する必要がある。
PLAの強みの方が弱点より明らかだ。中国の軍事力では弾道ミサイル、対衛星攻撃兵器が要注意だ。もっと危険なのは諜報活動で対外政策が影響を受けることだ。
海軍大学校教授アンドリュー・エリクソンAndrew Ericksonは近著 Chinese Naval Shipbuildingで中国海軍が驚くべき勢いで強大になっているが台湾侵攻の支援能力はまだないと述べる。揚陸能力が不足し、防空能力も同様だという。ただし状況は今後大きく変わるはずだ。
デニス・ブラスコDennis BlaskoはThe Chinese Army Today の著者でCCP配下の地上兵力も海軍同様に台湾侵攻が準備できていないと述べる。侵攻を現実的選択肢にするためにはヘリコプター、効果部隊、特殊作戦部隊、揚陸機械化師団、海兵隊のすべてで増強が必要だ。さらにPLAには下士官層を整備し指揮命令系統の全般で訓練を強化する必要がある。既にこの努力に着手しており2020年代にその成果が出てくるだろうという。

台湾の対侵攻戦略:
では台湾軍関係者は自国をどう防衛するのか、また米国は支援できるだろうか。
台湾は全志願制部隊への移行の最終段階にある。プロの兵員を育てるのはよいことだ。台湾はこれに優位性を与える。中国の軍組織は自由意志による国民軍ではなく短期応召兵が大部分の組織だ。
RANDコーポレーションの最新研究報告では台湾では志願兵部隊をエリート予備役が助ける構造とし、中国の脅威は電子、航空、海上の各方面で対抗できるとする。台湾の軍部隊は新しい訓練の効果も期待できる。米軍との共同訓練や各国との救難訓練で台湾がこれまでできなかった分野で腕を磨ける。
近代戦はむき出しの力より頭脳戦の様相を強めている。このため高度訓練が必要だ。台湾のめざす防衛目標はPLAの電撃戦に備えることだ。このためには高度に動機付けされた人員が組織され訓練され装備を与えられて初めて敵侵攻作戦に強い抵抗力を示せるのだ。    
台湾海峡をはさむ経済規模の格差から台湾防衛当局はあらゆる場面で実力の引き上げが必要と認識し有事に効果発揮をめざす。台湾の防衛戦略では全土動員を前提に健康な男女全員が対侵攻作戦に協力する想定だ。
キングスカレッジロンドンのローレン・ディッキーはLauren Dickey台湾国防部(MND)は常に中国侵攻部隊を斥ける能力に磨きをかけていると指摘する。MNDは毎年全国地方両面で軍事演習を行い、作戦構想を点検、改善し敵上陸作戦に有効な防衛効果の実現をめざす。
台湾は中国侵攻を約4週間前に事前察知できるといわれる。ただし中国が戦略面で偽装工作にたけることを考えると額面通り受け止められない。それでもPLAが想定する揚陸作戦の規模が莫大になるため攻勢は前兆を見せるはずだ
例として部隊移動、予備役招集、物資集積、軍事演習、メディア動向、外交面での動き、台湾での妨害工作があげられる。さらに中国南東部で民間、軍の輸送船が終結すれば心配される事態となる。   
こうした兆候が見つかれば台湾総統は閣僚・議会指導部とともに対応策を審議する。レーダー、衛星の他中国国内の情報部員から続々入る内容を重視するはずだ。即応体制を引き上げ台湾全土を動員して敵攻撃にそなえることになろう。
すぐにも台湾海峡の要所に機雷敷設し海岸線、港湾、空港の防御態勢を強化する。その後に台湾国内の主要橋梁、発電所等の重要施設の防御が強化され不要不急の人員は戦闘地帯になりそうな場所から疎開させる。だがこれを全部実行するには相当の人員が必要で予備役部隊のみならず契約企業の関与が求められる。このため台湾では250万人を軍に、さらに100万人を民間防衛に数日で動員する体制が出来ている
緊急動員体制のテストは毎年行われ、台湾、澎湖等近隣の島しょ部(金門、馬祖)が対象だ。その結果には目を奪われる。市民兵士が大量かつ迅速に動員される。
台湾の全面的動員体制案では軍事力だけが主眼ではない。総統府と各省庁がすべて民間防衛体制を本土防衛に統合する点で機能する。

今後の展望:  
台湾政府と軍は台湾社会もあわせ厳しい態度をとる。だが独自に進めることが可能だ。ペンタゴンは台湾を援助し戦闘能力を向上させる点で重要な役割を果たす。米国の援助があれば台湾は中国に対し有効な防衛体制を実現でき、望むらくは今後も侵攻を阻止できるからだ。   
前出のRAND研究報告では共同作業部会の設立を提言しており、米側は国防次官補がふさわしいとする。台湾軍は米軍式の軍事教練や技術講習から得るものが多いはずで、米側教官も台湾の志願兵部隊移行を支援し、予備役にも戦略的な意義を与えるのを助けられるはずだ。     
台湾軍には装備品調達が定期的かつ頼れる形で必要だが不幸にもブッシュ・オバマ両政権がこれを否定してしまった。米国製装備が作戦運用で意味を出す事は台湾で議論の余地がない。トランプ政権は台湾に日本や韓国同様の能力の実現を目指すべきで、新型ステルスジェット戦闘機、ミサイル防衛や駆逐艦が想定される。  
それだけでなくワシントンは米企業を制約せず台湾が目指す国産防衛潜水艦建造事業に自由に参加させるべきだ。こうした装備品での支援は火力増強よりも国民の希望の維持に役立ち、兵員確保につながる。また強力な意思と決意のほどが中国にも伝わるはずだ。        
台湾軍は堅実な防衛構想を整備しプロの戦闘集団を育成中だ。だが侵攻の恐れは強まるばかりだ。中国の攻撃力増強に歩調を合わせるのは米国のアジアへの関与で大きな変更がない限り極めて困難だ。
この先を考えるとトランプ政権は米台関係を前進させる新戦略の構築で好機にあると言える。台湾が強固な防衛力を整備すれば世界最大の火薬樽の着火を防げる。中国の現実を無視するのでは問題を悪化させるだけだ。■

Ian Easton is a research fellow at the Project 2049 (where this first appeared) Institute and author of the forthcoming book, The Chinese Invasion Threat: Taiwan's Defense and American Strategy in Asia

コメント

このブログの人気の投稿

★★潜水艦が一隻も使えないのはドイツ連邦軍の問題の氷山の一角だ

几帳面がドイツでこうなっているとは意外な気もしますが、国防省の官僚的体質が災いのもとなのでしょうか。ドイツの安全保障に対する価値観にはやはり大戦中のトラウマがあるのでしょうか。日本はこの数年で意識がかわりつつあるのですがね。ドイツ国民に軍事アレルギーや防衛で主導的な立場を忌避する傾向があるのでしょうか。
Germany Does Not Have One Working Submarineドイツに作戦投入可能な潜水艦が一隻もない事態 Sebastien Roblin December 16, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/germany-does-not-have-one-working-submarine-23688?page=show

今年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、x字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなった。ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っている。紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっている。だがドイツ海軍に作戦投入可能な潜水艦が一隻もない。Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめた。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模もに小さい。212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びた。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度だ。ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定だが再配備に公試数か月が必要だ。U-32は2017年7月にノルウェー回航中にバッテリーが使えなくなった。修理用船台が空かず、U-34が次の順番を待つ中で修理のめどがつかない。U-33は2018年2月まで整備中でその後公試に三四か月かかる。U-35の姉妹艦U-36は2017年10月に就役し、作戦投入可能は2018年5月だ。なぜここまで時間がかかるのか。冷戦終結後のドイツ海…

★★★F-3開発:急浮上したF-22生産再開提案は日本に費用負担大半を求める内容

降ってわいたようなこの話ですが、前からF-22生産再開の話はあり、日本の影もちらちらしていました。虫のいい話に聞こえますが、日本にはF-2事案でも苦い思いをした経験もあり、F-3国産開発で進んできたのですが、いよいよ今年中ともいわれる方針決定の段階で考慮すべき点は多く、以下の内容にも一定の長所はあるように思われます。実現するかは微妙ですが、貿易収支、米国の動向もにらむと可能性が皆無とも思われません。実現するとすればイスラエルも関与すべきと考えますが、皆さんはどう思いますか。
Lockheed Should Restart the Raptor Line If Japan Wants An F-22-F-35 Hybrid日本向けF-22-F-35ハイブリッド新型機が実現すればロッキードはラプター生産ラインを再開する構えGeopolitical trends, security concerns, and industrial and combat aircraft capability needs, could give birth to an American-Japanese Raptor 2.地政学、安全保障、産業構造、戦闘機ニーズを考慮すると日米共同のラプター2.0が実現する可能性が浮上BY TYLER ROGOWAYAPRIL 20, 2018 http://www.thedrive.com/the-war-zone/20288/japans-interest-in-an-f-22-f-35-hybrid-could-mean-a-restart-for-f-22-production-line
OSAKABE YASUO

ロッキード・マーティンと日本産業界共同でF-35ライトニングとF-22ラプターの長所を組み合わせた準国産戦闘機を開発する構想に関心が日本の関心を集めていいるとのロイター報道にThe War Zoneはさして驚かされていない。 以下ロイター電の抜粋だ。 「ロッキードは日本防衛省と協議を終え日本の情報開示請求(RFI)に対応した正式提案を機微軍事技術公開に関する米政府承認の後に提出する準備に入った。提案内容に詳しい筋から直接この内容が判明した。 高度機密航空機設計内容・ソフトウェアの公開を認める決定が下れば日本は中国軍事力に対する優位性を実現し、ドナル…

★★ここまでわかったシリア攻撃の内容、ミサイル105発のスタンドオフ攻撃

今回の攻撃の概要がだいぶわかってきました。さっそく攻撃は違法と主張する政党が出てきましたが、スタンドオフ攻撃の実例となり、攻撃規模も昨年より倍増され、北朝鮮攻撃の予行演習と言えなくもありません。我が国としては中国のスタンドオフ攻撃が一番怖いので防衛側に立って状況を咀嚼する必要がありますね。

Coalition launched 105 weapons against Syria, with none intercepted, DoD says連合軍はシリア攻撃に105本を発射、迎撃の動きは皆無とDoD発表By: Aaron Mehtaand Tara Copp 1https://www.defensenews.com/pentagon/2018/04/14/us-launched-105-weapons-against-syria-with-none-intercepted-dod-says/ USS Monterey launches strikes against Syria

WASHINGTON ― 米、英、仏各軍がシリア政権施設三か所に爆弾の雨を降らせた。ロシア防空装備は対抗措置を一切とらなかったとペンタゴンが土曜日に発表。 今回の攻撃は「何年も」前に立案されていたとケネス・マッケンジー海兵隊中将(統合参謀本部)はシリア化学兵器製造関連施設は今回の三か所以外にもあると認めた 三か国の艦船、航空機から合計105本が発射された。標的の三か所は以下の通り。 バルザ研究開発センター:マッケンジー中将は化学兵器開発の「心臓部」と呼び、ダマスカス近郊で「世界でもっとも強力な防空体制」をしいていたと表現。海上からトマホーク57本、JASSM-ERをB-1B二機編隊から19発発射し、戦闘機も掩護した。米側評価で同施設は破壊された。 ヒム・シンシャール化学兵器施設、ホムス近郊にあり、三か国が攻撃した。米軍はトマホーク9本、英軍はストームシャドウ8発をトーネード、タイフーン編隊から、フランスは海軍が巡航ミサイル3本と空中発射SCALPミサイルを発射した。米側評価では同施設は破壊された。 ヒム・シンシャール化学兵器貯蔵庫は同上標的からおよそ7キロ地点で、フランスがSCALPミサイルで攻撃した。SCALPはラファールが発射し、ミラージュが掩護した。マッケンジー中将は同施設は「損傷を受けた」と述べた…