2025年8月9日土曜日

AUKUS潜水艦取引が破綻か(National Security Journal)—妄想ですが三菱重工が開発中の小型原子炉を搭載したたいげい級改を現地建造しては。どうせ日本では原潜は建造できるとは思えませんので

 

NAVAL BASE GUAM (Dec. 11, 2024) – The Los Angeles-class fast-attack submarine USS Annapolis (SSN 760) transits Apra Harbor, Naval Base Guam, Dec. 11, 2024. Assigned to Commander, Submarine Squadron 15, based at Polaris Point, Naval Base Guam, Annapolis is one of five forward-deployed fast-attack submarines. Renowned for their unparalleled speed, endurance, stealth, and mobility, fast-attack submarines are the backbone of the Navy’s submarine force. Regarded as apex predators of the sea, Guam’s fast-attack submarines serve at the tip of the spear, helping to reaffirm the submarine force's forward-deployed presence in support of a free and open Indo-Pacific. (U.S. Navy photo by Lt. James Caliva)

ロサンゼルス級高速攻撃潜水艦 USS アナポリス (SSN 760) がグアム海軍基地のアプラ港を通過。(2024年12月11日米国海軍写真:ジェームズ・カリバ中尉)

主要ポイントと要約 

AUKUS安全保障協定の核心的な約束である「オーストラリアに原子力潜水艦を提供すること」が、米国と英国の防衛産業基盤の深刻な危機により、実現不可能になったとの報道が出てきた

- 米国海軍は、自国の潜水艦の建造と維持に苦戦中で、ヴァージニア級潜水艦の提供は不可能であり、英国にも不足分を補う余力はない。

- これにより、オーストラリアは危険な能力ギャップに直面している

その結果、老朽化したコリンズ級潜水艦のアップグレードと、10年以上かかる国内潜水艦建造の迅速化を余儀なくされているのがオーストラリアの現状だ。

AUKUS 潜水艦取引は破談か

AUKUS の中心は、オーストラリアに原子力潜水艦を供給する約束だった。協定の条件によると、米国はオーストラリアに少なくとも3隻のヴァージニア級潜水艦を供給し、英国とオーストラリアは独自の SSN-AUKUSの開発を開始することになっていた。しかし、この計画はもはや実現不可能だ。

米国は潜水艦を提供できない。英国は不足分を補うことも、合理的な期間内にそのような潜水艦を共同開発することもできない。キャンベラは、2021年の約束が現実的な「コミットメント」ではなく、幻想的な誓約に過ぎなかったという不快な真実を直視せざるをえない。

AUKUSの当初の構想は、少なくとも戦略的観点からは非難の余地がなかった。中国のインド太平洋地域における軍事姿勢は、過去10年間で著しく強化され、オーストラリアは生存性、ステルス性、長距離攻撃能力を備えた能力が必要となった。原子力潜水艦はこれらの要件を満たす。ヴァージニア級潜水艦は短期中期的な選択肢となり、SSN-AUKUSはオーストラリアの長期ニーズを満たすものとされた。しかし、原子力潜水艦プログラムは推進システム以外にも、産業生態系全体であることは、常に暗黙の了解だった。産業基盤、訓練を受けた人材、安全なサプライチェーン、そして最重要なのは数十年にわたる組織的な対応が必要だ。AUKUSは、米国が自国とAUKUSパートナー向けにヴァージニア級潜水艦を建造できると仮定していた。しかし、その仮定はもはや合理的ではない。

米海軍は目標隻数から2隻不足したまま、年間1.2隻の建造ペース(年間2隻の基準を大幅に下回る)で運用しており、慢性的なメンテナンス遅延のため部隊の3分の1が港に留まっている。米国は、熟練労働力、原子炉モジュール、またはドライドック容量を強化する能力がなく、プログラムに数十億ドルの新規資金が投入されても、造船所に余裕がない。キャンベラは2025年末までに米国産業能力の強化を支援するため、20億米ドルを拠出すると約束した。しかし、グロトンとニューポート・ニュースの造船所には、その投資の余裕はない。ボトルネックはシステム的な問題だ。

ダリル・コードル海軍大将は先月の証言で率直に述べた。米国の産業基盤は、オーストラリアとイギリスとのAUKUS合意に基づく義務を果たすため、攻撃型潜水艦の生産量を倍増させなければならないと証言しました。4月、国防総省は米国海軍の需要とオーストラリアの要求を同時に満たせるか検証する30日間のレビューを開始した。4ヶ月後のレビューの結果は公表されていないが、答えは既に明白だ:米国は両方を同時に実現できない。海軍には余剰潜水艦がないため、オーストラリアに1隻や2隻を譲渡する選択肢もない。仮に譲渡したとしても、自国の部隊が縮小する中で高度な潜水艦を他国に譲渡する政治的リスクは、議会が受け入れられないだろう。

イギリスも、約束されたものの未納のアメリカ製潜水艦の代替として潜水艦を提供することはできない。イギリス海軍はSSN-AUKUSプログラムへの原則的なコミットメントを表明しているものの、アステュート級潜水艦を建造するイギリスの既存の潜水艦プログラムは、開始以来、遅延、予算超過、生産不足に悩まされている。BAEシステムズ(英国潜水艦産業の主要請負業者)は、既存の国内注文を超える生産ペースを上げる余剰能力がほぼない。要するに、余剰潜水艦は存在せず、より重要なのは、2040年代までにオーストラリアへの原子力潜水艦の輸出が現実的に不可能である点だ。政治的意志を別としても、産業能力が存在しない。イギリスはアメリカの不足分を補えず、AUKUSパートナーシップは現実的な三者間サプライチェーンとして事実上機能しなくなっている。これにより、オーストラリアは潜水艦産業基盤の早期整備を余儀なくされており、既に静かだが着実にプロセスを進めている。

キャンベラはすでにこれに対応している。20年以上供用中のコリンズ級潜水艦がアップグレードされ、耐用年数が延長されている。南オーストラリア州のオズボーン海軍造船所では、大規模な拡張工事が進められている。オーストラリア潜水艦局は現在、原子力認定作業員の育成、規制の重複の排除、国内部品製造拠点の構築に取り組んでいる。これらはすべて、国内建造へ向けた最初の動きであり、キャンベラは控えめながらも、決意を持って取り組んでいる。この先行スタートにもかかわらず、オーストラリアは 2030 年代後半まで、国内で建造した原子力潜水艦を就航させることはできないだろう。それは10年先のことで能力ギャップは現実のものであり、リスクは増大している。

米国からヴァージニア級潜水艦を1~2隻移転して能力ギャップを埋める案が当初浮上していた。しかし、政治情勢はその後逆風となりました。米国自身の準備態勢が既に極めて不十分な中、ハードウェア移転に懐疑的な声が議会で高まっている。海軍自身も、既に人員不足の潜水艦部隊から艦艇を転用する措置に反対している。状況は流動的ではなく、既に固まってきた。ワシントンは約束したものを提供できない。すでに議会に提出された国防総省の内部レビューでも、そのことが明確に述べられていると報じられている。その表現は外交的かもしれないが、現実はそうではない。

オーストラリアは再調整を行っている。公表されているスケジュールでは、米国製のヴァージニア級潜水艦は 2030 年代初頭に就役する予定だ。しかし、それが実現する可能性は低い。より可能性の高いシナリオは、オーストラリアが、国内建造プログラムが開始されるまで、コリンズ級潜水艦を維持しなければならないというものだ。産業建造は、現在の状況から開始され、次の10年で急加速の必要がある。

キャンベラは、他の潜在的なパートナーにもすでに接触を開始していると報じられており、キャンベラがすでに注目している、輸出可能な高性能のディーゼル電気潜水艦の設計を有してるのは日本と韓国だ。

これは AUKUS の純粋主義者が失望する結果だが、現実主義は教義に勝るものだ。

AUKUSが終了するわけではない。同盟自体は依然として重要だ。サイバーセキュリティ、AI、極超音速技術、量子技術などを網羅する AUKUS アジェンダの「第 2 の柱」は、大きな勢いを増しており、すでに十分に発展している。しかし、AUKUS の要は常に潜水艦だった。それが機能しなければ、構造全体が疑問視されかねない。公の場でどれだけごまかしても、戦略的連携を言葉以上のものにするためには、実力が海上に存在しなければならない事実を覆い隠すことはできない。オーストラリアは潜水艦調達に同意した。もしそれが実現しなければ、この事業の信頼性が危機にさらされる。

(July 25, 2006)- The Australian Submarine HMAS Rankin (Hull 6) and the Los Angeles Class attack submarine USS Key West (SSN-722) prepare to join a multinational formation with other ships that participated in the Rim of the Pacific exercise. To commemorate the last day of RIMPAC, participating country's naval vessels fell into ranks for a photo exercise. RIMPAC includes ships and personnel from the United States, Australia, Canada, Chile, Japan, Peru, the Republic of Korea, and the United Kingdom. RIMPAC trains U.S. allied forces to be interoperable and ready for a wide range of potential combined operations and missions. Abraham Lincoln Carrier Strike Group are currently underway on a scheduled Western Pacific deployment. U.S. Navy photo by Mass Communications Specialist Seaman James R. Evans (RELEASED)(2006年7月25日) - オーストラリアの潜水艦HMAS ランキンRankin(船体番号6)米国海軍写真:マスメディアスペシャリスト、ジェームズ・R・エヴァンス (公開済み)

AUKUS は常に信念に基づく飛躍だった。キャンベラは現在、善意だけでは産業の現実を補うことはできない事実を認識しつつある。潜水艦には、プレスリリースで起動できるスイッチはない。潜水艦は、溶接工、鉄鋼、ウラン、乾ドックなどの注文に応じて製造される。この提携は失敗しないはずだ。しかし、それはそのレトリックの到達範囲が、その実現能力と一致する必要がないからだ。オーストラリアは、AUKUSのパートナーであるだけでなく、独自の産業主権を持つ国にならなければならないのだ。

今後どうなるか?

時間は残されていない。国防総省のレビューは、数か月後に公表される予定だ。公表される内容は外交的な表現で覆い隠されるかもしれないが、その結論は厳しいものになるだろう。すでに議会に知らされている調査結果は、米国が約束を果たす立場にないことを明らかにしている。オーストラリアは、少なくとも米国や英国の原子力潜水艦の取得に関しては、AUKUS3 の空約束以上の対応を検討しなければならない。

なぜなら、海軍力が戦略的信頼性の重要な決定要因であるインド太平洋地域では、潜水艦は単なる象徴ではないからだ。潜水艦は剣であり、盾でもある。ワシントンもロンドンもキャンベラに必要な潜水艦を供給できないのであれば、オーストラリアはそれを供給できる国を探すか、あるいは自国で潜水艦を建造しなければならないだろう。■


The AUKUS Submarine Deal is Dead

By

Andrew Latham

https://nationalsecurityjournal.org/the-aukus-submarine-deal-is-dead/

著者について:アンドリュー・レイサム博士

アンドリュー・レイサムは、ディフェンス・プライオリティーズの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授です。X: @aakatham で彼の投稿をフォローすることができます。彼は、ナショナル・セキュリティ・ジャーナルに毎日コラムを執筆しています。


2025年8月8日金曜日

ノースロップ・グラマンがF/A-XX 次世代海軍戦闘機コンセプトアートを公開(TWZ)—かねてからYF-23が復活するとの噂が出ていましたが、これのことだったのでしょうか。しかし、ノースロップに開発の余力があるのか疑問ですが

 

ノースロップ・グラマンは、将来が深刻な疑問視されているF/A-XXの将来の姿を非常に稀な情報として公開した

Northrop Grumman has released a new rendering of a possible configuration for its submission for the U.S. Navy’s F/A-XX next-generation carrier-based combat jet. The program has long been even more secretive than the U.S. Air Force’s Next Generation Air Dominance jet, with only a handful of concept artworks previously released. In the meantime, the future of the Navy program is being increasingly questioned, with the service and Pentagon officials apparently at loggerheads about how best to proceed with it.  

Northrop Grumman

ースロップ・グラマンは、米海軍の次世代空母搭載戦闘機「F/A-XX」の提案用に概念設計図を公開した。同社はこれがF/A-XXコンセプトに関連する現在の公式アートワークであると本誌に明かした。同プログラムは、米空軍の「次世代空優戦闘機」よりも機密性が高く、潜在的なベンダーからの公式アートワークはこれまで極めて限定的だった。一方、海軍での同プログラムの将来はさらに疑問視されており、海軍と国防総省が、このプログラムの進め方で対立している模様だ。

問題の概念設計図は、ノースロップ・グラマンのウェブサイト、海軍航空部門のセクションに掲載されている。これは、空母甲板からカタパルト発進を待つとされるF/A-XX戦闘機の機首、コクピット、前部胴体を示している。

機体の重厚な影、視点、トリミングのため、航空機の全体的な平面形を把握するのは困難だ。ノースロップ・グラマンが投稿した元の画像にはテキストが重ねられていたが、同社は本誌の要請に応じてテキストを削除したソース画像を提出した。

ノースロップ・グラマンのウェブサイトで海軍航空部門に掲載されているF/A-XXの概念図の未編集版。Northrop Grumman スクリーンキャプチャ

ただし、ステルス性能を最適化する設計が明確で、翼と機体を滑らかに接続する目立つチャインが特徴だ。流線型で有機的なデザインは、曲面が常に変化する形状を採用し、次世代ステルス技術の兆候を示している。機首はかなり広く、レーダー用の大きな開口部を提供していると考えられる。

大型バブルキャノピーは単座設計を示唆しており、良好な視界を確保している。同機が単座設計である点は興味深く、一部専門家は、高度に複雑で長距離ミッションを想定した任務には2名乗員設計が適しているとの見方もある。キャノピーはF-35同様のブラケットが採用している。

機体は十分な腹部深度を有し、燃料や武器を搭載する大きな丸みを帯びた腹部形状が特徴的だ。機体は甲板発着着陸の過酷な条件に対応するため、大型の着陸装置を採用し、前輪は双輪式だ。

最も興味深いのは、左側の「肩」位置に配置された上部吸気口だ。吸気口は、やや曲線を描きながら広めの矩形断面を持ち、外側に垂直の棚状構造が設けられている。この吸気口は、機体脊柱から翼根部までほぼ同じ長さで延びている。右側にも同様の吸気口が配置され、もう一方のエンジンに空気を供給するものと推測される。ただし、吸気口設計はステルス機において最も機微な要素であり、この位置は低可視性設計の仮置きとして不適切で、ステルス性に欠けるように見える。レンダリングの吸気口は、実際の要件には小さすぎるように見えます。

全体として、このコンセプトはノースロップのYF-23(同社が空軍の先進戦術戦闘機競争に提出した機体で、ロッキードのYF-22に敗れた)を連想させる。YF-23は特徴的な台形翼と巨大な広角に広がるテールロンを備えていた。現在のF/A-XXのジェットアートワークでは、平面形状における類似性がどの程度なのかは確認できないものの、ノーズとコクピットには目立つ類似点がある。F/A-XXコンセプトとは異なり、YF-23の双発インテークは翼下部に搭載されていた。翼の上部に配置することは低可視性における利点があるが、特に高パフォーマンス機動時においてエンジンに十分な空気を供給する点で欠点もある。

クレア・フィッツジェラルド

ATFプログラム用のYF-23プロトタイプ。米空軍

この時点で注意すべき点は、ノースロップ・グラマンのレンダリングに描かれた機体外観が、最終的な機体配置と一致する保証はない点だ。一般的には、低可視性第6世代戦闘機として期待される外観に準じているが、今後さらに驚きが出てくる可能性もあります。また、空軍のボーイングF-47のレンダリングと同様、この画像の正確性や意図的な誤導の有無は不明だ。

このレンダリングがノースロップ・グラマンのウェブサイトにアップロードされた正確な時期は不明。同社の広報担当者は昨日、この新しいレンダリングは「これまで広く報じられていなかった」と述べた。

同じ広報担当者は、最近ソーシャルメディアで再浮上した以前のコンセプトアートワークについて、「これは、長年公開されている将来の海軍戦闘機の古い一般的なレンダリング」と認めた。

したがって、新しいレンダリングは、最終的なF/A-XXコンセプトに近づいている可能性が高いと考えられる。ただし、将来の変更や根本的な設計変更の可能性があり、意図的な誤情報へ注意が必要だ。

また、新しいF/A-XXレンダリングを、ノースロップ・グラマンの広告資料で使用された以前の——完全に概念的な——コンセプトと比較することも価値がある。これらのコンセプトは、空軍向けの「Next Generation Air Dominance (NGAD)」有人プラットフォームに関連しているようだ。詳細はこちらのリンクを参照。以下の図は簡略化されており、より抽象的な印象だが、一般的な構成は新しいアートワークと似ている。

ロッキード・マーティンが 3 月に脱落したと報じられた後、ノースロップ・グラマンは F/A-XX の候補 2 社の 1 社と見られている。ノースロップ・グラマンは、F/A-XX やB-21 レイダーステルス爆撃機など、他の優先事項に注力するとし、2023 年頃に米空軍の NGAD プログラムから撤退していた同社は自らの意思でプログラムからの撤退を決定する前に、プログラムから除外されようとしていたようだ。F/A-XXのもう1 つの候補は、F-47 の主契約企業ボーイングだ。

F/A-XXプログラムの将来は長らく注目されてきた。プログラムが停滞状態にあると指摘されてきた。

しかし最近、上院歳出委員会は、国防総省の計画を逆転させる国防費支出法案の草案を可決した。この法案は、F/A-XXプログラムの凍結を解除する内容で、詳細はこちらでご確認できる。

上院歳出委員会が先月承認した2026会計年度国防歳出法案の草案には、F/A-XXに1.4億ドルが盛り込まれた。

同じ1.4億ドルの金額は、海軍が7月初めに議会に提出した年間未資金優先リスト(UPL)に追加資金として盛り込んだと報じられた内容にも含まれていた。一方、F/A-XXに関する問題は、海軍と国防総省のトップ層の間でプログラムの進め方に関する明らかな対立により、さらに複雑化している。

ボーイングが発表した、海軍向けの概念的な第6世代有人ステルス戦闘機と先進的なドローンが並んで飛行するイメージ図。ボーイング

6月、国防総省が提案した2026会計年度予算案には、初期開発作業を完了する資金は含まれていたが、調達資金は盛り込まれていませんでした。米軍当局者は、この決定は空軍のF-47との資源競争を避けるためだと述べた。これは、米国産業基盤が両プログラムの作業を同時に処理できないとの懸念が背景にあるようだ。

その後、UPL提出に加え、海軍当局は、F/A-XXが海軍の将来の航空母艦航空計画における中心的な存在だと強調してきた。

「海軍は空母搭載型第6世代戦闘機の検証済みの要件から多様な新興脅威に対抗するため、戦場に可能な限り早く配備することが不可欠と見ている」と、次期海軍作戦部長に指名されたダリル・コードル大将は、先月の承認聴聞会前の質問に対し回答した。

国防総省と海軍が優先順位を調整する中で、F/A-XXプログラムにさらなる展開や変更が生じるのは間違いない。裏で競合企業の設計案も改良が進んでいる可能性が高く、場合によっては大幅変更もあるかもしれない。新しいノースロップ・グラマンのレンダリングが同社提案にどの程度直接的に関連しているかは不明だが、F/A-XXの将来像をうかがわせる興味深いヒントであり、その登場時期も注目される。■



F/A-XX Next Generation Naval Fighter Concept Art Emerges From Northrop Grumman

Northrop Grumman has provided a very rare glimpse of what the F/A-XX could look like at a time when the program's future is in serious doubt.

Thomas Newdick, Tyler Rogoway

Aug 7, 2025 12:58 PM EDT

https://www.twz.com/air/f-a-xx-next-generation-naval-fighter-concept-art-emerges-from-northrop-grumman


トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野と紛争に関する報道で20年以上の経験を持つ防衛分野のライター兼編集者です。数多くの書籍を執筆し、編集を手がけ、世界有数の航空専門誌に寄稿してきました。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。


タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注ぎ、防衛メディア分野でこれらのテーマにおける主要な声として確立しています。彼は人気のある防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であり、その後『The War Zone』を立ち上げた人物です。



日本はオーストラリアのフリゲート艦選定を歓迎、アナリストはリスクを警告(Breaking Defense) — 過去の延長線でしかアナリストは考えません。両国に取って未知の挑戦となりますので知恵を絞って進めるしかないでしょう

 

「日本とオーストラリアは特別な戦略的パートナーであり、これはオーストラリアとの安全保障協力をさらに強化する大きな一歩となる」(中谷防衛大臣)。

海上自衛隊のもがみ級フリゲート「やはぎ」。(海上自衛隊

メルボルン — オーストラリアが日本の改良型もがみ級フリゲートを選択したことは、日本の造船実績を証明するものであり、同国の防衛産業をさらに強化するものと、日本の防衛大臣が述べた。

火曜日の週次閣議後の定例記者会見で、中谷元防衛大臣は、フリゲートの設計内容がオーストラリアの取得決定に影響を与えたと述べた。

「このフリゲート艦は、日本の防衛産業の卓越した技術力を結集した、まさに最先端の艦艇です」と中谷氏は述べ、さらに「日本の海軍艦艇建造の能力と、長年にわたる生産実績が(選定の)大きな要因となった」と付け加えた。

中谷大臣はまた、オーストラリアの決定は、両国の安全保障協力の一層の強化に向けた大きな一歩であると述べた。「日本とオーストラリアは特別な戦略的パートナーであり、これはオーストラリアとの安全保障協力の一層の強化に向けた大きな一歩である」。

オーストラリア海軍向けに最終的に 11 隻が建造されるうち、最初の 3 隻は日本の三菱重工業が建造し、残りはオーストラリアの西オーストラリア州ヘンダーソン防衛地区で建造される。

中谷大臣は、オーストラリアへの生産移管に関する最終合意は 2026 年までに締結される見通しであり、8 隻のフリゲート艦の建造をオーストラリアに移管する取り組みは、日本の防衛産業を強化する契機になると述べた。

しかし、本誌が取材したアナリストたちは、このプログラムにはリスクが残っているとの見解を示している。これは、日本にとって初の大型防衛輸出案件であり、日本の防衛産業は海外輸出や生産の海外移転の経験が乏しいことを考慮すれば、そのリスクはさらに高まるからだ。

シンガポール・ラジャラトナム国際研究大学院のシニアフェロー兼海洋問題コーディネーター、コリン・コーは、本誌に対して、日本の海軍造船産業はアジアおよび世界でも最も先進的で生産性の高い産業のひとつと評価されており、海上自衛隊向けに安定した建造を続けてきたと指摘している。「これは水上艦艇だけでなく、潜水艦や艦隊補助艦艇にも当てはまります。もがみ型は、最初の艦が就役して以来、長年にわたり着実に導入されており、日本の海軍造船の効率の高さを証明しています」。

しかし、彼は、これまでJMSDF向けの艦艇のみを建造してきた点に注意を促し、輸出注文の経験不足がプログラムの円滑な完了に懸念を生じさせる可能性があると指摘した。

オーストラリアの海軍アナリスト、アレックス・ラックは、オーストラリアの造船所は、同施設で進行中のオーストラリアの中型・大型上陸艦建造プログラムと並行して作業を行うためには拡張が前提と指摘した。

ラックは本誌に対し、西オーストラリアの造船所はこれまでにここまで複雑なプロジェクトを扱った経験がなく、最近の主要なオーストラリア海軍建造は南オーストラリアの造船所で実施されてきたと述べた。

ラックはさらに、オーストラリアの海軍建造プロジェクトには遅延やコスト超過の課題が過去にも存在し、国内建造はコスト増加がほぼ確実だと警告した。

「これはさらに厳しい監視を引き起こす可能性があり、遅延の重大な可能性と組み合わせると、調達の全体戦略が疑問視され、[日本]から追加の艦艇を調達するインセンティブが高まる可能性があります」。


Japanese defense minister welcomes Australian frigate decision, but analysts warn risks remain

“Japan and Australia are special strategic partners, and this was a major step toward further enhancing security cooperation with Australia,” said Gen Nakatani, Japanese defense minister.

By Mike Yeo on August 06, 2025 2:51 pm

https://breakingdefense.com/2025/08/japanese-defense-minister-welcomes-australian-frigate-decision-but-analysts-warn-risks-remain/


日本が1945年夏に第二次世界大戦に降伏していなかったら?恐ろしい「ダウンフォール作戦」はこうなっていた(National Defense Journal)—原爆投下が終戦を早めた野甫事実ですが、日本人には受け入れがたい推論なのです。


Fat Boy Nuclear Bomb At U.S. Air Force Museum

米空軍博物館に展示されているファットボーイ型原爆。写真提供:ハリー・J・カジアニス/ナショナル・セキュリティ・ジャーナル オリジナル写真。

要点と概要 – 

広島に原子爆弾が投下されて80年、この分析では、日本の降伏によって回避された連合軍による日本への大規模侵攻作戦「ダウンフォール作戦」について考察している

-2段階計画の「オペレーション・オリンピック」と「オペレーション・コロネット」は、ノルマンディー上陸作戦の2倍以上の兵力を動員し、想像を絶するコストが予想されていた。

-狂信的な防衛に直面し、米国は莫大な犠牲を予想し、一部推計では米軍死者100万人を超え、日本側の損失も計り知れない規模だった。

-原子爆弾の使用は依然として議論の的だが、世界ははるかに破壊的で血なまぐさい軍事征服を免れた可能性が高いと考えられている

米国の日本侵攻計画はノルマンディー上陸作戦の2倍の規模の想定だった

80年前、米国は広島市に原子爆弾を投下し、約10万人を殺害することで「核時代」を開いた。

この事件は、日本帝国が降伏を決断するきっかけとなり、第二次世界大戦の主要な戦闘が終結した。

しかし、もし日本があの決断を下さなければ、歴史は異なる展開をたどっていたはずだ。

8月15日にVJデーを祝う代わりに、私たちはオペレーション・オリンピック(11月)とオペレーション・コロネット(3月)の記念日を回想していただろう。二重の侵攻は、戦争を直接日本本土に持ち込んでだでしょう。原子爆弾の投下は確かに残虐だったが、日本を武力征服するはるかに恐ろしい結末は回避された。

背景と歴史:第二次世界大戦の終結

1945年8月の日本の降伏に至った議論は、日本とアメリカの両国で激しい論争に包まれている。

米国の歴史学では、原子爆弾の必要性に関する議論に焦点を当てているが、日本の歴史認識では帝国主義や戦争責任の問題が色濃く出ている。

しかし、最も信頼できる説明によると、原子爆弾とソ連の満州侵攻という「二重の衝撃」が、日本のエリート政治の膠着状態を打破し、昭和天皇自らが率いる平和連合の台頭を可能にした。

侵攻は、この平和連合が成立しなかった世界においてのみ発生します。その理由は、外部要因の変化(原爆の不在やソ連の侵攻など)か、国内要因が異なる展開をたどったためだ。

この主張は複雑に思えるが、米国は長崎破壊後の数日間、追加の原爆攻撃と完全な侵攻の両方を計画し続けていた。

一部の日本軍高官は降伏決定に激しく反対し、8月中旬にクーデターを企てた。

侵攻計画

東京が戦争継続を決断した理由如何にせよ、1945年の日本に対し連合国は圧倒的な軍事的優位性を有しており、特にナチス・ドイツの降伏により欧州に配置されていた部隊が任務から解放された後は、その優位性はさらに強化されていた。

日本の軍事的脆弱性は連合国に大きな裁量権を与え、一部の最高意思決定者は「封鎖と爆撃で最終的に日本の降伏を迫れるため、侵攻は不要だ」と主張していた。

飢餓による勝利というアイデアが恐ろしいものだったため、そして戦争終結の決定権が日本側に残るため、1943年から本土侵攻作戦「オペレーション・ダウンフォール」の策定が始まっていた。

1945年までに、これらの計画は戦争を終結させる二段階侵攻計画として具体化された。オリンピック作戦は、1945年11月に南九州へ上陸作戦を実施し、14個師団(ノルマンディー上陸作戦の2倍を超える規模)が参加し、大規模な空軍と海軍の支援を受ける予定だった。

オリンピック作戦は、1946年初頭に約45個師団という想像を絶する規模の本州侵攻作戦「オペレーション・コロネット」の布石となるはずだった。

侵攻作戦への米同盟国の参加を巡る議論が浮上していた。イギリス太平洋艦隊(フランス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの艦船を含む)はオリンピック作戦を支援する予定だった。

英連邦軍部隊の集結(アメリカ基準で訓練され、アメリカ製兵器を使用)は、連合軍指揮官の間の激しい政治的駆け引きの末、最終的にコロネット作戦に参加することになった。一方、ソ連は北海道侵攻を検討していたが、十分な航空戦力と海軍戦力の欠如から、そのような作戦の成功は困難だった。

予想される結果

日本の諜報機関は連合軍の計画の主要要素を正確に予測していた。

日本は資源(特にエネルギー)が不足していましたが、多数の兵士、潜在的に狂信的な民間人、および太平洋の多数の島嶼を防衛した苦い経験を有してた。日本の計画は、地上、空中、海上での自爆攻撃を伴う多層防衛を想定していた。

これらの準備は連合軍の勝利を阻止できなかった可能性が高いものの、その代償を莫大にすることはできただろう。実際、日本の準備は主に抑止目的で実施され、連合軍が侵攻を断念し休戦を受け入れるよう説得することを期待していた。

侵攻の犠牲者数は、特に原子爆弾の使用を含む特定の政策決定を正当化するための政治的・組織的な必要性から、ほぼ直ちに疑わしいものとなっていた。戦時中の予測は、米軍死者10万人から100万人を超える範囲に及んでいた。

日本の犠牲者は想像を絶するものであっただろうし、本土の被害も同様だった。追加の原子爆弾が使用可能になれば、日本国内の民間人および軍事目標に対し使用され、破壊をさらに拡大させていただろう。

原子爆弾の投下…

原子爆弾の使用は、侵攻のコストの脅威を理由に正当化されることが多く、実際、米政策決定者は爆弾で侵攻を不要になることを期待していた。しかし、これはあまりにも単純で明確な形で結果を描いています。

アメリカ人と日本人双方とも、原子爆弾と侵攻の選択が明確なものではなく、爆弾が血なまぐさい侵攻を先駆け、ある程度の道筋を敷く可能性があったことを理解していました。

最悪のシナリオでは、日本は原子爆弾攻撃だけでなく、歴史上最も破壊的な軍事征服の一つにさらされていたはずだ。このような結果は、日本が破壊され、米国をもう1年間の戦闘で疲弊させていた可能性があり、現代の世界に深刻な影響を及ぼしていたでしょう。

幸い、戦争を継続しようとした東京の軍部勢力は、その目的を成し遂げることができなかった。原子爆弾が必要だったかどうかは別問題である(この点については、アメリカ人と日本人がいる限り議論は続くだろう)。しかし、1945年8月の東京の降伏で、世界は「ダウンフォール作戦」を実行する必要がなくなった。

著者について:ロバート・ファーリー、ケンタッキー大学

ロバート・ファーリー博士は、2005 年からパターソン・スクールで安全保障と外交に関する講座を担当しています。1997 年にオレゴン大学で理学士号、2004 年にワシントン大学で博士号を取得。著書に『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』(ケンタッキー大学出版、2014 年)、『Battleship Book』(Wildside、2016 年)があります。著書に『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』(ケンタッキー大学出版、2014 年)、『The Battleship Book』(ワイルドサイド、2016 年)、『Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology』(シカゴ大学出版、2020 年)、そして最新の『Waging War with Gold: 国家安全保障と金融領域の変遷(リン・リナー、2023年)の著者です。彼は『ナショナル・インタレスト』『ディプロマット:APAC』『ワールド・ポリティクス・レビュー』『アメリカン・プロスペクト』など、数多くの学術誌や雑誌に幅広く寄稿しています。ファリー博士は『ローヤーズ、ガンズ・アンド・マネー』の創設者兼シニアエディターでもあります。

What If Japan Hadn’t Surrendered in WWII? A Look at the Horrifying ‘Operation Downfall’

By

Robert Farley

https://nationalsecurityjournal.org/what-if-japan-hadnt-surrendered-in-wwii-a-look-at-the-horrifying-operation-downfall/