米国がフリゲート・駆逐艦の海外設計・建造の採用で検討に入ったが、艦艇の海外調達には国内規制の解消など課題が残ったままだ
USNI News
サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン
2026年4月24日 午後6時02分 - 更新：2026年4月24日 午後7時07分
2023年11月14日、日三菱重工業が、海上自衛隊（JMSDF）向けにもがみ級ミサイルフリゲートの起工式を行った。海上自衛隊提供
本誌が入手した情報によると、米国当局者は、2027会計年度予算案で提案された大規模な製造調査の一環として、外国の設計を採用し、米軍艦艇の部品を海外の造船所で建造することを検討している。
本誌が入手した予算文書によると、米軍艦艇の造船能力を拡大するため、2027年度予算案には、将来の海外製フリゲートおよび駆逐艦の設計に関する2案の調査に向け18億5000万ドルの研究開発費が含まれている。
予算案の説明文言には、「この資金は、国内造船所により多くの造船能力を引き寄せ、艦隊に追加の艦艇を導入するためのあらゆる調達オプションを調査するため使用される。これには、同盟国の造船会社が艦艇またはその部品を建造する能力に関する調査も含まれる」と記されている。「この資金は、艦隊の将来の[巡洋艦・駆逐艦]およびフリゲート艦の保有数を対象とした、2つの別個の調査および調達活動に分割される。」
国防総省の基礎予算に加え、調整予算として今回の調査要請は、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）が国内造船所に対し、水上艦および潜水艦の納入スピードアップを迫っている中で出された。
「より多くの艦艇を必要としており、今すぐ必要だ」と、OMBのラス・ヴォート局長は水曜日、海軍連盟（Navy League）の年次シンポジウム「Sea-Air-Space」での基調講演で述べた。「従来の供給源から、コストと納期通りに必要な艦艇を入手できないのであれば、他の造船所から調達する。」
具体的には、米国防総省が海軍に対し、米海軍艦隊での運用に向け、日本および韓国の造船所や設計を検討するよう指示したことが、USNIニュースの取材で明らかになった。
今週初め、この調査について問われた際、ジョン・フェラン海軍長官（当時）はUSNIニュースに対し、海軍省が補助艦艇だけでなく、米軍艦艇の建造でも外国造船所の活用を検討していると述べていた。
2025年11月9日、世宗大王級および正祖大王級イージス駆逐艦、ならびに忠武公李舜臣級駆逐艦を含む韓国海軍の軍艦。韓国海軍提供写真
「外国製の戦闘艦を導入する可能性を検討するよう指示を受けている」とフェランは火曜日に述べた。「その道を進むことになれば、生産が可能で、迅速に艦隊に配備できる艦艇を検討しなければならない。生産性の観点から言えば、それは他の国々よりも、韓国や日本に注目することになるだろう。」
韓国と日本はともに、米国設計のイージス戦闘システムと米国製AN/SPY-1レーダーを水上艦隊の中核として採用したミサイル駆逐艦を配備している。
オランダ、ノルウェー、スペインといった欧州の同盟国も、自国のミサイル駆逐艦にイージス・ベースラインを採用している。一部の艦艇ではシステムを共有しているものの、米国の戦闘艦は、ほとんどの同盟国海軍よりも高い生存性基準に基づいて建造されている。例えば、イタリアが当初設計したコンステレーション級ミサイルフリゲートに改良を加えた結果、設計コストが大幅に超過し、最終的に計画は中止された。
水曜日にフェランが更迭され、国防総省の予算審議に詳しい3人の情報筋がUSNIニュースに対し、18億5000万ドルの予算項目の意図は、米海軍の軍艦に外国設計案を採用することを検討することであり、その作業の少なくとも一部は海外造船所で行われる予定であることを確認した。
2人の情報筋によると、この調査の推進は海軍外部からのものであるという。また、同調査は韓国および日本の設計と造船所に焦点を当てるというフェランのコメントについても、情報筋はこれを裏付けた。
「フィンランド・モデル」
デイビー・ディフェンスに発注された将来の北極安全保障カッターのレンダリング画像。デイビー・ディフェンス社提供
トランプ政権は、米海軍および沿岸警備隊の造船業者の進捗状況に不満を抱いており、海外の造船業者に対し国内での事業展開を積極的に奨励するとともに、補助艦艇やカッターの調達先として海外造船業者に目を向けてきた。
2027会計年度の予算説明書によると、海軍は新型戦略海上輸送艦の最初の2隻およびバルク燃料輸送船のクラスについて、「海外造船の機会」を検討しているという。
昨年、米国沿岸警備隊は、新型中型砕氷船として、2種類の「北極安全保障カッター（Arctic Security Cutter）」設計を採用することを決定した。米国、フィンランド、カナダの3カ国による「アイス・パクト（Ice Pact）」協力協定の一環として、フィンランドの造船所が先頭艦を建造する。
カナダの造船会社デイヴィー（Davie）のテキサス州にある造船所と、ルイジアナ州のボリンジャー（Bollinger）造船所が、今週の演説でヴォートが「フィンランド・モデル」と呼んだ方式に基づき、後続艦を建造する。
「11隻の受注のうち最初の4隻はフィンランドで建造され、その後、[ドナルド]・トランプ大統領の任期満了前に引き渡されることになる」とヴォートは述べた。「残る7隻は、親会社がインフラの近代化に向けて多額の投資を行った後、米国内のボリンジャーおよびデイビー両社の造船所で建造される」と彼は続けた。「この一連の取り組みは、沿岸警備隊向け船舶を生産するだけでなく、将来に向け米国造船所により多くの重工業生産能力をもたらすことになるだろう。」
韓国やカナダの造船所も、イタリアやオーストラリアの企業に続き、米国に造船子会社を設立している。
沿岸警備隊の中型警備艇の1隻を建造したデイビーは、テキサス州のガルフ・クーパーを買収し、10億ドル規模の拡張を約束した。一方、ハンファはペンシルベニア州フィラデルフィアのフィリー造船所を買収し、米海軍の造船受注拡大に向けて積極的に働きかけている。
2027会計年度予算案の発表に伴う最近の2回の会合で、海軍の予算担当副次官補のベン・レイノルズ海軍少将は、ハンファによるフィリー造船所への投資を、米国が造船能力を拡大するために追求したい方向性の好例として挙げた。
「最善の答えは、米国内の造船所を支援してくれる外国からの投資、つまり外国企業との提携を得ることだ」 と、レイノルズは予算案提出に先立つ先週のラウンドテーブルで記者団に語った。「そして、そこには多くの能力があり、他の産業で見られたように、この専門知識を活用すべきだと思います。他の産業で外国のパートナーとうまくやってきたのであれば、造船でもできるはずです。それが重要だと思います。」
予算案の正式発表の一環として火曜日に行われたブリーフィングで、レイノルズは、米国は生産能力を拡大するためあらゆる選択肢を検討すると述べた。
「来年以降も、建造において海外の造船所と提携する機会があるかどうかを引き続き検討していきますが、私たちが最も注力したいのは、海外の造船所との連携により、ここ米国で何を建造するかという点です」と彼は語った。
2025年7月16日、ハンファ・フィリー造船所。USNI News 写真
海外造船所で艦艇や船舶部品を建造するには、議会の支持と免除措置が必要となる。議会各委員会が政権の予算案を検討するにあたり、キャピトル・ヒルで始まる年次歳出・承認プロセスにおいて、議員たちは意見を述べる機会を得るだろう。
連邦法では、国家安全保障上の理由による大統領の特例措置がない限り、米海軍向けの艦艇建造は米国内の造船所に限定されている。米国は過去、哨戒艇や硬式インフレータブルボート（RHIB）などの小型艦艇を同盟国から購入したことがある。第二次世界大戦中、米国は「逆貸与法（Reverse Lend-Lease）」プログラムとして、カナダから小型フリゲート艦を購入した。こうした例外を除けば、米国が外国の造船業者から主要な水上戦闘艦を購入したのは、19世紀末に海軍が英国の造船業者アームストロング・ホイットワースからニューオーリンズ級巡洋艦2隻を購入した時が最後である。
軍艦やその部品の海外建造を推進する動きは、米国内の造船所が稼働率を十分に活用していないと主張する一部の議員や国内の造船業者から批判を受ける可能性が高い。
米国の造船業者を代表する業界団体は、金曜日、USNIニュースへの声明の中でこの調査を批判した。
「すでにわかっていることを調べるため、何百万ドルもの納税者の税金を使う必要はない。米国には、米国の海上戦力を建造し維持するための産業基盤、熟練した労働力、そして技術的専門知識がある」と、全米造船業者評議会のマシュー・パクストン会長はUSNIニュースへの声明で述べた。
「米国の造船所産業基盤は、世界最先端の海軍艦艇を予算内で期日通りに納入する能力を証明してきた。政策立案者や政権からの一貫した投資と明確な指針があれば、国内の造船業界は、国家安全保障を損なうことなく、高まる需要に応え、海軍の長期的な任務を支援する準備が整っている。」■
サム・ラグローネ、マロリー・シェルボーン
マロリー・シェルボーンとサム・ラグローネは、USNIニュースのスタッフライターである。
U.S. Considering Foreign Designs, Shipyards for New Navy Frigate, Destroyer Work in $1.85B Study
Sam LaGrone and Mallory Shelbourne
April 24, 2026 6:02 PM - Updated: April 24, 2026 7:07 PM
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