2018年2月28日水曜日

金正恩、正日親子がブラジル旅券で来日していた

Here are Kim Jong Un and his father's suspected passports — and they don't match their given names 金正恩と父親が使った旅券写しを入手、旅券には偽名が記載されている



LONDON (Reuters) - 北朝鮮指導者金正恩と父親の故金正日は不正に取得したブラジル旅券で1990年代に西側諸国の査証を取得していた。西ヨーロッパ保安機関がロイターに明らかにしている。
北朝鮮を支配する一族は偽名で渡航書類を入手していることが知られていたがここまでの証拠はほとんど見られナカタt。ブラジル旅券の写しをロイターが入手したが初公開である。
「二人はブラジル旅券を使っており、金正日、金正恩の顔写真があり、各国大使館で査証発行を求めていた」と保安機関関係者が述べる。「ここから旅行しようとしていたこととともに脱出経路の想定がわかる」
kim jong il passportロイターが入手したブラジル旅券は金正日のもの。Reuters
The North Korean embassy in Brazil declined to comment.在ブラジル北朝鮮大使館はコメントを拒否している。ブラジル外務省は本件を調査中とする。
別のブラジル筋は問題の旅券二枚は合法的な書類で査証発行が可能だったと述べる。
西ヨーロッパ保安機関の別の4名がこのブラジル旅券二枚ではJosef Pwag とIjong Tchoiの氏名で少なくとも西側二か国の査証が申請されたと確認した。だが実際に査証が発行されたかは明らかでない。
旅券がブラジル、日本、香港への渡航に使われた可能性があると保安機関筋は述べる。
読売新聞が2011年に金正恩が子ども時代に日本にブラジル旅券で入国していると報じているが、今回明らかになったブラジル旅券の発行前のことである。
kim jong un passportロイターが入手したスキャンはブラジル旅券で金正恩に発行されたもの。Reuters

10年間有効旅券にはともに「在プラハ・ブラジル大使館」が1996年2月26日発行とあり、保安機関筋によれば顔認識技術で旅券の写真が本人たちのものと判明したという。
金正恩の旅券には氏名 Josef Pwag とあり、誕生日は1983年2月1日となっている。
誕生日も偽なのかはわからない。ブラジル旅券発行の時点で12歳から14歳だったことになる。
金正恩はスイス・ベルンのインターナショナルスクールに在学していたが、同校では大使館運転手の子どもと偽っていた。
金正日の旅券では氏名 Ijong Tchoi、生年月日は1940年4月4日とある。本人は2011年に死亡し、本当の生年は1941年だった。
ともに生地はブラジル・サンパウロとある。
保安機関筋は今回の旅券写しの入手方法を明かしていない。
ロイターは旅券写しを見ただけで、実際の旅券が改善されたものだったのか確認できなかった。■

新型機登場 ブロンコIIは軽攻撃、ISRを低価格で実施するデジタル設計、製造機

果たしてこの機体は採用される可能性があるでしょうか。米空軍はOA-Xでターボプロップ単発機を採用しそうですから、この機体はちょっと遅れて登場するわけですが。設計、製造がデジタルと言うのは初めての機体ですね。スコーピオンと言いこのブロンコIIといい新しい機体が出てくるのは活気があっていいですね。今後の動向に要注目です。Aviationstの記事からのご紹介です。


Here’s the New “Bronco II” Precision Strike Aircraft for Counterinsurgency/Irregular Warfare missions 新型「ブロンコII」登場、対テロ非正規戦ミッションに精密攻撃可能な機体


Feb 21 2018

アフリカ製のAHRLAC(発達型高性能偵察軽量機)をもとにブロンコIIが米国で生まれる。

 2月21日、ブロンコ・コンバットシステム(BCS)USAが新規企業としてブロンコII複座C4ISR兼精密攻撃機の立ち上げを発表した。同機の原型は南アフリカ初の国産ターボプロップAHRLAC(Advanced High-performance Reconnaissance and Surveillance Aircraft)(高性能偵察監視機)でパラマウントグループParamount GroupエアロシュドAerosudが共同開発した。
 同機の名称はOV-10ブロンコから来ている。1960年代に対ゲリラ戦(COIN)機として開発され、今日でも米特殊作戦軍団がイラクでISIS戦闘員の掃討に使用している機体だ。
 BCS広報資料によればブロンコIIは「各種兵装、センサー、システムを搭載し長時間の滞空任務が可能。専用機材として他にない機体で推進式プロペラとオープンシステムのアーキテクチャを採用したことで今後登場する装備も広く利用しミッション柔軟度、適用度の新しい定義を実現する」とある
 AHRLACは2011年9月に南アフリカでAerosudが初公開した。2014年7月に初飛行し、9月までに250時間の飛行を実施し、南アフリカ国境に配備されボツワナで作戦運用を視野に入れたテストも行っている。
 2016年3月にボーイングが開発に加わり、パラマウントは同機の軍用型製造で提携した。

 Defense Newsが当時以下伝えていた。
 「ボーイングがミッションシステムを統合し、ISR機能とともに軽攻撃ミッションを安全かつ安定した形でAHRLACに実現させる。軍用仕様はムワリ(南アフリカ伝説の全能ですべてを見通す部族名)とも呼ばれる。機体単価は10百万ドル未満としていたが、ボーイング装備が搭載された機体の価格は不明」
 本日発表のBCS資料ではボーイングの関連は言及がない。パラマウントグループ広報は当方の照会に返答していないので入手次第お伝えすることとする。


The Bronco II in a render with the Marines markings (BCS)

同社広報資料からブロンコIIの特徴を見てみよう。(太字筆者によるもの)
「パラマウントグループインターナショナル会長イヴォル・イチコウイッツは『本機で戦闘機材の定義が変わる。軽攻撃、ISR専用として一から設計した機体だ。民間農業機を軍用化したり訓練機を戦闘に転用するものではない。同機の各部は非対称戦の要求に答えるもので迅速な展開とハイブリッドISRや近接航空支援で他の機体ではもともと想定していなかった性能を実現する」
AHRLACがブロンコIIの原型機だが生産はすでに始まっている。同機生産は100%デジタル設計のためブロンコIIの米国生産は支障なく実施できるだろう。生産施設の構築は始まっており機体、ミッション装備ともに米国内で生産される。
イチコウイッツはさらに「ブロンコIIは米市場を前提に設計した。米装備を搭載した機体を米国で本格生産できることにワクワクしている」
ブロンコIIの搭載する交換式各種ミッションシステムベイ(IMSB)により容易に迅速に別の任務用に変更できる。高機能標的センサー、ネットワーク通信装置、精密兵器、電子防御装備、ミッション立案装備が自由に搭載できる。
同機は専用設計機でF3EA(探知・目標捕捉・利用・分析)システムで遠隔地でも長時間運用を最小限インフラで実施できる。ブロンコIIは同様のミッション用機材の数分の一の価格で調達可能でライフサイクルコストも同様だ。
フルクラムコンセプトLLCがウェポンシステムをブロンコIIに統合する。同社の共同オーナーで社長のスコット・リッチマンは「ブロンコIIはF3EA性能を最大限発揮する機体で、真の意味で多用途機でありリアルタイムC4ISR機能を軽攻撃機に最適な形で取り組んだ機体として米軍各部隊が求める要求に答えるもので米国向けには別の用途にもこたえられる。こんな画期的な性能を発揮できる機体を米国に実現することを当社が中心になってすばらしいこと」と述べている。
機体設計にあたったアエロスペース・ディヴェロップメント・コーポレーションのCEO、ポール・ポトジエター博士 Dr. Paul Potgieter は「この機体は完全新型機で次世代設計で最新CATIAやデジタル設計を多用して生産もデジタルで行う。製造工場も革新的な第四次産業革命の成果を活用してデジタル高速試作、レーザー3Dプリント技術、冶具不要の製造方式を採用する。
ブロンコ・コンバットシステムズは米国内企業として同機を米国内エンドユーザーに供給する目的で設立された。設立に加わったのはパラマウントグループUSA、フルクラムコンせプツLLCとADCで後者がAHRLACを設計した。ブロンココンバットシステムズはその他米国内企業とも共同事業を狙っている。
「ブロンコIIが迅速に配備可能な機体でその性能で米国内で恩恵を受ける関係先とともに当社にとっても興奮を覚える段階に来ています。サプライチェーンを統括する米国内企業各社との協議も進んでおり、ミッションソフトウェアやミッション訓練の分野でも同様です」

Image credit: BCS

2018年2月27日火曜日

制裁効果はここまで来ている。貴重な電力まで売却せざるを得ない北朝鮮の苦境、10月に外貨が底をつく

North Korea is so short on money it's selling its much-needed electricity to China 資金難の北朝鮮が電力まで中国に売却

North Korea portraits electricity building
平壌市内で金日成、金正日の物故指導者像に照明がされている。ED JONES/AFP/Getty Images

  • 中国は北朝鮮からの電力供給に毎月60千から100千ドルを支払っているとの報道がある
  • 北朝鮮は慢性的電力不足に苦しみ夜間は全国が暗闇に包まれる。
  • 本来必要な電力まで売却するのは制裁措置で北朝鮮の外貨準備が打撃をうけていることのあらわれだ



性的な電力不足にもかかわらず北朝鮮が中国に売電している。
2月9日始まった売買で中国は毎月60千ドルから100千ドルで中朝国境付近の水力発電所が生む電力を買うとDaily NKが伝えている。
「Sakju CountyにあるSupong水力発電所が中国の防火材料工場に電力を供給している。北は現金支払いを受けている」とDaily NKが伝えている。
輸出案件は「1月8日資金」と呼ばれ、金正恩の誕生日にちなんでいる。父の金星日も同様に外貨を稼いでいたとDaily NKが伝えている。
Daily NKによれば北朝鮮の通常の電力供給の優先順位は権力の「象徴施設」となる同国の以前の最高指導者二名の関連施設、政府将校、軍需工場で民生向けは後回しだという。
北朝鮮国民で電力供給を受けるのは三人に一人未満に過ぎないと世界銀行が推計している。衛星画像では同国ほぼ全土にわたり電灯の明かりが見当たらない。
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North Korea at night

Sakjuで発電された電力が軍需工場に優先配電されていても驚くべきことではない。つまり軍需生産も中国への売電で影響を免れないということだ。軍需工場向け電力まで融通しているのは制裁効果が深刻で外貨獲得に必死な北朝鮮の姿を見せる。制裁措置で北朝鮮は石炭、鉄鋼、食料、木材、繊維製品の輸出を禁じられ、労働力の海外提供もできず政権を支える外貨獲得が困難になっている。韓国政府は北朝鮮のハード通貨保有量は30億ドル程度で10月に底をつくと見ている。■



SSNはUUV無人装備の運用でAIP潜水艦のハンターになれるか

Naval Warfare Will Change Forever If Submarines Turn into Underwater Aircraft Carriers 潜水艦が水中空母になれば海軍戦の様相は永遠に変質する


February 25, 2018


んな未来を想像してもらいたい。原子力攻撃潜水艦(SSNs)が無人潜水機(UUVs)で敵潜水艦を追尾し撃沈する。米海軍はこの実現に向け進んでいるが、実現すればどんな意味があるか。まずUUVsは対潜戦(ASW)の様相を一変させるはずで、既存装備は脆弱さを露呈し時代遅れになる。他方でUUVsにより既存装備の機能が増強される効果もある。米海軍の将来はこうした新装備がどこまで現実になるかで決まる。
これまでの経緯
 有線誘導式魚雷が1960年代に登場し、潜水艦は標的の攻撃手段の誘導能力を手に入れた。こうした魚雷は巡航ミサイル同様に自殺兵器であり、発射されれば標的まで誘導される。
 米国と競合各国がUUVsの可能性を真剣に追求し、UUVsはASWの一部となり敵追尾と攻撃を受け持つ可能性を求めている。ディーゼル電気推進式潜水艦の追尾撃破に効果を上げるだろう。近年は大気非依存推進(AIP)技術で従来より静粛性があがっており、UUVsに導入し有人潜水艦を超える性能が実現し静粛に長時間潜航できるようになった。敵潜水艦の掃討のかわりに海中に潜み敵を待ち伏せ攻撃できる。
 中国が「グライダー」無人潜水艇を試験中で、推進機関を持たずに海中で活動可能と言われる。米国も同様の装備を使用してきたが今のところ有事での活用は想定していないものの海中環境の監視測定には効果を上げている。中国はUUVsを海中センサーネットワークに組み入れ「水中の万里の長城」を形成し米潜水艦を探知し接近させない効果を狙っているといわれる。米国も水上では自律無人艇を完成させており、対潜戦への投入を考えている。この試験艇が今年1月に米海軍に正式に加わった。
母艦
 最新の考え方では無人艇と魚雷の組み合わせる。米海軍は小型UUVsを魚雷発射管から射出し宇宙空間での衛星とレーダー、UAVsと同様の陣容を海中で実現させようとしている。UUVsはSSNから展開しパッシブ、アクティブ両方のソナーで対象海域を探査し母艦に危険を与えそうな対象を見つける。敵の存在が確認されればUUVsはアクティブソナーで敵の位置を突き止め、パッシブで情報を母艦に伝える。あるいは「自殺攻撃」を実施する。UUVsは攻撃型潜水艦の攻撃範囲を広げ域内の敵を倒す効果が増大するだろう。
問題
 戦闘用UUV用の成功を左右するのは通信技術で潜水艦乗組員が無人艇と連絡を維持でき情報が伝わるかだ。物理的に海中通信は大気中の場合より難易度が高い。だがDARPAは(おそらく中国とロシアも)海中通信の研究に乗り出している。母艦に入る情報で母艦の位置が示されてはまずい。アクティブソナーを使う無人艇が誤って母艦の位置を示す可能性があれば攻撃を受けやすくなる。
 自殺攻撃UUVにも問題がある。各国海軍はホーミング魚雷を運用しているが有効射程は短い。高性能無人艇は母艦から遠距離に移動すれば状況から判断する内容が複雑になる。陸上や空中の戦闘無人装備でも同じだが海中では通信上の制約が加わる。
結論
 ピーター・シンガー、オーガスト・コール共著の小説Ghost Fleetでは米海軍のSSN多数が沈没し無人艇で中国潜水艦を狩る。状況が苦しいとイノベーションが起こりやすくなる。通信技術や人工知能の発達でSSN母艦が必殺魚雷を発射し、数日間にわたり海中に残り敵を待つシナリオも現実になるかもしれない。だが、リスクも覚悟する必要がある。最高の状況でも無人艇の制御が喪失することがある。だが同時に米海軍の運用する大型で強力なSSNが小型で静粛なAIP潜水艦に優位性を再び確保できる可能性が開くのだ。■
Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is author of The Battleship Book. He serves as a Senior Lecturer at the Patterson School of Diplomacy and International Commerce at the University of Kentucky. His work includes military doctrine, national security, and maritime affairs. He blogs at Lawyers, Guns and Money and Information Dissemination and The Diplomat.

Image: Flickr.

韓国が大統領専用機の更新を検討中

機体選定に日本が頭の中にあるのはまちがいなく、日本が777なら自分たちは747を千tなくするのではないですか。ただ仕様と価格のバランスが取れず結局メーカーとのハードネゴになるのでは。面子にとらわれた思考の人たちは大変ですね。Defense Newsの記事です。現行のKALリース機も韓国国旗も反映して機体もカラフルになっていますね。

South Korea looks to buy its own Air Force One 韓国が自国エアフォースワン導入を検討中


文在寅大統領を乗せた専用機がハンブルグに到着した。 July 6, 2017. (Patrik Stollarz/AFP via Getty Images)

By: Jeff Jeong
SEOUL, South Korea —韓国の大統領府青瓦台Cheong Wa Daeは現状のVIP仕様リース機材を新型機に切り替えたいとし、政界では借り上げ機材の経済性で議論が巻き起こっている。
 現在は改修したボーイング747-400旅客機を大韓航空からリースで供用している。200人乗りの同機は2001年完成で高性能通信装置や防御対策を搭載し、レーダー信号妨害装置やフレアも搭載していると韓国空軍は説明。
 「VIPジェット機の10年契約があと二年で切れ政府としてリース契約更新か新型機導入かの決断に迫られる」と青瓦台関係者(匿名)は述べ、「入札手続き、予算、機体製造の決断は今年上半期に下す必要がある」という。
与党民主党は韓国の国際イメージも考慮して新型の大統領専用機調達を望んでいる。
 韓国議会では異例だが各党派超えたほぼ全会一致で大統領専用機の更新が必要と認識が生まれている。
 「韓国は世界最大のスポーツイベント主催国として世界第五番目の国であり平昌冬季五輪が進行中である」と与党のCho Seung-rae議員が主張。「VIP専用機の導入を遅らせる理由はなく、最大限の努力でエアフォースワンの必要性を訴え関連予算を確保すべきである」
 一方野党はエアフォースワン購入は予算上から反対だ。
「高価格の大統領専用機を経済が苦しい時期に導入するのはよい考えとは言えない」とHong Moon-pyo議員(自由韓国党)が主張。「国家元首が外交訪問をリース機材で行っても何ら不都合はない」
 予算問題が米国でも次期エアフォースワンに影響を与えている。米空軍は昨年8月に破産したロシアエアライン向けに製造済みのボーイング747-8二機を購入すると決め老朽化してきたVC-25Aと置き換えるとしていた。
 韓国でも予算問題が前政権が下した大統領専用機の調達の動きに支障が出ている。
 2010年の李明博政権時代の入札ではボーイングは747-8旅客機を提示し単独入札者となった。エアバスが辞退したためだだった。
 李政権は新造747-8VIP仕様を460百万ドルで購入したいと申し出たがボーイングに却下された。
「韓国政府はエアフォースワンをその時点のハイテク装備満載で考えていたのですが、その予算では全部は無理だったのです」とボーイングコリア関係者が匿名条件で明かしている。
ボーイング関係者は日本政府により選定された777改装機が韓国のVIP機でも候補になると見ている。韓国は次期大統領専用機をVC-Xと呼称し経済性分析を重視している。
 エアバスは本誌の照会へ回答していない。
 韓国国防調達事業庁DAPAは新規VIP機入札の準備に入っている。
「空軍がVIP機の要求内容を検討しますが予算を考慮します」とDAPA広報官Kang Hwan-seokが述べている。「要求内容が決まれば入札を開始し海外企業の参加を求めます」
 リースの747以外に韓国空軍はボーイング737-300とCASACN-235を各一機政府関係者の移動用に運行している。
 このうち737は1983年から供用しており2000年には南北会談に向かう金大中大統領を乗せ平壌まで運んだ。
 2007年に青瓦台はシコースキーS-92を大統領専用ヘリコプターとして導入しているが、これも供用期間の10年が来る前の機材交代となった。■
Email: jeff@defensenews.com

Mike Yeo contributed to this report.

2018年2月26日月曜日

F-15近代化の方向を示すカタール向け新造機から航空自衛隊にも新しい可能性が見えてきた

これは期待できるニュースです。カタール向け新造機に盛り込む新技術で旧型機の若返りが出来ればこんなにコストパフォーマンスがいい話はありません。ひょっとしたらF-15も70年間飛び続ける機体になりそうです。ただし航空自衛隊の場合は改修してこなかった機材が半分あり、こうした追加回収できる対象が最初から限られてきますので、機数が不足します。であれば、まだ生産ラインが残っているうちに発注してはいかがでしょう。ボーイングは商売がうまいですね。F-15ラインのある旧マクダネル工場の地元も一安心でしょう。ミサイルトラックを作る、という構想もひょっとしたら実現しそうです。

 

New wings on Qatar F-15s pave upgrade path for USAF カタール向けF-15の新型主翼はUSAF機材改修能方向を示す


23 FEBRUARY, 2018
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: STEPHEN TRIMBLE
ORLANDO

タール発注のF-15高性能イーグルで主翼が改修され同じ改修内容が米空軍F-15Cや各国空軍で供用中の機体でも耐用年数延長に使えるとボーイングが発表した。
カタール政府はボーイングに62億ドル契約でF-15QA(カタール向け高性能版)36機を昨年12月に発注し、これでセントルイスにあるボーイング生産施設には2022年までの生産が確保された。
F-15QAには新型コックピットシステムで大型画面等これまで同社が発表した内容を盛り込んでいるとボーイングでF-15事業を担当するスティーブ・パーカー Steve Parker 副社長が述べている。
FlightGlobalの2月22日インタビューでパーカーはF-15QAの主翼が再設計され内部構造が強化されながら空力特性には影響は出ないと答えた。再設計はボーイングが最近実用化した新製造技術で可能となったという。
F-15QAが開発段階に入るとボーイングには既存F-15Cでも主翼交換の需要が期待できる。ただUSAFが同機をあと二十年程度供用すると決めた場合だ。
これまで二十年以上にわたりUSAFはF-15Cの一部を2030年代末まで稼働させる選択肢を検討してきた。その場合の縦通材交換は一機100万ドルで済むとパーカーは述べている。空軍はF-15Cをさらに延長して供用する案も検討しており、その場合は主翼交換が必要となるという。
その上の供用期間延長は今のところ「必要とされていないが、可能性はある」とパーカーは語る。「空軍には選択肢を提供したい」
その他の顧客には日本の航空自衛隊があり、やはりF-15の構造改修で退役予定を先送りしたいと考えているとパーカーは指摘している。
ボーイングは2月22日-23日開催された航空戦シンポジウム会場に仮想現実展示で導入後45年が経過したF-15で可能な改修内容を示した。そこでは「一体型技術ポッド」のコンセプトを展示し、一体型タンクの代わりにポッドとし、ここに例えば側面監視合成開口レーダーを入れる。また「アンバー」射出ラックの搭載でミサイルが22発まで搭載できる様子も見せていた。
こうした改修でF-15の再活性化が期待でき、新型ミッションコンピュータ、電子スキャン式レーダー、新型電子戦装備、フライバイワイヤ機体制御、新規兵装ステーションやエンジンもより強力なGEエイビエーションのF110-GE-129換装が考えられるという。
カタールは36機発注したが米議会は72機までを承認しているのでボーイングは追加発注も期待する。このほかにドイツの要請で機密内容の説明開示も行っており、ドイツはパナヴィア製トーネイドの後継機候補として考えているとパーカーは言う。

「イーグルを大変身させます。イーグルはまだ終わっていませんよ。明るい未来がやってきます」(パーカー)■

研究開発資金を増額された米空軍のめざす新規案件は中国との対戦を視野に入れている

Aerospace Daily & Defense Report

USAF Speeds Next-Gen Fighter Family, With Eye Toward China 次世代戦闘機ファミリー整備を加速化し、中国との対戦に備えるUSAF

Feb 21, 2018Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report


U.S. Air Force
ORLANDO, Florida—米空軍長官ヘザー・ウィルソンはここ数年で最大の研究開発財源を手に入れ、中心を中東での対テロ作戦から中国との直接対戦に変えようとしている。
そのカギが航空宇宙での優越性確保への投資とウィルソン長官は空軍協会主催の航空戦シンポジウムで語った。


NGAD、極超音速兵器
空軍は今後5年間に27億ドルを追加投入しほぼ100億ドルで「次世代航空優越」(NGAD)と呼ぶ一連の装備で航空優越性を今世紀中通じた確保を狙う。ここにF-22、F-35に代わる新型機の開発が入る。
NGADでは電子戦を「改めて重視する」とウィルソン長官は述べたが詳細は語らなかった。
中国が空軍にとり「脅威を与えている」ことは疑う余地がないと長官は強調。ロシアも周辺国には脅威だが中国ほどの急激な変化は示していないと語った。
「空軍として何をすべきかを考えると、特に中国の技術革新が予想以上に早く、わが方に脅威になっている」
NGAD開発を急ぐことともに空軍は議会が認めた追加予算で極超音速兵器技術の実用化も目指し、極超音速通常弾頭攻撃手段と空中発射式迅速対応兵器の二種類の試作型完成をめざす。


F-35は減速、既存機種の性能向上へ
空軍はF-35増産のペースを落とす一方で既存機種の近代化改装を重視する。F-15C、-E、F-16、F-22の各型だ。

宇宙装備の残存性向上
宇宙分野での優越性確保にも予算を投じる。ロシア、中国が米国の宇宙機材を脅かす能力開発に急いでいるためだ。空軍は宇宙配備赤外線衛星7号8号の導入を決定し、ミサイル監視体制を強化するが、今後登場する敵側の新技術の前に安全とは言えなくなってくる。そこで空軍は小型かつ機動性の高い衛星多数の整備に方針を切り替える。


新型軽攻撃機の導入
中東では空軍は新型軽攻撃機導入を目指し地上部隊防御を費用対効果を高い形で実現する。これで第四世代第五世代戦闘機を任務から解き、高度能力を有する敵との訓練に回すとウィルソン長官は説明。

「国家防衛戦略により過激主義には低水準支出で対抗していきます。F-22でアフガニスタンの麻薬工場を攻撃するのでは割が合いません。もともとの想定では敵との対戦で中心となるべき装備ですから」■